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2019年9月12日18時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１２日、在来線の運転士にサングラスの貸し出しを始めると発表した。
同社として初の試みという。
強い日差しで安全運行が妨げられないようにするためで、来年２月まで試行して効果を測る。
早ければ翌３月から、全路線で本格導入したいという。
今回は、近畿地区の運転士から希望者を募り、年齢や性別も考慮して７５人程度を選ぶ。
ＪＲ西によると、これまでも運転士から「太陽の光がまぶしくてブレーキ操作が遅れそうになった」などの報告が寄せられていたという。
しかし、社内の接客マニュアルで「色つき眼鏡」の着用を認めてこなかった。
直射日光や反射光を遮断することで、信号機や周囲の状況が把握しやすくなるほか、目の疲労軽減の効果も期待できるという。
サングラスは市販のもので、信号機などの色みが変わらない製品を選んだ。
列車の運転席には日よけも設けてあるが、効果が限られるため対策を検討していたという。
担当者は「ファッションではありませんので、着用にご理解ください」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4WF8M9DPTIL017.html
9月12日18時40分に神戸新聞からも、同趣旨の記事が着用した写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ西日本は９月から、希望する運転士に偏光レンズのサングラスを貸与する。
前方確認する際のまぶしさを軽減し、安全性の向上を図るためで、近畿地区の在来線で試行。
効果が確認されれば、全エリアでの導入を予定している。
朝日や西日などで運転がしづらいという運転士の声は以前からあったが、サングラスの着用は、視機能に影響する可能性があり、服装に関するマニュアルでも認められていなかった。
今回、採用したのはタレックス光学工業（大阪市）の製品。
色覚に影響を及ぼさず、疲労軽減の効果も実証されているという。
着用は運転中のみとする。
約７５人の運転士を対象に来年２月まで試行する。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201909/0012693314.shtml
9月12日17時29分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は12日、運転士のサングラス着用を試験的に導入すると発表した。
今月から来年2月まで近畿エリアの在来線で約75人が対象。
鉄道では全国初の試みという。
「太陽がまぶしいと前方確認の妨げになる」との声が運転士たちから上がっていた。
信号の色を識別できる市販品で、好評だった場合は希望する全運転士に支給する。
気がかりは、乗客の反応。
威圧感を与えかねないといった懸念があり、着用は運転席に限定する。
担当者は「ファッションではなく、運行の安全を守るため。ご理解ください」。
https://mainichi.jp/articles/20190912/k00/00m/040/140000c
（２０１０年２月８日 修正１ ；追記）
2020年2月2日16時50分に朝日新聞から、ＪＲ西は本来の色を変えずに余分な光だけをカットできる特許を取得したサングラスを全路線で希望者に貸与するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＲ西日本が、運転士のサングラス着用を認めた。
強い日差しや乱反射から目を守るのが目的。
運転士たちの評判も上々で、3月にも全路線で希望者に貸与する。
見た目が怖いイメージもあるサングラスだが、全国の鉄道会社に先駆けて導入した背景には、脱線事故の教訓があった。
神戸線（大阪―姫路）を運転した経験のある男性運転士（31）は、夕方に姫路方面に向かう列車が苦手だった。
強い西日が目に入り、信号の色や、人や障害物の有無を確認しづらかったからだ。
JR西は昨年9月から、近畿エリアの在来線を対象に、サングラス試験着用の希望者を募った。
手を挙げた75人の中に、この男性もいた。
社内の調査に、「体も疲れにくくなった気がする」と話したという。
他の74人もほとんどが同様の感想を述べたといい、全路線で採用する準備を進めている。
JR西は運転士のサングラス着用を、「乗客に威圧感を与える」として禁じてきた。
そもそも国土交通省は、信号灯などの色みが変わってしまうため、着用を原則、認めていない。
なぜJR西は解禁に踏み切ったのか。
JR西運転士課の金丸課長は、「わずかな『事故の芽』も摘むこと。それが安全には大切ということを脱線事故から学びました」と説明する。
2005年の宝塚線（福知山線）脱線事故で歴代社長が業務上過失致死傷罪に問われた裁判の判決で、神戸地裁は「現場カーブ手前に自動列車停止装置（ATS）を設置していれば事故を防ぐことができた」などと指摘。
JR西が設置した有識者や遺族による「安全フォローアップ会議」の報告書では、「経営の効率化を重視して安全に対する感度が低かった」などと企業風土を批判した。
JR西は、事故が起こる前に安全対策を講じるよう経営方針を改めた。
サングラスの導入も、この延長線にある。
脱線事故前から「直射日光がまぶしくてブレーキが遅れそうになった」などの報告が上がっていたが、運転台に備え付けの日差しよけ（サンバイザー）の形や位置を変える対応にとどまっていた。
JR西は国の規定をクリアするために、本来の色を変えずに余分な光だけをカットできる特許を取得した「タレックス」（大阪市）製のサングラスを探し出して採用した。
それでも、乗客からは「いかつい形（のサングラス）ですね」と指摘されるなど、課題もある。
JR西は、「安全運行に必要な時だけ利用するよう徹底する」としている。
【分かれる対応】
他の鉄道各社では、今のところ導入の動きはない。
近畿日本鉄道の広報担当者は、「現場から求める声はない」。
ＪＲ九州は、「ファッション性が強いという理由で認めていない」（広報担当）という。
東急電鉄では内規に定めはなく、これまでも現場から導入を求める声は上がっていない。
「現場から要望があれば検討したい」（広報担当）。
名古屋鉄道でも、「接客にふさわしい服装ではないので認めていない」という。
タクシー業界も慎重論が多いようだ。
全大阪個人タクシー協同組合の川尻専務理事によると、ほとんどの個人タクシー運転手は着用していないという。
車内は密室になり、客との距離も近い。
川尻さんは、「瞳が見えないと威圧感を与える恐れがある」と話す。
一方、航空業界ではサングラスは常識。
全日空によると、遮る物がない上空で、まぶしさや地上よりも強い紫外線から目を守るため、必須のアイテムという。
バス業界は対応が分かれる。
西日本ジェイアールバス（大阪市）は、安全運行のため着用を認めている。
阪急バス（大阪府豊中市）は、認めていない。
広報担当者は、「JR西の取り組みをはじめ、社会のサングラスへの見方が変わってくれば、見直しを検討する可能性もある」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASN225DG9MC6PTIL02S.html?pn=10
[0回]
2019年8月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9909/
（２０１９年９月２１日 修正２ ；追記）
2019年9月12日16時0分に朝日新聞から、トーチトワリングが愛知県で始まったいきさつなどに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市立中学校で７月、火のついたたいまつを回す「トーチトワリング」（トーチ）の練習中に、２年生の男子生徒がやけどを負う事故が起きた。
野外活動の花形として伝統的に続いてきたトーチだが、全国的には珍しい。
「感動する」という声の一方、「危険だ」との指摘もあり、見直しの議論が広がっている。
トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、長さ５０～６０センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染み込ませて着火。
その状態で回しながら演舞する。
名古屋市では昨年度、中学校１１０校中１０９校が、小学校２６１校中３２校が実施した。
行う学校が多いことから市教育委員会はマニュアルを作成。
教員の初任者研修などで指導法を伝えてきた。
ところが７月２６日、市立守山東中で２年生の男子生徒が校庭で練習中、服の袖に火がつき、腕にやけどを負った。
野外活動で披露するため、希望者が練習していた。
市教委によると、マニュアルに沿った安全対策が不十分だった可能性が高いという。
市教委は８月１３日付で今年度は火を使ったトーチを行わないよう市立小中高校に通知した。
事故が報道されると、ネット上で「危険すぎ」「やめるべきだ」といった声があがる一方、「愛知だけだと知って驚き」「全国でやっているんじゃないの？」といった書き込みも相次いだ。
朝日新聞が愛知県内の各教委に聞いたところ、春日井市や一宮市、岡崎市などでもトーチは行われてきたというが、同じ東海地方の津市や岐阜市は行っていなかった。
また名古屋市以外の１９政令指定都市の教委に尋ねたところ、「分からない」も含めて、「トーチをしている」と回答したところはなかった。
「トーチトワリングという単語自体初めて聞いた」「ネットで検索して初めて知った」と話す教委もあった。
トーチは愛知県でいつごろから、どのように始まったのか。
名古屋造形大の大橋基博教授（教育行政学）が、教員らから聞き取ったところ、１９７０年代後半～８０年代前半、学童保育や地域の少年団の夏季合宿で実施され、そこでノウハウを得た教員や児童生徒が学校に導入したという話や、キャンプのカウンセラーが野外合宿で実演したのを教員がまねて実施するようになり、やがて生徒がやるようになったという話が出たという。
キャンプファイアに点火する際、教員が愛知県の手筒花火をヒントにぐるぐる回しながら点火したところ生徒が喜び、恒例化したという説もあるが、名古屋市教委は「少なくとも３０年以上前から始まっていることは確認できたが、導入の経緯は不明」と説明する。
なぜ、トーチは続いてきたのか。
