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2017年6月3日15時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
地震の震源を世界で初めて直接観察しようと、立命館大や東北大、米スタンフォード大など、９カ国の大学や研究機関による国際プロジェクトチームが、南アフリカの金鉱山の地下３ｋｍ付近から震源まで掘削する調査を始めた。
周辺で起きた地震の震源が８００ｍ以内にあると予測され、２年計画で実施する。
地震発生のメカニズム解明につながるか、期待される。
南ア北部のモアプ・コツォン金鉱山では、約１２０年前に採掘が始まり、地下約３ｋｍまで鉱脈が掘り進められている。
多くの空洞ができた影響で岩盤がひずみ、マグニチュード（Ｍ）２前後の地震が日常的に発生している。
立命館大理工学部の小笠原宏教授によると、自然に起きる地震も岩盤のひずみから破壊が始まると考えられており、金鉱山地下の震源で断層の様子や岩盤に加わった力などを調べることで、どんな環境が地震の始まりや大規模化、終息を決めるのかが判明する可能性があるという。
チームは、２０１４年８月と１７年に鉱山近くで発生したＭ３～５．５の数回の地震のデータ分析で、震源が地下約３ｋｍの水平坑道から５０～８００ｍ先にあると予測。
最寄りの３鉱山の坑道から、それぞれの震源や余震が活発なエリアに向かって、直径７．６ｃｍのボーリングを１０数本実施する計画だ。
掘削後にはセンサーを設置し、震動に加え、断層から発生する地下水やガスも分析する。
一方、今回の掘削地点には、２９億年前の陸と海の堆積物がある。
地表の環境変化の影響を受けていないとみられ、米プリンストン大などの研究チームは、太古の微生物の生存条件も探る。
微生物活動の消長が確認できれば、地球初期の生命への理解を深めたり、火星などの生命探査に指針を与えたりできるという。
掘削は日本時間の１日夜に始まった。
小笠原教授は、「観測データが豊富なＭ５．５の地震の震源と他の小さな地震の震源を直接調査し、比較することで新しい知見を得たい」と意気込んでいる。
出典
『地震 地底３キロ 震源を直接この目で』
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00e/040/231000c
（ブログ者コメント）
このような研究は他にも行われているらしく、お互いの関係は不明なものの、過去には以下のような情報もネット配信されていた。
『特集 南アフリカ金鉱山の地下3545m、地震の震源へ』
（2008年10月31日 東京大学地震研究所 ニュースレター 第４号）
南アフリカのムポネン鉱山で、地下３ｋｍのトンネルから地震計設置のためのボアホールを掘る中谷正生准教授。
「この鉱山での研究だけで、南アフリカ人１５人、日本人１０人、ドイツ人３人が継続的に走り回っています」
・・・・・
日本の研究者が南アフリカの鉱山で地震観測を始めたのは１９９２年からだ。
・・・・・
中谷准教授は２００３年から南アフリカでの地震研究を始めた。
・・・・・
２００６年から取り組んでいるのが、アコースティック・エミッション（ＡＥ）の観測だ。
岩石が破壊されるとき、数１０〜数１０００ｋＨｚの超音波があちこちで発生する。
その現象を「アコースティック・エミッション」と呼び、発生する超音波をとらえることで、岩石内部のどこで、どのくらいの大きさの破壊が起きたかを知ることができる。
・・・・・
２００７年１２月２７日。
観測点からわずか３０ｍのところで破壊が始まり、長さ１００ｍの断層がすべる地震が発生。
マグニチュードは２．１だった。
センサからわずか６ｍのところを破壊面が通過した。
・・・・・
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/old/wp-content/uploads/2014/05/eri_nlp_4.pdf
『鉱山での地震被害低減のための観測研究プロジェクト ；研究期間 2010年8月6日から2015年8月5日（5年間）』
（独立行政法人 国際協力機構 ＨＰ）
・・・・・
鉱山では、採掘活動によって掘り残された岩盤にストレスがたまり、断層が生じることで地震が発生する（以下、「鉱山地震」という）。
・・・・・
鉱山地震のリスクは深度が深くなるほど、また、掘残しが小さくなればなるほど高くなる。
多くが掘りつくされていたり、採掘深度が３０００ｍを超えるケースも多い「南ア」国の金鉱山は、特にリスクが高い。
・・・・・
他方、「南ア」国の大深度金鉱山では、地震の発生位置や大きさが事前にある程度予測可能だ。
過去１６年間にわたり、日本の研究者によって震源となる断層のごく近くで観測されてきた。
このように、大深度金鉱山は地震の準備と発生のメカニズムの研究を行う絶好のフィールドであり、より高度化された観測から得られる科学的知見は、自然地震の発生メカニズムの理解促進に役立ち、地震の予知・予測研究に役立つことが期待される。
・・・・・
https://www.jica.go.jp/project/southafrica/001/outline/
[0回]
2017年6月3日8時55分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力佐賀支社は２日、佐賀市富士町の嘉瀬川水系にある水力発電設備の水槽や調整池など、５カ所で油が浮かんでいるのを発見したと発表した。
すでに回収作業を終え、下流への広がりや影響はないという。
流出源は不明で、油の成分を調査している。
支社によると、関係者が１日午後１時半ごろ、南山発電所の水槽で見つけた。
放流口からも調整河川に流れ出ており、約５ｍ×１０ｍの範囲で確認された。
下流にオイルフェンスを設けた上で、合わせて数１００ｍℓを回収した。
上流の別の発電所では、５月２８日、油系統のポンプが故障し、復旧作業をしたという。
関連もあるとみて、詳しい原因を調べている。
出典
『九電発電施設の５カ所油浮く 嘉瀬川水系』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/434788
6月3日付で毎日新聞佐賀版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、１日に設備調査をしていた委託社員が、南山発電所上流側の水槽で油膜を発見。
周辺を確認したところ、同じ嘉瀬川にある川上川第２発電所下流側の取水口付近や川上川第１発電所の水槽や排水口など、計５カ所で油膜が見つかった。
出典
『油膜 九電発電所付近に 佐賀市・嘉瀬川 ／佐賀』
http://mainichi.jp/articles/20170603/ddl/k41/040/351000c
6月9日付で毎日新聞佐賀版からは、ポンプ故障で漏れた油が原因不明の床の穴から流出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
嘉瀬川上流の南山発電所（佐賀市）付近５カ所で油膜が見つかった問題で、九州電力佐賀支社は８日、少なくとも３カ所は同発電所から漏出していたと発表した。
油を送るポンプが故障し、コンクリートの床に空いた原因不明の２つの穴（直径約５ｍｍ）を通じて水槽や放水口周辺に漏れたとみられる。
同社によると、油膜は５月２８日にポンプの故障で漏れた油圧機器の油（約１５０ℓ）と一致した。
