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2019年12月15日17時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
中日本高速道路は、年末年始（１２月２７日～来年１月５日）の渋滞予測を発表した。
ピークは上下線とも１月２、３日の見込み。
東海地方では名神高速道路の一部が最も混雑すると予測しており、「ファスナー合流大作戦」と名付けた新たな渋滞対策を実施する。
同社によると、東海地方で最も混雑するのは名神高速上り線。
１月２～４日のいずれも午後３時ごろ、愛知県一宮市の一宮インターチェンジ（ＩＣ）を先頭に、岐阜県養老町の養老ジャンクション（ＪＣＴ）にかけて最大２０キロの渋滞が予想される。
一宮ＩＣ付近が渋滞する要因の一つに、手前の一宮ＪＣＴで東海北陸自動車道が合流することがある。
名神の走行車線につながる加速車線のいたるところから車が入るため、流れが悪くなっていたという。
このため、同社は１１月末までに、先頭の車だけが合流できるように車線を分離するゴム製ポール（高さ８０センチ）を２メートルおきに設置。
これにより、１台ずつ車両が交互に合流する「ファスナー合流」を促す。
同社によると、ファスナー合流に着目した渋滞対策は、高速道路で初めてという。
一方、例年激しい渋滞が起きていた東名阪自動車道は、今年３月に新名神高速の三重県区間が開通したことで大幅に緩和する見通し。
新名神では１０キロ以上の渋滞は発生せず、東名阪道も３回のみにとどまるとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASMCP6S74MCPOIPE033.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、2019年8月14日20時10分にＪＡＦのＰａｒｋ ｂｌｏｇからも、同じ方式が「ジッパー法」という名前で紹介されていた。
内容は下記。
長期休みは帰省や旅行で高速道路を利用することが多くなり、全国各地で渋滞が発生する。
そんな渋滞時に加速車線から本線へスムーズに合流する「ジッパー法」という方法があるという。
一体どんなものなのだろう。
【高速道路の合流マナー「ジッパー法」とは？】
名古屋高速は8月7日、同社の公式ツイッターにおいて、「お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう」とツイートを投稿した。
その投稿は下記で、図解とともにジッパー法について説明する内容だ。
お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう
ジッパー法とは車線が減少する先頭(いちばん奥)で一台づつ交互に合流することです♪
合流地点では譲り合って、一台づつ交互に合流することを心がけるといいですね。pic.twitter.com/VerTiIBYKU
-- 名古屋高速 (@nagoya_exp_info) August 7, 2019
そこには、「ジッパー法とは、車線が減少する先頭（いちばん奥）で1台ずつ交互に合流することです。合流地点では譲り合って、1台ずつ交互に合流することを心がけるといいですね」と記されている。
つまりジッパー法とは、合流するドライバーは加速車線の途中で合流しようとせず、必ず最後まで行って合流すること。
それと、合流するドライバーと本線を走るドライバーが、お互いに確認しあって、1台ずつ交互に合流するように順番を譲るということなのだ。
この1台ずつ交互に合流するさまが、"ジッパー"が閉まっていくように見えることから命名された方法だという。
そういえば、以前は「ファスナー合流」と言われていたこともあったと思う。
【ジッパー法は本当にスムーズなの？】
ジッパー法は本線が渋滞している時に有効で、本線がスムーズに流れている時は別に考える必要がある。
それぞれの場合について見てみよう。
1.本線がスムーズに流れている時
NEXCO西日本のマナーガイドによると、本線がスムーズに流れている時の合流で重要なのは、加速車線を使って十分に加速し、本線の車の流れを妨げないようスムーズに合流すること。
十分な加速をしないまま合流すると、本線を走行する車がブレーキを踏んで渋滞の原因になったり、追突したりする可能性があるからだ。
しかし同社によると、加速車線の最後で合流できないことを恐れ、早めに合流しようとするドライバーは意外と多いという。
加速しないまま本線を走行する車の直前に入ることを想像すると、大変危険である。
2.本線が渋滞している時
次に、ジッパー法が有効となる、本線が渋滞している時について見てみよう。
上図は、合流する車が特にルールなく合流している様子を表している。
左図の場合、(1)と(3)の2か所で同時に合流しようとする車がいるので、本線を走る(B)の位置では、2台分のスペースを空ける必要がある。
もし、(1)の車の横を後続車(2)がすり抜け、加速車線の先頭で合流しようとすれば、本線を走る車はさらに遅れ、本線側の渋滞は悪化していくことになる。
そのまま右図のように後続車が追い抜いて行けば、(B)の車はほとんど進むことができない。
次に、ジッパー法で合流している上図を見てみよう。
左図では、加速車線の先頭まで進んだ(1)の車が(A)の直前に入る。
その次に、(2)が(B)の直前に入る。
このように秩序を持って合流が進んでいくのが分かる。
本線を走る車も合流する車も少しずつ進んでいくので、どちらかが極端に進まないということが無いのだ。
ルールなく合流した場合、本線の車は(B)までしか進まなかったが、ジッパー法では(F)の車まで進んでいることがわかるだろう。
また交互に進むことをお互いに理解していれば、急な割込みによる危険も少なくなるので、安全面でもプラスとなる方法だろう。
ちなみに、米ミネソタ州運輸省が行った実験によると、ジッパー法で合流することで、渋滞の全体の長さを最大40％短縮、高速道路のインターチェンジの混雑が軽減されたという。
渋滞している本線をしり目に加速車線の先頭まで行き、そこで合流することはズルしているような気分になってしまう人もいるだろう。
しかし、ジッパー法はスムーズかつ安全な合流ができて、渋滞も悪化させない方法なのだ。
勇気を出して実践してもらいたい。
※参考：米・ミネソタ州運輸省「Zipper Merge」 https://www.dot.state.mn.us/zippermerge/
https://jafmate.jp/blog/safety/190816-20.html
（２０２０年３月１３日 修正１ ；追記）
2020年3月12日12時28分に朝日新聞からは、対策により一定の効果が上がったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
中日本高速道路が愛知県一宮市の名神高速一宮ジャンクション（JCT）の渋滞対策に実施した「ファスナー合流大作戦」が、一定の効果を上げていることがわかった。
名神高速上り線の渋滞件数が対策前より約14%減り、この区間の通過時間も3分短縮されたという。
名神と東海北陸道をつなぐ一宮JCTは、年末年始などに頻繁に渋滞が発生している。
東海北陸道から名神の走行車線に合流する加速車線で、車が至るところから入ろうとして、流れが悪くなっていたことが要因の一つだった。
「ファスナー合流」は、加速車線の先頭車両だけを交互に合流させるため、昨年11月末に加速車線と走行車線の間にウレタン樹脂のポールを2メートルおきに設置し、合流できる部分を約4割短縮した。
同社によると、昨年12月からの2カ月間、交通量は前年同期とほぼ同じだったが、名神の渋滞は132件から113件に減少。
一宮JCTを挟む岐阜羽島インターチェンジ（IC）と一宮IC間の平均通過時間は、13分から10分に短縮されたという。
一方、合流する東海北陸道に変化はみられなかった。
同社はこの結果について、「一定の効果が確認できた。他の場所への展開についても検討していく」としている
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D3W6KN39OIPE01R.html?pn=4
[0回]
2019年12月15日17時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
近づいてきたクリスマス。
子供へのプレゼントに「トレーニングバイク」が候補に挙がることもあるのでは？
自転車に乗る前のバランス感覚を身に付けられるとして普及している幼児用のペダルがない二輪車だが、その事故が相次いでいる。
公道や坂道では思わぬ事故にあう危険もあり、消費者庁は安全な使用を呼びかけている。
消費者庁によると、ペダルのない二輪車は２～６歳ごろの幼児が対象で、「トレーニングバイク」や「ランニングバイク」などとも呼ばれている。
幼児が自分でバランスを取りながら地面を蹴って進むもので、ブレーキのないものも多い。
道路交通法上の軽車両にも当たらず、事故の明確な統計もないが、消費者庁は平成２２年１２月～３０年度末までに１０６件を把握。
その発生場所をみると、道路が５０件（４７・２％）と半数近くを占め、半数を超える５４件が坂道で起きているという。
ただ、１０６件は２４の医療機関（令和元年６月時点）から情報を得たものに限られており、実際の事故件数はもっと多いとみられている。
実際に事故を防ぐ手立てはあるのか。
ペダルなし二輪車の安全教育に取り組む一般社団法人「日本キッズバイク安全普及推進協会」は、安全のための３つの原則を示す。
１つは、消費者庁やメーカー側も呼びかけている「公道走行禁止」。
加えて、「ヘルメット着用」と「保護者同伴」を掲げる。
ペダルなし二輪車は、子供の身体能力向上などの利点も指摘されており、協会の山本事務局長は、「安全に利用するためには、ルールを守ることが大前提。幼児は交通ルールなどを理解することが難しく、保護者がしっかりと安全な場所を選び、目を離さないようにしてほしい」と話している。
ペダルのない二輪車のほかにも、車輪が付いた遊具による事故はたびたび起きている。
平成２６年には、キックスケーターで坂道を下っていた小学４年の女子児童が側溝に引っかかって転倒し、約１カ月後に死亡した。
キックスケーターは前後に車輪がある乗り物で、ハンドルを持ち、足で地面を蹴って走行する遊具。
消費者庁には、２２年度から２６年度の５年間で、１０歳未満の子供の走行中の事故情報が６４件寄せられている。
少なくとも２２件が道路で発生しているという。
ローラー付きシューズの事故も後を絶たない。
靴のかかと部分にローラーが付いていて、助走をつけてつま先を上げるとローラースケートのように滑ることができるが、路上のくぼみにはまって転倒して負傷するケースや、他の歩行者らを巻き添えにする事故も起きている。
消費者庁によると、普通の靴と見分けがつかず、スーパーなどの店舗で履いている子供が突っ込んでくるケースがあり、困惑する客も少なくないとされる。
交通法制に詳しい弁護士の田代隼一郎氏は、キックスケーターやローラー付きシューズも自転車などの軽車両には該当せず、公道での利用は「違反になる可能性がある」と指摘。
「安全面から考えても、公道では使わない方がよい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191215/afr1912150001-n1.html
（ブログ者コメント）
ランニングバイクの危険性については、過去に事例や消費者庁からのニュースリリースなどを本ブログでも紹介している。
[0回]
2019年12月15日23時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は15日、町田署の男性警部補（49）が東京都町田市内のコンビニエンスストアのトイレに拳銃を置き忘れた事案が発生したと明らかにした。
客が拳銃に気づき、1時間45分後に警察に届けられた。
拳銃には5発の実弾が入っていたが、使用された形跡はないという。
警視庁人事1課によると、男性警部補は15日午前8時半ごろ、コンビニの男性用トイレに入った際、拳銃のベルトを外して側面のフックにかけ、そのままトイレを出たという。