中学校で長年教えてきたという市教委幹部は８月２７日にあった名古屋市議会教育子ども委員会でこう語った。
「満天の星の下でキャンプファイアが燃えている。その奥からたいまつを持ったメンバーが現れる。もうそれだけで子どもたちは歓声をあげます。ボーッというすごい音とともに火が自由に操れているように見えるわけです。演じる側も、見ている側も感動する。子どもたちに感動を与える最適の方法ではと思ってやってきたのが正直なところ」
また市教委のマニュアルにはトーチの効果として、「一緒に頑張った仲間との連帯感や最後までやり遂げた達成感を味わうことができる」などと書かれている。
だが、火を振り回す演舞には危険が伴う。
市教委が調べたところ、やけどや火に触れるといったトーチに関する事故が２０１７年度は７件、１８年度は１６件、１９年度は１４件起きていた。
これら３７件のうち、病院にかかったものは１４件だった。
学校での事故を研究している名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は「灯油を使い、火を振り回すというのは大やけどの可能性が高く、安全対策で乗り越えられるものではない」と指摘し、「子どもの体を直接危険にさらす可能性の上に感動が成り立っているとしたら考え直さなくてはならない」と警鐘を鳴らす。
今年度の火を使うトーチは中止という通知を受け、８月下旬にあった名古屋市の教員の初任者研修は、ケミカルライトの使用を前提とした内容に変わった。
来年度以降のトーチについて市教委は、「今年度の実施状況を見ながら、ケミカルライトでもトーチの狙いが達成できるか慎重に検討していきたい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z33W9M8ZOIPE006.html
（２０２０年２月８日 修正３ ；追記）
2020年2月1日6時0分に朝日新聞から、昨年の事故ではタオルに染み込ませた灯油を絞り切っていなかった、今後トーチトワリングは禁止されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
名古屋市の市立小中高校が野外活動などで続けてきた「トーチトワリング」（トーチ）について、市教育委員会が事実上、禁止する方針を固めた。
火がついたたいまつを回す演舞のため、やけどなどの事故が後を絶たず、市教委が「安全確保が困難」と判断した。
トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、野外活動のキャンプファイアなどの際に子どもたちが披露してきた。
長さ50～60センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染みこませて着火し、回しながら演舞する。
市内では2018年度、高校14校中4校、中学校110校中109校、小学校261校中32校が実施した。
しかし、昨年7月、市立中学2年の男子生徒が校庭での練習中に、服の袖に火がつき、腕をやけどする事故が発生。
灯油を絞り切っていないなど、学校の安全対策が不十分だった可能性が高かったことがわかった。
昨年8月現在で、トーチで17～19年度に37件の事故が起きており、市教委は昨年8月にトーチを19年度は行わないよう通知し、今後の対応を検討していた。
複数の関係者によると、有識者から安全面で否定的な意見が相次いだ。
児童生徒への調査で、代用のケミカルライトでも火と同等の満足度が得られたことが判明し、市教委は、今後は火を使わず、ケミカルライトを使うなど安全を最優先するよう、2月にも各校に通知することにした。
https://www.asahi.com/articles/ASN106TT5N1ZOIPE03J.html
2月4日19時23分にＮＨＫ東海からは、新年度以降も禁止とする通知が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の教育委員会は、事故のあと、市内の学校に対し、今年度については、火のついたトーチを使った演技を行わないよう通知していましたが、４日付けで、新年度以降も、火を使った演技を禁止する通知を出しました。
理由について、市の教育委員会は、火をつけた演技で安全を確保するのが困難なことなどをあげていて、「今後も野外学習などで児童や生徒が思い出作りをできるようにしていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200204/3000008875.html
[0回]
2019年2月21日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9372/
（２０１９年９月２０日 修正３ ；追記）
2019年9月12日11時31分に山形新聞から、産総研は危機意識や知識が不十分だったなどとする調査結果をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上山市のバイオマス発電施設で2月に起きた爆発事故で、原因を調べていた産業技術総合研究所（産総研）が、「（施設側の）可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分だった」とし、設備と操作上の複合的な問題が爆発を招いたなどとする調査結果をまとめたことが11日、関係者への取材で分かった。
施設の設計・施工と試運転を担っていたＴエナジー（東京都）と運営のＹバイオマスエネルギー（上山市）は、住民の要請を受け、専門機関の産総研（茨城県つくば市）に調査を依頼。
結果は先月30日にまとまったという。
関係者によると、産総研は事故原因として配管内の酸素の追い出しが不十分なまま、発電エンジンを起動させたことでエンジンの火がタンク側に逆流する「逆火」が起きたとみられ、逆火防止装置が十分機能しなかったことで爆発した可能性があるとした。
Ｔ社が4月に中間報告で示した内容と同様となっている。
その上で、産総研は緊急時を含む操作マニュアルが不完全で、配管に酸素濃度計がなく、逆火防止装置の性能も十分ではなかったとし「可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分。（作業員の）教育指導の徹底が必要」とも指摘した。
Ｔ社などは調査結果を受け、安全対策案を11日、地元関係者に提示した。
▽タンクを従来の半分の容量に小型化し、横向きにする
▽半地下構造にして安全柵を設置する
▽蓋やタンクの壁の強度を高める
など。
高性能な逆火防止装置を導入し、住宅側道路に面した防護壁や配管の酸素濃度計を新設するなどとしている。
https://www.yamagata-np.jp/news/201909/12/kj_2019091200222.php
（２０２０年６月２日 修正４ ；追記）
酸素パージ不足状況などに関し、複数のメディアから少しづつ表現の異なる、以下のような記事がネット配信されていた。
（2020年6月1日8時30分 山形新聞）
Ｔ社の説明では、施設は木材チップを熱して作った炭と水蒸気を反応させてガスを生成する。
このガスのうち水素を発電用エンジンの燃料として使うが、空気中の酸素が配管などに多く残っていると、爆発のリスクが高まるという。
同社の調査では、水素タンクの配管などの酸素排出が不十分な状態で、作業員が発電用エンジンを起動させたとみられる。
この際にエンジンの火がタンク側に逆流する「逆火（ぎゃっか）」と呼ばれる現象が起き、水素爆発した可能性が高いという。
県警は当時の作業状況について実況見分したほか、現場にいた作業員や会社側から事情を聴くなどして捜査を進めてきた。
Ｔ社の調査結果と同様、水素タンクの配管などの酸素追い出しや酸素濃度の測定など、爆発を回避するための措置を十分講じていなかったとみている。
https://www.yamagata-np.jp/news/202006/01/kj_2020060100003.php
（6月1日19時0分 ＮＨＫ山形）
現場には、試運転のため、作業員が５人いましたが、発電所を設計・施工した東京のプラント会社「Ｔエナジー」の男性社員で、６３歳の現場責任者と発電機を運転していた３８歳の社員の２人が、タンクの酸素濃度を確認し、爆発の可能性を予測できたのに、運転しても問題がないと思い込み、発電機を動かして爆発させたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20200601/6020007024.html
6月1日17時38分にＴＹＵからは、２人は書類送検された、会社の基準を超えた濃度の酸素が残っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報、２報ともどもタイトルも修正した）
警察はきょう、当時の作業員ら２人を書類送検しました。
警察では、２人が設備の試運転を行う際に、危険性を認識しながらも事故を未然に防ぐ措置をとらなかったとみています。
当時、設備の配管のガスの中には、会社の基準を超えた濃度の酸素が残っていました。
２人はその危険性を認識しながらも運転を停止せず、配管の中の酸素を抜かなかったということです。
２人は容疑を認めているということです。
https://www.tuy.co.jp/program/news/localnews/81560/
6月1日16時46分に産経新聞からは、水素の生成過程ながら大丈夫だろうという認識だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検されたのは、東京都目黒区の男性（６３）と、神奈川県茅ケ崎市の男性（３８）。
県警によれば、３８歳男性は「水素ガスの生成過程ながら『大丈夫だろう』という認識だった」と話しているという。
書類送検容疑は、バイオマスガス発電施設の試験運転中、生成する水素混合ガス中の酸素濃度が想定より高いと認識したにもかかわらず、運転を中止することなく水素爆発を起こし、衝撃で水素ガスを貯蔵するタンク上部の金属製の円形蓋（約５００キロ）が飛び、約３０メートル離れた民家住宅に落下、３０代女性の頭や首にけがを負わせたとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200601/afr2006010011-n1.html
（ブログ者コメント）
