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2019年5月31日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月３０日午後６時１０分ごろ、同２８日に全焼した福井県小浜市塩竃の鉄筋４階建て店舗兼住宅ビルから出火、３、４階の一部を焼き、約２０分後に消し止めた。
けが人はなかった。
警察は、放火の可能性は低いとみて調べている。
現場は市中心部の「まちの駅」から約２００ｍ北側の住宅密集地。
２８日は、このビルと倉庫の計２棟が全焼し、空き家１棟が半焼した。
２８日は午後７時半ごろ出火、約２時間半に鎮火した。
約４４時間を経て同じビルから火が出たことに対し、規制線外から現場を見つめた住民たちは、「何度もかなわん」、「消えたんじゃなかったのか」などと困惑していた。
若狭消防署は３０日、午前８時半と午後２時ごろに署員を現場に派遣、安全を確認していたという。
同消防は火事を受け、ビル付近に署員を配置し夜通しで警戒に当たらせることにした。
出典
『２日前に全焼のビルからまた出火 小浜、住民困惑「何度もかなわん」』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/864784
※28日の火事は下記参照。
（2019年5月29日17時10分 福井新聞）
５月２８日午後７時半ごろ、福井県小浜市塩竃の鉄筋４階建てビルから出火、南隣の鉄骨２階建て倉庫と合わせて２棟を全焼、さらに倉庫の南隣の木造２階建て住宅を半焼し、約２時間半後に消えた。
出火当時、ビルにいた人は全員逃げ出して無事だった。
警察などが原因を調べている。
現場は、市中心部の「まちの駅」から約２００ｍ北側の住宅密集地。
警察と近くの住民らによると、ビルの１階が喫茶店で、２階以上に人が住んでいた。
倉庫は出火当時無人だった。
住宅は空き家という。
現場は消火作業を見守る住民で騒然となった。
消火作業中、ビルの一部がガラガラと音を立てて崩れ火の粉が舞い上がった。
現場一帯が白い煙に包まれ、住民から大きなどよめきが上がった。
近くに住む女性（７５）は、「ドンという爆発したような音が聞こえた。外に出ると、ものすごい勢いで燃え上がる炎が見えてとても怖かった」とおびえた様子で語った。
出典
『住宅密集地のビル出火、３棟全半焼 小浜市、全員逃げ出しけが人なし』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/863837
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2019年5月29日17時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・ミナミのホストクラブで働いていた田中さん（当時２１）が急性アルコール中毒で亡くなったのは接客中に多量の飲酒を強要されたからだとして、堺市の両親が労災認定を求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。
内藤裁判長は、飲酒死は業務が原因だったと認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
原告側代理人の松丸弁護士は、「飲酒を伴うサービス業務中の事故を労災と認めた初めての判断ではないか」としている。
判決によると、田中さんは２０１２年４月ごろから大阪市中央区のホストクラブに勤務。
場を盛り上げる「ヘルプ」として、店の先輩ホスト２人と同じテーブルで接客した後の同年８月１日午前７時半ごろ、店内で泡を吹いて倒れているところを発見され、病院に搬送されたが亡くなった。
判決は、客の証言から、田中さんが先輩ホストらから「なにチビチビ飲んでんねん」などと、濃い焼酎やテキーラを飲むよう強要されたと認定。
店のナンバーワンホストで指導的立場だった先輩ホストらによる強要は、拒絶が極めて困難であるうえ、酒を消費して店の売り上げ増加につながる行為だったとして、業務の一環にあたると判断した。
国側は、「店は過度の飲酒を禁じていたが、田中さんは酔って店に来て、在庫の酒を自分の判断で大量に飲んでいた」などと業務との関係を否定したが、判決は、ホスト間のライン上のやりとりから、「多量の飲酒を伴う接客業務が行われることが事実上黙認される状況だった」として退けた。
厚労省補償課は、「内容を検討し、関係機関と協議して判断したい」とした。
田中さんの両親がホストクラブの経営会社などに損害賠償を求めた訴訟では、会社側に約７４００万円の支払いを命じた今年２月の大阪地裁判決が確定している。
出典
『飲酒強要されて死亡、ホストの労災認める 大阪地裁』
https://digital.asahi.com/articles/ASM5Y51FRM5YPTIL017.html?rm=503
5月29日15時41分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
田中さんは店内で飲酒を強要され嘔吐した後、暴行されてさらに酒を飲まされ、急性アルコール中毒で死亡した。
内藤裁判長は判決理由で、店内では多量の飲酒を伴う接客が事実上黙認されており、田中さんは先輩ホストからの飲酒強要を拒絶できない立場だったと指摘。
接客中の飲酒は「ホスト業務の一環と認められる」とし、急性アルコール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。
田中さんの死亡をめぐっては、両親がホストクラブの経営会社（清算）らを相手取り、８６００万円の損害賠償を求めて提訴。
大阪地裁は今年２月、経営会社の使用者責任を認め、会社側に約７３００万円の支払いを命じている。
出典
『ホストの急性アル中死は「労災」 大阪地裁、業務との因果関係認める』
https://www.sankei.com/affairs/news/190529/afr1905290035-n1.html
5月29日17時52分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親は２０１３年６月、大阪中央労基署に労災申請したが、同年１１月に不支給とされた。
・・・・・
２０１６年に当時の店の責任者ら２人が業務上過失致死の疑いで大阪府警に書類送検されたが、いずれも不起訴となり、両親は検察審査会への不服申し立てを検討している。
出典
『ホスト一気飲み死亡は労災 「飲酒は業務の一環」大阪』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45419380Z20C19A5AC8Z00/
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2019年5月30日13時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後９時４５分頃、茨城県鹿嶋市光の日本製鉄鹿島製鉄所内の岸壁で、貨物船の船上で接岸作業をしていた石川県能登町、船員・向さん（男性、６４歳）を、岸壁の鉄くいにくくりつけてあった係留ロープ（直径約５ｃｍ）がはねて直撃した。
向さんは病院に運ばれたが、約３時間半後に死亡が確認された。
警察で死因や事故の原因を調べている。
発表によると、貨物船が接岸した後、向さんが一人で係留ロープのたるみを点検していたところ、突然、岸壁からロープがはね、向さんに当たったという。
出典