同8時34分ごろ、別の客が拳銃に気づいて店側に伝え、同10時10分ごろ、副店長の女性が「拳銃を置き忘れているようだ」と110番した。
男性警部補は通報があるまで、拳銃の置き忘れに気づいていなかった。
同課によると、男性警部補は特殊詐欺対策のため、私服姿で市内のコンビニを車で巡回していた。
警視庁の宮島警務部参事官は、「拳銃の適正な保管管理について、改めて徹底していく」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20191215/k00/00m/040/101000c
12月15日18時5分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警部補は特殊詐欺の被害を防ぐため、同僚とともに私服で捜査車両に乗って町田市内各地の無人ＡＴＭを警戒する業務に当たっていました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191215/1000041506.html
12月17日11時51分に東京新聞からは、『拳銃をなぜ置き忘れるの？ 制服警官の「トイレ」は意外と面倒』というタイトルで、下記趣旨の解説？記事がネット配信されていた。
警視庁町田署の男性警部補（４９）が、コンビニのトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れた。
同様の失態は、今年だけでも兵庫県警の女性巡査長がＪＲ構内のトイレで、島根県警の男性巡査が大阪で開かれたＧ２０サミットの警備の中で犯している。
悪用されなかったからよかったものの、なぜ、拳銃を体から離して置き忘れてしまうのか。
まずは、今回の町田署員のケースから。
警視庁の人事一課によると、警部補は同署生活安全課に勤務。
十五日朝、東京都町田市内のコンビニに入り、男性用のトイレ個室で実弾五発入りの拳銃を取り付けたベルトを外し、壁のフックにかけたままトイレを出た。
直後に入った別の客が見つけて、店員が一一〇番通報。
警部補はニセ電話詐欺の被害防止のため、同僚とコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）などを見回っていたという。
兵庫県警では九月、鉄道警察隊の二十代の女性巡査長がＪＲ相生駅の女子トイレ個室に実弾入りの拳銃などを装着したベルトを置き忘れ、勤務に戻った。
一時間余り後に別の女性利用客が見つけ、駅に届けた。
大阪でも、六月に開催されたＧ２０サミットの際に、警備に派遣された島根県警の二十代の男性巡査が空港近くのビルのトイレで、実弾入りの拳銃や手錠などをつり下げたベルトを個室の棚に置き忘れた。
「え、なんであんな重たいものを置き忘れるのかなあと思いますけど。置き忘れと聞けば、大きい方の用を足していたんだなって思いましたよ」
四十代の元女性警察官は語る。
交番勤務など制服警官の場合、腰回りには拳銃や手錠、警棒などの装備品を装着携行するための「帯革」と呼ばれる分厚い皮ベルトをはめる。
拳銃のグリップの底部に結び付けたつりひもを帯革に通して、拳銃の落下を防いでいる。
「帯革はズボン用のベルトの上につけるので、男性の場合は、前チャックを開けて小用は足せるが、大きい方はできない。女性の場合はどちらも、そのままではできない。つけたりはずしたり、三十秒ほどかかるので、本当に大変ですよ」
ちなみに、町田署員のケースのような私服警官の場合、拳銃の携行方法は制服警官とは違う。
警視庁人事一課によれば、「署員は拳銃を収めたホルダーを腰のベルトにつけていたが、ホルダーを外さなくても用は足せた」という。
それなのに、なぜホルダーを外してしまうのか。
同課は、「外さずに用を足せば、拳銃がトイレの床についたりすることもあるので、それがいやで外す人もいる」と説明する。
拳銃の置き忘れは重大事件につながりかねない。
これだけ続くのだから、携行の方法にも問題があるのではないか。
警察ジャーナリストの吉田武さんは、「私服の時は、格好が悪くても、拳銃が体から離れないよう、ひもで結ぶなどしないと、置き忘れは防げないのではないか」と語る。
しかし、制服警官については「帯革ごと外して忘れている。どうしたらいいんでしょうかね」と、吉田さんもお手上げだ。
「同僚」は置き忘れに厳しい目を向ける。
関東地方の現職警察官は、「私は自分の所属する警察署のトイレを使う。時々交番で借りることはあっても、コンビニのトイレを使うことはまずない。制服であれ、私服であれ、拳銃を忘れるなんて、本人の不注意の問題でしかない」と言い切った。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121790115135.html
（ブログ者コメント）
警察官の拳銃置き忘れが報じられたのは今年、これで４回目だ。
昨年は２回。
置き忘れは毎年数件発生しているのかもしれず、今後は特段の事例でない限り、紹介を割愛する。
[0回]
2019年12月9日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第４報として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10251/
（２０１９年12月２１日 修正４ ；追記）
2019年12月14日7時0分に沖縄タイムスからは、人感センサー作動後に当直は仮眠中の２人を起こさず現場に行った、消火器や監視室への通報ボタンは煙充満で使えなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災発生後、正殿で最初に鳴ったのは、侵入者探知を目的とした人感センサー。
警備員は侵入者を想定し、仮眠中の２人を起こさずに１人で正殿へ行った。
正殿内には、消火器や火災を奉神門の監視室へ知らせるボタンが設置されているが、内部に煙が充満していたため、使えなかったという。
警備員が携帯していたトランシーバーは、奉神門との連絡用だった。
財団は、消火栓やドレンチャー、放水銃を同時に使用した際の稼働時間を「私どもでは把握していない」と答弁。
議員からは、「優先して使う設備が、日頃からシミュレーションされていない」と指摘が上がった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510475
12月14日9時52分に琉球新報からは、煙感知器は１階に設置されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
財団によると、煙感知器は2階に4個、3階に4個設置されていたが、1階にはなかった。
火災当時、最も早く作動したのは人感センサーで、煙感知器は6分後に作動していた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1042087.html
12月18日6時30分に琉球新報からは、夜間防災訓練は一度も行われていなかった、景観に配慮して収納蓋タイプの消火栓格納箱にしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城を所有する国、管理する県、沖縄美ら島財団が17日、首里城公園内で記者会見し、火災発生当初、正殿内の人感センサーが作動した際、奉神門にいた警備員が仮眠中の同僚を起こさずに現場確認に行ったため、ルールで定められていたモニターの常時監視をしていない時間が数分間あったと明らかにした。
119番通報したのは人感センサー作動から約6分後で、同僚を起こしてモニター監視をしていれば、通報が早まっていた可能性がある。
財団と警備会社の間で定めたルールでは、警備員は奉神門のモニター室に常駐し、常に正殿内外に設置した防犯カメラの映像などを監視しなければならない。
今回の火災で警備員は当初、人感センサーの作動を不審者の侵入と思ったことから、同僚を起こさずに現場付近の警戒に行った。
ただ、正殿内に充満した煙を見て火災と気付き、奉神門に戻って同僚を起こした。
この際も、「走った方が早い」と、持参したトランシーバーは使用しなかったという。
財団の古堅務理事は、「数分間とはいえ、監視していなかったことは反省すべき点だ」と語った。
また、人感センサーは正殿の各入り口に設置されていたが、どのセンサーが作動したかは監視室でも分からない仕組みだったといい、「設備が適切だったか、今後検証する」とした。
財団側は13日の県議会土木環境委員会で、これまで夜間の火災を想定した訓練を一度も実施したことがなかったことも明かしていた。
古堅常務理事は、この点も「反省すべき点だったと考えている」と述べた。
琉球新報のこれまでの取材で、正殿周辺に設置された4基の放水銃のうち、正殿裏の1基はふたを開ける工具がなく、使用できなかったことが分かっている。
沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、御内原エリア整備に伴い放水銃を設置した際に、景観に配慮するため、工具を取り付けて開けるタイプの収納ぶたにしたと説明した。
「使用できなかった事実を受け止め、見直すべきところは見直す」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1043980.html
（２０２０年２月８日 修正５ ；追記）
2020年1月29日20時42分に読売新聞から、出火原因は特定できなかったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県警は２９日、捜査の結果、出火原因は特定できず、放火などの事件性はないと判断したと発表した。
県警は捜査を終結し、消防や県に結果を報告した。
発表によると、県警は、燃え方が激しく火元とみられる正殿北東部分から電気配線など４６点を回収。
分電盤に電気を供給する引き込み線や、照明に電気を送る延長コードに、ショートなどでできる焼け溶けた跡を確認した。
電気系統が出火原因の可能性があるとみて解析したが、火災による損傷が著しく、特定できなかった。
火災では約１０００度の高温が発生したとみられ、捜査幹部は「ほぼ燃え尽きており、ショート痕かどうかも特定できなかった」とした。
また、正殿内部を含む首里城公園内に設置されていた６８台の防犯カメラの映像を解析するなどした結果、放火などの事件性を疑わせる事実は見つからなかった。
県や施設を管理する財団の管理態勢に問題があったかどうかについては、「刑罰法令に該当するような事実はなかった」とした。
捜査終結を受け、内閣府沖縄総合事務局は２月にも、正殿前に残っているがれきの撤去に着手する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50230/
（２０２０年２月２８日 修正６ ；追記）
2020年2月27日10時35分に琉球新報から、防犯カメラ４台の映像が公開された、それによると消火器による初期消火は人感センサー作動の18分後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄総合事務局は26日、首里城の火災時に正殿の内外を撮影した防犯カメラ4台の映像を公開した。
煙を感知した人感センサーの作動を受け、警備員らが消火器による初期消火を開始したのはセンサー作動から18分後だったことが映像から分かった。
消防が正殿に放水を開始したのはセンサー作動の約30分後で、その時点で火元とみられる正殿北東部から南側にも火は広がっており、初期消火に苦慮した様子がうかがえる。
正殿北東側の屋根の軒伝いに横一線に火が燃え移り、短期間で燃え広がる様子が確認できる。
人感センサーが作動する約3分前、正殿内で何かが小さく発光する瞬間も写っていた。
園内68台の防犯カメラのうち、火災の様子を映した正殿内1台、外部3台の計4台のカメラ映像を編集した。
同日に開かれた首里城復元に向けた技術検討委員会委員の防災ワーキンググループ会議で公開された。
初期消火がセンサー作動から18分を要したことについて、国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、「警備員らは消火器を持ち、どこで使おうか見定めていた」と話した。