油が床の穴に落ちて、深さ約４０ｃｍに埋設する配管に何らかの原因で入り、発電所の上下流に漏れた。
同発電所は１１日まで、機器の交換など、対策を取るため停止する。
同社は、「流出で迷惑をかけ、おわびする」としている。
出典
『嘉瀬川上流の油膜 ３カ所は発電所から 九電支社がおわび ／佐賀』
http://mainichi.jp/articles/20170609/ddl/k41/040/253000c
（ブログ者コメント）
ポンプから油が漏れた理由は別にして、「原因不明の２つの穴」は、どこに開いていたのだろう？
機器の陰など、人目につきにくい場所に開いていたのだろうか？
[0回]
2017年6月3日1時29分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立環境研究所などは２日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が２００９年に観測を始めて以降、地球大気全体のメタンの平均濃度が増加傾向にあると発表した。
今年１月には過去最高を記録。
二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ約２５倍も温室効果があるメタンが、地球温暖化の進行に影響している実態が明らかになった。
同研究所などは、いぶきが観測を始めた０９年５月から１７年２月の約８年間の観測データを使い、地球大気全体のメタンの平均濃度を算出した。
その結果、冬は高く、夏は低くなる季節変動を繰り返しながら、濃度が増加傾向にあることが判明。
１７年１月に過去最高の約１８１５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）を記録した。
また、１５年までは前年から約６ｐｐｂずつ増えていたメタンの年平均濃度が、１６年は同約１０ｐｐｂに上昇していた。
メタンは、水田など土壌中の微生物、石油や天然ガスの採掘、家畜などから排出されていて、地球温暖化への影響がＣＯ２に次いで大きい。
同研究所の松永恒雄衛星観測センター長は、「パリ協定に従って各国が数１０年間取り組めば、メタンの増加も抑えられるはずだ」と指摘する。
出典
『環境研 メタン濃度が過去最高 温室効果がＣＯ２の２５倍』
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00e/040/185000c
[0回]
2017年6月3日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市は２日、小倉北区にある西南女学院短大の実習室内で５月末、高濃度のＰＣＢを含む蛍光灯安定器１個が破損したと発表した。
けが人や実習室外への流出はなかった。
市によると、５月３０日午後２時ごろ、蛍光灯の安定器が突然、破裂した。
当時、実習室内には教員や学生１２人がいたという。
安定器は１９６９年製。
メーカーに問い合わせて高濃度ＰＣＢを含むことがわかり、大学側が２日、市に報告した。
市は、大学側に、同種の安定器がないか調べるよう指導した。
（ブログ者コメント）
〇６月２日付で大学ＨＰに以下の記事が掲載されていた。
2017年5月30日14時頃、2号館（昭和44年竣工）の実習室で授業中、黒板用の蛍光灯安定器（昭和44年製）1個が突然破裂し、中の油が漏洩しました。
異変に気付いた教員がすぐに学生を室外へ避難させたため、体調不良を訴える等の健康被害は認められませんでした。
電気工事業者により、この油の成分を分析調査した結果、PCB（※）を含有していることが6月1日に判明しました。
本学は、過去にPCB有無の調査をこの電気工事業者に依頼し、その報告に基づいて、該当する器具は全て撤去処分を行ったので、学内にPCBは存在していないものと認識しておりましたが、今回の事故を受け、6月2日に北九州市環境局への報告を行い、市職員による立ち入り調査及び今後の対応について指導を受けました。
本学としましては、今回のことを重く受け止め、当時室内に居られた学生、教員に対しては、今後、医療機関での検査を受けていただく等、ケアに万全を期し、また、他の照明器具においても再点検を行い、再発防止と一層の安全確保に努めてまいります。
ご関係者の方々には深くお詫び申し上げます。
〇チェックしたつもりでも、まだ残っていることがある・・・そんな事例として紹介する。
〇ちなみに、調査を依頼した電気工事業者は、どのような方法で調査したのだろうか？
再点検も、同じ業者に依頼するのだろうか？
[0回]
2017年6月3日付で朝日新聞秋田全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事現場で必要な安全対策を怠たったとして、能代労基署は１日、能代市の建設会社「Ｎ建設」と同社の現場代理人の男（５２）を労安法違反の疑いで書類送検した。
認否を明らかにしていない。
同署によると、同社と男は今年１月、三種町森岳の工事現場で、掘削溝（幅約１．２ｍ、深さ約１．４ｍ）の中の壁が崩れないようにするなどの安全対策を怠った疑いがある。
溝内で作業していた男性従業員（当時６２）が崩れた壁に挟まれて意識不明の重体となった。
[0回]
2017年4月10日17時0分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡空港に３本ある搭乗用通路のうち１本で、鉄骨の柱や梁の耐火塗装が規定の厚さに達していないことが、１０日までに静岡県の検査で分かった。
県と空港運営会社は、施工不良があったとみて改修を進める方針。
県空港運営課によると、旅客ターミナルビルの増築改修に向け、県が３月までに実施した検査で、国際線が駐機する第１スポットとターミナルビルをつなぐ通路約９６ｍにある複数の鉄骨の柱や梁の耐火塗装の厚さが建築基準法の規定を満たしていなかった。
耐火塗装は、露出している鉄骨が火災の熱で１～数時間程度は溶けずに持ちこたえるよう施工する。
３本の搭乗用通路の施工は県内の塗装会社が請け負い、ほかの２本は規定を満たしていたという。
空港運営課は、非常時も通路からの避難は可能で、空港内に消防庁舎もあることから、使用は中止しない方針。
県は調査を継続するとともに、空港運営会社に修繕計画の策定を求めるなど、対応を急ぐ。
出典
『搭乗用通路に耐火不足 静岡空港、塗装の施工不良』
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/airport/347671.html
2017年5月27日3時0分に朝日新聞からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
静岡空港（牧之原市）の搭乗用通路に使われている鉄骨の柱や梁の大半が、耐火のための塗装の規定を満たしていなかった問題で、県は２６日、施工業者に改修を指示したと発表した。
塗り直すのではなく、新たに建材を巻き付けて耐火性能を確保するという。
県空港運営課によると、不備が見つかったのは国際線専用の第一搭乗用通路。
鉄骨を露出させたデザインで、露出部分には耐火塗装をしていたが、約７割の部材で塗装の厚さが不足し、建物全体で建築基準法上の耐火基準を満たさない可能性があることが、３月、県の調査で発覚していた。
改修工事は、鉄骨部分に耐火繊維の建材を巻き付けて金属パネルで覆う方法で行う。
「塗り直しでは乾燥に時間がかかり、臭気も発生するため、利用者への影響が少ない工法を選んだ」（同課）という。