『くくった係留ロープ、突然はねて船員を直撃』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190530-OYT1T50182/
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2019年5月30日10時0分に徳島新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
２９日午前８時ごろ、徳島県三好市山城町粟山の林道で、西日本豪雨被害の復旧工事をしていた同市西祖谷山村後山、建設会社の男性社員(５６)が、ショベルカーごと斜面に転落した。
男性は胸を強く打つなどして三好市内の病院に運ばれ、約３時間半後に死亡が確認された。
警察によると、男性は路面に崩れ落ちた土砂を取り除く作業を担当。
ショベルカーは道路から２５ｍ下まで落ち、男性は途中で投げ出されていた。
ショベルカーが転落しているのに気付いた同僚が１１９番した。
警察が事故原因を調べている。
現場は昨年７月の豪雨で土砂崩れが発生し、男性が勤務する建設会社が１２月から復旧工事を進めている。
出典
『重機が斜面転落し運転の男性死亡 徳島県・三好で災害復旧工事』
https://this.kiji.is/506636114810684513?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
掲載写真によれば、道路部分がギザギザ状態の場所から転落した模様。
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2019年5月30日15時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県春日部市立医療センターは２９日、患者の問診票を２８日にトラックで焼却場に搬送中、一部が飛散したと発表した。
数１０枚が飛散したとみられ、２９日までに２５枚を回収した。
問診票には、氏名、年齢、性別、症状のほか、連絡先が書かれたものもあった。
同センターは該当者に謝罪するとともに、ホームページでも謝罪文を表示する。
同センターによると、問診票の原本は、スキャナーで電子カルテに取り込み、３か月間保管した後、シュレッダー処理するのがルールだが、年１回の事務文書の廃棄時期に当たることから、事務的な廃棄文書に混ぜて焼却処理に回したという。
昨年も同じ処理をしていた。
段ボール箱のふたも、粘着テープなどで固定せず、互い違いに閉めただけだったため、風にあおられて開いたとみられる。
今回の事故を受け、同センターでは、重要な個人情報を含む文書は原則的にシュレッダー処理するほか、溶解処理を行い、関係職員に研修を実施する。
出典
『風に舞う問診票…トラック搬送中、箱から飛散』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190530-OYT1T50162/
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2019年5月29日15時59分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後、高岡市のトンネル内で照明の付け替え作業をしていた５１歳の男性が高所作業用の車２台に挟まれ、死亡した。
警察によると、２８日午後１時過ぎ、高岡市西海老坂の農道にある桜峠トンネル内で、作業員が車２台に挟まれたと消防に通報があった。
男性は高岡市内の病院に運ばれたが、約１時間後に死亡が確認された。
死亡したのは射水市中新湊に住む電気工事業の米田さん（５１）で、停車していた２台の高所作業車の間にいたところ、前方の作業車が突然動き出して挟まれたという。
警察によると、現場のトンネル内は傾斜があり、動き出した作業車の運転席には人が乗っていなかったということで、警察が会社関係者から詳しく話を聞いて事故の原因を捜査している。
出典
『作業車に挟まれ男性１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190529/3060001974.html
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2019年5月27日20時11分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県立がんセンターは、のどの診察に使った細い管を洗うための消毒液を、本来２週間以内に交換する必要があったのに、去年７月までの２年間にわたって交換していなかったことを明らかにした。
消毒液は、この間、２０００人余りの患者の診察に使われた可能性があるが、Ｂ型肝炎などに感染した人は確認されていないという。
県立がんセンターによると、去年７月、外来診療のための医療機器の点検を行った際、のどの奥などを診るカメラ付きの細い管の洗浄に使っていた消毒液が、３年前からの２年間にわたって交換されていなかったことがわかったという。
消毒液は本来、２週間以内に交換する必要があったが、管理の記録がなかったほか、管理方法も定められておらず、日頃、消毒液を使用していた担当の看護師なども気づかなかったという。
がんセンターによると、去年７月までに、あわせて２１６０人の患者がこの消毒液につけた管で診察を受けた可能性があるが、これまでにＢ型肝炎などに感染した人は確認されていないという。
がんセンターは感染のリスクは低いとしているが、２７日、対象の患者全員に対し、文書で経緯を説明したという。
県立がんセンターは、「患者の皆様をはじめ、関係者におわび申し上げます。再発防止に努めます」としている。
出典
『医療機器の消毒液２年間交換せず』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190527/3030002952.html
※本件、2019年5月27日付で県立がんセンターから、患者が多い火曜日と金曜日だけ使う手動消毒用容器の消毒液を交換していなかったという、下記趣旨のお詫び記事がネット配信されていた。
当院で使用している鼻咽腔・喉頭用ファイバースコープのうち、一部の観察用のファイバースコープ（送水や吸引の管路や鉗子孔のないもの。以下、スコープ）について、洗浄・消毒の際、消毒不良であったスコープを一定期間、患者さんに使用していたという事態が発生しておりました。
調査・検証の結果、医療機器の管理が現場で不明瞭であったこと、および手作業で行う一部の機器の取り扱いが不明確であったことが主な原因と考えております。
患者さんをはじめ、関係者の皆様にご心配をおかけしましたことについて、お詫び申し上げます。
このスコープは、頭頸部外科外来の患者さんに対して鼻や喉の奥の状態を詳しく観察するための器具で、使用毎に洗浄・消毒を行うものです。
洗浄・消毒の手順は、
①流水下で、酵素洗剤を用いて付着した汚れ（血液・体液・蛋白）を除去する。
②中性洗剤で洗浄し、流水で十分に洗い流す。
③５分間消毒液に浸漬し、流水によりすすぐ。
④水分を拭き取ったのち乾燥させる
という手順で行っています。
通常は、上記③の消毒の段階で、全自動洗浄器を２台用いていますが、患者さんの多い日（火、金曜日）には１台の手作業で行う消毒用容器を追加して対応していました。
今回、この追加して使用した１台について、消毒液をおよそ２年間交換せずに使い続けていたために、消毒不良が発生いたしました。
昨年７月、院内の医療機器の管理・点検を行う際に消毒液が交換されていないことに気づき、直ちに使用を中止し、医療機器の現場管理体制およびマニュアルの見直しを行うとともに、外部委員を含む調査委員会で消毒不良の影響についても検討を重ねました。