同委員長の高良倉吉琉大名誉教授は、「（火災に）気付いた時には手が付けられなかったことが映像から分かる。改めて初期消火がいかに大事かと感じた」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1081136.html
2月27日12時57分に毎日新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公開されたのは約8分30秒の映像で、4台のカメラの記録が1画面に収められている。
3台は正殿を外側の3方向からとらえたもので、1台は正殿内部の1階に設置されていた。
正殿内のカメラは19年10月31日午前2時半、真っ暗だった画面が一瞬小さく光る様子を捉え、この時間に何らかの異常が発生したとみられる。
その7分後、このカメラは電源が落ちた。
午前2時34分、異常を知らせる人感センサーが発報。
その後、正殿向かいの奉神門の詰め所にいた警備員や監視員が正殿と詰め所を行き来する。
監視員は消火器を手に近づくが、初期消火はできず、午前2時46分には正殿の周囲に煙が立ち込める様子が分かる。
警備員が初めて消火器を噴射したのは異常発生から22分後の午前2時52分だったが、既に正殿正面は激しい炎が上がり、手に負えない状況。
午前3時1分には正殿裏側の軒を火が伝い、延焼は広がる。
午前3時5分になって、到着した消防隊員が放水を始めるが、正殿全体が火に包まれ、その後、カメラの電源が次々と落ち、映像は終わる。
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/040/445000c
[0回]
2019年12月15日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県加東市平木、播州清水寺で１４日夜、同市消防団による消火訓練が行われた。
山道途中に組み立て式水槽を設置、小型可搬式ポンプなどを使い、麓の池の水を標高約５００メートルを超す山上の境内へくみ上げる作業を実施。
冷たい雨が降る中、団員約２００人が呼吸を合わせて取り組んだ。
社地域の計４小隊が意思疎通を迅速に図る目的で行われ、同寺での訓練は３回目。
前回は７年前で、小隊のメンバーが若返り、当時を知らない団員が増えたことから実施を決めた。
今回は、本堂付近の山林から出火、消火活動する加東消防署が境内の池の水が不足したため、消防団が麓から水を送るとの設定で行われた。
前回も同様の想定で実施されたが、時間内で水をくみ上げることができなかった。
この反省から１４日は、山道の途中６カ所に縦横約２メートル、深さ８０センチの組み立て式水槽を置くなどし、万全の状態で挑んだ。
午後６時、火災発生を各小隊へ無線で知らせることで訓練が始まった。
各詰め所で待機していた団員らが消防車両で境内や山道途中のポイントへ。
麓の越道池にはポンプ車を配置、山道には２４台の小型可搬式ポンプを置き、ホースをつなぎ合わせていった。
ポンプを稼働させ、標高が低い順に水槽へ水を入れ、たまった状態になると次の水槽へ。
厳しい寒さの中、団員たちは無線で合図を送り、懸命に作業に励んだ。
現場到着から約２時間半後、山上に水が送られ、掛け声の下、水が勢いよく放たれた。
同市消防団長の小松さん（５９）は、「首里城の火災で、文化財を守る重要性を再認識した。訓練を繰り返すことで防災意識を高めたい」と話していた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201912/0012962127.shtml
[0回]
2019年12月14日21時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時１０分ごろ、兵庫県尼崎市常光寺１の８階建てビルで外窓を清掃中だった清掃業の男性（４７）＝同市＝が約３０メートル下の地面に転落した。
男性は搬送先の病院で死亡した。
尼崎東署によると、男性は屋上につないだ２本のロープに渡した板の上で、８階付近の窓の清掃をするところだった。
同署は、板とロープをつなぐベルトが切れて転落したとみている。
命綱は着けていなかったという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012960489.shtml
12月14日19時53分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時すぎ、兵庫県尼崎市常光寺のビルで、８階部分の窓の清掃をしていた清掃会社経営の４７歳の男性が、作業用のブランコから転落しました。
目撃した同僚が消防に通報し、男性は病院に搬送されましたが、全身を強く打っていて、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、ビルの８階部分は地上から３０メートル近い高さがあり、男性が腰に巻いていた安全ベルトと屋上から伸びる命綱とは結びつけられてなかったということです。
警察が、当時の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191214/2000023358.html
[0回]
2019年12月13日22時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横断歩道のそばに存在する「危険なバス停」の問題で、国土交通省は、バス事業者や自治体、警察などによる「合同検討会」を全都道府県に設置することを決めた。
各検討会で全バス停の事故リスクを判定し、危険度の高いものから移設などを行う。
国交省は１３日、全国の運輸支局やバス事業者に、こうした対応を指示。
危険なバス停の解消に向けて、国と地域が連携して取り組む環境が整う見通しとなった。
【危険度をランクに】
「移設には、警察や自治体といった多くの機関の協力が必要となる。バス事業者だけで対策を取るのは難しい」。
合同検討会を設置する狙いについて、国交省の担当者は明かす。
合同検討会は、国交省出先機関の運輸支局が事務局となり、各地のバス協会や警察本部、都道府県、道路管理者らが参加する。
また、バス停の移設には住民の理解が欠かせず、必要に応じて各地域の自治会に入ってもらうことも想定している。
国交省が１３日に全国に指示した調査の対象は、バスが止まった場合、
〈１〉交差点か横断歩道にバスの車体がかかる
〈２〉交差点か横断歩道の前後５メートルの範囲に車体がかかる
バス停だ。
国内約１２００のバス事業者は、この二つの基準に当てはまるバス停を、まずピックアップする。
また、バス事業者は、運転手から「あのバス停で道路を渡る人と往来車の接触事故が起きかけた」といったヒヤリ・ハット情報も募る。
運輸支局も、地域住民やバス利用者たちに危険なバス停の情報提供を呼びかけるパブリックコメント（意見公募）を行う。
運輸支局はこれらの情報を基に、危険なバス停をリストアップ。
バス事業者とともにリストのバス停の実地調査などを行い、バス停ごとに危険度を判定して、合同検討会に報告する。
検討会では、対策の優先度を検討する。
優先度は「Ａ～Ｃ」の３段階程度でランク分けされ、来年春までに、全ての危険なバス停と各ランクを公表する。
この過程では、バス停付近の事故の発生状況なども重要となる。
国交省は１３日、警察庁にも協力を求める文書を出した。
【その後の対策は】
検討会は、こうした分析結果を踏まえ、危険度に応じて安全対策を講じる。
具体的には、
〈１〉バス停を横断歩道のそばから離す
〈２〉横断歩道を移設・廃止する
〈３〉バス停車時に道路を渡らないよう、ガードレールを設置する
といったハード面の対策が考えられる。
また、道路横断に注意を促す看板の設置や、バスの車内アナウンスなどのソフト面の工夫も合わせて検討する。
各検討会は、これらの安全対策をバス停ごとに公表。
また、対策の進捗状況を毎年、確認する。
国交省の担当者は、「バス停の移設には地域住民の同意が欠かせない。そのためにも、関係機関が一丸となって本気で取り組む必要がある」と話す。
安部誠治・関西大教授（交通政策論）の話
「自治体や警察など関係機関による検討会を設け、バス停ごとに具体的な危険度を判定することは、対策をとるべきバス停の優先順位をつける上でも、移設に向けた地元住民の合意形成を図る上でも、有意義な取り組みだ。
こうした事例を集積し、国交省は、バス停の移設がスムーズに実現したケースを他の自治体・地域に紹介するなどして、全国各地で速やかに対策が進むよう努めてほしい」
【危険なバス停】
横断歩道などのそばにあり、バスが止まると横断歩道や交差点を塞ぐなどして死角を作るバス停。
横浜市で昨年８月、バスを降りて道路を渡ろうとした小学５年女児が対向してきた車にはねられ亡くなる事故が発生した。
読売新聞が全国のバス協会などに取材したところ、少なくとも１６都府県で４４１か所に上った。
ただ、実態を把握していないバス協会も３０を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191213-OYT1T50334/
（ブログ者コメント）
横浜市の事例については、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年12月13日11時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心肺停止後の蘇生措置を望まない終末期の患者について、東京消防庁は16日から、救急隊が心肺蘇生や搬送を中止できる新たな運用を始める。
「最期は自宅でみとられたい」という患者の意思を尊重するためで、家族の同意や医師への確認を条件とする手続きを定めた。
蘇生を拒否するケースへの対応は統一ルールがなく、各地の消防本部でも模索が続いている。
「本人は心肺蘇生の実施を望んでいなかったということですが……」。
東京消防庁の消防技術安全所（東京・渋谷）で11月下旬に開かれた研修会では、救急隊長らが心肺停止になった患者がいる現場に到着した想定で、かかりつけ医に本人の意思を電話で問い合わせる手順を確認した。
今後も、各消防署で同様の訓練を続けるという。
同庁の新たな運用の対象は、心肺停止状態の成人で、
(1)本人が「心肺蘇生を望まない」ことを事前に家族や医師などと話し合っている
(2)人生の最終段階にある
(3)患者の状態が事前に想定した状態と合致している
が要件となっている。
救急隊は、かかりつけ医や家族から要件を満たすことを確認した場合、心肺蘇生を中断し、かかりつけ医や家族に患者の対応を引き継ぐ。
本人と家族が心肺蘇生を望まないことを事前に話し合っていても、終末期に家族が慌てて救急隊を呼ぶことは少なくない。
救急隊が到着後に、本人が心肺蘇生を望んでいないことを家族から聞いても、これまでは心肺蘇生して医療機関に搬送せざるを得なかった。
総務省消防庁の17年の調査によると、全国728消防本部のうち403本部で、救急隊が到着後に家族から心肺蘇生を拒否された事例があったという。
東京消防庁はこうした状況を受け、蘇生の拒否があった場合の対応について18年4月、外部機関の「救急業務懇話会」に諮問。
同会は19年2月、「救急現場においても、患者の意思は可能な限り尊重されるべきだ」とし、かかりつけ医から本人の事前の意思が確認できるなどの条件下で蘇生を中止できるという考え方を示した。
蘇生拒否への対応は各地で異なる。
18年7月時点で対応方針を個別に定めていた消防本部は全体の半数以下の332本部で、内容も「一定条件で蘇生を中止」（100本部）、「拒否されても蘇生しながら搬送」（201本部）と割れていた。
総務省消防庁の有識者会議は対応策を検討したが、「実態が十分に明らかでなく、知見の蓄積が必要」とする報告書を7月にまとめ、統一ルールは見送られた。
東京消防庁と同様の運用では、埼玉西部消防局が17年に、心肺蘇生の中止の手順を策定。
広島市消防局も03年から始め、年間に数件は蘇生の中止事例があるという。
一方、福岡市消防局は18年、家族が心肺蘇生を拒否した場合でも中止しない方針を現場に通知。
本人の意思を直接確認できないことや、心肺停止の原因が想定された持病によるものか断定できないことが理由。
救急課幹部は、「生死に関わる判断が地域により異なるのも問題。国の方針を見守りたい」と話した。
救急医療に詳しい済生会横浜市東部病院の山崎元靖副院長は、「自治体間で全く異なる対応が続けば、患者や家族の戸惑いは大きく、緩やかな全国ルールは必要」と指摘。