工事は、利用者のいない夜間を中心に行い、７月下旬までに終える予定。
同課によると、改修費用は施工業者のゼネコン側が負担する。
塗装工事そのものを行ったのは下請けの島田市内の塗装会社。
ゼネコンの担当者は、「（塗装会社に）ヒアリングした。原因の詳細はまだ分かっていない」と話している。
出典
『静岡）空港通路、改修へ 耐火塗装厚さ不足で』
http://digital.asahi.com/articles/ASK5V65C9K5VUTPB00J.html?rm=346
[0回]
2017年6月4日22時44分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東洋紡は、４日、同社岩国事業所（山口県岩国市）で薬液が海に流出する事故があったと発表した。
同社によると、３日午後１１時２０分ごろ、海沿いのポリマー工場で、缶の洗浄に使う薬液メチルエチルケトンが何らかの原因で沸騰。
排水路を通じて、海に最大で１０８ℓ流出したと推測されるという。
今のところ、従業員や周辺住民の健康被害、海上汚染は確認されていない。
出典
『東洋紡の岩国事業所から薬液流出 海上汚染は確認されず』
http://www.asahi.com/articles/ASK645X1SK64TZNB01S.html
6月4日付で東洋紡ＨＰにも、同趣旨のニュースリリースが掲載されていた。
６月３日（土）、２３時２０分頃、当社岩国事業所（山口県岩国市灘町１－１）のポリマー工場樹脂製造工程で、反応缶の洗浄に用いる薬液のメチルエチルケトン（以下、ＭＥＫ、危険物第四類）が流出する事故が発生しました。
当事故により、近隣住民の皆様、関係省庁他、関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
流出したＭＥＫは、反応缶の洗浄中に沸騰して反応缶外へ漏えいし、工場内の排水路を経由して海上に流出しました。
海上へ流出したＭＥＫは、最大１０８リットルと推定されます。
また、応急対応により、６ 月４（日）０ 時５２ 分時点で、ＭＥＫの漏えい、流出は止まっております。
なお、海上に流出しましたＭＥＫにつきましては、流出量から推定される排水中のＭＥＫ濃度レベルから、またＭＥＫ自体が容易に生分解される物質であることから、環境への影響はないと考えられます。
当事故による、当社および関係会社、また協力会社の従業員・関係者への被害はございません。
今後、新たな情報が確認でき次第、速やかにお知らせいたします。
出典
『当社岩国事業所における薬液流出事故について』
http://www.toyobo.co.jp/news/pdf/2017/06/press7774.pdf
[0回]
2017年6月2日21時12分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日21時54分に共同通信から、6月2日18時17分にＮＨＫ新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県三条市にある県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ厚生連）三条総合病院は、２日、入院中の７０代男性に誤った薬を処方し、男性が死亡したと発表した。
同病院によると、男性は肝性脳症の治療を受けていたアルコール性肝硬変の患者。
４月２７日、院内で内服薬を調剤する際、肝性脳症治療薬「リフキシマ錠」２００ｍｇを処方すべきところを、誤って血液を固まりにくくする抗凝固薬「リクシアナ錠」３０ｍｇを処方した。
男性は、同２８日朝から内服を始め、同３０日、消化管から出血。
内視鏡手術でいったんは出血が治まったものの、翌日になって再び出血し、亡くなったという。
死因は消化管出血だった。
５月３日に薬剤部門の担当者が残った薬を確認した際、処方の誤りに気付いたという。
同病院は遺族に謝罪し、外部識者を交えた事故調査委員会を設け、原因究明を行っている。
同病院は、誤投薬と消化管出血との因果関係は「あると思われる」とするが、死亡との因果関係は「不明」としている。
また、取り違えた薬の名称が似ている点については、「事故調査に関わることでコメントできない」と説明している。
男性は内服前から重症で、内臓から出血があってもおかしくない状況だったという。
出典
『薬処方ミス 入院中の男性患者死亡 新潟・三条の病院』
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/040/063000c
『薬取り違え服用患者死亡、新潟 三条総合病院』
https://this.kiji.is/243357299684148730?c=39546741839462401
『誤った薬投与された患者が死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033951831.html
6月3日8時24分に新潟日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
病院によると、男性は４月中旬に肝性脳症で入院。
担当医は「リフキシマ錠」の処方を指示したが、薬剤部が誤って、血を固まりにくくする「リクシアナ錠」を病棟に送った。
男性は、薬を２８日から３０日の昼まで計８回服用。
便の異常を見た医師が内視鏡検査し、十二指腸に出血があったため止血処置した。
しかし、５月１日午前に男性は意識を失い、間もなく消化管出血で亡くなった。
３日に薬剤部が残薬を確認し、間違いに気付いた。
薬剤部では、薬剤師が調剤した後に別の薬剤師が確認する態勢になっており、今回も記録上は二重チェックしたことになっているという。
三条総合病院の若杉事務長は、「誤投薬があったのは事実で、大変申し訳ない。再発防止に取り組み、委員会の調査結果を厳粛に受け止める」としている。
発表が死亡から１カ月後となったことについては、「遺族への説明などに時間をかけたため」と説明。
遺族には謝罪し、医療事故調査・支援センターにも報告したという。
出典
『誤投薬後に７０代男性死亡 三条総合病院、因果関係を調査』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170603327586.html
（ブログ者コメント）
クスリを間違えたことに加え、分量も間違えたということだろうか？
それとも、各クスリごと、服用する分量が決まっているということだろうか？
[0回]
2017年4月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6949/
（２０１７年６月１０日 修正２ ；追記）
2017年6月2日19時39分にＮＨＫ石川から、施設設置の翌年に設けられた安全基準を市の担当者が把握していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日12時57分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
金沢市はその後、事故の原因を調べていたが、飛び込みの練習施設の底に厚さ３０ｃｍから５０ｃｍのマットを敷くという、日本水泳連盟が「公認プール施設要領」で定めている安全基準を満たしていなかったことが分かった。