これまでの報道では、会社に酸素濃度の明確な基準がなく、経験則で判断していたということだったが、今回の報道では基準はあったとのこと。
いずれが正か定かではないが、ＴＹＵと産経新聞の両記事から併せ考えると、系内にはある程度以上の濃度の酸素が残っていたが、今後、水素がドンドン生成されてくるので、酸素濃度はすぐに低下するだろう・・・・・程度の認識で運転を開始したのかもしれない。
（２０２０年６月２１日 修正５ ；追記）
2020年6月19日21時3分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）から、２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察は19日、2人を「不起訴処分」にしたことを明らかにしました。
理由について検察は、女性のケガが軽かったことに加え、被害の弁償をしているためとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ceccb330bbfa5083d525caf33a2b21e4e73ac04
6月19日18時25分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
地検によると、被害者のけがが軽く、会社側が再発防止策を講じていることなどを考慮したという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200619/afr2006190024-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
（２０２１年５月１１日 修正６ ；追記）
2021年5月10日10時45分にYAHOOニュース（帝国データバンク）からは、Tエナジー社が破産したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｔエナジー(株) は、4月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
当社は2014年（平成26年）5月に設立。
木質バイオマス発電プラントの企画・設計・施工のほか、焼却炉企画・設計、その他コンサルを手がけていた。
主力業務の木質バイオマスのガス化発電事業は、木くずを1200℃前後で炭化した後に炭と水蒸気を反応させて水素ガスを発生させ、その水素ガス中の水素と空気で水素ガスエンジンを駆動して発電するシステムで、水素ガス製造が可能である点が大きな特徴となっていた。
2019年3月期には、年売上高約4億7600万円を計上していた。
北海道石狩市内で実証レベルに向けて進めていたが、2018年3月末の竣工予定が大幅に遅延。
建築費用も膨らみ、竣工計画が変更されていたほか、山形エリアの2メガ発電所も2019年度までの竣工で計画が遅延していた。
そうしたなか、2019年2月6日、当社が手がけていた山形県上山市内のバイオマス発電会社の発電プラントで試験運転中に負傷者1名を出す爆発事故が発生。
2021年3月期の年売上高は約1300万円に落ち込んでいた。
資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
負債は債権者約42名に対し約14億6100万円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9902cfa9eeec9d130cc9fcc1d0b17e5c5f32fa8f
5月10日21時52分にYAHOOニュース（山形放送）からは、爆発したプラントは別の業者が引き継いで再稼働準備中だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
帝国データバンクによると、東京のバイオマス発電施設の設計や施工などを行う「Ｔエナジー」は先月２８日、破産手続きを開始した。
この会社は、上山市の「Ｙバイオマスエネルギー」の発電プラントの設計などを手掛けていたが、おととし２月、試運転中に水素タンクの爆発事故が発生した。
「Ｙバイオマスエネルギー」によると、すでに別の業者が作業を引き継ぎ、発電プラントは、再稼働に向けた準備を進めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/836fcdc7f61af22de01b53ff9da76bd90bf485fa
[0回]
2019年3月14日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9440/
（２０１９年９月２０日 修正７ ；追記）
2019年9月12日付で河北新報から、市と東北電力が和解したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、郡和子市長は１１日、東北電力との協議が終結し、和解することで合意したと発表した。
電気代の過払い９２００万円と未払い２３００万円のうち、東北電がほぼ半額の５７６０万円を事実上負担し、市が残額の負担を受け入れる。
市は関連議案を１９日開会の市議会９月定例会に提出する。
和解案によると、約款上、過払いの返還に応じない東北電は、市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業への協力金として４６００万円を寄付する。
未払い額は１０年の時効を踏まえ、市が今年５月まで１０年間の１１４０万円を支払う。
和解に伴い、市の実質的な損失額は３４４０万円に圧縮された。
郡市長は責任を取り、自らの給与月額を２０％、副市長２人も１０％それぞれ１１月１日から３カ月間、減額するとした。
損失額のうち、半額の１７２０万円は課長級以上の管理職（市立病院医師や市立学校長、教頭を除く）に協力を求め、弁償する方針。
既に退職した元職員への協力要請も検討する。
道路照明灯を所管する小高建設局長のほか、建設局と各区役所の歴代担当課長、部長らのうち、現役の職員４０人を口頭厳重注意とする方針も示した。
市は和解に関する議案、市長と副市長の給与減額の条例改正案、東北電からの協力金、市街灯電気料を計上した補正予算案の３件を定例会に提出する。
郡市長は「公金の扱いが、あまりにずさんだったと言わざるを得ない。長年、不適切な事務が行われていたことを深くおわびする。正確、適正な事務執行が信頼の根幹と全職員が心に刻む」と陳謝した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_11030.html
同じ9月12日付の河北新報からは、和解に至った東北電力の事情などに関し、下記趣旨の関連記事もネット配信されていた。
東北電力は１１日、仙台市の道路照明灯問題で市との和解案に合意したことについて「市の省エネルギー推進や市民の安全安心の向上のお役に立てれば幸い」とコメントした。
東北電によると、過払い額９２００万円は約款や法律上、返還義務はない。
ただ、市との協議で「市民の税金で電気料金を賄っている部分もある。何とか対応できないか」との意見もあり、対応を検討。
「市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業の趣旨に賛同し、協力金４６００万円を提供することを決めた」という。
結果的に協力金が過払い額の半分に当たる４６００万円となった理由は「一定の根拠で算定しているが、詳細は答えを控えたい」との説明にとどめた。
未払い額２３００万円のうち、民法上の不当利得の返還請求が認められる２００９年６月分～今年５月分の電気料金１１４０万円については支払いを受ける。
０９年５月分以前の残る１１６０万円は、民法の規定で請求権が消滅した。
東北電管内の東北６県と新潟県で、仙台市のように多数の契約不一致が発覚した自治体は他にないという。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_13021.html
（２０１９年９月３０日 修正８ ；追記）
2019年9月29日付で河北新報から、和解案を巡り議会が紛糾しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯問題で東北電力と合意した和解案や損失額の穴埋めを巡り、２６、２７日にあった市議会９月定例会の代表質疑で、各会派から異論や疑問が噴出した。
東北電が過払い額の半分を実質負担する和解案には「相手に有利な内容」と指摘があり、市が管理職に穴埋めを求めた金額にも「理解できない」と批判が集中し、議場には厳しい声が飛び交った。
・・・・・
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190929_11023.html
（２０１９年１１月２７日 修正９ ；追記）
2019年11月27日付で河北新報からは、議会の反対により市の支払い分は全額、市の幹部などが負担する方針に変わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡和子仙台市長は２６日、道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市の損失額３４４０万円の半額を管理職が穴埋めする当初の方針を転換し、全額を穴埋めすると正式に表明した。
郡市長は定例記者会見で、「苦渋の決断だが、市議会の決議は重く受け止めなければならない。市民の信頼を回復する必要もあり、改めて精査し、全額穴埋めを決めた」と説明した。
市議会は９月定例会で東北電力との和解案に「確実な穴埋めを求める」と付帯決議を付け、２０１８年度一般会計決算は不認定とした。
「定例会後に思いを巡らせ、最終的な判断はつい先日だった」と明かした。
穴埋めには局長級、次部長級、課長級の親睦会費を充てる。
市によると、各親睦会への説明や承諾はこれからという。
郡市長は、「全額弁償に長い期間を要することは間違いないが、未来永劫（えいごう）ではない」と語った。
市職員にさらなる負担を求める一方、今月から始めた市長と副市長の給与減額の拡大に関しては、「検討の俎上（そじょう）に上げなかった」という。
代わりとして、市人事委員会勧告に伴い、通常は一般職と同様に１２月に実施する市長、特別職の期末・勤勉手当の引き上げを来年４月に延期するとした。
前市長や退職した幹部職員による穴埋めは、「（退職者団体の）会長に話をしたが、協力は任意であり、はっきり言える環境ではない」と述べるにとどめた。