使用した消毒液は、使用開始後有効とされる１４日間を大幅に超えており、洗浄水の混入や有効成分の揮発による消毒液の濃度低下により、消毒液としての効果は得られていませんでした。
一方、このスコープは鉗子孔のないタイプの単純な洗浄しやすい構造であり、消毒液に漬ける前と後の洗浄過程ではマニュアル通りに洗浄されていたことから、洗浄は十分に行われていたと判断しております。
文献に基づいた感染リスクの検証では、最も感染力の高い肝炎ウイルスでも、過去の文献から約１０００万分の１と推定されます。
また、これまでのところ、耳鼻咽喉科領域ではファイバースコープを介した感染事故は学会などで報告されていません。
これらを総合的に判断し、病原体の感染リスクは非常に低いと判断しております。
患者さんに影響を及ぼす感染リスクは極めて低いものの、このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、公表することにいたしました。
今後は、このようなことが起きないよう再発防止に努め、最善適切な医療を提供できるよう、職員一丸となって努力して参ります。
出典
『ファイバースコープの消毒液交換の不備に関するお詫び』
（ブログ者コメント）
〇普段使っている全自動洗浄機については、マニュアルに消毒液交換時期が定められていたが、たまに使う消毒用容器についてはマニュアルから漏れていた・・・ということかもしれない。
〇さらに考察すれば、昔、患者が多い日に、全自動洗浄機２台だけでは追いつかず、誰かの発案で手作業で行う消毒用容器を使用したが、それが便利だということで、そのままズルズルと患者の多い日に使い続けた・・・などといった変更管理不適事例だったのかもしれない。
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2019年5月27日5時15分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が害獣王装置の写真付きでネット配信されていた。
宮城、福島、山形の３県で、列車とイノシシなど動物との衝突が急増している。
３県を管轄するＪＲ東日本仙台支社によると、２０１８年度は１３５件（前年度比５０件増）で、過去最多。
列車の故障や長時間の不通など、多くの客に迷惑が及ぶことから、対策に知恵を絞っている。
３県で起きた衝突１３５件の内訳は、イノシシ（５３件）を筆頭に、カモシカ（３８件）、クマ（１２件）、シカ（９件）と続く。
線区別では、東北線と仙山線がいずれも２８件で、両路線で４割強を占めた。
奥羽線（２７件）や磐越西線（２４件）も多かった。
東北線や磐越西線ではイノシシ、仙山線や奥羽線ではカモシカやクマとの衝突が目立ったという。
背景にあるのは、耕作放棄地の拡大や、温暖化に伴う積雪量の減少による、中山間地域での動物の増加だ。
加えて、福島第一原発事故以降、基準値を超える放射性物質が検出されたツキノワグマやイノシシの肉の出荷が制限され、ハンターが減ったことも大きい。
衝突が多いのは夜間だ。
乗務員が動物を線路外に撤去して車両周りを点検するなど、運転再開まで３０分はかかる。
ブレーキなど機器の故障が見つかれば、運転見合わせは数時間にもなり、後続列車の手配など、影響は多方面に及ぶ。
そこでＪＲ東は、動物が線路に近づかないよう、対策を進める。
今のところ効果が高いのは、赤外線センサーで接近を感知し、動物の嫌う青色の光と超音波で追い払う装置だ。
１７年度以降、「害獣王（がいじゅうおう）」の名前で東北線や仙山線などに設置され、衝突はゼロ。
ただ、守備範囲は半径約６ｍで、１台当たり２０万円とお高いのがネックだ。
動物の侵入を防ぐフェンスも、これまでに３線区（約１．３ｋｍ）に取り付けており、衝突の報告はない。
こちらも、１ｍ当たり４万円と割高だ。
今年度も、地形などの条件から「害獣王」が置けない東北線と仙山線の２カ所（約６００ｍ）に設置する。
費用が安いのが忌避剤。
イノシシには唐辛子エキスが入ったものを、シカにはヒトデを原料にしたものが有効で、線路の周辺に作業員がまく。
人件費を除けば、１ｍ当たり３５０円。
１度まくと３カ月は効果が続き、衝突件数も減ることが確認されているという。
ＪＲ東の担当者は、「過去の衝突実績が多い区間から優先的に対策を進めている」と話す。
出典
『列車と動物の衝突、「害獣王」で防げ ヒトデも効果あり』
https://www.asahi.com/articles/ASM5G6JBLM5GUNHB00W.html
（ブログ者コメント）
列車と動物が衝突するのを防ぐ対策については過去に何件か紹介しているが、今回の情報も、その一つとして紹介する。
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2019年5月27日3時2分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。
重要区間を指定し、１０年間の猶予期間終了後は、道路の利用許可を更新しない。
これまで、電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。
道路の防災対策を強化する一環で、地震などで倒れた電柱が道を塞いで被災地の救助や復旧を遅らせるのを防ぐ。
開始時期や細部を関係機関と詰め、早期の実現をめざす。
法令改正などはせず、新制度についての通達を出す。
電柱は２０１７年度末時点で国内に約３６００万本ある。
１６年に新設を制限する仕組みができたが、年約７万本のペースで増え続けている。
電力会社や通信会社は、国などから道路利用許可をもらい、電柱を設置する。
電柱は、景観の問題のほか、倒壊すれば災害の救助や復旧を担う車両の妨げにもなる。
このため国交省は、災害時に緊急車両の通行を確保すべき幹線道路である「緊急輸送道路」上の電柱撤去に優先的に取り組むことにした。
具体的には、緊急輸送道路の中から優先区間を選び、電柱を撤去する場所に指定する。
電力会社などは、１０年間の猶予期間中に電柱を撤去する必要がある。
電柱を撤去する会社への損失補償は原則として行わないが、費用が高額になる場合は個別に対応を検討する。
総延長が約１０万ｋｍに達する緊急輸送道路のうち、まず直轄国道の２万ｋｍ超を対象とする。
日本の電柱撤去の取り組みは、海外に比べて大きく遅れている。
欧州の主要都市やシンガポール、香港などでは無電柱化がほぼ達成されているのに対し、日本では東京２３区や大阪市も、電柱のない道路の割合を示す無電柱化率は１割に満たない。
無電柱化には、ガス管や水道の移設や撤去後の舗装も含めて平均して７年程度がかかるとされ、コストもかさむ。
国交省は、財政的な支援も絡めて、取り組みを加速させる。
出典
『電柱、重要道から撤去可能に 国交省が防災へ新制度』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45291490W9A520C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
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2019年5月26日22時43分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後５時半ごろ、滋賀県東近江市柴原南町の大紀アルミニウム工業所滋賀工場から「設備の一部が爆発した」と１１９番があった。
男性従業員２人がやけどを負い、１人が重傷、もう１人が軽傷で、警察が原因を調べている。