金沢市によると、「金沢プール」を設計した平成２５年には、この基準はまだなく、翌２６年４月、日本水泳連盟が「練習場にはスポンジを敷き詰め、底に厚さ３０～５０ｃｍのマットを敷く」と定めた基準を設けたが、金沢市の担当者は、このことを把握していなかったという。
女子生徒はすでに退院しているが、現在も治療を続けているということで、金沢市では、今後、けがをした女子生徒への補償を進めたいとしている。
また、市は事故後、使用を中止している飛び込みの練習施設について、６月中にマットを設置し、なるべく早く使用できるようにしたいとしている。
出典
『金沢プール事故安全基準満たさず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3023937721.html
『金沢の飛び込み練習場、水連規定満たさず ３月に女子中学生が骨折』
http://www.sankei.com/west/news/170602/wst1706020049-n1.html
（ブログ者コメント）
日本水泳連盟からのお知らせを、平成２６年４月から８月分までチェックしたが、新基準に関するお知らせは見つからなかった。
http://www.swim.or.jp/info/index.php?pageID=44
もし、あったとしても、市の担当者がそういったＨＰを常時チェックしているとは限らない。
今回、新基準制定を把握していなかったとされる市の担当者だが、組織として新基準制定を把握するには、誰が何をどうすればよかったのだろうか？
これが産業界であれば、業界団体や監督官庁からの連絡、業界紙購読や講習会への参加など、情報を得る機会はいくつかあるのだが・・・。
[0回]
2017年6月2日0時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマに殺傷される事故が昨年相次いだ東北地方で、今年も人的被害が続発している。
秋田県仙北市では５月下旬、被害を防ぐ定番とされてきた「クマよけ」用の鈴を身につけていた６１歳の女性が襲われ、失血死した。
専門家は、クマに音への耐性がついていたり、逆に音がクマをおびき寄せたりしている恐れを指摘する。
「鈴やラジオなど人工的な音を出せばクマは寄ってこない」という常識は、通用しなくなりつつあるのか－－。
秋田県警によると、女性は５月２７日早朝、タケノコ（ネマガリダケ）を採るため友人と入山。
途中で別れた後、山懐を走る国道から約３０ｍ離れた樹林内でクマに襲われたらしい。
女性には、頭や顔、左腕などにひっかき傷やかまれた痕があった。
女性は鈴を２個身につけていた。
しかし、クマの生態に詳しい秋田県立大の星崎和彦准教授（森林生態学）は、鈴をつけていてもクマと遭遇した例がいくつもあるといい、「そもそも、鈴の音が聞こえる範囲には限りがある」と指摘。
県警の担当者も、「山菜を採るためしゃがんでいれば、鳴らない」と、鈴への過信に警鐘を鳴らす。
秋田では５～６月、ネマガリダケ採りが盛んで、鈴のほか大音量のラジオを流しながら山に入る人も多い。
しかし、星崎准教授は、「近年は、クマが車のエンジン音など、人工音を聞く機会が増えている」と語り、音への警戒心が薄れている可能性を指摘。
一方、ＮＰＯ法人「日本ツキノワグマ研究所」（広島県廿日市市）の米田（まいた）一彦理事長は、「ラジオの音に気付いたクマが人間に寄ってきたという事例が複数ある」と警告。
音を聞いたクマが、餌となる物があると考え、おびき寄せられている可能性があるというのだ。
環境省によると、昨年、ツキノワグマやヒグマなどに襲われたとみられる死傷者は全国で１０５人で、５割超が東北地方に集中。
うち秋田県は、昨年５～６月に鹿角市で男女４人が死亡するなど、岩手県と並ぶ全国最悪の１９人で、目撃件数も８７２件と、１０年前と比べて８倍以上に増えた。
今年も、仙北市で死亡した女性のほか、青森、岩手、宮城、北海道などで負傷者が相次ぐ。
米田理事長によると、東北地方の今年の傾向として、２０１３年と１５年に母グマの餌となるブナやドングリの実が豊作だったため、生まれた子グマが順調に成長し、個体数が増えた可能性がある。
今はちょうど子グマが独り立ちし活発に活動する時期で、「遭遇する可能性は高い」とみる。
仙北市は死亡事故を受け、入山許可に当たる入山料の徴収をやめ、入山自粛を訴える。
星崎准教授は、「入山するならば、必ず複数人で離れず、声を出しながら行動して」と呼びかけている。
出典
『クマ 専門家が鈴の効果に警鐘 音に耐性、警戒心薄れる？』
https://mainichi.jp/articles/20170602/k00/00m/040/104000c
6月2日18時33分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、釧路管内の標茶町塘路の山林で、山菜採りをしていた５４歳の会社員の男性がヒグマに襲われ、男性は右肩の骨を折る大けがをした。
男性は当時、クマよけの鈴を３つ身につけたうえで、クマにヒトがいることを知らせようと、口笛を吹きながら山菜を採っていたことが警察への取材でわかった。
男性によると、草むらの中で何かが動く音が聞こえたため振り返ったところ、１０ｍほど離れた場所に２頭の子グマを連れたヒグマ１頭が立ち上がっていたということで、男性は近くの木に登って逃げようとしたが、引きずり落とされて、被害にあったという。
ヒグマの生態に詳しい道立総合研究機構、環境科学研究センターの間野勉自然環境部長は、「ほとんどのクマは、人間の存在を知れば未然に避けるが、人間が残飯を捨てるなどして、結果的に餌づけされることが、まずいクマを生んでしまう」と、人間の身勝手な行動がクマを危険な動物にする可能性を指摘している。
さらに、クマに人間の存在を知らせる鈴について間野部長は、「鈴は万能とは言えない。空気を伝わる音は、風の向きや強さによって効果が変わる。鈴を身につけた上で、時々、周りの様子をうかがったり、大声を出したりする工夫も必要だ」と話した。
また、クマのうち、特に子どもをつれている場合には「不用意に接近すべきではない」と、注意を呼びかけている。
ヒグマが数多く生息する道内では、ヒトが襲われる被害が、春から秋にかけての時期を中心にほぼ毎年起きている。
道によると、過去５年間では、平成２５年４月に道南のせたな町で山菜採りをしていた５２歳の女性が死亡、おととし１月には道東の標茶町で木の枝打ち作業をしていた６４歳の男性が死亡するなど、亡くなった人は２人、けがをした人は９人にのぼっている。
このうち、せたな町のケースでは、女性を襲ったヒグマが次の年も別の女性を襲ったことが分かっている。
また、標茶町のケースでは、冬眠中の穴の近くで伐採作業をしたため発生したと見られている。
出典
『標茶町 クマよけの鈴でも被害』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170602/3916441.html
（２０１７年６月２６日 修正１ ；追記）
2017年6月25日10時18分に山形新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全国各地の猟友会員や野生鳥獣の有識者らが集う「ブナ林と狩人の会：マタギサミットｉｎおぐに」が２４日、小国町の北部地区で開幕した。
山を知り尽くし、野生動物の生態にも精通した狩猟のプロらが一堂に会する機会。
県内でクマの目撃や食害が相次ぐ中、各県の猟友会員に、増え続けるクマ被害の実態や注意点、遭遇時の対処法などについて聞いた。
・・・・・