「国内最大の消防本部である東京消防庁の運用の成果に注目したい」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304390T11C19A2CE0000/?n_cid=NMAIL007_20191213_H
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2019年12月12日17時37分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ミカン出荷量日本一の和歌山県で、地元の財団法人と栽培農家が協力して今年、ミカンの腐敗を抑える新装置を開発した。
紫外線を照射して抗菌物質を増やす仕組みで、すでに試作機では性能が証明されている。
来秋には実用化し、全国のミカンの産地にも導入を促す。
国内での流通効率を上げるだけでなく、近年本格化している輸出の後押しにもなりそうだ。
装置を開発したのは、和歌山市の一般財団法人「雑賀技術研究所」。
果物の糖度計測や品質選別の機器を手掛けてきたが、ミカン農家から腐敗に悩む声が多く寄せられ、考案した。
コンベヤーにミカンをのせ、装置の中で数秒間、紫外線を照射することで、抗菌物質「スコパロン」を増やす。
スコパロンは酸化防止効果のあるポリフェノールの一種で、ミカンが紫外線などの外部ストレスを受けると、果実を保護するため皮に生み出される物質だ。
これまでにも、ミカンの皮に紫外線を照射し殺菌する製品は存在したが、産地で大規模に導入されることはなかった。
照射後に雑菌が付くと数日後に腐敗が進むなど、効果が限定的だったからだという。
【産地同士でも協力】
研究所は平成２９年、同じミカン産地の静岡県などと協力し共同開発に着手。
全国各地のミカン約３万５千個を使い、照射する紫外線の波長や時間、強度などの条件を変えて繰り返し実験し、試作機を仕上げた。
照射したミカンと照射しないミカンを同じ条件で約１カ月保存した結果、未照射の腐敗率は４２％、照射の腐敗率は１９％で、効果が実証できた。
担当者は、「紫外線をあて過ぎると皮が変色するため、照射後も表面の鮮度を保つ苦労を重ねた」と明かす。
今年９月下旬には、和歌山県有田（ありだ）市のミカン選果場に地元農家を集め、装置の実演会を開催。
性能を目の当たりにした農家は、「救世主のような装置」、「選別作業も楽になる」と歓迎の声を上げた。
参加したミカン農家、沢崎さん（４４）は、「傷の付いたミカンを出荷しないよう、常に目を光らせているが、小さな傷を見過ごして箱詰めしてしまい、青カビが広がるケースもある。多少の傷があっても腐りにくくなる装置があれば重宝する」と話し、実用化に期待を込める。
【輸出強化へ後押し】
研究所は、将来的には海外輸出の後押しも狙う。
和歌山県では５年ほど前から、東南アジアを中心に海外輸出を強化。
県農業協同組合連合会によると、平成３０年産の海外出荷は約７５トンだったが、令和元年産以降は当面、年約１８０トンを目標に掲げる。
輸出先も、現在はマレーシアとシンガポールの量販店向けが主だが、将来的には米国やカナダへの販路拡大も目指している。
海外の販路拡大では、船舶や航空機で輸送中の腐敗を抑えるのが課題だが、今回性能を実証した新装置があれば弾みが付きそうだ。
和歌山県の担当者は、「甘みと酸味のバランスが絶妙な和歌山ミカンが品質を保ったまま海外でも消費されれば、県の農産物全体のアピールにもつながる」と話している。
https://www.sankei.com/west/news/191212/wst1912120022-n1.html
※半年前、2019年6月12日18時16分に和歌山放送からは、海外の研究論文に着目して開発が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市の雑賀技術研究所(さいかぎじゅつけんきゅうしょ)や静岡県などの研究グループは、このほど、ミカンの皮に特殊な紫外線を当ててカビなどの腐敗を防ぐ装置を開発し、この秋（２０１９年）、和歌山県内のミカン農家などで実験を行うことになりました。
近年、果物の流通は、海外の輸出機会が増える一方、輸送中にコンテナの中でカビたり腐ったりすることが問題となっていて、出荷する生産者の負担に繋がっています。
そこで、雑賀技術研究所と静岡県農林技術研究所、それに浜松市の「ＪＡみっかび」が共同で、おととし（２０１７年）からミカンの腐敗防止装置の開発に着手したものです。
これまで、ミカンに紫外線を当てて殺菌する装置はありましたが、皮の表面に付いた菌を死滅させるだけで、効果は一時的でした。
研究グループは、９０年代に海外の研究者が発表した「紫外線を柑橘類の皮に当てるとスコパロンという抗菌物質が発生し、病害防除に効果が期待できる」とする論文に着目し、殺菌装置とは異なる波長や強さの紫外線をミカンに当てる実証実験を行い、皮の中にスコパロンを発生させる装置を開発しました。
その結果、スコパロンを発生させたミカンの方が、何もしないミカンよりもカビや腐敗が少なくなったことが確認され、紫外線を当てたことによる品質の影響もみられませんでした。
雑賀技術研究所では、大規模な選果場向けの大きい照射装置と、個人農家向けの小さい装置を開発するとともに、この秋、県内のミカン農家での実験も予定していて、「これまで、選果場の糖酸度計(とうさんどけい)の開発と販売を行ってきたが、腐敗防止装置の効果が実証されれば、ミカン農家や消費者にとって、農薬使用量の減少などコスト削減や安全性の向上につながる」と話しています。
https://wbs.co.jp/news/2019/06/12/134420.html
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2019年12月12日17時32分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小さな命を乗せるベビーカー。
しかし、国民生活センターは12日、ベビーカーの転倒による事故への注意を呼びかけた。
国民生活センターは、4歳未満の子を持つ保護者1,000人を対象に調査。
その結果、およそ3割がベビーカーの転倒や子どもの転落を経験していたことが新たにわかった。
国民生活センターが行った転倒実験の映像。
使っているのは、安全基準を満たした欠陥のないベビーカー。
赤ちゃんのダミー人形を乗せて坂道を上る。
同じ状態で、ハンドルに重さ3kgの荷物をかけ、手を放すと、赤ちゃん人形を乗せたまま、勢いよく後ろに倒れてしまった。
段差を越える実験でも、荷物がない状態では楽々乗り越えることができたが、先ほどと同様、ハンドルに3kgの荷物をかけ、乗り越えようとすると、転倒。
今回の調査で、転倒の原因として、最も多かったのが、ハンドルやフックにかけた荷物。
実に全体の7割以上にのぼった。
重みによってバランスが崩れるのは当たり前にも思えるが、街では、ベビーカーの手元に荷物をかけているケースが多く見られた。
ベビーカーを利用する人は、「つい、こっちの方がやっぱり便利だし、手荷物とかは(ハンドルに)かけがち」、「よくあります。ここが重くなってて、離した時にボンって転がったり。全部がかぶさっちゃったから、ちょっと怖かったですね」などと話した。
2019年10月までの5年半に、ベビーカーごと転倒した事故は104件。
乳幼児が転落した例は184件あり、その他のケースも含めると、366人がけがをした。
国民生活センターは、ハンドルに荷物をかけると転倒しやすくなることをあらためて認識し、万が一に備え、必ず赤ちゃんにシートベルトを装着するよう呼びかけている。
https://www.fnn.jp/posts/00428823CX/201912121732_CX_CX
12月12日18時2分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ハンドルに荷物を掛けるなどしていてベビーカーが倒れ、乳幼児がけがをする事故が相次いでいる。
乳幼児がベビーカーごと転倒したり、ベビーカーから転落したりして医療機関を受診した事故が、２０１４年４月～今年１０月末に２８８件報告された。
国民生活センターが１２日、注意を呼びかけた。
シートベルトをしていなかった生後１カ月の男児が地面に落ち、外傷性くも膜下出血で７日間入院した例もあった。
駐車場のスロープを下りていたところ、ハンドルに掛けていた荷物に引っ張られるようにベビーカーが手前に転倒した。
同センターがベビーカー７商品について調べたところ、いずれもハンドルに荷物を掛けないよう、取り扱い説明書に記載があった。
一方、ベビー用品店などでは、ハンドルに付ける荷物掛け用のフックが販売されている。
４歳未満の子どもがいる男女１千人を対象に行ったアンケートでは、７３２人がハンドルにフックを付けていた。
実際に転倒・転落を経験したことがある人は２８６人で、原因は「ハンドルや後付けしたフックの荷物」と答えた人が７１％で最も多く、次いで「段差、傾斜、障害物」（２１％）だった。
同センターは、
▽子どもが小さく体重が軽い
▽上り坂を通る
▽段差や障害物を通る際に前輪を持ち上げる
場合は、特に注意が必要としている。
担当者は、「子どもを乗せたら必ずシートベルトを装着してほしい」と話している。
また、メーカーに対しては、ハンドルに荷物を掛けて使うことを想定したベビーカーの開発を検討するよう求めた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDD5746MDDUTFL00K.html?pn=3
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ放映の４コマ。
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2019年12月13日10時34分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１１時５０分頃、北海道上ノ国町羽根差の風力発電施設で「風車が高速で回転し、火が出ている」と通行人から１１０番があった。
江差署によると、火は自然鎮火したが、風車の羽根の根元が一部焼損するなどした。
同署は、風車の部品が落下する危険性があると判断し、付近の国道２２８号を約１キロ通行止めにした。
同署によると、風車は高さ約２０メートル、羽根の直径約５メートルの小型で、国道から約５０メートル離れている。
風車を管理する函館市の企業からは、「故障して、回転を制御できない」と連絡があったという。
上ノ国町には同日午前から暴風雪警報が発令されており、午後７時現在、風車は強風を受けて高速で回転し続けている。
同署は、強風が収まるまでは通行止めを続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191213-OYT1T50132/
12月13日0時36分にYAHOOニュース（北海道新聞）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
道内は１２日、冬型の気圧配置が強まった影響で、広い範囲で強風や吹雪に見舞われた。
檜山管内上ノ国町では、風力発電の風車が強風のため故障。
札幌管区気象台は、荒天のピークは過ぎたものの、風雪の強い状態は１３日朝まで続くとして、警戒を呼び掛けている。
気象台によると、１２日午後１１時までの最大瞬間風速は、日高管内えりも町襟裳岬で４０・５メートル、日高管内浦河町で３４・２メートルなど。
２４時間降雪量は、上川管内の美瑛町で２６センチ、上川町層雲峡で２５センチなど。
強風の影響で１２日午前１１時５０分ごろ、上ノ国町羽根差の風力発電所の風車が異常な速度で回転し、故障して制御できない状態になった。
江差署は、風車のプロペラが落下する恐れがあるとして、午後０時半から付近の国道１キロを通行止めにした。
気象台によると、同町の隣の檜山管内江差町で午前９時５０分に２９・３メートルの最大瞬間風速を観測した。
津軽海峡フェリーは函館―大間（青森）間の同日の３便を欠航、１３日の１便の欠航を決めた。
ハートランドフェリーも江差―奥尻間の１２日の２便を欠航した。
新千歳空港では稚内などと結ぶ４便が欠航、丘珠空港は利尻往復の２便が欠航した。
