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2016年4月16日付で読売新聞宮城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警と仙台市消防局は、１５日、パトカーや救急車などの緊急車両が優先的に交差点を通行できるよう、信号を制御する「現場急行支援システム」の運用を市中心部で始めた。
搬送患者の救命率の向上や緊急車両の事故防止などが狙いだ。
同様のシステムは東京都や青森県などで導入されているが、県内では初めて。
対象路線は、県道仙台泉線上杉木町交差点（同市青葉区）～仙台バイパス鹿又交差点（同市太白区）の約７ｋｍと、北四勾当台通り交差点（同市青葉区）～国道４８号晩翠通り交差点（同）の約０．４ｋｍ。
東北大病院や仙台市立病院が立地し、渋滞の起きやすい区間を選んだ。
両区間には信号が３６か所ある。
同システムは、道路に設置された車両感知器で専用装置を搭載した緊急車両の位置情報を把握し、県警交通管制センターへ送信する仕組み。
センターは、緊急車両の進行ルートで、青信号を延長したり赤信号を短縮したりして交差点を通過しやすくし、現場や病院などへの到着時間を短くする。
導入費は約１億６００万円。
パトカーなど警察車両３０台、市消防局の救急車３２台が利用できる。
県警交通規制課は、「効果を検証し、区間の延伸も検討したい」としている。
出典
『緊急車両優先へ信号制御 仙台中心部』
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160415-OYTNT50329.html
（ブログ者コメント）
どのようなシステムか調べたところ、社）ＵＴＭＳ協会のＨＰに、『現場急行支援システム（ＦＡＳＴ）』の説明記事が掲載されていた。
当該記事によれば、このシステムは１５県で導入されている由。
また、説明用の動画では、以下のようなナレーションが流されていた。
『パトカーなどの緊急車両は個別ＩＤが割り振られた車載装置を搭載しています。緊急走行中に光ビーコンの下を通過すると、光ビーコンを介して個別ＩＤが交通管制センターに送信されます。・・・』
一方、当該協会のＨＰでは、これ以外に、高度交通管制システム（ＩＴＣＳ）や交通情報提供システム（ＡＭＩＳ）、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）などのシステムも紹介されている。
http://www.utms.or.jp/japanese/system/fast.html
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2016年4月16日18時34分にＮＨＫ宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日正午すぎ、鹿沼市の採石場のベルトコンベアーの近くで、採石場を管理する会社の作業員の男性（６７）が意識不明の状態で倒れているのを、同僚が見つけた。
男性は左腕をベルトコンベアーに挟まれていて、市内の病院に運ばれたが、その後、死亡が確認された。
警察によると、事故当時、男性は１人で、ベルトコンベアーを動かしたまま油を差すメンテナンス作業をしていたということで、ベルトコンベアーには、男性が引きずられたような跡が残っているという。
警察は、男性が作業中に誤ってベルトコンベアーに巻き込まれたとみて、事故の原因を調べている。
出典
『採石場で作業員が死亡 鹿沼』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094601081.html?t=1460843951529
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2016年4月17日10時22分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時５分ごろ、郡山市のガソリンスタンド「Ｕ」から「ガスが発生した」と１１９番通報があった。
男性従業員２人が「頭が痛くて気持ちが悪い」などと体調不良を訴え、病院に運ばれ入院したが、軽症とみられる。
消防と同店によると、３０代の男性従業員が午前１０時ごろ、店舗西側の倉庫で、洗車などに使う地下水の浄化装置に溶剤を補充していたところ、誤って別の溶剤を流し込んだという。
有害な塩素ガスが発生し、この従業員と、ガスの発生を知り倉庫に向かった２０代の男性従業員が体調不良を訴えた。
消防は、ガスが倉庫外に漏れた可能性があるとして、周辺住民に窓を閉めるよう注意を呼び掛け、近隣住民から体調不良の訴えなどはなかったという。
ガスの発生は、午後１時ごろまで止まった。
同店は、再発防止に向けて従業員の指導を徹底するとしている。
出典
『ガソリンスタンドで塩素ガス発生、従業員２人が入院』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160417-066736.php
（ブログ者コメント）
溶剤の入れ間違いという報道だが、水の浄化装置で塩素が発生した点から考えると、ＰＡＣと次亜塩素酸ソーダの入れ間違いだったのではないだろうか？
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2016年4月16日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後２時１０分ごろ、北九州市小倉南区の花火製造販売会社「Ｗ社」の倉庫付近から出火し、約５０ｍ２が全焼。約３０ｋｇに及ぶとみられる火薬が燃えた。
従業員ら約１５人がいたが、けがはなかった。
出火当時、倉庫では従業員らが花火用の火薬玉の選別作業をしており、自然発火した可能性があるという。
4月16日6時34分にテレビ西日本からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
火事があったのは北九州市小倉南区呼野の花火工場で、１５日午後２時過ぎ、ステンレスのボールに入れて、天日干ししていた火薬玉から煙が出ているのを従業員が発見し、消防に通報した。
消防車１８台が駆けつけ、消火活動にあたったが、火薬やわらなどを保管していた資材倉庫を全焼し、１時間半後に消し止められた。けが人はいなかった。
消防は、何らかの原因で火薬が自然発火したものとみて調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.tnc.co.jp/sp/news/articles/1875