警察や消防によると、工場ではアルミニウムの加工をしており、２人は爆発したとみられる設備の近くで作業をしていた。
工場内の他の設備や周辺の家屋への被害はないという。
出典
『アルミ工場で爆発か、従業員複数に重軽傷のもよう、滋賀』
https://this.kiji.is/505377000124384353?c=39546741839462401
キーワード；粉塵爆発 粉じん爆発
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2019年5月28日12時40分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
来月開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会場となる「インテックス大阪」（大阪市住之江区）の周囲で設置工事中のフェンスが倒れ、通行人の６０代女性が軽傷を負っていたことが分かった。
２８日開かれた住民説明会で、フェンスを設置する外務省が明らかにして謝罪した。
同省や大阪府警などによると、２６日午後３時１５分ごろ、インテックス大阪の北側で作業員が金属製フェンス１枚（高さ約３ｍ、幅約５０ｃｍ、重さ約２０ｋｇ）を支柱に仮留めして現場を離れた後、フェンスが倒れて女性に当たったという。
女性は頭や肩などを打ち、病院に運ばれた。
フェンスは不審者の侵入を防ぐため、会場の四方を囲う予定で、２２日から工事が始まった。
現在は工事を中断している。
外務省の担当者は説明会で、「事故を重く受け止めている。安全確保を最優先に行う」と話した。
Ｇ２０首脳会議は来月２８、２９両日に開かれる。
出典
『G20会場のフェンス倒れ女性けが 外務省が謝罪』
https://mainichi.jp/articles/20190528/k00/00m/040/115000c
5月28日13時21分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
当時、現場では基礎となるパイプにフェンスを取り付けて留め具で固定する作業をしていたが、作業員が十分に固定しないまま現場を離れていた。
外務省は２２日から設置工事を始めており、会場一周をフェンスで囲む計画だが、事故を受けて工事を一時中断。
安全が確保され次第、工事を再開するという。
出典
『サミット会場の警備用フェンス倒れ通行人けが 大阪』
https://www.sankei.com/west/news/190528/wst1905280022-n1.html
（２０１９年８月２９日 修正１ ；追記）
2019年8月29日2時0分に毎日新聞から、ネジの締め具合が緩かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警が工事業者の男性作業員２人を、業務上過失致傷の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材で判明した。
捜査関係者によると、仮留めの際にねじの締め具合が緩かった上、事故当時は作業員が現場を離れていた。
https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/040/305000c
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2019年5月25日付で日経ナショナルジオグラフィックから、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
雷が電気であることを示したベンジャミン・フランクリンの実験から２５０年以上が経ち、雷雲の驚くべき秘密がまたひとつ明らかになった。
学術誌「Physical Review Letters」に掲載された論文によると、まったく新しい方法を使って雷雲全体の電圧を分析したところ、瞬間的に１３億ボルトにも達していたという。
その電力は、およそ２ギガワット。
これはニューヨーク市全域に電力を３０分間供給できるほどのエネルギーだと、論文の共著者で、インド、ムンバイにあるタタ基礎科学研究所の高エネルギー物理学者であるスニル・グプタ氏は語る。
「それだけの電圧を地上で達成させるのはほぼ不可能です。しかし、自然はいとも簡単にそれをやってのける方法を知っているようです」
巨大な雷雲の電気的性質をインドの科学チームが正確に分析できたのは、宇宙から降り注ぐ荷電粒子のおかげだった。
雷雲のエネルギーは、過去に実施されたどの値より１０倍も高かった。
この研究結果により、宇宙と地球上で起こっていることの関係性がわかっただけでなく、高エネルギー物理学における２５年来の謎も解決されるかもしれない。
【素粒子のシャワーの異変】
インド南部のウダガマンダラムにある宇宙シャワー現象観測施設「GRAPES-3（Gamma Ray Astronomy PeV EnergieS phase-3）」。
物理学者たちはそこで、２００１年の運用開始以来、ミュー粒子を観測している。
ミュー粒子は、宇宙線が地球の上層大気に衝突すると発生し、地上に降り注ぐ素粒子だ。
どういうわけか高感度のGRAPES-3は、しばしば、４月から６月の間と９月から１１月の間に、ミュー粒子のシャワーがわずかに弱くなることを示す。
それが、ちょうど一年で最も雨の多い時期と重なっていた。
「面白いなとは思っていましたが、それほど真剣には考えていませんでした」と、グプタ氏は言う。
「私たちの研究対象は高エネルギー宇宙線と惑星間空間で、雷雲にはあまり関心がなかったものですから」
ミュー粒子は負の電荷を持ち、その動きは電場によって歪められる。
グプタ氏は、この性質を利用して、雷雲にどれだけのエネルギーが含まれているかを計算できないかと考えた。
ノーベル物理学賞を受賞したチャールズ・トムソン・リーズ・ウィルソンが１９２９年、ある雷雲の電場を計測したところ、1インチ（約２．５ｃｍ）の間隔で１万２７００ボルトという驚きの数値が出た。
ということは、数ｋｍも先まで広がる雷雲は、全体で乾電池１０億個分に相当する電位差を秘めている可能性がある。
電圧を測るには、通常、２本の端子を対象物の両端にそれぞれ接続する必要がある。
だが、雲のように巨大でつかみどころのないものを相手に、どうしたらそんなことができるのか。
これまで、誰も思いついた者はいない。
雷雲の中に飛行機や風船を飛ばす実験も行われたが、その結果、これまでに記録されたのは、最高でも１億３０００万ボルトだった。
今回の研究の共著者バラクリシュナン・ハリハラン氏は、GRAPES-3が検出するミュー粒子の数が変化するには、電場がどれほど強力でなければならないかを測るモデルを考案した。
これがあれば、観測されたミュー粒子から雲の電場を逆に推測できる。
次に、GRAPES-3の過去３年間のデータを使って、研究チームは１８４の雷雲を分析した。
すると、ミュー粒子の数値から、２０１４年１２月１日に発生した雷雲の電圧は瞬間的に１３億ボルトに達していたことが、はじめて明らかになった。
【次は落雷のエネルギー】
ミュー粒子を使った、この測定法なら、雲の広い範囲を測定できるので、飛行機や風船による実験よりも正確だ。
ということは、以前のデータは実際よりも数値が低く、その多くは数１０億ボルトのエネルギーを含んでいた可能性がある。
さらに、大気物理学者を長いこと悩ませていた謎も、これで解けるかもしれない。
１９９４年、遠い銀河で発生する強力なガンマ線バーストの観測用に作られたＮＡＳＡのコンプトンガンマ線観測衛星が、地球の大気から放射される高エネルギーを検出した。