市は過払い電気料９２００万円から東北電が市に寄付する協力金、未払い電気料の減額を差し引いた３４４０万円を損失と計算。
当初は類似ケースの最高裁判例などを踏まえ、半額の１７２０万円を管理職が穴埋めする方針を示していた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191127_11019.html
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2019年9月12日付で中国新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前８時３５分ごろ、福山市南手城町２丁目の化学薬品卸、Ｔ化学福山支店の従業員が、タンクから希硫酸が水路に流出していると福山地区消防組合に通報した。
市は、希硫酸約７５００リットルが約１キロにわたり水路に流れ出たとみている。
人的被害は出ていないという。
希硫酸は産業廃棄物処理業者などに販売するため、最大８千リットル入るタンクに貯蔵していた。
同支店によると、１１日夕に従業員がタンクにつながるパイプにある３カ所のバルブのうち二つを開けたままにしており、パイプにできた亀裂から漏れ出たとしている。
同支店は午前１０時ごろから、バキュームカーで流れ出た希硫酸の回収作業を開始。
中和するためアルカリ性の薬剤を水路にまくなどした。
１２日中におおむね中和が完了し、１３日以降は中和作業で生じた汚泥の回収を続ける。
川久保支店長は「地域の人に大きな迷惑を掛けてしまい申し訳ない。再発防止の対策を講じる」と説明した。
市は、消防からの連絡で午前９時ごろには事態を把握した。
しかし、市民へのメールでの注意の呼び掛けは約５時間半後になった。
流出状況について現場での情報把握を優先したとする。
希硫酸は毒劇物取締法で劇物に指定されている。
硫酸製造業者でつくる硫酸協会（東京）によると、希硫酸は気化せず、臭いもない。
ただ、触れればやけどを負うなど、「（水路に落ちて）高濃度の硫酸に全身が触れれば命に危険が及ぶ可能性もある」とする。
現場はＪＲ福山駅から南東に約３キロで、福山港内港に面した工場の立ち並ぶ地域。
水路は手城川排水機場から福山港につながるが、排水機場の樋門が閉まっており、海への流出はなかった。
９月12日18時59分にYAHOOニュース（中国放送）からは、ホースのつなぎ目が外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日、福山市にある化学薬品の卸会社で希硫酸が側溝に漏れ出る事故があり、市は住民に注意を呼び掛けています。
事故があったのは福山市南手城町にあるＴ化学福山支店です。
消防によりますと午前８時半ころ、「希硫酸が誤って河川に流れた」と、会社から通報がありました。
福山市によりますと、希硫酸を貯蔵しているタンクから、およそ７５００リットルが側溝に流れ出たということです。
現在、希硫酸を中和する作業をしていて、けが人はなく、付近の住民にも健康被害を訴える人はいないということです。
福山市は、住民に側溝に近づかないよう注意を呼び掛けています。
会社によりますと、「タンクの外にあるホースのつなぎ目が何らかの理由で外れ、希硫酸が流出した」ということで、１２日中に中和作業を終わらせるとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00348900-rccv-l34
（ブログ者コメント）
以下は、中国新聞動画の２コマ。
青いガムテームらしきものでホースをつないでいたが、その部分が外れた・・・ようにも見える。
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2019年9月12日8時17分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前11時半ごろ、埼玉県所沢市林1丁目、食品リサイクル会社「Ｊ」で、同市西所沢2丁目、アルバイト大谷さん（男性、25歳）が大型ミキサー内に落ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
救出しようとした同市の男性（42）も意識不明の重体。
所沢署によると、大谷さんは養豚に使用する餌を作るための食品を撹拌（かくはん）作業中だった。
大谷さんは事務所の男性に「工具を落とした」と報告し、男性は「後で取るから大丈夫」と返答していたが、その後、ミキサー内に落ちていた大谷さんを発見した。
ミキサーは縦3.1メートル、横2.7メートル、高さ3メートルだった。
同署は大谷さんが誤って転落したとみて、詳しく調べている。
https://this.kiji.is/544658599238763617?c=39546741839462401
9月12日8時59分にＮＨＫ埼玉からは、２人とも死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１１時半ごろ、埼玉県所沢市の食品リサイクル会社で、期限の切れた食品から養豚用のエサを作る大型のミキサーの中で、この会社のアルバイト従業員で所沢市の大谷さん（２５）が意識を失って倒れているのを、ほかの従業員が見つけ、消防に通報しました。
大谷さんは病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡しました。
また、大谷さんを助けようとミキサーの中に入った会社員の小林さん（男性、４２歳）も倒れて病院に搬送され、意識不明の重体となっていましたが、およそ１４時間後に死亡しました。
警察によりますと、大谷さんはミキサーの中に落とした工具を取ろうと、みずから中に入ったということです。
警察は、２人は目立った外傷がないことなどから、死因やミキサー内の酸素の濃度など当時の状況を詳しく調べるとともに、会社の安全対策が適切だったかについても捜査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190912/1100006505.html
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2019年9月11日15時36分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日熊本市の熊本県立総合体育館で、専門学校の生徒たちがダンスの練習をしている様子を教員がドローンで撮影中に、このドローンが観客席に落下し生徒２人が軽いけがをしました。
警察と消防によりますと、１１日午前１０時半ごろ熊本市西区上熊本１丁目の熊本県立総合体育館で、専門学校の生徒たちおよそ４５０人が参加して運動会のダンスの練習をしている様子を、教員がドローンで撮影していたところ、操縦を誤り、観客席にいた生徒にぶつかったということです。
警察の調べによりますと、ドローンは幅がおよそ５０センチ、高さがおよそ８センチ、重さがおよそ１キロで、体育館の北側の観客席で見学していたいずれも１０代の専門学校生２人にぶつかり、このうち１人は顔に、もう１人は左腕と右足首に、軽いけがをしたということです。
操縦していたのは、このドローンを所有していた専門学校「大原学園熊本校」の４０代の男性教員で、操縦には慣れていたということですが、操縦の途中で観客席とドローンとの距離感がわからなくなってしまったと話しているということです。
国土交通省航空局によりますと、建物の中でドローンを飛ばすのに、航空法上の制限はないということです。
警察では、事故の原因を調べるとともに、安全管理に問題がなかったのか、学校側から詳しく事情を聞くことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190911/5000006329.html
9月12日11時28分に熊本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時４０分ごろ、熊本市西区上熊本１丁目の県立総合体育館内で、専門学校大原学園熊本校（同区春日）の学生約４５０人が運動会の練習中、練習風景撮影のため飛行中のドローン（小型無人機）が落下し、１０代の女子学生２人に当たった。
２年生は顔、１年生は腕にそれぞれ擦り傷などの軽いけが。
国土交通省によると、県内でドローンの落下による負傷事故は初めてとみられる。
熊本中央署によると、落下したのは４０代の男性教員が操縦していたドローン（縦約５０センチ、横約６０センチ、高さ約１０センチ、重さ約１キロ）。
観客席の学生２人の頭上約１メートルから落ち、当たったという。
同校によると、教員はドローンの操縦資格を持っており、「学生に近づき過ぎてしまった」と話したという。
署は、教員が操縦を誤ったとみて、業務上過失致傷の疑いも視野に捜査する。
同校の柳川部長代理（５９）は「学生にけがをさせてしまい本当に申し訳ない。もっと念入りに準備するべきだった」と話した。
https://this.kiji.is/544715166326539361?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
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2019年9月10日18時40分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首都圏を直撃した台風１５号は各地に被害をもたらしました。
千葉県では、強風によって倒れたゴルフ練習場の鉄柱が近くの住宅を壊し、けが人も出ました。
関西の住宅街にも数多くあるゴルフ練習場。
安全対策はどうなっているのか、取材しました。
※あとは音声情報のみ。
主要画面は以下のとおり。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190910/2000019999.html
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2019年9月10日22時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前8時半ごろ、東京都世田谷区南烏山3のアパート解体現場で、出勤してきた30代の男性作業員から「男性3人がけいれんしている」と119番があった。