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2016年4月15日19時27分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月15日16時14分にチューリップテレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日正午すぎ、射水市奈呉の江にある三協立山のアルミ工場で、「同僚が足場から落ちた」と、一緒に作業をしていた従業員から消防に通報があった。
落下した男性は、三協立山から委託を受けて作業を手伝っていた、会社役員の渡邊さん（男性、４３歳）で、高岡市内の病院に運ばれ手当てを受けたが、全身を強く打っていて、約２時間後に死亡した。
警察によると、渡邊さんは１５日朝から、工場の天井を修復するために組んだ足場の解体を行っていて、高さが約１４ｍの足場から転落したと見られるという。
解体作業は７人程度で行われていて、警察は、同僚の作業員から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『三協立山工場で転落 男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064575381.html?t=1460758370477
『射水市 足場から転落 男性死亡』
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20160415162754
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2016年4月14日7時5分に産経新聞埼玉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で車に燃料を給油する際、ガソリンと軽油などを入れ間違えたとして、昨年１２月の１カ月間でＪＡＦ（日本自動車連盟）に１８件の救援依頼があったことが分かった。
ＪＡＦ埼玉支部は、セルフ式給油スタンドを利用するドライバーに対し、慎重な給油を呼びかけている。
同埼玉支部によると、「軽自動車は軽油だと思った」、「うっかりした」、「普段乗らない車だった」など、ドライバーの認識不足や勘違いが誤給油の原因として多いという。
ガソリン車に軽油を給油した場合、しばらく走った後に止まってしまい、噴射ポンプなどの故障につながることがある。
調査は、ＪＡＦが４７都道府県の支部を通じて実施。
全国では、燃料の給油間違いによる救援依頼が２６９件あった。
県内の１８件はすべて一般道で、東京都、神奈川県の各２１件、大阪府の１９件に次ぎ、４番目に多かった。
出典
『車の誤給油、気をつけて 昨年１２月１８件、ＪＡＦに救援依頼 埼玉』
http://www.sankei.com/region/news/160414/rgn1604140065-n1.html
（ブログ者コメント）
○2016年3月22日付でＪＡＦのＨＰに、上記記事のネタ元と思われる以下のような記事が、全国救援件数の一覧表とともに、本部広報名で掲載されていた。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟、会長小栗七生）は、燃料の給油間違いによるトラブルの注意を呼びかけるため、燃料の給油間違いによるJAFへの救援依頼件数を発表しました。
2015年12月の1カ月間に、ドライバーから寄せられた救援依頼のうち、「入れ間違えた」との申出があったものが、全国で269件ありました。
実際には、ドライバーが入れ間違いに気付かず、走行不能などのトラブルとなって救援依頼されたケースも考えられるため、さらに多いことが予想されます。
入れ間違いの原因としては、「うっかりしていた」「普段乗らない車だった」「軽自動車は軽油と思った」といったものが多く、ドライバーの認識不足や勘違いがトラブルに繋がっていることが見受けられました。
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_55.htm
○４年前にも同様な記事を掲載しているが、間違えた理由は、今回報道と似たようなものだった。
2012年8月17日掲載
2012年8月6日報道 「軽自動車だから軽油を入れた」など、ＪＡＦによるトラブル事例調査結果
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2140/
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2016年4月18日10時30分に読売新聞から、今回の熊本地震の概要を伝える下記趣旨の記事が、数枚の写真付きでネット配信されていた。
【１７日、自衛隊や警察の捜索続く…死者４２人に】
１４日夜以降、熊本県を中心に続く地震で、大規模な土砂崩れが発生した同県南阿蘇村では、１７日、新たに女性１人の死亡が確認された。
一連の地震の死者は４２人となった。
同村で、依然、７人の安否が分からず、自衛隊や警察などが捜索を続けている。
震度１以上の地震は、１８日午前０時現在、４９２回に上った。
熊本、大分両県では、１１万人以上が避難所へ身を寄せ、深刻な物資不足に対応するため、政府は、１７日、全省庁幹部らによる「被災者生活支援チーム」を設置した。
【本震の発生は１６日…Ｍ７．３】
１６日午前１時２５分頃、熊本県を震源とする地震があり、熊本市中央区や同県南阿蘇村などで震度６強を記録したほか、大分県別府市、佐賀県で震度６弱～５強を観測、その後も地震が断続的に発生した。
（ブログ者注；１６日の地震も震度７だったと４月２０日に修正された。一連の地震活動で震度７が２回あるのは観測史上初めてとのこと）
【交通網、工場、通信障害…生活に大きな影響】
「九州新幹線「再開見通せず」…損傷１００か所」
ＪＲ九州は、１７日、九州新幹線の設備上の損傷が、熊本県を中心に約１００か所にのぼることを明らかにした。
壁の落下や駅ホームの柱の損壊などが多く、ＪＲは「修復には相当な時間がかかる。運行再開の時期は見通せない」としている。
「工場生産、遠い再開…国内全体に影響波及も」
熊本県を震源とした地震により、影響を受けた多くのメーカーの生産拠点は、復旧の見込みが立っていない。
トヨタ自動車で国内全体の生産に影響が出始めるなど、事態は深刻化している。
「トヨタ１５工場、停止へ…熊本からの供給滞り」
トヨタ自動車は、１７日、熊本地震を受け、国内で完成車の組み立てを行う１５工場での生産を２３日までの間、段階的に停止すると発表した。
被災した熊本県内の自動車部品メーカーからの供給が滞るためで、影響は九州だけでなく、関連会社を含め愛知県や東京都、宮城県など全国の工場に波及することになった。
「携帯の通信障害続く…基地局バッテリー切れも」
携帯大手３社では１７日も、熊本、大分両県の一部地域で通信障害が続いている。
復旧する地域がある一方、基地局の災害用バッテリーが切れて、新たに携帯電話がつながらない、または、つながりにくい地域もある。