宇宙でも最大級のエネルギーを発する現象に似たことが、なぜ地球で起こっていたのかについて、誰も説明をつけられなかった。
雷が関係しているとは考えられていたが、過去の実験で観測された雷雲のエネルギーは、ガンマ線バーストに匹敵するほどの強さはでなかった。
それが今、GRAPES-3による１０億ボルト級の測定結果により、地球上の雷雲にもこの謎の現象を起こせる可能性があることが初めて示唆された。
グプタ氏は、この関連性をさらに裏付けるために、ガンマ線検出器を導入したいと考えている。
また、落雷によって雷雲のなかの電圧がどれくらい早く消散するのかも調べたいという。
「放電についても調べたいです。これが最も大きな災害を引き起こしますから」
だが、今回の研究結果だけでも、既に他の研究者から高い評価を受けている。
「これまで誰も考えつかなかった方法です」。
米ルイジアナ州立大学バトンルージュ校で高エネルギー宇宙線とガンマ線を研究するマイケル・チェリー氏は言う。
同氏は、この研究には参加していない。
超強力な宇宙線が、比較的ありふれた雷などの影響を受けるといわれても、以前なら、ほとんどの研究者が懐疑の目を向けていただろうと、チェリー氏は付け加えた。
しかし、雷が、地球上の物理学者の手が届く最も強力な天然の粒子加速器のひとつであることを、この研究結果は示唆している。
「こうした高エネルギーを研究できる対象は、はるか遠方にあるブラックホールや超新星に限りません。空を見上げればすぐそこにある雷でも研究できるのです」
出典
『10億ボルト超に達する雷雲の電圧 新手法で解明』
（ブログ者コメント）
以下は、雷の電圧に関するブログ者手持ち資料中の記述。
そこには、30億ボルトといった単純計算値が記されている。
Ａ子；最近、小型ロケットを打ち上げて、雷の観測をしているという話を聞いたことがあります。
博士；それは、長い電線つきのロケットで、雷雲めがけて飛ばし、雷を誘発して、種々の測定をするんや。最近、各国で行われている。
これらの観測は、すべて、基本は電流の測定や。
博士；ところで、その雷の電流やが、季節、雷雲の規模、高さなどによっても異なるが、数1000アンペアから最大20万アンペアの範囲にあって、平均値は5万アンペアぐらいといわれている。
さて、雷の電圧やが、正確な測定はできないが、おおまかな推定ならできる。
さっき、空気の破壊電圧は１ｃｍあたり３万ボルトといったが、多分、距離が長くなると、この値は小さくなるはずや。
今、仮に空気の破壊を１ｃｍ１万ボルトとし、雷雲の高さを３ｋｍとすると、電圧は電界かける長さにつき、単純計算では雷の電圧は30億ボルト必要となり、多くの学者や研究者がいろんな方法で推定している。
それによると、実際の雷電圧は、１億ボルトぐらいではないかといわれている。
出典
『謎だらけ・雷の科学』 速水敏幸 講談社 ブルーバックス 1996年2月 第１刷
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2019年5月26日23時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山県警は２６日、同県かつらぎ町新城の山林火災で消火活動をしていた伊都消防組合の消防司令補、道浦さん（男性、４８歳）が山中の斜面を約７０ｍ滑落して死亡したと発表した。
道浦さんは同日午後２時４５分ごろに滑落し、ヘリコプターで病院に運ばれたが、死亡が確認された。
火災は２５日午後２時半ごろに発生。
別荘地で草刈りをしていた男性のたき火が燃え移り、木造の別荘２棟を全焼、１棟の外壁などを焼損し、山林にも広がった。
道浦さんは急斜面を下りながら消火していたが、命綱が外れていたといい、県警などが原因を調べている。
出典
『火災現場で消火活動中の消防隊員が滑落死 和歌山』
https://mainichi.jp/articles/20190526/k00/00m/040/195000c
5月27日9時21分にＮＨＫ和歌山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時４０分ごろ、かつらぎ町新城で山林火災の消火活動にあたっていた伊都消防組合消防本部の道浦消防司令補（４８）が、およそ７０ｍ下のがけに転落した。
道浦司令補は病院に運ばれたが、体を強く打っていて死亡した。
現場周辺では、２５日の午後に山林火災が発生し、消火活動の結果、２６日の正午すぎにほぼ消し止められたことから、道浦司令補は、残り火がないかなどを確認していたということで、警察は当時の状況を詳しく調べることにしている。
伊都消防組合消防本部は、「原因を調査中で、まだコメントができない」としている。
現場は、和歌山市から東に３０ｋｍほど離れた、山あいに別荘が点在する地域
出典
『消防隊員 がけ下に転落し死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190527/2040002799.html
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2019年5月24日18時24分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な火災が発生した石油コンビナートなど、人が近づけない危険な現場で複数のロボットが連携して消火に当たるシステムが、全国で初めて千葉県市原市の消防局に配備された。
８年前の東日本大震災では市原市の製油所で火災が発生し、消防隊員が近づいて消火できなかったため、１０日間にわたって燃え続けた。
消防ロボットシステムは、こうした事態を教訓に総務省消防庁などが開発したもので、全国で初めて市原市消防局に配備されて２４日、部隊の発足式が行われた。
このシステムは、役割の異なる複数のロボットで構成されている。
大規模な火災が発生すると、まず「ドローン型ロボット」と「偵察ロボット」が上空と地上から状況を確認して消火の必要な場所を判断し、障害物を避けて現場に近づけるルートを探る。
その情報を基に「放水ロボット」が現場に向かい、風向きなどを考慮したうえで、最大で１分間に４トンの放水を行って延焼を防ぐという。
放水ロボットは５００℃の熱にも耐えられるため、火元に接近して効果的に活動することが期待されている。
消防ロボットシステムが配備された市原市消防局特殊装備小隊「スクラムフォース」の佐藤隊長は、「隊員の安全を確保しながら迅速に対応し、被害の軽減に取り組みたい」と話していた。
出典
『ロボットが連携して消火 初配備』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190524/1080005876.html
※ちょっと前、2019年3月22日17時58分に日本経済新聞からは、都内で公開された放水ロボの写真付きで、機能などに関するやや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防庁は２２日、工場の石油タンクなどの大規模火災向けロボット消防システムを都内で公開した。
偵察用のドローンや放水するロボットなど４台が連携し、人の代わりに、危険を伴う現場の消火活動にあたる。
２０１９年度から千葉県市原市の消防局に配備し、有効性を確かめながら活用を進める。
現場には、指令機能も備えた１０トン車両に載せて運ぶ。
４台のうち２台は偵察用。
ドローンが上空から、車輪などがついた走行ロボットが地上から、周辺状況をそれぞれ偵察して火元などを確かめる。
残りの２台が放水する。