山に入る際、一般的にクマよけの鈴が効果的だと言われるが、高い音だとクマがイライラし、逆に襲われてしまうケースもある。
落ちている枝などで木の幹をたたく方が音が響くし、『人間が来たぞ』と知らせることができる。
クマと出くわしてしまったら、目をそらさずにゆっくりと後ろに下がること。
背中を向けて逃げると追いかけてくる。
山には複数人で午前中のうちに入ったほうが良い。
・・・・・
自分の存在を知らせるためにも、ラジオをずっとつけておくのが良い。
・・・・・
出典
『クマ被害、なぜ？どうすれば？ 狩猟のプロたちに聞きました』
http://yamagata-np.jp/news/201706/25/kj_2017062500569.php
[0回]
2017年6月2日18時57分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日17時12分にＣＢＣテレビから、6月3日付で毎日新聞岐阜版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後３時半ごろ、羽島市小熊町外粟野の市道で、走行中のトレーラーに積んであった工事用のショベルカーが落下して横転した。
この事故で、道路脇の電柱が根元から折れて傾いたほか、道路沿いの住宅の敷地にある納屋の屋根や壁が壊れた。
当時、道路や納屋に人はおらず、けが人はいなかった。
警察によると、トレーラーはすぐそばの交差点から右折して、現場にさしかかったところでショベルカーが落下したという。
トレーラーは最大積載量が２３トン、落下したショベルカーの重さは約１４トンだという。
現場はセンターラインのない道路で、男性は、「対向車を左に避けたところ（油圧ショベルが）落下した」と話しているという。
警察は、トレーラーの６４歳の運転手から話を聞くなどして、落下の原因を調べている。
出典
『トレーラーから重機落下で被害』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083950701.html
『ショベルカーが住宅を直撃』
http://www.hicbc.com/news/detail.asp?id=00043C7D
『重機落下 トレーラー荷台から 羽島・けが人なし ／岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20170603/ddl/k21/040/167000c
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、交差点を曲がって５ｍぐらいの場所にショベルカーが横転していた。
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2017年6月3日7時35分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日18時18分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後１時５５分ごろ、武雄市北方町大崎の自動車の廃材などを取り扱うＥ金属武雄工場から出火し、消防車１０台が出て消火活動にあたった結果、およそ２時間後に火は消し止められたが、鉄骨平屋建ての金属リサイクル工場１９１２ｍ２を全焼した。
警察などによると、男性従業員が廃車をフォークリフトで持ち上げ、ガソリンを抜き取って別の容器に移していたところ、抜いたガソリンから火の手が上がったという。
敷地内には７人の従業員がいたが、逃げてけがはなかった。
現場は長崎自動車道武雄北方インターの東約３００ｍの国道３４号沿いで、現場周辺の道路約２ｋｍが一時、通行止めになった。
出典
『２日午後、武雄市で金属リサイクル工場全焼』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/434763
『武雄で自動車関連工場が全焼』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083944812.html
（ブログ者コメント）
自動車のタンクからガソリンを抜き取っている時に出火したのだろうか？
それとも、抜き終わったガソリンを別の容器に移し替えていた時に出火したのだろうか？
いずれにせよ、こういった作業時の出火原因は静電気であることが多い。
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2017年6月2日22時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日20時5分に朝日新聞から、6月2日19時0分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日正午ごろ、大分市城崎町２のマンション建築現場で、１３階に設置されたクレーンで下ろしていた金属製の足場板５０数枚が落下した。
現場に弁当配達に来ていた同市のパート従業員の女性（６３）が頭にけがをし、女性が乗ってきた軽自動車など車３台が破損した。
女性は入院したものの約１週間のけがで、命に別条はない。
警察で原因を調べている。
警察によると、落下したのは作業用の足場になる板で、１枚の板が長さ２ｍ、幅４５ｃｍ、厚さ１ｃｍで重さは３～４ｋｇある。
作業員がクレーンを遠隔操作して下ろしていたところ、落下したとみられる。
近くにいた配管設備業者の男性（５７）によると、けがをした女性は、当時、乗ってきた車の後ろでハッチを上げて作業中だった。
そこに板が落下してきてリアガラスの窓を突き破り、女性に当たったという。
男性は「『ガシャーン』というものすごい音がした。びっくりして振り返ると、女性が額から血を流して『痛い、痛い』と言っていた」と話す。
板は、作業員が高所でコンクリートを注入する際に足場として使っていた。
事故当時は、１３階に設置したクレーンで、約５０枚の板をまとめて地上に下ろしている最中だった。
施工業者は、作業中に１１階付近の壁に当たり落ちたと説明している。
マンションは１４階建てになる予定で、現在はクレーンがあった１３階まで建設されている。
現場はＪＲ大分駅から約１ｋｍで、官公庁やオフィスが並ぶ大分市の中心部。
出典
『落下 １３階から足場板数十枚 女性けが、車破損 大分』
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/040/039000c
『建設中マンションで足場５０枚落下 弁当販売の女性けが』
http://www.asahi.com/articles/ASK624W0DK62TPJB00V.html
『マンション建設現場で資材落下 女性けが』
https://www.tostv.jp/news/533.html
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2017年6月2日21時31分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１時４５分ごろ、常総市杉山のコンクリートブロックの製造を行っている「Ｅ社つくば工場」で、コンクリートブロックの材料を型に流し込み圧縮してブロックに成型する機械に、前橋市のＫさん（男性、４２歳）が頭を挟まれた。
Ｋさんは病院に搬送されたが、およそ１時間後に死亡した。