【歴史的建造物にも深刻な被害】
「阿蘇神社楼門など崩壊、熊本城も櫓など４棟倒壊」
１６日未明に熊本県などを襲った地震による強い揺れは、歴史的な建造物にも深刻な被害を及ぼした。
阿蘇神社（阿蘇市）では、国指定重要文化財の楼門や拝殿が崩壊。
加藤清正が築いた国の特別史跡の熊本城（熊本市中央区）でも、石垣が崩れていた場所がさらに広がり、櫓など国の重要文化財４棟が倒壊する被害が出た。
出典
『熊本地震まとめ…避難１１万人、７人安否不明』
http://www.yomiuri.co.jp/matome/20160415-OYT8T50000.html
（ブログ者コメント）
被災状況や支援上の問題点など今回の地震に関する報道は多岐にわたるが、現時点では、この記事がコンパクトに地震の概要を伝えている感があるので、代表記事として掲載しておく。
それにしても、阪神大震災に比肩する今回の大地震。
いまだ地震活動が収まる気配はなく、被災者の方々のご苦労や、いかばかりのことか。
私事ではあるが、ブログ者には、数年前に水前寺公園の近くに引っ越した友人がいる。
避難所にいるのだろうか？
心配だ。
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2016年4月13日21時42分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月13日21時7分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
重大事故を起こした企業の刑事責任を問う「組織罰」の法制化を模索してきた尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らが、１３日、大阪市内で会見し、業務上過失致死罪に両罰規定を設ける特別法の制定を目指すと発表した。
今月２３日に「組織罰を実現する会」を立ち上げ、署名活動や関係省庁、国会議員などへの働きかけを進める。
２０１３年９月、ＪＲ西日本の歴代３社長の刑事責任が問われた神戸地裁判決で、無罪（上告中）が出たことなどを受け、１４年３月に「組織罰を考える勉強会」が発足。
山梨県の笹子トンネル事故の遺族らとも連携し、専門家らの意見を聴いて、法制化の中身を決めた。
制定を目指すのは、「業務上過失致死罪の法人処罰に関する法律」。
条文の素案では、国なども含めた法人の業務で発生した死亡事故に罰金刑を科すとし、企業の規模に応じて額を引き上げられる規定も盛り込んだ。
事務局を担う津久井弁護士（兵庫県弁護士会）によると、高度経済成長期に公害が社会問題化し、企業を罰する特別法「公害処罰法」が成立した経緯を参考にしたという。
脱線事故で長女を失った勉強会代表の大森さん（６７）は、会見で、「大きな組織が引き起こした事故の場合、責任が多くの部署に分散して現行の司法では裁けない。尊い命が奪われたのに、誰も責任を取らないのは納得できない。社会が安全になるシステムを確立するために、組織を罰する法律が必要だ」と、組織罰の必要性を強調。
これまでの勉強会では、「刑法に両罰規定はなじまない」、「原因究明の妨げになる」などの指摘も出ており、「一般の人の理解を得られるよう、丁寧に取り組みを広げていきたい」と話した。
【両罰規定】
業務に関して法律に違反した個人だけでなく、その個人が所属する企業などの法人にも罰則を科す規定。
業務上過失致死傷罪など、刑法の罪は処罰対象が個人に限られており、両罰規定は存在しない。
「業務上過失致死罪の法人処罰に関する法律（素案）」
第１条
法人の業務において発生した事故に関して、代表者又は代理人、使用人その他の従業者が刑法２１１条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、人を死亡させたときは、法人を５００万円以下の罰金刑に処する。
第２条
前条の罰金は、国及び地方公共団体を除き、当該会社の前事業年度における純資産額に相当する金額以下とすることができる。
出典
『加害企業に罰金刑を 尼崎脱線事故遺族ら法制化へ団体』
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201604/0008986963.shtml
『組織罰を実現する会２３日正式発足 死亡したら企業に罰金を』
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130106-n1.html
（ブログ者コメント）
○「組織罰」については、2013年4月24日にＮＨＫのクローズアップ現代でも取り上げられていた。以下は、冒頭の記事。
107人が亡くなったJR福知山線脱線事故から8年。
“企業の罪”を問おうと、歴代社長の裁判が展開されてきたが、個人の責任しか問うことが出来ない日本の法制度の限界が今、明らかになりつつある。
一方、イギリスは2007年に「組織罰」を導入。
企業を１つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。
すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。
脱線事故の遺族の6割が望む「組織罰」。
裁判のあり方や社会は「組織罰」の導入でどう変わるのか。
イギリスなど海外の事例を交えて検証する。
・・・・・・・・
『“企業の罪”は問えるのか ～ＪＲ福知山線脱線事故８年～』
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3340/index.html
○この報道があった少し前、奇しくもテレビで「衝動殺人 息子よ」という映画が放映されていた。
それは、通り魔に一人息子を殺された主人公が犯罪被害者支援制度の創設を訴え続け、ついには三菱重工爆破事件を契機に政府を動かす・・・・というストーリー。
ブログ者に今回の動きは、それと重なってみえる。
さて、今回の動きは、今後、どのように進展していくのだろうか？
[0回]
2016年4月13日付で毎日新聞西部版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
携帯電話やスマートフォン（スマホ）を使いながら自転車を運転して発生した交通事故が、過去５年間で８００件を超えていることが、警察庁のまとめで分かった。
遮断機が下りた踏切に棒を折って侵入し、はねられるなど、死亡した例も４件あった。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の実験では、視野が狭まり、加害者になる可能性も高い。
福岡市では、小学校の児童がチラシ配りをするなど、危険性を周知するための啓発活動が広がる。