火元に向けて放水したり、放水ホースを人が安全に作業できるところまで延長したりする役割をそれぞれ担う。
射程距離は７０ｍで、１分間に４０００ℓの水を出す。
放水ロボットは耐火性にも優れる。
直径約１００ｍの国内最大級の石油タンクが燃え上がった時の熱にも耐えられるよう設計した。
ドローンやロボットの指示は、指令機能を備える車両から行う。
ロボットから伝送される画像や測定データを指令システムが解析し、適した移動ルートや放水位置を自動で導き出して提案する。
消防隊員の最終的な判断に基づき、各ロボットに指令を伝送して消火活動をする。
出典
『消防庁、大規模火災向け消火ロボ 19年度から配備』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42785060S9A320C1000000/
3月22日20時37分に毎日新聞からは、ドローンロボットの写真付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
人工知能（ＡＩ）を搭載し、大規模な石油コンビナート火災などに対応する消防ロボットシステムが今春、千葉県市原市に導入される。
総務省消防庁が５年がかりで民間企業や大学と開発した。
導入は全国初となる。
コンビナート火災では、現場に消防隊員が近づけない可能性があるため、地上と上空から状況を確認する地上走行タイプとドローンタイプの「偵察・監視ロボ」２機の情報を基に、放水場所へのルートを指令システムが自動で提案。
ホース先端を装着した「放水砲ロボ」と「ホース延長ロボ」が地上から現場に向かう。
放水の角度は、風向きなどからＡＩが判断する。
消防庁によると、遠隔操作できる放水ロボは既にあるが、複数のロボが協力して活動したり、行動経路や放水先を自ら判断したりするタイプは初めて。
指令システムがある搬送車両から最大で約３００ｍ離れた現場でも放水でき、消防隊員の被災リスクを軽減できる。
研究・開発費は総額約１３億８０００万円。
市原市によると、同市の東京湾岸にある石油コンビナートでは、２０１１年３月の東日本大震災で大規模な爆発火災が発生。
鎮火したのは１０日後だった。
このため、首都直下型地震が起きた場合の被害対策として、いち早く同市への導入が決まった。
市消防局は、「人の目が届かない現場でも活動でき、被害が拡大する前に対応できる」と期待する。
消防庁消防研究センターの天野特別上席研究官は、「５つの企業・大学と協働し、日本の技術の粋を集めた。殉職者を出さず災害を最小限に抑えたい」と話している。
４月中に同市八幡消防署に配備され、運用開始は６月を予定している。
出典
『AI活用の消防ロボ、千葉・市原に全国初配備 コンビナート火災に対応』
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/040/217000c
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2018年5月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8342/
（２０１９年５月３１日 修正１ ；追記）
2019年5月24日3時1分に大分合同新聞から、粘土化していた火砕流台地に水が溜まったことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
【戦後８件、九州では大分と鹿児島に集中】
昨年４月に中津市耶馬渓町で起きた山崩れと同じケースの斜面崩壊が、九州で少なくとも戦後８件発生していたことが国交省の資料で分かった。
いずれの箇所も、火山の噴火による火砕流が堆積してできた地質で、発生時に雨は降っていないか、小雨だった。
大分、鹿児島両県に集中しており、県内では他に２件あった。
台地のへり部分が崩れるといった共通点も見られる。
崩壊箇所周辺の地質は、地質年代「第４紀」（約２６０万年前～現在）に火砕流の堆積物で形成された。
はっきりした台地の形をしているのが特徴で、九州では主に大分、熊本、鹿児島の３県に広がる。
発生したのは、いずれも台地周縁の崖や急斜面。
直近の雨のピークから４時間～７日以上経過した段階で崩れた。
大分県内では、住民６人が犠牲になった中津市以前にも、２００３年７月に日田市三和で土砂崩れ（１人死亡）、０５年１１月に竹田市会々で崖崩れ（家屋１棟全壊）が起きていた。
中津市の山崩れを受け、国交省の九州地方整備局と国土技術政策総合研究所、大分県、学識経験者は、メカニズム解明などを目的とした研究会を設置。
崩落現場の調査で、崩れた斜面の内部に地下水が集まっていたことが確認された。
地質が複雑で、異なる地質の境界に地下水がたまりやすくなっているとみられるという。
このため、長い時間をかけて境界付近が粘土化するなどし、雨が降っていない状態でも崩壊した可能性があると推測されている。
研究会は、火砕流台地周縁の地形解析や地質調査などを進めている。
九州地方整備局は、「崩壊の発生メカニズム解明や、今後崩壊する危険性が高い斜面を探る手法の確立を目指す」と話している。
【耶馬渓の山崩れ現場上空で電磁探査】
国交省の九州地方整備局と国土技術政策総合研究所は２１～２３日、中津市耶馬渓町金吉の山崩れ現場上空で電磁探査調査をした。
一帯に広がる火砕流台地の地下水などの状況を把握し、雨が降っていない状態での崩壊メカニズム解明や調査手法の確立につなげるのが目的。
県などでつくる研究会の取り組み。
対象エリアは現場を含む約１２ｋｍ２。
ヘリコプターで地上３０ｍの高さにつるした磁気センサーで磁場を発生させ、地下１５０ｍまでの範囲で地下水のある場所を調べた。
今後、湧き水の水量観測も始め、流れ出る地下水の特性や地形・地質との関連性の分析などに役立てる。
調査は、同様の斜面崩壊が起きた九州８カ所の一つ、鹿児島県南大隅町の現場でも今月、実施している。
出典
『大雨ないのに斜面が崩壊、共通点は「火砕流台地」』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/05/24/JD0058103013
2021年4月11日11時43分にＮＨＫ大分からは、出された報告書では詳しい原因は分からなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県中津市耶馬溪町で６人が亡くなった大規模な土砂崩れから、きょう・１１日で３年となり、地元で慰霊式が行われました。
・・・
この土砂崩れは山の斜面が突然、大規模に崩れたもので、地下水が何らかの形で関係しているのではないかという調査報告が出ていますが、詳しい原因はわかっていません。
現場は高さ１００メートル、幅２００メートルにわたって崩落防止の対策工事が行われ、これまでに完了しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20210411/5070009470.html
※以下は2018年7月付の報告書中、原因に言及したと思われる部分の抜粋。
『平成 30 年 4 月 中津市耶馬渓町金吉梶ケ原地区における斜面
崩壊と今後の問題点』
P51）
７．まとめと今後にむけた提言
今回の崩壊は，降雨や地震との直接的な関係がなく発生した。
・・・・・
今回の場合は下位の耶馬渓層と呼ばれる堆積岩類が何らかの条件で脆弱化して深いすべりを発生させ，斜面に堆積していた溶結凝灰岩の岩塊を主体とする落石堆を崩落させたものである。
その何らかの条件の中に，溶結凝灰岩のキャップロック構造とその雨水の貯留が関係しているものと考えられる。