Ｋさんは、この機械の製造や修理などを行う会社の社員で、警察によると、事故当時、Ｋさんはこの機械の修理のため、ヘルメットを外した状態で機械に頭を入れて作業していたという。
警察は、一緒に作業をしていた人から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『プレス機に頭挟まれ男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073960721.html
（ブログ者コメント）
ヘルメットを外さなければ修理あるいは点検できない場所だったのだろうか？
コンクリートブロックの成型機ゆえ、ヘルメットを装着していたとしても被害を軽減できなかったかもしれないが・・・。
[0回]
2017年6月1日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線（長野経由）長野～飯山間の高丘トンネル（中野市、延長６９４４ｍ）の上部に当たる中野市安源寺地区で、複数の民家や神社の建物にゆがみが生じたり、井戸が枯れたりする被害が確認されていたことが、３１日、信濃毎日新聞の取材で分かった。
建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、トンネル工事との因果関係を認めて個別に補償したとするが、影響は同地区の少なくとも約３０件に上るとする住民もおり、現在も続いているとの証言もある。
同機構は、住民のプライバシーを理由に詳細を明らかにしておらず、影響範囲は現時点で不明だ。
２０１５年３月の金沢延伸開業後、県内沿線でトンネル工事による民家などへの影響が表面化したのは初めてとみられる。
同機構によると、安源寺付近の高丘トンネルの工事は、０１年３月〜０７年３月に行われた。
一番浅い所で地下約２０ｍを通っている。
取材では、少なくとも同地区の４つの住宅、小内（おうち）八幡神社、井戸１カ所で影響が確認された。
住民によると、同神社付近の民家、事業所、郵便局などにも影響が出ている。
工事実施中に井戸が枯れた所もある。
小内八幡神社では、工事後、市有形文化財の本殿の施錠が不良となり、床板が外れる被害があった。
境内の随身門は柱の一部が基礎石から浮き、地面のコンクリートの舗装にひびが入った。
周辺の民家では、引き戸が開閉できなくなったり、外壁にひびが入ったりした。
同機構は、トンネル掘削に伴って地表面が沈下し、建物にゆがみなどが生じたと説明。
工事前後に実施した調査で影響の範囲を確認しており、「（金銭の）補償は全て完了した」としている。
情報公開に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木理事長は、「まず、生活被害が出ている当事者全てに情報が伝わっているのか、機構の説明では分からない」と指摘。
その上で、「安全性に問題が無いのか、きちんと公に説明すべきだ」としている。
出典
『トンネル工事で建物ゆがみ 北陸新幹線 中野・安源寺地区』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170601/KT170531FTI090022000.php
6月2日付で信濃毎日新聞からは、より詳しい、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線高丘トンネルの工事に伴い、中野市内の建物にゆがみなどの被害が出た問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、市内の家屋８８戸１８２棟に対して補償したと市に２０１４年までに報告していたことが、１日、分かった。
問題が表面化した同日、市が同機構に確認すると、さらに若干数の家屋を補償し、１５年までに全て完了したという。
同機構から市に具体的な地域の報告はないが、信濃毎日新聞の取材によると、同市安源寺や草間地区にある複数の民家や、安源寺の小内（おうち）八幡神社などの建物がゆがみ、戸の開閉ができなくなったり、床が傾いたりする被害が判明している。
トンネルの北側の区間は山中を通過しており、補償は安源寺地区などに集中しているとみられる。
井戸の水が枯れるなどの被害は、１４戸を補償したという。
安源寺付近の高丘トンネルの工事は、０１〜０７年に実施。
同機構によると、被害の報告は工事期間中に寄せられ、調査の結果、原因は地盤沈下と判明。
補償金の支払いは１５年３月に終えたとしている。
補償金は総額約１億２０００万円という。
機構は、「個々の補償交渉への影響を避け、地元に無用な混乱を来さないように配慮し、公表しなかった」（本社広報課）としている。
市はこれまで、市民に被害について公表していなかった。
県は１日、本紙報道を受けて問題を把握。
担当職員が被害の状況や原因などを同機構に問い合わせた。
一方、中野市北部の高社山トンネル（４２７８ｍ）工事に伴い、０１、０２年、田上、岩井両地区で、井戸や湧き水が枯れるなどの被害が出ていたことも、１日に判明。
５１世帯に農業用水や生活用水が行き渡らなくなり、市は同機構から補償金１０億５０００万円を受け、ポンプ場や調整槽を設置。
１２年に稼働を始めた。
出典
『補償は家屋88戸１８２棟 北陸新幹線 中野のトンネル工事被害』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170602/KT170601ATI090020000.php
6月1日20時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線高丘トンネルの建設工事の影響で、周辺の住宅など少なくとも８８世帯１８２棟にゆがみや傾きなどが生じていたことが、１日、市などへの取材で分かった。
建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネルは平成１３年３月着工で２４年３月に完成。
市によると、建物にゆがみや傾きが出たなどの苦情が住民から機構に寄せられた。
機構は、２６年１１月までに１８２棟の８８世帯に補償したと市に報告。
減水や渇水が生じた井戸も１４カ所で確認されたという。
補償を受けた中野市の小内八幡神社では、地面が沈下し門の支柱と基礎石の間に隙間ができたり、地面のコンクリートにひびが入ったりした。
片山宮司は、「父親の代の事前説明では、『全く問題は生じない』とのことだった」と話した。
機構は、「トンネル工事で建物に影響が及ぶのは珍しいことではない。補償の詳細は、住民のプライバシーもあり、明らかにできない」としている。
出典
『北陸新幹線のトンネル工事で周辺住宅１８０棟超にゆがみや傾き』
http://www.sankei.com/affairs/news/170601/afr1706010026-n1.html
[0回]
2017年5月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正５として掲載します。
第３報（２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7074/
（２０１７年６月９日 修正５ ；追記）
2017年6月1日付で毎日新聞東京版から、足元の雪面に亀裂が見えてそこから流されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大田原高関係者によると、１班の複数の生徒は「前に（雪面の）亀裂が見えて、そこから流された」「足元あたりから崩れた」などと証言しているという。