警察庁によると、全国の交通事故のうち、携帯電話やスマホを使用した自転車の運転者が被害者や加害者になった事例は、２０１１年は１５４件、１２年２０９件、１３年１５８件、１４年１６６件、１５年１２８件と推移し、１５年までの５年間で８１５件起きた。
このうち死亡事故は４件で、いずれも自転車側が被害者だった。
京都市では、１３年３月、自転車の女性が電車にはねられ死亡した。
遮断機は下りていたが、イヤホンをつけて音楽を聴き、スマホの画面を操作しながら運転しており、棒を折って踏切内に入った。
同じ３月、東京都町田市の踏切で、携帯電話を使用しながら自転車を運転していた女性が電車にはねられ死亡。
同９月には滋賀県近江八幡市、１５年８月には青森市で、いずれも携帯電話やスマホで通話中の男性が車にはねられ死亡した。
事故多発を受け、ＪＡＦは実験を実施。
１５年２月、「ながらスマホの危険」と題した動画をホームページにアップした。
自転車運転中の人に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用して質問を次々と送信。
運転者は、返信しながら自転車で進む。
すると、飛び出してきた「歩行者」と衝突しそうになってぎりぎりで回避したり、マネキンと衝突したりした。
赤信号と認識できずに横断してしまう運転者もいた。
ＪＡＦ交通環境部調査研究課の宮沢さん（３２）は、「『ながらスマホ』は視線が画面に集中し、視野が狭くなる。また、たとえ視野に入っていても、回避行動が遅れて危険」と訴える。
福岡市博多区の市立那珂小学校では、１５年に通学中の児童が自転車に衝突され、相手が逃走する事故が２件起きた。
このため、同１２月、学校の前で児童ら約３０人が「携帯電話を使用しての運転は禁止」などと書かれたチラシを自転車利用者らに配布。
今年度も、同様の活動をする。
多発する自転車事故を防ごうと、福岡県立柏陵高校（福岡市南区）は、０６年、全国の高校で初めて自転車の免許制度を導入した。
１年生全員を対象に、福岡・南署員が携帯使用の禁止など道路交通法に関する講義をし、実技、筆記の各試験に合格し免許証をもらわないと、自転車通学できない。
県警によると、免許制度は１５年９月時点で、県内４５の中高校が導入しているという。
「ながらスマホ」への法規制は強化されている。
２０１５年６月に施行された改正道路交通法で、携帯使用時の事故や信号無視など、１４項目が「危険行為」と定められた。
１４歳以上の人が危険行為を理由に３年以内に２回以上、交通違反切符を切られた場合、３時間の講習を受けなければならない。
受講命令を無視すれば、５万円以下の罰金だ。
警察庁によると、全国の自転車が絡んだ交通事故は、１１年１４万４０６２件、１２年１３万２０５１件、１３年１２万１０４０件、１４年１０万９２６９件、１５年９万８７００件。
うち、自転車側に道交法違反があったのは、１１年９万７７３０件、１２年８万７９８５件、１３年８万１０７４件、１４年７万３１７６件、１５年６万５６８２件と、毎年全体の６割以上を占めている。
【改正道路交通法が定めた「危険行為」の例】
・携帯電話を使用中に事故を起こす
・信号無視
・歩道や路側帯を通行中に歩行者を妨害
・ブレーキのない自転車を運転
・酒酔い運転
・交差点で車などに注意せず安全な速度を 超える
出典
『追跡 自転車スマホ事故８００件、死亡例も４件 音楽や通話、ＳＮＳ…画面に集中 １１〜１５年』
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddp/041/040/029000c
（ブログ者コメント）
ＪＡＦの動画に関しては、検証結果を記した記事はあったものの、動画は公開が終了していた。
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_66.htm
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2016年4月13日17時4分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月13日20時57分に読売新聞から、4月13日15時38分にＦＮＮニュース（北海道文化放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前８時半ごろ、富良野市にある食品会社「Ｎ社」から「従業員がエレベーターに挟まれた」と消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、この会社の従業員のＭさん（女性、３７歳）が業務用のエレベーターに上半身を挟まれていて、病院に運ばれたが、胸などを強く打っていて、まもなく死亡した。
エレベーターは、普段、荷物の上げ下ろしに使われていて、かごの大きさは幅１ｍ６０ｃｍ、高さが１ｍ４５ｃｍあるという。
警察によると、別の従業員が１階でエレベーターに段ボール箱４個を積み込み、１階から２階に上がる途中で、かごからはみ出た段ボール箱が引っかかり、動かなくなるトラブルが起きた。
２階で気付いたＭさんが電源を切り、シャッターを開けて、２階のエレベーターフロアから、かごの中に上半身を入れて箱を取り除いたところ、突然、かごが下に動き、かごと床の間に体を挟まれたという。
警察は、近くにいた同僚などから話を聞くなどして、詳しい原因を調べている。
出典
『エレベーターに挟まれ死亡』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160413/4484891.html
『エレベーターと床に挟まれ、３７歳女性社員死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50097.html
『荷物運搬中、エレベーターに挟まれ従業員死亡 北海道・富良野市』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00321537.html
（ブログ者コメント）
「電源を切って」と報じられているが、具体的にどのような方法で切ったのだろうか？
たとえば、エレベーターの横にある「ＯＦＦ」のボタンを押しただけとか・・・。
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2016年4月12日16時57分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁の渋谷警察署で、去年２月、無銭飲食をしたとして詐欺容疑で現行犯逮捕され、留置されていた６０代の男性が死亡し、都内の大学病院で解剖を行った結果、死因は「肺結核」だったことが分かり、病院は、去年６月末付けで報告書をまとめ、去年８月に渋谷署に届けた。