道教委によると、室蘭市の小中全２０校が臨時休校。
宗谷管内を中心に、小中２２校が下校時間を繰り上げた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374175/
（ブログ者コメント）
たまたま、回転している様子をテレビ報道で見たのだが、羽根がちぎれるのでは？と思ったほど、高速で回転していた。
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2019年12月12日付でテレビ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨夜から強風注意報が出されていました。
その強い風の影響なのか、練習の成果を発揮する晴れの舞台が暗転です。
１２日午前、藤枝市で工事用の足場が崩れ、マラソン大会をしていた子供を含む８人がケガをしました。
三浦カメラマン 「工事用の足場が、１００メートル近くに渡ってグラウンド側に倒れてしまっているのが確認できます」
１２日午前１０時１５分頃、静岡県藤枝市にある藤枝総合運動公園の陸上競技場で、工事の足場やネットが、約１００メートルにわたって倒れました。
競技場では、２つのこども園がマラソン大会をしていて、年中組のゴール間近というタイミングで、異変が起きました。
保護者 「私は離れた所にいたんですけど、キャーという声が聞こえて振り返ったら、もう隅から隅まで倒れてる感じでした」
こばとこども園・紅林副園長 「西風にのって、西の方から順番に波打つように。向こうですね、向こう側から順番に、波打つように倒れてきた」
倒れたネットの下には大勢の保護者がいて、別の保護者が支えていたと言います。
こばとこども園・紅林副園長 「わ～倒れてくる、倒れてくる、倒れてくるって。そういう感じだったと記憶しています」
警察によりますと、この事故で、保護者２人が手首を骨折した他、別の女性が膝のじん帯を損傷する重傷を負い、４歳の子供を含む５人が軽いケガをしました。
工事は、事務所の寿命を伸ばす塗装のために行われていました。
藤枝市スポーツ振興課・横馬課長 「１１月中旬から足場組んで、２月末くらいまでは工事を予定していました」
１２日は工事は行われていませんでした。
警察は、安全管理体制について業務上過失致傷の疑いを含めて調べています。
https://www.sut-tv.com/news/indiv/3189/
12月12日19時37分医YAHOOニュース（静岡朝日テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
斜めに傾いている鉄パイプ。
後ろの木々は風によって大きく揺れています。
午前10時半ごろ、藤枝総合運動公園の陸上競技場で、観客席の外壁に設置された塗装工事用の足場が倒れました。
足場の高さは約3m、幅が100mほどあります。
当時、競技場では市内にある2つのこども園に通う3歳から5歳の園児約300人が、マラソン大会に参加していました。
消防などによりますと、この事故で30代の男女2人が手首を骨折するなど、保護者3人が重傷。園児2人を含む5人が軽傷です。
倒れた足場とトラックの距離は、わずか2mほどしかありません。
藤枝総合運動公園指定管理者・伊藤さん:「まさかというのが正直な気持ち。きょうは普段に比べると風は強い」
藤枝市では昨夜から強風注意報が発表されていて、警察は強風が原因で足場が倒れたとみています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00010003-satvv-l22
12月12日12時52分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡地方気象台によると、同市には強風注意報が発令されており、近くの同県牧之原市の静岡空港では午前１０時５３分に最大瞬間風速２２・１メートルを観測していた。
https://www.asahi.com/articles/ASMDD3W9TMDDUTPB003.html
（ブログ者コメント）
以下は、静岡朝日テレビ映像の２コマ。
倒れた理由は不詳だが、強風下、倒れる可能性のある場所に長時間いることは、できるだけ避けたほうがよいということかもしれない。
（２０１９年１２月２５日 修正１ ；追記）
2019年12月13日7時16分に静岡新聞からは、細部塗装のため固定を緩め、そのままにしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場付近の足場は外壁の細部の塗装のため、固定金具を緩めて作業をしていたことが同日、工事関係者への取材で分かった。
藤枝署は作業工程や安全管理に問題がなかったかどうか、業務上過失傷害の疑いも視野に捜査している。
工事関係者によると、この日は作業を実施していなかったが、今週から倒れた現場付近の金属の固定を緩め、外壁と足場が接する隙間部分の塗装作業をしていたという。
数日間穏やかな天気が続き、強風を想定していなかったため、足場の固定を緩めたままにしていたとみられる。
静岡気象台によると、藤枝市内には当時、強風注意報が発令されていた。
市によると、足場はトイレや更衣室などが入る建物の側壁全体を覆うように組まれ、高さ約５メートル。
同競技場では通常、建物屋上の観覧席で観戦するが、足場で視界がさえぎられていたため、保護者らはトラック付近で応援していたという。
外壁などの改修工事は１０月上旬から１２月末までの予定で、１１月中旬から足場が組まれていた。
工事期間中も使用を制限していなかった。
市は当面の間、同競技場の利用を停止するという。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/715523.html
12月24日19時5分にＮＨＫ静岡からは、固定用のボルトや鉄パイプの一部を外していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島田労働基準監督署が工事の関係者に聞き取ったところ、作業員が塗装作業の邪魔になるとして、足場を建物に固定するために設置が義務づけられているボルトや鉄パイプの一部を、事故の前日までに外したと話していることが分かりました。
足場は法律に基づく規則で、▼建物の壁と鉄の支柱をつなぐボルトか▼足場の鉄骨を外側から支える鉄などのパイプで、一定の間隔で固定するよう定められていますが、こうした固定が不十分で強風の影響を受けやすかったとみられるため、労働基準監督署は、安全管理に問題があったとして指導することにしています。
警察も、足場と壁の固定のしかたに問題があった可能性があるとして、業務上過失傷害の疑いで捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191224/3030005289.html
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2019年12月12日18時50分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事が動画付きでネット配信されていた。
サービスエリアの天井パネルが落下して女性客の顔に当たりました。
ネクスコ中日本によりますと、12日午前9時半ごろ、神奈川県の東名高速上り海老名サービスエリアでトイレの入り口付近の天井パネルが落下しました。
パネルは90センチ四方で照明器具が付いていて、重さは約1.8キロありました。
パネルは配線がつながったままぶら下がる形になり、通り掛かった70代の女性の顔に当たりました。
女性はバスのツアー客で頬に軽いけがをしましたが、手当てを受けた後、ツアーに戻ったということです。
サービスエリアは内装工事中で、天井のパネルも交換する予定でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000171499.html
12月12日17時40分にＮＨＫ神奈川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ネクスコ中日本によりますと、１２日午前９時半ごろ、海老名市にある東名高速道路上りの海老名サービスエリアで、飲食店などが入る建物の天井からパネルが落下してぶら下がった状態になり、近くにいた７０代の女性に当たりました。
落下したのはおよそ９０センチ四方のパネル１枚で、ぶら下がった照明用のケーブルなどとあわせると重さは１.８キロあり、女性はほおに軽いけがをしたということです。
警察によりますと、現場では１１日夜から１２日午前５時ごろまで天井の改修作業が行われていて、作業中だった場所からパネルが落下したということです。
改修作業は１２日夜も行われる予定だということで、警察が作業員から話を聞くなどして詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191212/1050008432.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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2018年5月3日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正６として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8303/
（２０１９年１２月１７日 修正６ ；追記）
2019年12月11日18時4分にＮＨＫ群馬から、陸上部の顧問だった女性教諭は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１２月、群馬県藤岡市の県立藤岡中央高校で、陸上部の男子生徒が練習していたハンマー投げのハンマーがサッカー部の生徒の頭に当たり、死亡しました。
警察は、陸上部の顧問だった５１歳の女性教諭が、練習の安全に配慮し、事故を防止する義務を怠ったなどとして、ことし２月、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
前橋地方検察庁は、関係者から事情を聴くなど捜査を進め、１１日付けで、女性教諭を起訴猶予としました。
その理由について前橋地検は、「被害者の遺族への謝罪や和解の状況、事件後の再発防止策など、さまざまな事情を総合的に判断した」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20191211/1060006027.html
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2019年12月11日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南会津地方消防本部は１０日、廃棄予定の業務用ノートパソコン８台を一時紛失していたと発表した。
パソコンは旧庁舎の解体作業に従事していた作業員３人が６日に自宅に持ち帰り、同本部が９日に回収した。
予算書や出動報告書などのデータが入っていたが、現在のところ、個人情報などの流出は確認されていない。
同本部によると、完成した新庁舎への移転に伴い、廃棄予定の業務用パソコン２６台を隣接する旧庁舎の２階会議室に保管していたところ、８日午後３時ごろに男性職員が８台の紛失に気が付いた。
パソコンには、予算書や防火管理連絡協議会の資料、出動報告書などのデータが残っており、今月中旬に廃棄のため専門業者に引き渡す予定だった。
その後、旧庁舎の解体作業に従事していた２０～３０代の男性作業員３人が、それぞれの自宅にパソコンを持ち帰ったと申し出たという。
同本部は３人の自宅を訪問し、８台全てを回収。
パソコンがインターネットに接続できない環境であり、保存されていたデータの複製がなかったことを確認した。
同本部によると、解体の現場監督にパソコンに手を付けないよう注意していたが、３人は備品を搬出していた同本部職員らに廃棄することを聞き、持ち帰った。
３人はパソコンを動画の視聴などに利用していたとみられ、「自分たちで使おうとした」と話しているという。