成城署によると、木造2階建ての2階一室で、20代のベトナム人とみられる男性作業員3人が倒れていた。
2人は既に死亡しており、1人は病院に搬送されたが意識不明の重体という。
同署によると、この室内から一酸化炭素が検出された。
室内には物が燃やされた跡はなく、ガス給湯器もホースが外れた状態で動いていなかった。
捜査関係者によると、1階の室内で発電機を稼働させており、排ガスに含まれた一酸化炭素が2階に回った可能性があるという。
現場では9日から6人で解体作業に当たっていた。
倒れた3人は私服姿で、作業開始前だったとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20190910/k00/00m/040/201000c
9月11日14時12分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日の朝、東京・世田谷区南烏山のアパートの解体現場で、２０代の外国人の作業員とみられる男性３人が倒れているのが見つかり、このうち２人が死亡しました。
警視庁によりますと、現場からは高い濃度の一酸化炭素が検出されていましたが、その後、現場を詳しく調べたところ、当時建物の１階部分で発電機が使われていたことがわかりました。
また、男性３人が倒れていた２階部分ではエアコンがつけられていて、窓やドアはほとんど閉めきられていたということです。
警視庁は、発電機から排ガスが発生して建物内に充満し、一酸化炭素中毒を起こした疑いがあるとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190911/1000035800.html
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月21日18時19分に毎日新聞からは、１階で動かしていた発電機の排ガスが外してあったコンセントカバー部分から２階の部屋に入ってきたらしいという下記趣旨の記事が、現場の図解付きでネット配信されていた。
作業員2人が死亡、1人が重体となった事故は、階下の発電機から発生した一酸化炭素（CO）が、壁の内部の空洞を伝って作業員がいた部屋に広がったために起きたとみられる。
警視庁成城署の再現実験で判明した。
建設現場では同様の事故が後を絶たないうえ、発電機は一般家庭でも使われることから、厚生労働省は注意を呼びかけている。
3人はいずれも技能実習生のベトナム人男性。
30歳と23歳の2人が死亡した。
午前8時半ごろ、解体中の木造2階建てアパートの2階一室で倒れているのを同僚が見つけた。
同署によると、3人がいた部屋のエアコンが動いており、電源として真下の部屋でガソリンを燃料とする発電機を稼働させていた。
1、2階とも解体作業に伴い壁のコンセントカバーが外してあり、この隙間（すきま）などからCOを含む発電機の排ガスが2階の部屋に広がった可能性がある。
COは無色、無臭で、軽い頭痛や吐き気の後に意識を失ってしまう。
厚労省の2015年の調査では、CO中毒による労災で1年間に5人が死亡、46人に休業4日以上を要する症状が出た。
このうち発電機の使用に伴う死者は1人、症状が出たのは9人で全員が建設業だった。
騒音や粉じん飛散を防ぐため窓を閉めていたケースなど、いずれも換気不十分が原因だった。
厚労省化学物質対策課の阿部・中央労働衛生専門官は「会社が作業員にCOの危険性を教育することが大切だ」と話す。
東日本大震災では、停電中に会社や住宅で発電機を使ったことによる死亡事故が宮城県や東京都などで相次いだ。
18年の北海道地震でも同様の死亡事故が起き、各自治体が注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20190921/k00/00m/040/128000c
（２０１９年１０月１２日 修正２ ；追記）
2019年10月11日付で毎日新聞東京版夕刊から、現場の推定見取り図がネット配信されていた。
※文字情報には新規情報が含まれていないため転載割愛。
https://mainichi.jp/articles/20191011/dde/007/040/042000c
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2019年9月10日14時30分に紀伊民放から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
和歌山県串本町消防本部は９日、同町古座の動鳴気漁港で夜間潜水訓練をした。
潜水隊１０人と古座消防署第２警防班４人が参加し、有事に備えた。
新しい隊員が入ったことから、視界の悪い夜の海中を経験してもらい、潜水技術の向上を図ろうと５年ぶりに実施した。
ウエットスーツに空気ボンベを背負った隊員たちは２班に分かれ、岸壁から海へ飛び込んだ後、水深５～７メートルまで潜り、水中ライトで海底を照らしながら目的物を検索する訓練をした。
地上隊との連携の確認や、マスクとベルトを海中で外して着け直す訓練やボンベを外して呼吸を止める訓練もした。
消防隊員のうち、適性検査を通過し、潜水士の免許を取得した消防隊員が潜水隊員になっている。
同本部には１１人おり、月２回、昼間の通常訓練をしている。
海や川の事故で行方不明になった人の捜索や海に車が転落した際などに出動しているが、管内では釣り人の救助で出動することが多いという。
潜水隊は通常、視界が悪く危険を伴う夜間は活動しないが、水の透明度があり、水の流れがないなど、安全が確保できていると隊長が判断した場合は、夜間でも活動するという。
https://www.agara.co.jp/article/22447/
9月10日11時54分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
夜間の水の事故を想定した潜水訓練が９日夜、串本町の漁港で行われ、串本町消防本部の隊員、１０人が参加しました。
訓練は、夜間の視界が悪い状態での潜水技術の向上を目的に行われたもので、串本町消防本部が夜間の訓練を行うのは５年ぶりです。
訓練は、動鳴気漁港の水深およそ７メートルの地点で行われ、潜水隊員は、まず、ボンベを背負わずに海に飛び込み、海底まで潜る訓練を行いました。
続いて、海底に沈んだものを見つける訓練では、ボンベを背負った隊員が、海中で円を描くように泳ぎ、ライトで海底を照らしていました。
初めてこの訓練に参加したという隊員は、「日中と比べて視界が悪かった。災害は昼夜問わず起こるので、これからも訓練に励んでいきたい」と話していました。
串本町消防本部の寺島消防長は、「我々は、長い海岸線や大きな川を管轄しているので、訓練を重ねていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190910/2040003697.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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2019年9月9日17時55分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後２時まえ、高松市前田東町の市道で、地中に埋められた水道管を取り替える工事をしていた業者から「工事中に火が出た」と消防に通報がありました。
消防隊員が駆けつけたところ、水道管の近くに埋められていたガス管から炎が上がり、５５歳の男性作業員が、顔に軽いやけどをしていたということで、この作業員は病院に運ばれて手当てを受けたということです。
現場ではガス会社がガスの供給を一時的に停止したため、ほどなくして炎はおさまったということですが、周辺のおよそ１６０世帯では、午後４時すぎまでガスが使えない状態になったということです。
現場では、やけどをした作業員がドリルを使って、深さ１メートルほどの穴を掘っていたということで、警察は作業員が誤ってガス管に穴を開けた結果、作業によって飛び散った火花が漏れ出したガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。
事故が起きた現場は、高松琴平電気鉄道の長尾線の高田駅から南西に２５０メートルほど離れた住宅街です。
現場の近くに住む男性は「私が見たときは穴の中から腰の高さくらいまで炎が上がっていました。火を消し止めるまで時間がかかっていたので心配でした」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190909/8030004638.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の３コマ。
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2019年9月9日19時3分にYAHOOニュース（広島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋根を修理していた６０代の男性従業員が転落。死亡した。
事故があったのは呉市川尻町の金属加工会社だ。
午後１時１０分頃会社の従業員から「屋根の上から人が落ちた」と消防に通報があった。
警察によると、事故当時、従業員３人がスレートとトタン製の工場の屋根を修理しており、作業中にトタン部分が抜けて、６０代の男性従業員が約１０メートルの高さから工場のコンクリート製の地面に転落した。
男性は呉市内の病院に運ばれたが、午後４時前に死亡が確認された。
警察は、転落した経緯など事故の原因を調べている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000719-htv-l34
9月10日8時15分にＮＨＫ広島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後１時すぎ呉市川尻町にある金属加工メーカーの工場で、「屋根を修理していた従業員が地面に転落した」と消防などに通報がありました。
警察によりますと、転落したのは、この工場の従業員で、広島市安芸区に住む瀬戸さん（男性、６３歳）で、近くの病院に運ばれましたが、全身を強く打って、およそ３時間後に死亡しました。