法律では、警察署は遺体の解剖の結果、死因が結核などの感染症と分かった場合、保健所に通報するよう定められているが、渋谷署は、５か月後の今年１月に、体調を崩して入院していた署員が結核と診断され医師から連絡を受けるまで、通報などの対応を取っていなかった。
渋谷署では、報告書が届く直前にすべての署員に対する健康診断を行っていて、結核が疑われる症状がみられなかったことから、感染しているとは考えなかったという。
渋谷署の小林副署長は、「健康診断の結果で署員の感染を疑っておらず、結核に対する認識が不足していた」としている。
保健所への届け出が遅れたことについて、大学病院側は、「死因・身元調査法では警察から関係機関に届け出るとされており、こちらから積極的に届け出なかった」と説明している。
渋谷署によると、去年２月、署内の留置場で６０代の男性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡した。
男性は、死亡する１週間前に、留置されている人を対象にした健康診断で医師の診察を受けていて、その際には、自覚症状や異常はみられなかったが、死亡の３日ほど前から体調を崩していたという。
遺体は都内の大学病院で解剖され、死因は当初、「肺炎の疑い」とされていたが、詳しい検査の結果、「肺結核」だったことが分かったという。
大学病院は、去年６月３０日付けで死因が「肺結核」だとする報告書を作成し、渋谷署には、男性が死亡してから半年後の去年８月下旬に報告書が届いたという。
そして、４か月後の去年１２月、死亡した男性の留置を担当していた署員が体調を崩して入院し、検査の結果、ことし１月に結核と診断された。
診察した医師から渋谷署と保健所に連絡があり、保健所が検査を行ったところ、１１日までに２０代から６０代の警察官や職員合わせて１９人が感染していたことが分かったという。
このうち１６人は、男性の解剖に立ち会ったり留置場を清掃したりしていたため、男性から直接、感染したことが疑われているが、ほかの３人は男性との接触はなく、２次感染が疑われるという。
渋谷署では、保健所と協議して、およそ８０人の署員を対象に検査を進めていて、すでに６０人は感染していないことが確認されているという。
また、今のところ、一般の人やほかの留置されている人の感染も確認されていない。
結核は、患者の咳やくしゃみから出た結核菌を吸い込むことによってうつる感染症で、発症すると、２週間以上せきが続いたり発熱したりして、重症の場合は死亡することもある。
厚生労働省の調査では、今でも毎年１万９０００人以上の人が新たに結核になり、２０００人以上が亡くなっている。
渋谷署で結核の集団感染が起きたことについて、結核予防会結核研究所の加藤副所長は、「換気が十分でない狭い空間では多くの人が菌に接触する危険性が高いため集団感染が起こりやすい」と指摘している。
また、結核にかかる患者の多くは高齢者だということだが、最近では、２０代から４０代の若い世代の発病も目立つという。
加藤副所長は、結核の感染を防ぐためには早期の発見が最も重要だとして、「せきが２週間以上続いた場合は結核を疑い、医療機関でレントゲンやたんの検査を受けることが必要だ」と話していた。
出典
『渋谷警察署で結核集団感染』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160412/4451831.html
『渋谷署で署員１９人が結核感染 留置男性死亡後 医師届け出遅れ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041202000139.html
4月13日8時26分に読売新聞から、解剖した医師らも感染していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性を解剖した東京都内の大学病院の医師ら７人も結核に感染したことが、同病院を管轄する文京区への取材で分かった。
感染者は、計２６人となった。
区によると、今年１月に署員の感染が判明したのを受け、男性を解剖した病院関係者らの検査を行ったところ、解剖した医師ら７人の感染が判明した。発症者はいないという。
出典
『解剖の医師らも結核感染、保健所に届けず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50024.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
今どき肺結核の集団感染・・・？と思ったが、調べてみると意外に起きている。
以下は最近の、ブログ者の目に止まった事例。
（2016年3月30日10時33分 テレビ朝日）
『３３人が結核集団感染 １人死亡 人材派遣会社の寮で』（東大阪市）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071432.html
（2016年3月7日23時24分 産経新聞茨城版）
『病院で１１人結核集団感染』（笠間市）
http://www.sankei.com/affairs/news/160307/afr1603070049-n1.html
（2016年2月6日 河北新報）
『会社員３２人が結核集団感染』（仙台市）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160206_13045.html
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2016年4月12日付で東京新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１０時２０分ごろ、東京都港区の芝消防署が「ＪＲ新橋駅前のビルで看板が落下し、三人が負傷した」との想定で救急訓練を実施した際、消防署内の連絡にミスがあり、警視庁に事故が実際に発生したように伝わり、パトカーが出動する騒ぎがあった。
東京消防庁によると、訓練で芝消防署の署員が内線で他の署員に想定内容を伝えた際、「訓練」という言葉を言い忘れた。
内線を受けた署員は、実際に事故が発生したと思い、東京消防庁の総合指令室に連絡。
警視庁にも自動的に連絡が入り、管轄する愛宕署からパトカーが出動した。
訓練の現場になったビルを管理する担当者は、本紙の取材に「ビルに入っている店の看板は落下していないのに、救急車やパトカーが来ていたので、何かと思った。ストレッチャーが運び出されたが、搬送されている人が見当たらず、不思議だった。訓練とは知らなかった」と驚いていた。
出典
『「新橋のビル看板落下でけが人」 連絡ミスで救急訓練に警察出動』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041202000247.html
（ブログ者コメント）
この訓練は、消防署内でも限られた人にしか知らせず、抜き打ち的に行われたものだろうか？