同本部の消防長は、「住民の信頼を失墜する事案が発生し誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる。意識と責務を徹底し、職員一丸となって信頼回復に努める」とコメントした。
同本部は責任者の処分を検討している。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20191211-441344.php
12月11日13時21分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最初に気づいた職員は、神奈川県庁のハードディスクが流出した問題を受けて調べたという。
廃棄予定のパソコンは全部で２６台あり、専門の業者に引き渡すまでの間、古い庁舎の２階にある会議室に保管していたが、会議室にかぎをかけるなど、持ち出しを防止する対策はとっていなかったという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191211/6050008270.html
（ブログ者コメント）
神奈川県のＨＤＤ盗難問題を受け、多くの自治体が自所の管理状態を確認中。（個別情報は紹介割愛）
今回の南会津消防事例も、そういった動きの一環で見つかったのだろうか？
それとも、発見した職員の感度がたまたま良かったからだろうか？
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2019年12月10日18時3分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
インドネシアの南スラウェシ州で１０日、漁師が全長約３メートルの深海魚「リュウグウノツカイ」を捕獲したとインスタグラムに写真を投稿したところ、「日本で大地震・津波の前兆とされる」などと拡散、不安が広がった。
インドネシア気象庁は、「日本の伝承に明確な根拠はない」と火消しに走っている。
投稿されたのは、同州スラヤール島の海で漁師らが漁船にリュウグウノツカイを横たえ、笑顔を見せる写真や動画。
「この魚は大地震と津波が来るサインだ」などと記した。
１１日までに８万件を超える「いいね！」がつく一方で、「注意しろ」、「神様にもっとお祈りしないと」などと怖がる声がＳＮＳ上では相次いだ。
中には、「海の乱れを感じて深海から姿を見せるので、日本人はよく『地震・津波の使者』と捉える」との投稿もあり、地元メディアが取り上げた。
気象庁には取材が殺到。
ダリヨノ地震・津波軽減課長は朝日新聞に、「日本の研究者による最新の科学調査で、明確な相関性は無いと示された。多くのインドネシア人が迷信を信じているのは驚きで、パニックになる必要はないと伝えなければならない」と答えた。
東海大の織原義明准教授（地震・火山予測）によると、１９２８年１１月～２０１１年３月に、日本周辺ではリュウグウノツカイなど地震の前兆と言われる深海魚の出現が計３３６件、確認された。
出現から３０日後までにマグニチュード（Ｍ）６以上の地震が、半径１００キロメートル以内で発生したかを調べたところ、０７年の新潟中越地震の１件しかなかった。
このため、「深海魚出現は防災情報として有用ではなく、伝承は迷信」と結論づけた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB4WRJMDBUHBI01Y.html?pn=4
（ブログ者コメント）
〇関係なしという日本の研究結果は、本ブログでも紹介スミ。
2019年7月8日掲載
『2019年7月1日報道 東海大学などによれば、地震の前兆と言われる深海魚の出現は過去８３年間に３３６回あったが、そのことと100ｋｍ圏内で起きたＭ６以上の地震との間に関連はなかった』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9810/
〇その研究結果は今年６月２６日に発表されたばかりだが、よくぞまあ、インドネシアの気象庁がそういった情報まで把握していたものだ。
〇掲載写真を見ると、魚体は実にカラフル。
さすが南国の魚だ。
日本での捕獲写真では、ヒレこそ赤いが魚体は太刀魚のような感じだったのに・・・。
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2019年12月10日15時11分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車が盗まれる被害について東京・練馬区にある警察署が調べたところ、前輪がロックされる新しいタイプの駐輪場で相次いでいることがわかりました。
勝手に利用料金を精算して鍵のかかっていない自転車を盗んでいくとみられ、警察署は自転車そのものに鍵をかけるよう呼びかけています。
自転車が盗まれる被害が相次いでいるのは、前輪をはめ込むと自動的にロックがかかるタイプの駐輪場で、このロックは利用料金を精算機に入れると解除されます。
警視庁の光が丘警察署によりますと、被害は練馬区の光が丘地区周辺だけで、今年に入って先月までで、少なくとも７０件以上に上っています。
勝手に利用料金を精算して鍵のかかっていない自転車を盗んでいく手口とみられ、被害者の多くは「駐輪場でロックされている」という心理から、自転車の鍵をかけていなかったということです。
このため、警察署では１０日、駐輪場の利用者に対して警察官が外付けの鍵を配るなどして注意を促し、自転車そのものに鍵を必ずかけるよう呼びかけました。
このタイプの駐輪場は、近年、首都圏の駅周辺などで普及が進み、業界最大手の企業が納品したものだけでも、全国で４６万台が整備されています。
光が丘警察署の加茂生活安全課長は、「鍵をかけない人が多いが、その『心の隙』が危ない。自転車の鍵をかけることを習慣づけて欲しい」と話しています。
警視庁の光が丘警察署によりますと、練馬区の光が丘地区周辺では、ことしに入って先月までに自転車が盗まれる被害が５５１件起きています。
このうち、少なくとも７０件が前輪がロックされるタイプの駐輪場で起きていて、確認できただけでも、半数以上の３７件は利用者が自転車そのものの鍵をかけていませんでした。
今回の取材で、今月３日の日中、光が丘駅近くの駐輪場を実際に確認してみると、１０台に１台ほどの割合で鍵がかかっていない区画があるなど、無施錠の自転車が数多く見つかりました。
業界最大手の企業によりますと、最近ではロックを解除する精算機に任意で暗証番号を設定できるものもありますが、暗証番号を利用する人の割合は低い水準にとどまっているということです。
鍵をかけずに駐輪場を利用していた６４歳の男性は、「前輪をはめると固定されて、ここにとめていれば安心だなと思っていました。被害が多いと聞いて鍵をかけようと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191210/1000041297.html
（ブログ者コメント）
〇ブログ者も、このタイプの駐輪場を何回か利用したことがあるが、ロックされた後は、必ず鍵をかけていた。
それが、まさか、ロックされたことで安心し、鍵をかけない人がいようとは・・・。
〇光が丘の第三駐輪場では、盗難防止のため暗証番号が入力できる
ようになっている模様。
『光が丘第三自転車駐車場 施設利用案内 （練馬区環境まちづくり公社 ＨＰ）』
・・・・・
※2 誤精算・盗難防止のため、暗証番号の入力ができます。
https://www.nkm.or.jp/bicycle/parking/detail.php?type=1&id=71
〇一方、西東京市のＨＰでは、ロック式駐輪場であっても鍵をかける
よう、注意喚起されていた。
『防犯情報 自転車の盗難に注意しましょう！』
施錠されていない自転車は盗難の危険性が飛躍的に高まります。
どんなに短い時間であっても、自転車から離れる際には確実に施錠しましょう。
また、ロック式の駐輪場は、自転車を停めた場所の番号を入力することでロックが解除されてしまうので、必ず自転車の鍵も掛けましょう。
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/bohan/bicycle_steal.html
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2019年12月8日19時39分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号からまもなく２か月です。
栃木県栃木市では、浸水エリアに取り残されるなどした住民から消防に寄せられた、およそ６００件の救助要請に対し、４０件しか出動できていなかったことが、ＮＨＫが入手した通報記録でわかりました。
専門家は、「流れのある水の中では消防力に限界があるので、住民は自分たちで早めに避難することが重要になる」と話しています。
ことし１０月の台風１９号の豪雨で、栃木市内では６つの河川が氾濫して、県内で最も多いおよそ７８００棟が浸水しました。
ＮＨＫが消防本部に寄せられた１１９番通報の記録を入手し分析したところ、浸水被害が始まった１２日の午後７時から水が引き始めた翌朝５時までの受理件数は６０２件に上りましたが、出動できたのは４０件にとどまっていたことがわかりました。
位置情報が確認できた通報の発信元を地区ごとに見てみると、ほとんどがハザードマップの浸水想定区域に入っていて、永野川と巴波川の２つの川に挟まれた地域に集中していました。
通報が最も多く寄せられた午後１０時から午前０時にかけては５件しか出動できておらず、通報のやり取りを記録した音声では、「助けてください」という住民に対し、消防が「自力で避難してほしい」と繰り返し呼びかける様子が確認できます。
救助活動ができなかった理由について栃木市消防本部は、隊員の命が危険にさらされるほど、水の流れが強い状況が各地で起きていたとしています。
消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は、「消防力には限界があり、流れている水の中で救助活動を行うのは危険を伴うので、専門的な技術や特殊な装備が必要になる。いざというときに消防が助けてくれるとは限らないので、住民たちは自助で早め早めに避難することが重要になる」と話しました。
【通報音声に緊迫のやり取り】
ＮＨＫは、ことし１０月の台風１９号の豪雨で栃木市消防本部に寄せられた１１９番通報の音声記録を入手しました。
その音声からは、浸水エリアに取り残された多くの住民の命に危険が迫るなか、川の氾濫によって消防が救助に向かえない深刻な事態となっていたことが浮き彫りになりました。
通報が最も多く寄せられたのは、１２日の午後１０時から１３日の午前０時にかけてでした。
このうち、午後１０時すぎの栃木市大平町富田に住む女性からの通報では、自宅の中に水が入ってきていると取り乱した様子で訴え、悲鳴を上げながら救助を求めたのに対し、通信指令の担当者は、「川が決壊して消防車が向かえる状況にありません。自分で避難所か高い建物に避難して下さい」と繰り返し呼びかけていました。
また、午後１０時すぎの栃木市薗部町の平屋の住宅に住む女性からの通報では、腰の高さほどまで水につかり、「助けて助けて」と叫んでパニック状態になった女性を落ち着かせようと、通信指令の担当者が状況を聞き取るとともに、ゆっくりと話しかけていました。
しかし、消防隊がすべて出てしまって、ボートでも近づくことができないので救助隊は向かえないと伝え、テーブルの上にいすを載せてその上に乗るなど、なんとか高い場所をつくって安全を確保するよう呼びかけていました。
【消防の通信指令室は】
ことし１０月の台風１９号の豪雨のとき、栃木市の消防本部には、救助を求める１１９番通報が相次ぎました。
消防によりますと、当日、通信指令室では台風の被害に備えて電話回線をふだんの倍の６回線に増やして対応にあたりました。
通報が増えたのは、１２日の午後８時ごろでした。
午後７時５０分に「永野川」で、午後８時４５分に「巴波川」で氾濫が発生したという情報が出され、その後、午後１０時から午前０時にかけては、１時間に１３０件を超える通報が寄せられました。
浸水被害が始まった１２日の午後７時から水が引き始めた翌朝５時までの受理件数は、平均的な１日の通報件数の２０倍にあたる、合わせて６０２件に上りました。