また，火砕流台地縁辺部が抱える問題として，溶結凝灰岩の侵食によって下位層が除荷作用によって風化変質が助長されるということが挙げられる。
今回の崩壊でも斜面表面に近い耶馬渓層全体が脆弱化していた可能性も考えられる。
・・・・・
https://www.jiban.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/yabakei201807.pdf
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2019年5月24日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前３時２６分、松本市島立のリサイクル会社「Ｓ」の敷地内でごみが燃えているのではないかと通行人から１１９番通報があった。
警察によると、鉄くずやビニール、プラスチックなどのごみが燃えており、消防は消防車両１２台で消火に当たっているが、午後１時現在、鎮火に至っていない。
警察によると、出火当時、同社は無人でけが人はいない。
現場からは煙が激しく立ち上り、早朝から松本市中心部を含む広い範囲に立ち込めた。
市は、安曇、奈川、四賀を除く地域の市民に、不要な外出を控え外出時はマスクを着用するよう、防災行政無線で呼び掛けた。
市には問い合わせの電話が相次ぎ、「子どもが喉を痛がっている」との通報も寄せられた。
松本市教委は、市立小中学校と組合立鉢盛中（東筑摩郡朝日村）の計４８校に、なるべく屋外に出ず、窓を閉めて煙を教室内に入れないこと、マスクを着用することなど、注意を促す通知を出した。
市も、公立の保育園、幼稚園計４５園に、園外活動をできるだけ避けることなどを呼び掛けた。
同市の開明小は遠足を中止し、山辺小はブドウの栽培法を体験する校外活動を延期した。
県が、火災現場に近い松本合同庁舎で常時観測している微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中の濃度は、２４日午前１０時、１ｍ３当たり９６μｇと、火災前の４倍近くに上昇。
同１１時に１４μｇに下がった。
１日の平均濃度が国の暫定指針値（７０μｇ）を超える恐れはないとして、注意喚起していないが、県環境保全研究所（長野市）は、「呼吸器系が弱い人は、なるべく屋外に出ないようにするか、性能の良いマスクをするなどしてほしい」としている。
安曇野市も、市民に不要な外出は避けることなどを防災行政無線で呼び掛けた。
同市職員によると、午前８時ごろから一時、上空に白いもやがかかり、焦げるような臭いがした。
現場は長野道松本インターに近い国道１５８号沿い。
現場付近の同国道は午前４時ごろから交通規制されている。
長野道への影響はない。
長野地方気象台によると、風向きは午前６時から９時ごろまでは西風、９時以降は北寄りの風に変わった。
出典
『松本で廃棄物火災 市中心部にも煙』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190524/KT190524FSI090012000.php
5月30日付で信濃毎日新聞から、今後は熱感知センサー設置などの対応をとるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の小松取締役統括部長が２９日、信濃毎日新聞の取材に応じた。
警察などによると出火原因はまだ分かっていないが、小松取締役は、「破砕処理する前に保管していた金属や廃プラスチックの最下部から出火した」と説明。
再発を防ぐため、熱を感知するセンサーや散水設備を取り付ける考えを明らかにした。
小松取締役によると、出火したのは金属や廃プラスチックなどの廃棄物を保管していた場所。
南北１９ｍ、東西２１ｍの区画で、高さ４ｍの壁に３方を囲まれている。
出火当時３０〜４０トンほどの廃棄物があり、区画の北東部分で出火した。
出火場所に屋根はなく、消防によると、屋外に当たるため、センサーなどを設置する決まりはない。
近くの裁断機などには熱を感知するセンサーなどがあった。
出火原因となり得るスプレー缶などは事前に選別しているが、焼けた廃棄物を調べたところ、スプレー缶が複数交じっていた。
ただ小松取締役は、スプレー缶が自然に出火する可能性は低く、直接の原因ではないとしている。
警察などによると、２４日午前０時ごろに出火。
保管場所にセンサーなどがなかったため、午前３時２６分に通り掛かった人が１１９番通報するまで覚知が遅れた。
小松取締役によると、２３日は従業員が午後５時に帰宅。
小松取締役自身が同７時に最後に見回った時点で異常はなかった。
同社は来週以降に本格的に再稼働する方針。
小松取締役は改めて、「私どもの不注意から起こったこと。煙の被害が広がり、申し訳ない。二度と火災を起こさないようにしたい」とした。
出典
『「熱感知センサー設置検討」 松本の廃棄物火災 再発防止策 リサイクル会社説明』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190530/KT190529FTI090010000.php
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2019年5月18日6時33分にYAHOOニュース（北海道新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日深夜に札幌市南区の市道で乗用車と接触したヒグマは、当時、自転車を追いかけ、危険な状況だったことが分かった。
車を運転していた同市清田区在住の焼き肉店主・渡辺さん（男性、６２歳）は、「自転車とクマの距離は５ｍぐらい。とっさに車で割って入り、阻止できて良かった」と振り返った。
現場は南区石山１の２の「石山陸橋」をくぐる石切山トンネル西側の一方通行路。
渡辺さんは南区の知人を訪ねて妻と帰る途中で、道路左を向こうから走ってきた自転車を、体長１ｍ余りのクマが追う姿がヘッドライトに浮かんだ。
「えっと思い、ハンドルを切った。接触時はドンという音がした」。
クマは２回転し逃走。
自転車は止まらずに去った。
「自転車の人はイヤホンで音楽を聴いていてクマに気付かなかったようだ。若い人だった」という。
渡辺さんは住宅街にクマが入らないように車を降りてクマを追い、すぐに引き返した。
「昔、大型犬を飼っていたのと、今もボクシングをしているので怖いと思わず追ったが、妻には怒られた」。
車にはクマの血液や泥が付いていた。
「衝突後も自転車２台が現場を通った。注意しないと危険だ」と話す。
出典
『「クマは自転車追っていた」 札幌 車で衝突の男性証言』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00010000-doshin-hok
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2019年5月23日付の毎日新聞夕刊紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
『どうすれば安全安心 Ｄｒ．白澤 １００歳への道』
【添加物の二酸化チタン】
二酸化チタンは白色で、自動車の塗装、塗料、プラスチック、印刷インキ、食品添加物、・・・と用途は幅広い。
食品添加物でも白色着色剤としてチューインガム、脱脂粉乳、チーズ、・・・などに使われている。
しかし、二酸化チタンは発がん性が指摘され、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、二酸化チタンを「ヒトへの発がん性がある可能性がある」グループ２Ｂの物質に分類。