それとも、署内では、訓練スケジュールを全署員に周知していなかったのだろうか？
全署員に周知していたなら、たとえ「訓練」と言い忘れたにしても、聞いたほうの署員が「今日は訓練の予定日だが、訓練ではないのか？」と問い返したと思うのだが・・・？
キーワード ；ヒューマンエラー
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2016年4月12日1時51分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後５時４０分ごろ、大阪市淀川区の阪急神崎川駅で、西宮北口発梅田行きの上り普通電車（８両編成）が、乗降口の扉をすべて開けたまま発車した。
電車は、通常、扉が開いた状態では進まないが、下り勾配だったため、約６ｍ前進。
車掌が非常ブレーキで停止させた。
乗客約１５０人にけがはなかった。
阪急電鉄によると、同駅に停車中に、運転士が前方踏切の異常を知らせる信号を確認。
踏切まで徐行運転しようとしていた。
運転士は、「踏切の安全確認に気を取られた」と話しているという。
出典
『阪急電車、全ての扉を開けたまま発進 非常ブレーキで停止、けが人なし』
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120006-n1.html
4月11日23時49分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後５時半すぎ、大阪市淀川区の阪急神崎川駅ホームで、西宮北口発梅田行き上り普通電車（８両編成）が、すべての乗降口の扉を全開にしたまま発車するトラブルがあった。
運転士のミスという。
乗客約１５０人にけがはなかった。
阪急電鉄によると、電車が駅に着くころ、前方の踏切で異常を知らせる通報装置が作動。
男性運転士は、規定に従い、踏切まで徐行して状況を確認しようとした。
車掌から扉を閉めた合図が届く前に、ブレーキを解除して発車。
電車は、扉が開いた状態では加速しない仕組みだが、緩やかな下り勾配だったため、時速約２ｋｍで６ｍほど進んで止まった。
運転士は運転歴３年。
「確認作業に気を取られた」と話しているという。
出典
『阪急電車、すべての扉全開で発車 運転士のミス』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4C7HDDJ4CPTIL02K.html
キーワード ；ヒューマンエラー
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2016年4月11日20時32分にＮＨＫ盛岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付の岩手日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
１１日午後２時半すぎ、陸前高田市の金属加工会社「Ｔ社」の工場で爆発が起きた。
この爆発で、火が燃え広がることはなかったが、従業員のＨさん（男性、５０歳）が気道熱傷などの重傷、ほかに３８歳の男性が左頬をやけどする軽傷を負った。
警察の調べによると、金属部品を研磨する部屋でノートパソコンの部品を電動工具で磨いていたところ、集じん機の排気口を通って火が噴き出し、部品やＨさんの衣類を焼いた。。
警察は、パソコンの部品を磨く際に出たマグネシウムの粉じんに引火したとみて、爆発の詳しい原因を調べている。
工場の近くの飲食店の男性は、「『バン』という大きな音が聞こえ爆発を知りました。近所なのでとても怖いです」とと話していた。
会社によると、「Ｔ社」は従業員が１５人で、パソコンの本体部分の研磨など、金属加工を手がけているという。
出典
『金属加工工場で爆発２人やけど』
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044430711.html?t=1460412561913
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2016年4月11日18時2分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月12日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後１時半ごろ、大津町の「Ｆ社」の工場で、従業員の女性から「男性が機械にはさまれている」と消防に通報があった。
警察によると、男性は、この工場の従業員（２８）で、電柱などを支えるワイヤーを巻き取る機械に左腕から巻き込まれて体ごと回され、頭などを強く打っていて、その場で死亡が確認された。
男性は事故当時、ワイヤーがまいてある別の大型の機械から、小分けするための小型の機械にワイヤーを巻き直す作業を１人でしていたという。
警察は、当時の詳しい状況などを調べることにしている。
出典
『機械に巻き込まれ従業員死亡』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004430641.html?t=1460413384724
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2016年4月10日14時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新得町の新得消防署は、１５日から、民間のリバーガイド資格者ら６人を、河川の水難事故に限定して出動する「機能別消防団員」に任用する。
地元のガイド会社でラフティングツアーなどを担っている人たちで、河川に関する専門知識や技能を救助活動に生かしてもらう。
同消防署は、「民間のプロのガイドを機能別消防団員にするのは、全国的にも珍しい」としている。
機能別消防団員は、能力などに応じて、特定の活動だけに出動する消防団員。
消防団の人員不足を補完する狙いで、総務省消防庁が２００５年に、新制度として打ち出した。
道内では、広尾町が民間ダイバーを海難事故対応で任用している例などがあるが、全国的に制度の定着は進んでいない。
新得町では１級河川の十勝川が流れ、豪雨による水害のほか、ラフティングやカヌー、渓流釣りなどを楽しむ観光客らのレジャー事故が懸念されている。
新得消防署は、これまでも民間資格を持つリバーガイドらと救助訓練をするなどして備えていたが、森本主幹は、「ガイドの河川状況を把握する能力やカヌーなどの操舵技術を生かさない手はないと考えた」と説明する。
任用する団員は、緊急救助活動の民間団体「レスキュー３ジャパン」の町内在住公認インストラクター、町内の「十勝アウトドアメイツ」（高橋代表）と「ＴＡＣとかちアドベンチャークラブ」（野村代表）の２社のガイドで、計６人。
