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2016年1月8日10時17分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月8日付で仙台放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午後4時ごろ、石巻市牧浜の市道で、仙台市の建設作業員の男性(31)が、路面のアスファルトを削る「グレーダー」と呼ばれる大型の工事作業車に轢かれた。
男性は病院に運ばれたが、胸を強く打っていて、まもなく死亡した。
警察によると、事故があったのは集団移転用地の造成工事現場で、工事作業車が無人のまま坂の上から下りてきて、道路の舗装工事をしていた男性が轢かれたという。
警察によると、このグレーダーは、事故の直前、別の作業員が使ったあと、坂の途中にエンジンをかけたまま止められていたという。
サイドブレーキは引かれた状態だったという。
警察は、事故の詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160108/4888231.html
2016年1月8日1時40分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午後2時ごろ、苫小牧市錦岡の砂防ダムの建設工事現場で土砂崩れが発生し、ショベルカーを運転していた会社員の男性(71)が生き埋めになった。
男性は約2時間半後に救出されたが、現場で死亡が確認された。
警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、事故当時の詳しい状況を調べている。
現場は、JR苫小牧駅から西に約12km離れた覚生(おぼっぷ)川沿いの山間部。
警察などによると、事故当時、約20人の作業員が、山の斜面を削って砂防ダム建設工事用の道路を造っていた。
男性は、ショベルカーで斜面を削り、土砂をダンプカーに移す作業中だった。
崩れた土砂はショベルカーごと男性を覆った。
ダンプカーも巻き込まれて横倒しになったが、運転手は自力で脱出した。
土砂崩れの規模は不明。
工事は、室蘭開建が発注した樽前山噴火に備える火山砂防事業の一環で、室蘭市内の建設会社が受注した。
工期は昨年9月から今年3月まで。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0220735.html
1月8日8時27分に北海道新聞から、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
苫小牧市錦岡のトキト沼南側にある覚生(おぼっぷ)川沿いの砂防ダム工事現場で、7日起きた土砂崩れ事故。
斜面を削っていたショベルカーを運転していた男性作業員1人を、土砂は一瞬でのみ込んでいた。
高台から遠目で見た事故現場は積雪がまばらで、谷間の山肌が幅数10m、高さ10m以上にわたり、むき出しになっていた。
ダンプカーは、右側の車輪を上にして、崩れた土砂に押されたように横倒しに。
その後方にショベルカーが埋まっているようだが、重機の陰で様子は確認できなかった。
救助作業を懸命に続ける作業員や消防隊員、苫小牧署員らのヘルメットが幾つも動いているのが見えた。
救助ヘリが上空で待機しているらしく、旋回を続けていた。
早く救助されることを祈ったが、事故発生から約2時間半後、男性の死亡が確認された。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0220771.html
2016年1月7日19時7分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月8日付で朝日新聞静岡版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前11時5分ごろ、御前崎市にある浜岡原子力発電所の2号機で、タービン建屋の3階に設置されている火災報知器が作動した。
中部電力で調べたところ、建屋内の空気を循環させる直径3mの排気ファンの軸受部分から最大30cmの炎が上がっているのを社員が確認。
午前11時15分ごろ、ファンを停止させたところ、火が消えたという。
また、中部電力の通報を受けて駆け付けた消防も、正午すぎに鎮火を確認した。
中部電力によると、この火事によるけが人はなかったうえ、放射性物質が外部に漏れるなどの影響もないという。
排気ファンは、1978年の2号機運転開始時から、廃炉作業に入った後も、換気用に使い続けている。
中部電力では、ファンの軸受けの潤滑油(ブログ者注;朝日新聞によればグリース)が劣化し摩擦熱で火が出た可能性もあるとみて、火が出た原因を詳しく調べている。
2号機はすでに廃炉が決まっていて、中部電力が廃炉に向けての作業を進めている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034863331.html?t=1452199160523
(2016年1月23日 修正1 ;追記)
2016年1月19日20時21分にNHK静岡から、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月7日、御前崎市にある浜岡原発2号機のタービン建屋内で起きた火事について、中部電力は原因を調査した。
その結果、火元と見られる直径3mの排気ファンの軸の部分が壊れていたほか、付近の温度が200℃近くに達していたことが分かったという。
また、火が出た当時、このファンは回転し続けていて、停止させたあと、その勢いはおさまったという。
このため、中部電力は、壊れたファンの軸についていた潤滑油が回転によって高温となり、発火した可能性があると見ている。
中部電力は、軸の部分が壊れた原因についてさらに調査を進め、今月末までに再発防止策をとりまとめる方針。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035161051.html?t=1453236419668
1月20日付で朝日新聞静岡版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
軸受のベアリングを分解点検したところ、回転する「ころ」の支持部分が壊れ、「ころ」が外れたり変形したりしていたという。
ベアリングが壊れた状態で回転することで摩擦が生じて軸受の温度が上昇し、潤滑用のグリスが発火したとみられるという。
排気ファンは1978年の2号機運転開始から使用しており、ベアリングは2014年9月に新品に交換していた。
1月19日付で中部電力HPにも、同趣旨の記事が掲載されていた。
排気ファンのプーリー側軸受部の分解点検をおこなった結果、軸受が損傷していることを確認した。