この工場ではベルトコンベアなどを製造し、当時、３人の従業員が工場の屋根を溶接しながら修理していたところ、瀬戸さんが屋根を踏み抜き、およそ１０メートルの高さから落下したということです。
当時、瀬戸さんは転落を防止する安全帯やヘルメットを着用していなかったということです。
警察は、瀬戸さんが誤って転落したと見て、従業員から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20190910/4000005434.html
（ブログ者コメント）
以下は放映の１コマ。
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2019年9月11日7時55分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
岐阜市教育委員会は１０日、鶉小学校（同市中鶉）の運動場にある夜間照明用の電柱１本が９日に折れて倒れた、と発表した。
１年生が体育の授業を行っていたが、けが人はいなかった。
校舎など建物への被害もなかった。
市教委によると、９日正午ごろ、運動場北側に立つ約１３メートル、根元の直径約５０センチの電柱が根元付近から折れて倒れた。
学校から市教委に連絡があった。
電柱は１９７９年に設置したコンクリート製で、照明機器が付いていた。
校内にある照明機器の付いた電柱７本のうちの１本。
原因は調査中。
電柱の耐用年数は約４０年で、内部の鉄筋にさびが見られるという。
倒れた弾みで桜の木の枝が折れた。
市立の小中学校、高校、特別支援学校の全７０校には、照明機器の有無にかかわらずコンクリート製の電柱が９５５本設置されており、市教委は全学校の運動場の使用を中止した。
市職員が１１日までに緊急点検を行い、安全が確認できた学校から順次使用を再開する。
後日、専門家による劣化状況などの調査も行う。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190911/20190911-172322.html
9月11日15時34分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市教育委員会は１０日夜、市立鶉小学校（岐阜市中鶉）の校庭で９日昼、照明装置が付いた高さ約１３メートルのコンクリート製の電柱が突然倒壊したと発表した。
老朽化が原因とみられ、市教委は１０日から、全市立学校７０校の校庭の使用を禁止。
１１日以降、倒壊の恐れがないことが確認され次第、随時使用再開を認める方針だ。
発表によると、当時は小学１年生のクラスが校庭で体育の授業をしていたが、電柱は校庭の隅にあり、けが人はなかった。
倒壊した電柱は１９７９年の製造。
根元付近の直径は約５０センチで、地中に約２・７メートル埋まっていた。
耐用年数は約４０年とみられ、地表約５０センチ下の所から折れており、「ゆっくり傾いていった」との目撃証言がある。
市が全７０校を対象にコンクリート製の電柱９５５本を調査したところ、うち２５８本が７９年以前の製造であることが確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190911-OYT1T50179/
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2019年9月9日18時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前7時半ごろ、千葉県木更津市北浜町1のホテル「龍宮城スパホテル三日月」から「火災が発生した」と119番があった。
消防車など10台が出動し、約9時間燃え続け、午後4時55分ごろ、鎮火した。
同市消防本部と県警木更津署によると、5階建ての温泉施設（スパ）棟の2階にある機械室付近から出火し、煙が充満。
機械室など約220平方メートルを焼いた。
5階のレストランに宿泊客ら約300人がいたが、全員避難し、けが人はいないという。
ホテルは台風の影響で停電し、非常用電源に切り替えて営業していた。
市消防本部と同署は出火原因を詳しく調べる。
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/040/134000c
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今回の台風は、伊豆諸島から神奈川県、千葉県にかけて、かってないほどの風害をもたらした。
本記事では、ブログ者が特徴的だと感じた情報のみ紹介する。
2019年9月9日21時53分に毎日新聞から、下記趣旨の第１報的記事が写真付きでネット配信されていた。
8日夜から9日早朝にかけて、関東地方を通過した強い台風15号。
千葉県市原市のゴルフ練習場では、ネットを張っていた鉄骨の支柱が複数本倒れて十数軒の住宅を直撃し、けが人が1人出た。
ネットを含めて倒れた範囲は長さ約140メートルに及ぶ。
市消防局によると、9日午前4時25分ごろ、被害に遭った住宅から「妹が挟まれている」と通報があった。
20代女性が約1時間後に救出されたが、胸や腹を挟まれて軽傷を負った。
2階建て住宅の屋根が壊れた細野さん（62）は「2階にいた妻と息子は無事だったものの、どこかに避難するしかない」と嘆いた。
会社の渡辺専務（68）は取材に「ネットや支柱は月に1度、業者が点検している。強度は高く、まさか倒れるとは思わなかった。被害者への補償を検討したい」と説明した。
午後1時ごろには、同市の山倉ダムの水面に浮かべられた太陽光パネルが燃えていると通行人から119番があった。
市消防局によると、強風でパネルが水面からめくれ上がった後に出火したとみられ、約50枚が焼けた。
けが人はいなかった。
同県君津市の山中では午前7時10分ごろ、送電線の鉄塔2基が倒れているのが見つかった。
東京電力によると、2基は高さ約45メートルと約57メートルで、停電の原因の一つになったという。
横浜港でも被害が出た。
横浜市中区の本牧ふ頭では、強風のため積み上げてあったコンテナのうち、少なくとも10個が崩れた。
ふ頭にある「本牧海づり施設」では、強風にあおられた船舶の接触を受け、渡り桟橋が大きく破損した。
海沿いの「南本牧はま道路」にも別の船舶が接触し、側面が数十メートルにわたって破損した。
大黒ふ頭付近では、大型の「浮きドック」が風で漂流。
大黒大橋に接触したものの大きな損傷はないという。
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/040/348000c
9月11日12時8分にＮＨＫ首都圏からは、ゴルフ練習場のポール撤去は２日経っても進んでいないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ポールが倒れ複数の住宅に大きな被害が出た千葉県市原市の現場では、２日たった今もポールの撤去作業は進んでいません。
市原市は「今回の件は民間同士の話なので、ゴルフ場の経営者や住民から相談があった場合には、その後の対応を市として検討していきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190911/1000035790.html
9月13日5時0分に読売新聞からは、ゴルフ練習場は天井部のネットは下したが側面のネットは固定式で下ろせなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営会社によると、ゴルフ練習場は１９７３年頃に開業した。
倒壊した鉄柱は当時からあったという。
同社は今回、台風が近づく前に天井部のネットを下ろしたが、側面のネットは固定式のため下ろすことができなかったと説明する。
同省と市は１０日に現地調査を行った。
鉄柱とコンクリートの基礎部分を固定するボルトが複数箇所破断していることなどを確認した。
市は運営会社に対し、２週間程度での報告を求めた。
ゴルフ練習場の鉄柱を巡っては、２０１４年に鎌ヶ谷市内で台風による倒壊事故が起きた。
このため市原市は当時、Ｉゴルフガーデンの運営会社に対して、台風など強風が予測される場合は事前の安全点検やネットを下ろす対策を求めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190913-OYT1T50205/
9月9日21時32分に産経新聞からは、太陽光パネルの出火推定原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ダムを管理する県は台風１５号の強風で、パネルが倒れたり折り重なったりしたまま発電し、ショートしたとみている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090040-n1.html
9月9日19時2分に産経新聞からは、横須賀市で電気設備点検中の会社員が２階の扉部分から風にあおられ転落死したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前５時１５分ごろ、神奈川県横須賀市田浦港町の海上自衛隊基地内で、男性が倒れているのを自衛隊員が発見し、１１９番通報した。
男性は病院に搬送されたが、約１時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。
同県警田浦署によると、男性は会社員の浜脇さん（男性、４７）。
浜脇さんは事故当時、前日の午前８時から翌朝の８時までの予定で、１人で基地内の電気設備の点検などを行う業務についていた。
発見時、２階から外に出る扉の約７・５メートル下の地上に浜脇さんが倒れており、全身を骨折していたことなどから、扉の外に出た際に、台風１５号の強風にあおられて転落した可能性があるとみて、同署が事故原因の解明を進めている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090032-n1.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