町職員に準じた扱いとなり、給与は支払われないが、公務災害の補償対象となる。
森本主幹は、「官民が一体になって命を守っていきたい」と語り、野村代表は、「客を安全に楽しませるプロのガイドの力量が認められた。国内でも先進的な取り組みとして、しっかり力を発揮したい」と話した。
出典
『水難救助 川下りのプロを「消防団員」に任用』
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00e/040/127000c
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2016年4月10日7時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消火器や屋内消火栓、非常ベルなど、消防用設備の点検結果について、消防法で報告が義務付けられている全国の施設のうち、実際に各地の消防本部に報告されているのは、２０１５年３月末時点で４８％、兵庫県内では４５．９％にとどまることが、総務省消防庁のまとめで分かった。
火災や地震が起きた際に機器が作動せず、被害の拡大につながった事例は相次ぐが、報告制度の開始から４０年が過ぎても，対象の半数以上が法律違反となっている。
消防法では、１９７５年から、一定規模以上の店舗や事務所などの施設のうち、不特定多数の人が利用する「特定防火対象物」は１年に１度、それ以外は３年に１度、所管の消防本部に点検報告をしなければならない。
点検報告を怠ると、３０万円以下の罰金などの罰則が定められている。
だが同庁によると、１５年３月末時点で，過去１年間に報告が必要な施設約３８７万カ所のうち、報告済みは特定防火対象物で５２．２％、それ以外では４６．７％。未報告は約２０１万カ所に及ぶ。
各地の消防本部は大量の法令違反に対応できず、刑事告発に至るケースはほとんどないという。
兵庫県消防課によると、県内では伊丹、宝塚市内からの点検報告率は７割を超える一方、西脇、朝来、加西、加東各市や多可町は１０％台にとどまる。
管内全ての市町で１０％台と、報告率の低さが際立つ北はりま消防本部は、「管内に７千余りの対象施設があり、報告を出さないところに対して追跡して指導ができてない」とし、「このままで良いわけはなく、全施設に点検報告を徹底するよう文書で要請する」と話す。
宝塚市では、０７年に少年３人が死亡したカラオケ店火災が起きた。
同店は、点検報告以前に、カラオケ店としての届け出さえしていなかったが、市消防本部はその教訓などから事業者に必要性を説明し、長期間提出しない場合は追跡調査して指導。
担当者は、「点検費用を負担する事業者に納得してもらわないと進まない」とする。
こうした現状に、同庁は、昨年７月に点検報告制度の在り方についての検討部会を設置。
消防や業界団体、学識者らが対策を協議している。
【消防用設備の点検報告制度】
対象となるのは、収容人数が３００人以上の建物や地下街などの全施設と、３０人以上３００人未満でも、劇場や公会堂、飲食店、ホテル、病院など、特定の用途に使われる部分が３階以上か地下にあり、階段が一つしかない施設。
消火器などのほか、自動火災報知設備やスプリンクラー設備、誘導灯などの設置が義務付けられている施設は、それらについても、点検、報告しなければならない。
出典
『消防設備の点検報告、５割超が違反 法律機能せず』
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201604/0008975924.shtml
（ブログ者コメント）
消防庁がまとめた資料がないか、ざっと探してみたが、見つからなかった。
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2016年4月10日6時40分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京や大阪で相次いだ小型プロペラ機の墜落事故を受け、国土交通省は、自家用小型機が第三者賠償責任保険に加入していない場合、空港の使用申請を受けても離陸を認めない方針を固めた。
同省への取材で、９日、分かった。
無保険の小型機は事実上飛行禁止となり、安全管理が行き届かない機体の一掃につながる可能性がある。
また、空港周辺の住宅地に墜落するなどの事故が起き、無関係の人が巻き込まれても確実に補償が受けられるようにすることで、空港周辺の住民に飛行への理解を得ようとの狙いもありそうだ。
空港会社が管理する成田など４空港や、羽田など２０の国管理空港は、夏ごろまでに空港使用時の規定を改正する。
地方自治体が管理する６５空港も同様の対応をするよう、自治体に要請する。
出典ＵＲＬ
『無保険小型機は飛行禁止に…プロペラ機墜落相次ぎ、空港規定改正へ 国交省、離陸認めぬ方針』
http://www.sankei.com/affairs/news/160410/afr1604100006-n1.html
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2016年4月10日付で札幌テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今朝、江別市内の製紙工場で作業をしていた男性が機械に挟まれる事故があり、この男性が死亡した。
事故があったのは、江別市にある製紙工場「Ｏ社」。
午前９時前、紙のロール機で作業をしていた男性(４０)が、右半身を機械に挟まれているのが見つかり、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
事故当時、ほかにも３人の作業員がいたが、男性は1人で、ロール機に詰まった紙を取り除く作業をしていたという。
警察で、事故の原因を調べている。
出典
『ロール機に挟まれ死亡』
http://www.stv.ne.jp/news/index.html
（２０１６年９月４日 修正１ ；追記）
2016年9月1日18時49分にNHK札幌から、事故時のやや詳しい状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
１日、労基署は、必要な安全対策をとっていなかったとして、現場の責任者などを労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、製紙会社「Ｏ社」と、事故があった工場の４３歳の現場責任者。
ことし４月、江別市の「Ｏ社」の工場で、当時４０歳の男性社員が紙を圧縮するローラーに体に巻き込まれ、死亡した。
労基署が事故の状況を調べたところ、男性社員は紙に薬品を塗る機械に付いた紙くずを取り除く作業を行っていたが、その際、すぐそばにある圧縮用のローラーが止められていなかったことがわかった。