フランス政府は２０２０年１月１日から二酸化チタンを含む食品の市場投入を禁止すると先月（４月１７日）発表し、安全性に対する懸念が広がっている。
【気になる脳、認知症への影響】
中国・広州市の南方医科大のビン・ソン博士によれば、食品添加物に使われている二酸化チタンはナノ粒子という非常に小さい粒に調整されているので、脳血液関門を通過して脳に到達し、神経毒性を示す可能性があるという。
実際、二酸化チタンを投与したネズミ実験に関する１３本の研究論文を詳細に評価したところ、経口投与、静脈注射、皮下注射、鼻腔投与のいずれの方法でも脳内に到達し、神経細胞に対する酸化ストレスや神経毒性、さらに空間記憶や学習などの認知機能障害が報告されているとし、安全性に対する警鐘を鳴らす。
また、そのうち３本の研究では、二酸化チタンを妊娠ネズミに投与し子孫への影響を検討しているが、胎盤を通過して胎児の発育を阻害し、子孫で精神神経発育障害が認められた。
二酸化チタンは日本でも使われているが、認知症が急増している時代背景を考慮すると、認知機能に影響を及ぼし得る食品添加物については、長期的な健康影響を再評価する新規評価軸も必要になるだろう。
（白澤卓二・お茶の水健康長寿クリニック院長）
※フランス政府の動向詳細は、下記記事参照。
（2019年4月26日 パリ発 ジェトロ ビジネス短信)
政府は４月１７日、フランス独自の規制として、２０２０年１月１日からナノマテリアルである二酸化チタン（ＴｉＯ２／Ｅ１７１）を含む食品の市場投入を禁止すると発表した。
二酸化チタン（ＴｉＯ２／Ｅ１７１）は、ＥＵでは食品添加物（白色着色料）として認可されており、チューインガム、歯磨き粉、日焼け止めクリームなどの食品、化粧品、医薬品に使用されているが、食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は、二酸化チタンがナノ粒子のため生体組織を通過しやすく、発がん性物質の可能性があるとしている。
政府は、２０１８年１０月に成立した「農業と食品部門における商業関係の均衡、健康的、持続的で全ての人にアクセス可能な食品のための法律（通称：食品法）」で、「重大、または緊急の危険がある場合、二酸化チタン（ＴｉＯ２／Ｅ１７１）および二酸化チタンを含む食品の市場投入を停止するアレテ（執行的決定）を発布する」と規定し、ＡＮＳＥＳに二酸化チタンの毒性の再評価を付託していた。
ＡＮＳＥＳは、４月１５日、政府に提出した意見書で、「二酸化チタンの発がん性のリスクに対する疑いを排除する新たな情報はない」、「データ不足のため、許容一日摂取量（ＡＤＩ：Acceptable Daily Intake）を定めることができない」として、「ナノマテリアルを含まず、機能、有効性において同程度で安全な製品を奨励することにより、労働者、消費者、環境の被害を制限することを推奨する」と結論付けた。
今回の決定は、「ＥＵが充分な対策を講じていないと判断する場合、加盟国は独自に緊急措置を取ることができる」とする、ＥＵの一般食品法（欧州議会・理事会規則１７８／２００２）第５４条に基づく措置。
フランスは２０１８年２月、潜在的なリスクの存在を明らかにした新たな研究発表を考慮し、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が完全な再評価を実施するまで二酸化チタン（ＴｉＯ２／Ｅ１７１）の認可を停止するよう、欧州委員会に求めていた。
『食品添加物の二酸化チタン（TiO2／E171）を2020年から禁止 （フランス）』
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/e76813f0a19fd209.html
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2019年5月23日11時0分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、ＮＴＴドコモ九州支社と「災害発生時のサービス提供に関する協定」を結んだ。
本年度中に、佐賀県内の４営業所（佐賀、唐津、武雄、鳥栖）を含む九電の全営業所５０カ所（離島を除く）にドコモの災害対応充電器を１台ずつ配備し、災害時に充電スポットとして利用可能になる。
災害対応充電器は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末を１０台同時に充電でき、ドコモ以外の機種も利用できる。
災害発生時には、各営業所にある非常用電源に接続して使う。
６月に１０台を先行して配備（配備先は未定）する。
協定では、このほか、災害時のサービス提供における相互協力をうたい、有用な地域貢献サービスについて両者で検討を進めていく。
ふくおかフィナンシャルグループも、ＮＴＴドコモ九州支社と同様の協定を結び、本年度中に災害対応充電器約１００台を配備する。
佐賀県内も福岡銀行の支店に置く予定。
協定締結は、いずれも５月１６日。
出典
『九電、災害時に充電スポットに スマホや携帯、営業所で充電 ドコモと協定』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/377632
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2019年5月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9676/
（２０１９年５月２９日 修正１ ；追記）
2019年5月23日10時22分に沖縄タイムスから、米国では州によってＥＰＡ勧告値よりも厳しい規制値があるという下記趣旨の記事が、州別規制値の一覧表付きでネット配信されていた。
各地で汚染が判明しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡだが、国内での規制値はない。
県企業局は、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の生涯勧告値１ℓ当たり合計７０ｎｇを目安としている。
同勧告値は「１日２ℓを７０年にわたって飲んでも健康に影響しない」という基準だが、米国では近年、規制値が高すぎるとして、独自に厳しい飲用水の基準を設定したり、提案されたりしている州もある。
米国の非営利団体「天然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」のまとめによると、基準を設定しているのはミシガン州とカリフォルニア州で、それぞれＰＦＯＳが８ｎｇと１３ｎｇ、ＰＦＯＡは９ｎｇと１４ｎｇ。
独自の基準が提案されている州は、ニュージャージー州（ＰＦＯＳ１３ｎｇ、ＰＦＯＡ１４ｎｇ）、ミネソタ州（同１５ｎｇ、同３５ｎｇ）、バーモント州（ＰＦＯＳなどを含む５種類の有機フッ素化合物の合計２０ｎｇ）。
どの州も、勧告値を大幅に下回っている。
環境調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」の河村代表は、「汚染は県民の健康の問題であることを認識し、県や企業局は安全値を見直す必要がある」と話している。
出典
『米国は州が厳しい基準 水源の有害物資PFOS・PFOA 日本は規制値なし 専門家「沖縄県民の健康問題」 安全値再考求める』
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/423197
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。