9月9日18時52分に産経新聞からは、大多喜町で倒れた木を伐採中の男性が起き上がった根の部分に挟まれて死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時２０分ごろ、千葉県大多喜町紙敷の山林で、隣接する民家に住む清水さん（男性、８７）が、倒れた杉の木の伐採中に木の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警勝浦署によると、木は台風の影響で根元から倒れ、伐採処理中に突然、根の部分が起き上がって清水さんが挟まれたとみられるという。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090031-n1.html
9月9日11時33分に産経新聞からは、世田谷区で風にあおられた女性が外壁に頭をぶつけて死亡したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前５時２０分ごろ、東京都世田谷区大原の路上で、「女性が倒れている」と１１０番通報があった。
警視庁によると、５０代女性が転倒して外壁に頭をぶつけたとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
付近の防犯カメラには、女性が突風にあおられてよろめく姿が写っていたといい、警視庁では台風１５号の影響があったとみて詳しい状況を調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090017-n1.html
9月10日17時32分にＮＨＫ千葉からは、君津市の製鉄所で煙突が倒れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日の台風の影響で千葉県君津市にある鉄鋼大手の日本製鉄の君津製鉄所で高さおよそ７０メートルの煙突が倒れるなどの被害が出ました。
ＮＨＫのヘリコプターが君津市の上空から撮影した映像では、工場の煙突が折れて工場内に倒れているのが確認され、製鉄所の作業員が設備の状況を確認していました。
日本製鉄によりますと、倒れた煙突は、鉄を作る工程で出るガスや水蒸気を排出するための設備で、君津製鉄所は、溶かした鉄の強度を高めるための２つのラインのうち１つのラインが操業を停止しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190910/1080007150.html
9月9日8時54分に読売新聞からは、千葉市で最大瞬間５８ｍの風が吹いたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響で、気象庁によると、最大瞬間風速が千葉市中央区で９日午前４時２８分に５７・５メートルなど各地で観測史上で最も強い風が吹いた。
千葉県木更津市では午前２時４８分に４９・０メートル、成田市で午前５時３６分に４５・８メートル、東京・羽田で午前３時２７分に４３・２メートル、神奈川県三浦市で午前１時３３分に４１・７メートルを観測した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190909-OYT1T50014/
9月13日22時31分にＮＨＫ千葉からは、停電解消に今後２週間以上かかる地域もありそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、台風１５号の影響で千葉県内で続いている停電について、１３日夜、記者会見を行い、千葉市内や市原市などでは３日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、２週間後の今月２７日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190913/1080007442.html
9月13日18時22分にＮＨＫ千葉からは、停電解消が長引いている原因について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号による停電で復旧作業が難しいとされる地域の１つ、君津市久留里周辺では折れた電柱の上に、飛ばされた家屋の屋根が覆いかぶさっていて撤去が必要なほか、多数の倒木で電線に被害が出ています。
東京電力は、こうした複数の原因が重なっていることが復旧に時間がかかる理由の１つとしています。
住宅が多くある君津市の久留里市場では、台風１５号の強風の影響で、２本の電柱が倒れ、その上に風で飛ばされた家屋の屋根が覆いかぶさり、電線も垂れ下がっています。
東京電力は１２日から屋根を取りのぞく作業に取りかかりましたが難航し、１３日は新たに地元の土木業者も参加して作業を再開しました。
垂れ下がった電線は「幹線」と呼ばれる付近一帯に電気を流す比較的太い電線で、復旧しないと一帯の停電は解消しないということです。
作業員は、電線を誤って切ってしまわないように慎重に作業を進め、クレーンで屋根をつり上げながら、バーナーなどを使って屋根を細かく切断し、取り除いていました。
またこの「幹線」につながる電線のうち２キロあまり離れた山の中を走っている電線には倒れた複数の木が接触して被害がでています。
こちらも倒木を取りのぞかないと、電線の修理ができず、時間がかかっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190913/1080007426.html
9月15日20時13分にＮＨＫ千葉からは、千葉市で通電火災とみられる住宅全焼事故が起きたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後４時ごろ、千葉市中央区川戸町の住宅から火が出ていると、近所の人から消防に通報がありました。
火はおよそ１時間半後にほぼ消し止められましたが、木造２階建ての住宅１棟が全焼し、この家に１人で住む８９歳の男性が足にけがをしました。
警察と消防によりますと、この男性は、台風のあと数日間、自宅を離れて避難し、停電が復旧したため、１５日、自宅に戻って電気ブレーカーを入れたところ、数時間後に火が出たと話しているということです。
警察と消防は、停電の復旧に伴って、破損した電気配線や電気器具などから火が出る「通電火災」の可能性もあるとみて、注意を呼びかけています。
「通電火災」は、建物や電気機器の内部の損傷によって、長時間たってから起きる可能性もあるため、今回の台風のように、建物の被害が大きい場合は特に注意が必要です。
消防などは、停電の復旧後に電気ブレーカーを入れる前に、配線などの状態を十分確認してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190915/1080007576.html
（３／３へ続く）
（２０１９年１０月５日 修正１ ；追記）
2019年10月3日13時49分にＮＨＫ千葉から、君津製鉄所で煙突が倒壊したのは製鋼工場で、今も休止中という下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄は、先月の台風１５号の影響で、千葉県の「君津製鉄所」にある製鋼工場で高さおよそ７０メートルの煙突が倒壊するなどの被害が出ました。
製鋼工場は、鉄をつくる工程の中でも中核的な設備で、君津製鉄所では主に自動車向けの製品の材料を生産していましたが、台風の被害を受けて日本製鉄は２つある製鋼工場のうち煙突が倒れた工場の稼働を停止しています。
日本製鉄は、復旧の作業を急いでいますが倒れた煙突の修復などに時間がかかることから、工場の稼働を少なくともことしの年末まで休止するということです。
その上で、稼働を再開する時期については、安定して生産ができるかどうかの試験期間が必要なため、年明け以降になるとしています。
日本製鉄では、工場の稼働を停止している間は在庫や国内のほかの製鉄所での生産量を増やすなどして対応し、影響を最小限に抑えたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191003/1080008183.html
（ブログ者コメント）
以下は、倒れた煙突の映像。
[0回]
（２／３から続く）
台風が襲来する前、9月8日15時0分に朝日新聞からは、記録的な暴風になる恐れありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
強い台風１５号は８日深夜から９日昼前にかけて、静岡県や関東甲信地方に上陸し、通過する恐れがある。
比較的コンパクトな台風のため、接近してから急激に雨と風が強まる。
首都圏などでは記録的な暴風となる可能性があり、気象庁は警戒を呼びかけている。
気象庁によると、８日午前１０時現在の中心気圧は９６０ヘクトパスカル。
中心付近の最大風速は４０メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径９０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。
８日午後９時ごろには、強い勢力を維持したまま上陸、または接近する可能性があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASM98435DM98UTIL002.html
（ブログ者コメント）
〇市原市在住のブログ者。
２階で床についていたが、午前１時ごろから家がもっていかれるほどの感じで断続的に揺れだしたので、たまらず１階に降りてテレビを見ていた。
その間、外でドシンという音。
通過後に見てみると、１階と２階の日本瓦が、それぞれ２０～３０枚ほど、ずれたりめくれたりしていて、そのうち数枚が敷地内に落ちていた。写真は１階部分。
両階ともに雨漏りしなかったことは、不幸中の幸いだった。
瓦屋さんに頼んだが、いつになるか分からず。
某店では１００件ぐらい受け、それ以上は断っている由。
別の店では、２００～３００件程度受けていて、これは千葉県東方沖地震の時よりも格段に多いとのことだった。
しかたなく応急措置として、１階２階ともに、自転車用ヘルメットと安全ロープ装着のうえ、ガムテープで割れた部分を塞いだり、ずれた瓦が次回の風で飛んでいかないよう、固定しておいたが、外気のシビアーな環境に何時まで耐えられるか、心配だ。
（ブルーシートと土嚢袋は常備していたが、いざ使う段になると技量不足。断念した。）
昨年９月に関西を襲った強烈な台風２１号時の状況を確認すると、今回と同様に屋根修理依頼が殺到し、春先までかかるところも・・・という報道もあった。
わが家もそうなる可能性大。
仕方ないか・・・と、あきらめの心境だ。
〇幸いブログ者は無事だったが、やはり屋根応急措置時の転落事故