このため労基署は、ローラーの運転を止めずに作業させたことが事故につながったとして、１日、会社や現場の責任者を労安法違反の疑いで書類送検した。
製紙会社は、「書類送検されたことについて確認できていないのでコメントできない」と話している
出典
『製紙工場の死亡事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160901/5311601.html
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2016年1月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（１／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5589/
第１報（２／２；修正１）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5590/
（２０１６年４月１６日 修正２ ；追記）
2016年4月9日付で毎日新聞から、壱番屋は産廃許可しか持っていないＤ社に一般廃棄物である食堂残飯の処理も依頼していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月9日23時55分に朝日新聞から、4月10日16時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
壱番屋が、社員食堂から出た１日平均５ｋｇの残飯（廃棄物処理法では一般廃棄物）の処理を、産廃処理の許可しか持たない「Ｄ社」に委託していたことが分かった。
廃棄物処理法に抵触する可能性がある。
壱番屋は、Ｄ社の前に社員食堂の生ゴミ処理を委託していた業者が産廃と一般廃棄物の両方を処理する許可を持っていたため、「Ｄ社も一般廃棄物処理の資格を有すると担当者が思い込んでしまった」と説明。「反省すべきと考えている」としている。
壱番屋によると、２０１０年３月、それまでは別の業者に委託していたが、Ｄ社の方が単価が安く、廃棄物を堆肥や飼料などにリサイクル処理していたことや、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の電子化に対応していたことなどから、委託先を変更したという。
Ｄ社から「残飯処理も可能」との説明を受けた際、資格の有無を確認しなかったという。
冷凍カツなどの横流し問題を調査していた愛知県から今年１月に指摘を受け、Ｄ社が産廃処理の資格しかないことを知ったという。
出典
『社食残飯廃棄もＤ社に委託…処理法に抵触か』
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00m/040/052000c
『壱番屋、Ｄ社に社食廃棄も委託 処理法違反の可能性』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4956M7J49OIPE00P.html?rm=345
『壱番屋の社食の残飯を無許可処理…Ｄ社』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160410-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
（２０１６年６月１日 修正３ ；追記）
2016年5月30日付で中日新聞から、ビーフカツは成型肉だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業廃棄物処理業「Ｄ社」（稲沢市）による廃棄食品の横流し事件で、発覚の端緒となった大手カレーチェーン、壱番屋（一宮市）の冷凍ビーフカツ。
実は、衣の中身は一枚肉ではなく、複数の肉片をくっつけた「成型肉」だ。
だが、壱番屋の店舗に成型肉の表示はなく、今回の事件を担当する県職員も、本紙が指摘するまで「一枚肉」と誤解していた。
かつて成型肉とうたわないステーキが不当表示と問題視されたが、カツは表示しなくてもいいのだろうか－。
軟らかい歯応え。食感や見た目はハンバーグのようにも思える壱番屋のビーフカツの肉。
同社によると、牛のバラ肉とモモ肉を、リン酸塩などを使ってつなげている。
壱番屋の店舗を週一回は利用する名古屋市の男性会社役員（５６）は、「成型肉？ 分からなかった」としつつ、「値段が高くないのには理由があるのだろう」と理解を示す。ビーフカツカレーは通常サイズで８０２円だ。
一方、大府市の男性会社員（２８）は、「肉らしさが乏しく、メンチカツみたいだった」と、初めて食べて予想外だったことを思い出す。「成型肉と知っていたら、そこまで期待しなかったのに」
店のメニューや壱番屋のホームページに「成型肉」の表示や言及はない。
広報担当者は、「表示していなくて問題になった前例はない」と説明する。
本紙の指摘で、成型肉と知った県生活衛生課の担当者は、「壱番屋からは、生の肉に衣を付けたとだけ聞いて、中身まで確認していなかった」と驚く。
ただ、指導方針に変わりはない。
横流し事件の発覚後、県は複数の業者を指導し、食肉販売業許可の取得を求めた。担当者は、「成型肉でも一枚肉でも生の食肉には変わりなく、許可は必要」と話す。
外食メニューで「成型肉」と表示すべきかは、「ステーキなら『優良誤認』させるので必要だが、それ以外の成型肉は表示しなくてもいいのでは」との認識を示した。
消費者庁によると、優良誤認とは、実際より著しく良いと誤解させる表示のことで、景品表示法に違反する。
成型肉を「ステーキ」として販売した大手チェーンが２００５年に公正取引委員会から排除命令を受けたほか、１３年にも各地のホテルや旅館で同様の不当表示が発覚した。
ステーキはだめで、ビーフカツはＯＫなのか。
消費者庁の担当者は、「優良誤認かは、飲食店の種類や価格も考慮し判断する。個別の話には答えられない」と明確な回答を避ける。
元公取委審査官は、「ステーキは高級イメージがある。カツはそこまで期待感を持たれていない」と、非表示に問題ないという立場だ。
一方で、消費者関連法に詳しい流通科学大の小畑徳彦教授（６３）は、「今の表示基準はあいまい。ステーキはだめで、カツならいいという理屈はない。表示するべきだ」と主張。
食肉加工が専門の林利哉名城大教授（４６）も、「豚カツには一枚肉が多く、ビーフカツも一枚肉だと消費者は期待するはず。きちんと表示した方が業者も堂々と商売できるのでは」と、表示の義務化を促している。
出典
『ビーフカツ、実は成型肉 壱番屋が非表示、専門家も賛否』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160530/CK2016053002000049.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。