通信指令室では、休みなく電話を取り続けていましたが、回線が埋まってしまい、１１９番にかけてもつながらなかった電話も相当数あるとみられています。
当日、通信指令室で対応にあたった通信指令課の田崎主査は、当時の状況について、「１件受理が終わってもすぐに次の通報を受けるというのが長時間続き、経験したことがないくらい騒然とした通信指令室でした」と話していました。
一方で通信指令室では、住民から救助を求める通報を受理しても、現場に隊員を派遣できない状況に陥っていました。
各地で川からあふれ出た水が勢いよく流れていて、消防隊員が救助に向かうには危険が伴うケースが相次ぎ、自力での避難を呼びかけざるをえなかったということです。
このため、６００件の通報に対し、出動できたのは４０件で、ピーク時の午後１０時から午前０時にかけては、わずか５件にとどまりました。
田崎主査は、「道路が冠水して消防車両も消防隊員も現場まで近づけない、水の流れも強くて、どこから回ろうとしてもたどりつけないという状態が長く続いた。このため、自力で避難所に避難してくださいとか高いところに逃げてくださいと呼びかけたんですが、『見殺しにする気か』と言われることもあり、本当に悔しかった」と振り返りました。
【現場に向かった消防隊員は】
現場での活動はどういう状況だったのか。
栃木市消防本部の小林救助係長は、当日、浸水被害が出た現場で救助活動にあたりました。
１２日の午後９時ごろ、指令を受けて浸水した地域に取り残された住民の救助に向かうと、市内のいたるところに川から氾濫した水の流れができていたということです。
現場の近くまで消防車で行きましたが、道路に濁流のように水が流れていたため、ボートを担いで歩道橋を渡ったということです。
小林係長は、「一面が水の海というか、水の音がすごかった。自分が流されてしまう、隊員が流されてしまう、何か大きいものが流れてきて巻き込まれる、そういった危険があることは想像できたので、注意喚起しながら現場に向かいました」と話していました。
その後、救助要請があった場所から３０メートルほどのところまでたどりつくと、胸のあたりまで水につかりながら、ボートを引いて救助に向かうルートを探したといいます。
しかし、川のように水が勢いよく流れていて歩くこともままならず、危うく隊員が流されそうになったため、断念せざるをえなかったということです。
小林係長は、「一度進入を試みたんですが、流れが強くて押し流されてしまうという状況で、申し訳ないですが、これ以上は動けないという判断をしました。行きたくても行けなくて、葛藤がすごくありました」と話していました。
結局、救助に向かうことができたのは、翌日の未明に水が引き始めてからでした。
今回、救助活動が難しかったことについて、小林係長は、「４年前の関東・東北豪雨の水害も経験しているので、ある程度は活動が困難になることは予想していたが、ここまで流れのある川のような状態になるとは驚いた。消防車両がたどりつけなくても、最悪、歩いて向かえる。ただ、今回は水の勢いが強すぎて、歩いても行けない。ましてや、私たちが流されてしまってはいけないので、救助に向かえないケースが多かった」と振り返りました。
さらに、今回は住民を乗せるためのボートが逆に救助を難しくしたといいます。
小林係長は、「ボートを水に浮かべて引いていたが、そのボートが抵抗になって、なかなか思うように前に進めないという現場が多かった」と話しました。
【通報した女性は】
栃木市沼和田町に住む長須さん（女性、７２歳）は、１０月１２日の夜、近くに住む友人の様子を見に行って身動きが取れなくなり、消防に通報しました。
長須さんはアパートの３階に住んでいますが、友人の家は平屋だったため、心配になったということです。
長須さんがアパートの階段を下りると、道路は近くの巴波川から氾濫した水がすでに押し寄せ、川のようになっていました。
当時の状況について長須さんは、「道路を流れる水の流れが早くて、ふつうに歩くことができず、足を何度も取られた」と話していました。
駆けつけたとき友人は無事でしたが、家の中にどんどん水が入ってきたため、長須さんたちはテーブルの上にいすを載せて、その上にのぼったといいます。
しかし、さらに水かさが増してひざの高さにまで達したため、命の危険を感じて携帯電話から１１９番通報しましたが、救助に向かえないと伝えられました。
このときのことについて長須さんは、「助けてくださいってそれしかなかったです。このまま死んでしまうかなと諦めの気持ちでした」と、涙ぐみながら話しました。
その後、水が徐々に引いたため２人は助かりましたが、長須さんは、「消防が助けたくても助けることができない状況になってしまうことがあるとわかった。ひどい状況になる前に早めに避難することが大切だと実感しました」と話していました。
【通報した男性は】
なぜ、ハザードマップの浸水想定区域にいながら、避難せずに取り残された人が多かったのか。
栃木市柳橋町に住む高野さん（男性、３６歳）は、１０月１２日の夜、自宅アパートで被災しました。
自宅はアパートの１階で、近くを流れる永野川が氾濫し、家の中もあっという間にひざの高さまで水につかりました。
外に出てみると、アパートの部屋より低い場所にある駐車場や道路は水につかって茶色い濁流のようになっていて、水位は胸の高さほどに達していたということです。
高野さんは当時の状況について、「自転車やらなにやら流れてくるような状態で、とてもじゃないが外に出られる状況ではなかった。初めての経験で頭が真っ白になって何をしていいかわからず、怖さしかありませんでした」と話していました。
高野さんは、命の危険を感じて１１９番通報をしましたが、消防から消防車が水没して現場までたどりつけないと言われ、自宅で一夜を明かしました。
ハザードマップの浸水想定区域にいながら避難しなかったことについて、高野さんは、４年前の「関東・東北豪雨」での経験が油断を生んだと振り返ります。
４年前の豪雨で自宅は浸水しなかったため、今回の雨は、そのときよりは強くないと感じ、大丈夫だろうと考えたといいます。
高野さんは、「４年前に被災しなかったことで、避難をせずに待ってしまった。そのとき大丈夫だったので、正直、油断がありました。近所の方とのふれあいとかハザードマップの確認とか、最悪のことを想定して準備と避難を早めにすることがとても重要だと感じました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20191208/1090006032.html
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2019年12月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
神奈川県は６日、借りていたサーバーに入っていたハードディスク（ＨＤＤ）１８個がインターネットオークションサイトで転売されていたと発表した。
購入者からの連絡で判明した。
サーバーはリース契約の終了後、データ消去のため専門業者の「Ｂ社」（東京）に移されていた。
今年７月から消去作業が始まる予定だったが、その前に同社の男性社員がＨＤＤを抜き取って転売したという。
同社は警視庁に被害を届けた。
ＨＤＤには氏名や住所を記した納税記録などが保存され、消去が不十分な状態だった。
黒岩祐治知事は６日、記者会見を開いて「消去の履行確認が不十分で、結果として不安を与えた。こういうことが起きるとは想定外だった。甘さがあったと認めざるを得ない」と謝罪した。
サーバーは富士通リース（東京）から借りたもので、県は契約の終了により、今年４月に表面上データが見えないようにする「初期化」をした上で、富士通リースからデータ消去の委託を受けたＢ社にサーバーを渡した。
県は、富士通リースとの契約でデータを復元できない状態にするよう求め、富士通リースはＢ社にデータの完全消去か物理破壊を指示していた。
しかし処理前にＨＤＤ１８個が抜き出され、オークションサイトで転売されていた。
ＨＤＤ１個のデータ容量は３テラバイト（３兆バイト）。
１テラバイトの情報量は文庫本約１万冊に相当する。
Ｂ社が今月３日、社内で抜き打ちの手荷物検査をした際、データ消去担当の男性社員のカバンに、処理するはずのＨＤＤ数個が入っているのが見つかった。
事情を聴くと、これとは別に、問題のＨＤＤ１８個を持ち出して転売したことを認めたという。
サーバーは入室時に指紋認証が必要な部屋にあり、男性社員は入室できた。
県はＨＤＤ１８個のうち９個をオークションサイトで購入した人から連絡を受けて、１８個は製品番号から県が使っていたものと確認した。
県によると、この購入者が復元したところ、壊れていて開けないファイルも多く、復元された状態でもパスワード付きファイルは開けなかったという。
確認できたデータは自動車税申告書、営繕工事の予定調書、会議に参加した際の書類などで、県は「公開情報や内部資料が多いが、一部、個人情報や重要情報もあった」としている。
この購入者から９個を回収した一方、残り９個は三つのアカウントにより落札され、回収できていない。
一方、サーバーの返却に際しては、データ消去の証明書を受け取るなどの確認手順があった。
しかし県は、問題の１８個を含む５０４個のＨＤＤについて、消去の証明書を受領していなかった。
また、富士通リースがＢ社に委託していることも認識しておらず、その存在も知らなかった。
県は今後、サーバーを処分する際は「物理破壊」に職員を立ち会わせる方針という。
【防衛省も契約】
防衛省によると、２０１８年度には海上自衛隊呉地方総監部と防衛大学校がＢ社と計約６６万円で、廃棄対象となったノートパソコンやＨＤＤなど、計８６７台の売り払い契約を結んでいた。
電子情報を含む機器の処分は、防衛省の内部規定に沿って、同社に渡す前にＨＤＤ部分に穴を開けて壊していた。
防衛省は「ＨＤＤは復元不可能な状態」として、情報流出はないとみている。
https://mainichi.jp/articles/20191207/ddm/041/040/090000c
12月7日4時50分に朝日新聞からは、ネット購入した男性が漏洩に気付いた時の様子が下記趣旨でネット配信されていた。
神奈川県が持っていた個人情報を含む膨大な行政文書が流出した問題は、本来なら破壊処分されたはずのハードディスク（ＨＤＤ）を、ネットオークションで落札した男性が見つけたことで発覚した。
「なんだこれは……」。
ＩＴ関連企業を経営する男性は、この夏、パソコン画面を見つめながら絶句した。
税金の滞納者と滞納額、差し押さえを検討する書類、入札金額について検討した書類、学校の教職員名簿、発電所の設計図とみられる図面、職員の勤務表、水道局の工事に関する図面……。
これまで見たことがないような情報ばかり。
「これはまずい」と直感し、背筋が寒くなった。
・・・・・
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASMD65CTGMD6UTIL040.html
12月7日16時38分に朝日新聞からは、情報漏洩を発見した男性は朝日新聞の記者を通じて県に伝えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
表面化するきっかけをつくった男性はＩＴ関連企業を営む。
業務に使うため７～８月、元社員が出品していた中古のＨＤＤ９個をネットオークションで落札した。
使用前に大量の文書が保存されているのに気づき、朝日新聞の記者を通じて県に伝えた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMD755SBMD7ULOB00B.html?pn=3
12月7日1時37分に朝日新聞からは、指紋認証の作業場に入れる入社4年目の社員（逮捕）が３年前から転売目的で持ち出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は７日、ＨＤＤの処理を請け負ったＢ社の社員高橋容疑者（男性、５０歳）＝横浜市旭区都岡町＝を窃盗容疑で６日夜に緊急逮捕した、と発表した。
容疑を認めているという。
捜査３課によると、高橋容疑者は３日午前６時４０分ごろ、同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）で、ＨＤＤ１２個（２万４千円相当）を盗んだ疑いがある。