雪崩の専門家であるアルプス雪崩研究所の若林隆三所長は、「樹木の少ない急斜面で、たくさんの人が衝撃を与えれば雪崩が起きる可能性は十分にある。衝撃が伝わり、ガラスのひび割れのように雪面にひびが入ったのではないか」と説明している。
密集した状態でラッセル訓練を実施したことで、降り固まった古い雪の上の新雪が崩れる「表層雪崩」を誘発した可能性がある。
出典
『栃木・那須の雪崩 「足元の雪面に亀裂」 生徒証言 訓練強行で誘発か』
https://mainichi.jp/articles/20170601/ddm/041/040/122000c
6月3日20時53分に毎日新聞からは、７年前の事故時に対応さえしっかりしていれば・・・といった趣旨の記事がネット配信されていた。
第２回検証委員会が３日、宇都宮市内で開かれた。
７年前にも同時期に実施した講習会で高校生が雪崩に巻き込まれた後、引率教諭らが周辺での講習会を今後実施しないことを県高体連登山専門部内で決めながら、事故の事実を含めて県教委や県高体連に報告していなかったことを明らかにした。
「どこの記録にも残っていない」という。
７年前の事故では、長さ１００～２００ｍ程度の雪崩が発生。
座って休憩していた生徒が腰まで埋もれて流されたという。
ある遺族は「報告があれば事故は防げたのではないか」と話している。
また、講習会での雪上訓練が雪崩を誘発した可能性について、雪崩研究の専門家の委員が「（訓練の）刺激は４００ｍ程度なら広がる。それがつながり、支えきれなくなって上から雪崩が起きた可能性はある」との見方を示した。
出典
『栃木雪崩 ７年前の事故「記録なく」 検証委』
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/040/076000c
（２０１７年９月１８日 修正６ ；追記）
2017年9月17日7時35分に産経新聞からは、２人の教員がアンケートの「教員や生徒に反対や不安の声があったか」という設問に「あった」と答えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
講習に参加した一部の教員が、当日の訓練実施について「教員や生徒に反対や不安の声があった」と遺族に伝えていたことが、１６日、学校関係者への取材で分かった。
関係者によると、遺族の一部が講習に参加した教員を対象に独自のアンケートを実施。
１３人が回答し、うち２人が「教員や生徒に反対や不安の声があったか」との設問に「あった」と答えた。
いずれも講習の責任者ではなく、若手教員という。
講習を主催した県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬委員長（当時）は、事故後の記者会見で、訓練実施の判断について、「教員や生徒から危険という意見はなかった」と説明。
県教委が設けた第三者による検証委員会が６月に公表した１次報告書も、参加した教員や生徒の見方には触れておらず、遺族は再調査を求めている。
出典
『那須雪崩、訓練実施に「教員や生徒に反対や不安の声があった」』
http://www.sankei.com/affairs/news/170917/afr1709170007-n1.html
『那須雪崩の当日「反対や不安」 訓練参加教員に遺族が調査』
https://this.kiji.is/281708505009947745?c=39546741839462401
[0回]
2017年6月2日17時48分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後１０時２０分ごろ、大阪・東淀川区の大阪経済大学の正門の、長さおよそ２０ｍ、重さおよそ２７０ｋｇのアルミ製の扉が倒れているのが見つかった。
このため、大阪管区気象台は突風が発生したとみて、２日、職員４人を派遣して現地調査を行ったところ、大学の構内では、門の扉のほかに木の枝が折れるなどの被害もあったという。
１日夜、近畿地方は大気の状態が不安定となって風や雨が強まり、大阪市では午後１０時１７分に２０．３ｍの最大瞬間風速が観測されていた。
調査の結果、気象台は、上空の冷たい空気が急激に地上に吹き下ろすダウンバーストなどの可能性があるものの、特定には至らなかったとしている。
大阪管区気象台防災調査課の島田観測技術指導官は、「竜巻の発生などは確認されていないが、かなり強い風が吹いていた」と話している。
出典
『突風 大学の正門の扉が倒れる』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170602/3936801.html
大阪市内で１日夜、最大瞬間風速２０．３ｍを記録した突風の影響で、大阪経済大（同市東淀川区）で正門が倒れるなどし、大阪管区気象台が２日、被害状況などの調査を行った。
大阪経済大によると、１日午後１０時２０分ごろ、西キャンパス正門のアルミ製の門扉の一部（高さ１．８ｍ、横約３ｍ）が倒れ、道路に飛び出しているのを守衛が発見した。
キャンパス内の樹木数本も、倒れたり枝が折れるなどしていた。
当時、キャンパス内にいた学生約２０人が一時避難したが、けが人はなかった。
大阪管区気象台は２日午前、写真を撮るなどして被害状況を確認。
担当者は、「今後、どのような現象で被害が出たのかを明らかにしていきたい」と話した。
出典
『突風で大阪経済大の正門倒れ道路へ、キャンパスの樹木も…学生２０人一時避難』
http://www.sankei.com/west/news/170602/wst1706020057-n1.html
（ブログ者コメント）
〇映像と写真によれば、２本のレール上を動く横足２本の上に高さ２ｍ、長さ３ｍほどの格子型門扉が取り付けられている。
そして、そのような門扉を何枚も移動させ隙間なく重ね合わせることで門を閉鎖する、そのようなタイプの門扉だったように見受けられた。
〇レールの幅は、見た目、７０～８０ｃｍ程度。横足の長さもほぼ同じであり、見た感じ、いかにも風に弱そうだ。
このような格子型の門扉が、風や閉めた際の衝撃で倒れた事例は、過去に本ブログでも何件か紹介している。
以下は最初に掲載した、格子型門扉に工事用シートをかぶせていた際の強風による倒れ事例。
2011年4月12日掲載
2010年11月1日 一宮市の工事現場で風にあおられて門扉が倒れ、警備員が死亡
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/62/
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2017年6月2日付で大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後４時１０分ごろ、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所構内の発電設備から煙が出ているのに社員が気付き、１１９番通報した。
市消防局の消防隊員らが設備の冷却作業に当たり、放水した。
けが人はなかった。
製鉄所によると、同５時ごろまでに煙は消えた。
消防や警察は、焼損はなく、火災ではないと判断した。
警察や製鉄所によると、発電設備内にあるボイラー建屋で、電気系統の異常を知らせるアラームが作動した。
建屋では、構内で出た余剰ガスや石炭などを使って水蒸気を発生させているという。