は多発していた。
（9月15日19時13分 ＮＨＫ千葉）
千葉県では雨の予報を受けて屋根をシートで覆ったり瓦を修理したりする作業が急ピッチで進められていますが、工事業者に依頼しても数か月待ちという地域も多く、やむを得ず住民やボランティアだけで行っているケースがあります。
ＮＨＫが住宅の被害が大きかった地域の消防に取材したところ、こうした作業のために屋根に上り転落して救急搬送されたケースが、台風が接近した今月８日の夜以降、１５日午後４時半までに少なくとも１０の市と町で２６件相次いでいることがわかりました。
市町別では、もっとも多かったのが市原市で７件、次いで袖ケ浦市と南房総市がそれぞれ５件、木更津市と鋸南町でそれぞれ２件などとなっています。
このうち袖ケ浦市では、１人が頭を打つなどして意識不明の重体となっています。
〇半径３ｋｍ程度の地域をざっと見て回ったところ、瓦屋根の損傷被害は日本瓦に集中していた。
洋瓦やコロニアル屋根で被害があったのは、数軒程度。
日本瓦被害の家が、見た範囲だけで数１００軒程度あったことに比べると、各段の差だ。
ただ、古い日本瓦でも被害を受けていない家が結構ある。
また、被害が目立つ地域と目立たない地域とがある。
周囲が田んぼで風をモロに受けるのに被害がなかった家もある。
運か？施工業者の技量か？風の通り具合の関係か？
〇一方、意外なことに、屋根の上の太陽光発電パネルは、１つとして落ちていなかった。
〇しかし、山倉ダムに大量に浮かべられたパネルは諏訪湖の御神渡りにように積み重なっており、２か所から火が出ていた。
〇以下は看板の支柱鉄骨が根元からグニャリと曲がっている例。
瓦が飛ぶわけだ。
〇曲がると言えば、倒れたゴルフ練習場のネット支柱。
詳細不明だが、現場で見たところ、重量鉄骨の支柱が途中から座屈しているようにみえた。
他のゴルフ練習場２か所の様子も見て来たが、１か所は無事。
もう１カ所は１本（手前から３本目）が曲がっただけで済んでいた。
〇地域によっては、まだまだ続いている停電。
幸いなことに我が家は最初から停電を免れていたが、２軒離れた区域は最初から停電。
その区域の停電は、木曜日の早朝に復旧するまで丸３日続き、隣の家から延長コードで電気を細々ともらっていた家もあった。
（２０２０年２月８日 修正１ ；追記）
昨年９月の台風１５号の強風で倒壊した千葉県君津市の鉄塔２基（高さ約５７メートルと約４５メートル）が再建され、２４日、送電線をつなぐ作業が行われた。
同日午後には送電が再開される。
新しい鉄塔は倒壊した鉄塔と同じ高さだが、強風や地震などに耐えられるよう、骨組みの鉄柱を太くし、地中の土台部分も強化した。
２４日午前は、作業員が隣の鉄塔に上り、新設された鉄塔との間で送電線を接続する作業を行った。
午後に、正しく通電するかなどの検査を行った後、送電を開始する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200124-OYT1T50180/
現場では本格復旧に向け、倒れた鉄塔２基を撤去し、新たに建て直す工事が進められてきました。
工事は最終段階を迎え、２４日は午前中から、１０人の作業員が鉄塔の上にあがって鉄塔同士の電線をつなぐ作業が行われ、すべての点検が終わったことから、午後４時すぎ、４か月半ぶりに送電を再開しました。
倒壊は、周辺の丘や斜面の地形によって風が増幅されたのが原因だとされていることから、東京電力ではくいを深く打って土台を固定したり、これまでより太い鉄骨を使うなどの対策をとったりして強度を高めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200124/1080009663.html
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2019年9月8日23時44分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時半頃、北九州市小倉北区許斐町の日本製鉄の小倉地区線材工場で、作業員の男性が機械に体の一部が挟まれた状態で意識を失っているのを別の作業員が発見し、消防に通報した。
男性は病院に運ばれたが、およそ１時間後、死亡が確認された。
死亡したのは北九州市小倉南区の出口さん（２９）。
警察によると、出口さんは１人でワイヤーケーブルを結束させる作業を行っていたところ、機械に挟まれたという。
警察は、出口さんが作業中に誤って機械に挟まれたとみて、詳しい事故の状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190908/5020003961.html
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2019年9月8日22時15分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時ごろ、兵庫県宝塚市の消防隊員用の訓練場で、市内の西消防署に所属する３０歳の救助隊員の男性が、訓練中に高さおよそ７ｍの足場から地面に転落した。
警察によると、この事故で隊員は病院に搬送されたが、体を強く打ち、意識不明の重体となっている。
警察や消防によると、当時、訓練場では川の中州に取り残された人の救助を想定した訓練が行われていて、隊員は現場に組まれた２つの足場の１つから、おもりのついたロープをもう１つの足場に向けて投げた際、バランスを崩して地面に転落したという。
足場と足場の間には転落防止用のネットが張られていたが、足場の真下には何も敷かれていなかったという。
警察は、安全管理に問題がなかったか、詳しい状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190908/2000019957.html
9月8日22時27分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時３０分ごろ、兵庫県宝塚市安倉北１の同市消防訓練場で「訓練塔から男性隊員が落ちた」と１１０番があった。
警察と消防によると、高さ約７ｍの訓練塔から男性救助隊員（３０）が地面に転落し、頭などを強く打って意識不明の重体という。
消防によると、訓練場では当時、１６人の隊員が二つの塔の間にロープをかけ、川の中州に見立てた救助訓練をしていた。
救助隊員は反対側の塔にロープを投げる際に転落したとみられるという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201909/0012682584.shtml
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月21日23時40分にＮＨＫ関西から、重体だった隊員が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
隊員は体を強く打って意識不明の重体になり治療が続けられていましたが、消防によりますと21日午後、死亡したということです。
警察と消防によりますと当時、川の中州に取り残された人の救助を想定した訓練中で、現場に組まれた足場の真下には転落防止用のネットなどがなかったということで、警察が安全管理に問題がなかったか詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190921/2000020307.html
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2019年9月7日9時39分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が管の内部写真付きでネット配信されていた。
下水道管の老朽化対策のため、千葉県柏市が管の内部にカメラを入れて調査したところ、想定外の障害物が見つかった。
人間の血管にたとえ、“人間ドック”とも呼ばれる同市初の下水道管の健康チェック。
市は、障害物を除去するため対策費を増額補正する予算案を９日開会の市議会に計上する方針だ。
柏市の下水道は１９６０年に整備が始まり、総延長約１３００ｋｍで、普及率は９０．３％（２０１８年度末）。
うち、敷設から３５年以上経過した老朽管は約５００ｋｍあり、昨年１０月から４年間で６億４０００万円かけて内部を調査し、調査後１０年間かけて修繕が必要な箇所（想定では約７０ｋｍ）の内側に新しい樹脂製管を入れて補強し、陥没などを防ぐことにしている。
他の自治体では普及率アップに力を入れ、修繕に手が回らないのが現状だ。
市のこうした取り組みは、壊れたらそのつど直していた従来の事後保全型に比べ、市が現在実施する点検・修繕を一括して民間に委託して壊れる前に発見して直す予防保全型維持管理として、市下水道整備課が「全国初のスキーム」と強調。
「コスト削減にもつながる」と説明していた。
ところが、今年度、１億６０００万円の予算でＪＲ柏駅や北柏駅周辺などのエリアで調査したところ、障害物除去が７月までの４カ月で、想定した８０カ所（除去の予算１１００万円）に到達。
このため、年間で３倍の２４０カ所に増える可能性が出てきたため、市は９月議会に２２００万円を増額する予算案を計上する予定だ。
８０カ所では、民家などとつなぐための塩化ビニール製や陶製の管が鉄筋コンクリート製の下水道管を突き破っていたほか、下水管の継ぎ目から木の根が侵入していたケースもあった。
また、下水管の表面にセメントが付着したり、ラーメン店の近くでは油で流路が詰まったりしていた。
同時に管の亀裂が３３カ所で見つかり、緊急対処で修繕。
この効果なのか、これまで過去５年平均で年約１５カ所であった陥没事故が、昨年１０月以降は３件にとどまっているという。
市の担当者は、「通常、管の障害物は土砂がほとんどなのに、件数も想定したより多く見つかった。塩ビ管などは施工不良や地盤沈下などが考えられる」と説明。
そのうえで、「今後、全体の事業費を増額する必要が出てくるかもしれないが、放置して陥没事故が起きればさらに多額のコストがかかる。除去費用は必要な予算であり、長期的にみればコスト低減につながる」としている。
https://mainichi.jp/articles/20190907/k00/00m/040/043000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。