調べに対し、「転売する目的だった。２０１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。
同社が６日、高橋容疑者が今回の問題とは別のＨＤＤを不正に持ち出したとして被害届を提出。
警視庁は高橋容疑者から任意で事情を聴くなど、捜査を進めていた。
同社によると、ＨＤＤの流出情報を受けて社内を調査。
３日の退勤時に高橋容疑者に声をかけ、私物用ロッカーの荷物の中から、処分するはずだったＨＤＤ５～６個を発見した。
神奈川県庁のＨＤＤについても聞き取ったところ、持ち出してネットオークションで転売したことを認めたという。
高橋容疑者はデータ消去担当で、入社４年目。
作業場に入るにはＩＤカードと指紋認証が必要で、私物も持ち込めないルールだった。
https://www.asahi.com/articles/ASMD702QGMD6UTIL08X.html
12月6日20時53分に朝日新聞からは、小遣い稼ぎなどでやった、シフトの境目の人目に付きにくい時間帯にカバン（持込み禁止）に入れて盗んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁捜査3課などによると、HDDのデータを消す作業をする「消去室」にある防犯カメラの映像などで特定した。
2016年3月の入社直後から盗みと転売を繰り返したとみている。
同社関係者によると、高橋容疑者は技術職で、HDDなどのデータ消去や破壊を担当していた。
今月3日の抜き打ち検査で問題を確認した同社の調査に、「ヤフーオークションで転売していた。小遣い稼ぎで、親族の医療費にも使った」と説明したという。
6日付で懲戒解雇になった。
高橋容疑者の職場は、日勤（午前9時～午後6時）と夜勤（午後9時～午前6時）の時間帯に10～20人の従業員がいるものの、逮捕容疑となった午前6時40分ごろは人目に付きにくかった。
職場への持ち込みが禁止されたカバンにHDDを入れて盗んだとみられる。
3日に盗み出したとされるHDDは神奈川県が借りていたものとは別で、3課の取り調べに「どんな情報が入っていたかは分からない」と供述しているという。
https://mainichi.jp/articles/20191207/k00/00m/040/169000c
12月8日6時0分に朝日新聞からは、毎日のように盗み出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
「入社直後からやっていた」とも話しているという。
県庁のＨＤＤの持ち出しについても認め、「中身は知らなかった。転売する目的だった」と説明しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASMD75GJ1MD7UTIL00Z.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
12月9日17時57分にＮＨＫ神奈川からは、廃棄予定のものが山積みになっている場所からリュックに入れて持ち出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、データを消去した後リサイクルするものではなく、ディスクに穴を開けるなどして使えなくし廃棄する予定のものを中心に持ち出していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
データ消去室には私物の持ち込みは禁じられていましたが、防犯カメラの映像などから、高橋容疑者はリュックを持ち込み、廃棄予定のものが山積みになっている場所から持ち出していたということです。
警視庁は、廃棄されるものなら発覚しないと狙ったとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191209/1050008406.html
12月10日11時16分に産経新聞からは、始業前に行けば簡単に盗めたのでリュックに入れて一度に持ち出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高橋疑者（５１）が「始業前に行けば簡単に盗めたので、いつもそうしていた」という趣旨の供述をしていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑のＨＤについて「自分のリュックに入れて一度に持ち出した」と話していることも判明。
職場のデータ消去室には私物を持ち込めない決まりで、警視庁捜査３課は、始業前の人目につきにくい時間帯を狙ったとみている。
高橋容疑者は、「インターネットオークションで売却する目的だった。売り上げの一部は介護費用として実家に送金した」などと説明。
神奈川県関連のＨＤの持ち出しも認めているといい、同課が調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191210/afr1912100014-n1.html
12月7日20時16分に朝日新聞からは、入社直後にネトオク出品が急増し落札総額は1200万円超だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高橋容疑者はＢ社に入社した２０１６年以降、ネットオークションサイト「ヤフオク！」に多数の出品を繰り返していた。
流出したＨＤＤも、ヤフオクを通じて転売されていた。
朝日新聞が高橋容疑者の出品履歴を確認したところ、０７年以降の総数は少なくとも５２００件に上った。
１５年までは多くても年１００件ほどだった出品は、１６年に約６５０件と急増。
以降は右肩上がりで増え、１９年は今月６日の逮捕までに約２千件。
１６年以降の出品数は約４７００件で、落札総額は１２００万円を超えていた。
出品していたのは、ＨＤＤやＵＳＢメモリーといった記憶媒体、スマートフォンのイヤホンや充電器、防水・防塵（ぼうじん）デジタルカメラなどが大半だった。
ＨＤＤの出品は１８年以降に目立ち、約５７０件が確認できた。
Ｂ社幹部によると、高橋容疑者の出品履歴は流出問題の調査の過程で把握したという。
神奈川県の行政文書を含む１８個と今月持ち出そうとした１２個のほかにも、不正に持ち出したものがないか調べている。
高橋容疑者は１６年２月にＢ社に入社。
警視庁の調べに対し、「１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。
【架空の住所使い発送】
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMD7547WMD7UTIL00Q.html
12月11日22時18分に朝日新聞からは、県に消去証明書を提出する契約だったリース会社がＢ社に証明書発行依頼を忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。
同社は売却先のＢ社に、県庁からの搬出や処分など、処理を「丸投げ」していた。
「リース物件は、そもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。
神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状を、こう受け止める。
富士通リースとＢ社の売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。
ところが県は、富士通リースがＢ社との間で売買契約を結んでいることを知らなかった。
１１月下旬、朝日新聞の指摘で流出の可能性を把握。
ここで初めて、ＨＤＤの処分方法を富士通リースに確認した。
国や自治体はガイドラインで、個人情報が入った記憶媒体の処理について「復元できない状態にする」と定めている。
神奈川県が富士通リースと結んだリース契約によれば、使用後のＨＤＤについて「（富士通リース側が）データ復旧が不可能とされる方法で消去作業を行う」としていた。
だが、実際に引き取りに訪れたのは、富士通リースからＨＤＤを買い取る契約を結んでいたＢ社側だった。
リース契約には、データが完全に消去されたことを示す証明書を県に提出する内容も含まれていたが、富士通リースは証明書の発行をＢ社に依頼し忘れていた。
その結果、引き渡しから７カ月以上たっても県は証明書を入手できておらず、結果として流出を把握できなかった。
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https://www.asahi.com/articles/ASMDC52K9MDCUTIL01J.html
12月7日付で東京新聞神奈川版からは、データ復元が不可能な方法で廃棄するという契約だった、神奈川県は情報管理体制などを見直すなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒岩祐治知事は６日、臨時記者会見を開き、「サイバー攻撃に万全の体制で備えていた。人が物理的に盗み出すことを想定していなかった」と話し、情報管理体制やサーバーのリース業者との契約を見直す考えを示した。
県によると、転売されたのは、庁内の情報管理のための共有サーバーに使っていたＨＤ。
五年の契約期間満了により、別の業者に初期化させた上で、今年二月末、リース元の富士通リースにＨＤ五百四個の廃棄を依頼して返した。
同社ＨＤをＢ社に売却。
このうち十八個を、売却先の四十代男性社員が、穴あけや溶解処理をする前に持ち出して転売した。
九個は回収したが、未回収の九個は七月後半～八月上旬に、三回に分けて落札された。
県は富士通リースとの契約で「データ復元が不可能な方法で廃棄する」と定め、破壊して廃棄するよう申し合わせていた。
しかし、破壊後に金属として販売することまでは禁止していなかった。
また、データを暗号化せずに復元可能な状態でＨＤを返し、破壊作業に県職員が立ち会うこともなかった。
市原敬・ＩＣＴ推進部長は、「契約当時は大量のＨＤを暗号化する技術がなかった」と釈明した。
知事は再発防止策として、「今後は、ＨＤの搬出から破壊まで県職員が立ち会う」と話した。
契約書に「物理的に破壊する」と明記するなど、転売できないように改める。
情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）は、「委託業者間のセキュリティーをどう確保するかは課題になっている。県民の情報の安全を優先するなら、コストをかけて全て自前でやるしかない」と話した。
【「消去して業者に」横浜市の対応】
横浜市は、納税や国民健康保険などの情報管理にリース業者のサーバーを使っているが、ハードディスク（ＨＤ）を返す際は、原則として、復元できないように処理しているという。
具体的には、市職員が専用ソフトウエアで復元できないよう消去してから返したり、専門業者に消去させてから返したりしている。
リース業者にデータの消去を指示して返すこともあるが、市職員が消去作業に立ち会うなどし、確認しているという。
ＩＣＴ調達統制担当課は、「データの中身により方法を決めるが、消去は確実に行われていると考えている」と説明。
今回の県の事案を受け、６日付で消去の徹底を庁内に通知した。
川崎市は、ＨＤのデータを消去した上で委託業者と市職員が「上書き」の作業を施し、復元できないのを確認した上で市庁舎外に持ち出す対応をとっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201912/CK2019120702000155.html
12月6日20時53分に朝日新聞からは、総務省が全国の自治体に物理破壊するよう通知したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省は６日、住民の個人情報などが大量に保存された記憶装置の処分について、物理的に壊すか、強力な磁気をあてて使えなくするよう求める通知を、全国の自治体に出した。
作業の完了まで職員を立ち会わせることも、合わせて求めている。
https://www.asahi.com/articles/ASMD66S9HMD6ULZU00R.html
（３／３へ続く）
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。