発電設備は、外部販売用の電力を発電している。
製造工程の操業に影響はない。
製鉄所では、１月に厚板工場で消火に約３５時間を要する大規模な火災が起きるなど、今年に入って５件の火災が発生。
５月には、市消防局が同製鉄所に、火災の対応マニュアルの見直しを指導した。
１日は午後３時半ごろまで、市消防局による年１回の特別査察があった。
設備の軽微な破損や老朽化で２件の口頭指導を受けた直後の出来事だった。
製鉄所は、「現在、状況を確認中。近隣住民や関係者に心配を掛けて申し訳ない」と話している。
出典
『新日鉄住金で煙 発電設備に放水、冷却』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/06/02/JD0055809039
6月2日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、発生場所はボイラー建屋（高さ６４ｍ、幅３２ｍ、奥行き３５ｍ）で、製鉄所内で余ったガスなどのエネルギーを使って発電する設備。
煙の発生を知らせる警報が鳴り、社員が白煙を確認して製鉄所内の保安センターを通じて通報した。
消防隊が駆け付けたが、建物内に炎は見えず、白煙や水蒸気が充満していたという。
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2017年6月2日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後３時ごろ、長崎市茂里町の梁川橋踏切付近で、トレーラーの荷台に載せられて通行していたショベルカーが、電線への注意を呼びかけるため地上から約４．５ｍの高さに張られたワイヤ（直径約１ｃｍ）を切断した。
落ちてきた部分が通行中の女性（７３）の足に当たり、打撲等のけがを負った。
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2017年5月31日18時58分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月1日1時10分に朝日新聞から、5月31日18時33分にＮＨＫ島根からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることが分かった。
古いもので創業の１９５１年から無許可状態が続いていたとみられる。
去年４月、島根県の担当者が点検中に気がつき、中国電力に調査を指示したところ、県内全域の合わせて３５７８本の電柱の電線が無許可だったことがわかった。
中国電力は、中国地方のほか、兵庫や愛媛、香川３県の１部を含めた計１９８万本の電柱に電線を引いている。
このうち問題の電柱は、県や市町村が管理する道路上にあり、かつ通信会社など他社が立てたものの一部だった。
その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で、最大７万５０００か所に上るとみられるということで、中国電力では、今後、自治体に申請を行い、必要な金額を支払うことにしている。
電力会社などが道路の上に電線を張る場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが道路法で定められている。
しかし、中国電力によると、中国地方の５県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で、自治体に申請を行わず無許可で電線を張っているケースが多数見つかったという。
中国電力では、会社としての認識不足が原因だとして、今後、対象となる自治体に申請を行うとしている。
また、これらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万円を支払う必要があるということで、中国電力では、これまで無許可だった分の支払いについても協議することにしている。
中国電力管財部門の森川部長は、「関係する自治体などにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝した。
出典
『中国電力 無許可で電線架設』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170531/3868201.html
『中国電力、無許可で電線敷設か 電柱約７万５千本』
http://www.asahi.com/articles/ASK505Q1WK50PITB00M.html
『中国電力 無許可で電線架ける』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033867131.html
2017年6月4日9時5分に読売新聞からは、佐賀県の九州電力でも同様な状態だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、佐賀県内の約１万か所で、県や市町の道路占用許可を得ずに電線を設置していたことを明らかにした。
今年３月までに全て許可を得て、未払いだった占用料計約３５００万円も支払った。
九州の他県でも同様の事例がある可能性があり、計約１６万か所を対象に調べている。
九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市道などに立てた電柱を利用して架けた電線で、２０１５年３月に佐賀県から問い合わせを受けて判明した。
道路法は、道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。
九電は、「許可が必要という認識が不足していた」としている。
出典
『「許可必要と知らず」九電、無許可電線１万か所』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170604-OYT1T50012.html
（２０１７年１０月１９日 修正１ ；追記）
2017年10月17日9時22分に読売新聞から、九電の調査結果が下記趣旨でネット配信されていた。
九州電力は１６日、九州７県の計約１２万か所で、県や市町村の道路占用許可を得ずに電線を設置していた、と発表した。
このうち約４万か所については、既に許可を得たり占用料を自治体に支払ったりして適正化を済ませた。
残る約８万か所は、許可を得るための手続きなどを進めている。
道路法は、道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。
九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市町村道に立てた電柱約１２万本を利用して架けた電線。
県別では、福岡県が約３万１０００件、鹿児島県が約２万件、他の５県は１万件台だった。
自社が設置した電柱（約７３万本）の電線は、全て許可を得ていた。
九電は、「申請の必要性を十分に理解していなかった」と釈明している。
電線の設置時期や占用料の支払額については、「自治体と協議中の案件もあり、公表を差し控える」とした。
出典
『道路占用許可得ず、電線１２万か所設置…九電』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171017-OYT1T50012.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。