また、当該軸受の温度データの履歴を確認した結果、1月1日から徐々に温度が上昇する傾向にあったことを確認した。
軸受に何らかの異常が発生し、その状態で回転することにより軸受温度が上昇し、軸受内のグリスが高温になり発火したこと等が考えられる。
出典URL
http://www.chuden.co.jp/resource/ham/280119_2utbkasai.pdf
(2016年2月13日 修正2 ;追記)
2016年2月6日付で毎日新聞中部版から、型番変更に気付かず部品発注した軸受が損傷し、当該軸受を交換する際、軸がわずかに曲がっているのに気付いたが、そのまま使用し続けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力は5日、火災の原因は、部品交換ミスとその後の不適切な対応が重なったためと発表した。
中部電によると、2012年10月の定期点検でファンの軸受け部品を交換した際、担当者が製品番号を確認せず、適合しない部品をメーカーに発注して設置。
このため軸受けが損傷し、約1年後にミスに気付いて適正品と交換した。
この際、軸がわずかに曲がっているのを確認したが、使用し続けた結果、異常過熱から発火したらしい。
中部電は、「12年の部品交換の際、従来使っていた部品が新しくなり、型番が変更されたのに気付かず発注した」と説明。
曲がった軸を使い続けたのは「異音などがなかったため」などとしている。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160206/ddq/041/040/011000c
2月5日20時19分にNHK静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日、中部電力が原因を調査してきた結果が静岡県に報告され、中部電力は、火が出た原因について、排気ファンの軸が曲がっていたのに支障ないと判断して使用を続け、軸受けと軸の間で摩擦熱が高まったためだと説明した。
そして、そもそも軸が曲がったのは、平成24年10月に軸受けの部品を交換した際、形状が似ているものの本来とは異なる部品を誤って取り付けたミスが原因だったとして、出火に至るまでに2つのミスが重なったことを明らかにした。
これについて県の担当者が、最初の部品の取り付けミスは人の目でも確認できたはずで、確認不足ではないかと指摘したのに対し、中部電力は、部品の適正な管理を行い、検査方法も見直して、再発防止を図ると応えた。
報告を受けた県の外岡危機管理監は、「原発などの重要な施設では、小さなミスが大きな事故につながるおそれがあるので、対策をしっかり実行してもらいたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035651051.html?t=1454709461439
(ブログ者コメント)
本件、2月5日付で中部電力HPにも、下記などが記されたプレスリリース記事が掲載されていた。(これらの新情報に基づき、タイトルも修正した)
この軸受の損傷の原因は、型番の違う軸受を使用した過去の運転に起因する軸のわずかな曲がりによるものと推定しました。
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3259183_21432.html
2016年1月5日20時57分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市道の水道管工事で柵の設置などを怠り、通り掛かった自転車の女性が掘削した穴に転落して重傷を負ったとして、奈良県警奈良署は、5日、現場責任者の水道工事業の男(56)を業務上過失傷害などの容疑で逮捕した。「ばれないと思った」と、容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年11月5日午後1時ごろ、同市大宮町4の市道で、危険を防ぐ注意義務を怠り、水道管の工事を実施。
自転車で通り掛かった市内の女性(77)が掘削した穴に転落し、女性に肋骨を折るなど重傷を負わせたなどとされる。
同署によると、市道の幅は約6mで、穴は縦2.3m、横1.3m、深さ1.4m。
コーン3個を穴の周囲に置き、歩行者が通る側に柵1個を掛けただけだった。
誘導担当の警備員を現場に配置していたが、事故を防げなかった。
奈良署に工事に関する苦情が当日寄せられ、署員が現場に偶然居合わせて女性が転落する状況を目撃しており、逮捕につながったという。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00m/040/094000c
1月6日付で朝日新聞奈良版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水道工事業の男は、転落を防ぐ柵を設置せず、警備員による適切な交通誘導をしなかったなどの疑いがある。
現場は、東西に延びる直線道路。
穴(南北約2.3m、東西約1.3m)の南側にしか柵を置かず、西側からきた女性は転落したという。
(ブログ者コメント)
書類送検ではなく、逮捕。
また、適切な誘導をしなかったとされる警備員については、何も報じられていない。
「ばれないと思った」という言葉といい、何か、報道されない事情でもあるのだろうか?
2015年12月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5519/
(2016年1月12日 修正1 ;追記)
(1月6日付 読売新聞千葉版)
専門家で作る「松丘隧道補修工事検討会」(委員長・西村和夫首都大学東京教授)は5日、県庁で初会合を開いた。
検討会は、モルタルと基礎部分に15cmの隙間を44mにわたって空けたことが剥落原因の一つとの見方で一致した。
今後、岩盤の強度を測る追加調査を行うことも決め、原因究明を進める。
午前中に1時間、そろって現地視察した後、午後から3時間、県庁内で協議し、会合後に西村氏が記者会見した。
県は、今回の補修工事で、トンネル内部の壁面に既製のコンクリートパネルをはめ込む工法を採用。
手順は、
〈1〉老朽化したモルタルを剥がした後、岩盤に新たなモルタルを吹きつける
〈2〉パネルをはめ込むための基礎(高さ約1m50cm)を作る
〈3〉基礎の上にパネルをはめ込む
というものだった。
事故は、〈2〉の基礎工事の段階で起きた。
終日全面通行止めを避けようと、夜間だけ通行止めにして作業したため、モルタルの下部を一気に削り取り、基礎を作った。
この結果、モルタルの支えがなくなったことが事故原因の一つと認定した。
西村氏は、モルタルの下部を削っても上部をボルトなどで固定していれば「落ちなかったかもしれない」とも指摘した。
モルタルの付着力には岩盤の状態も影響を与える可能性があることから、検討会は、岩盤の調査を行うことも決めた。
一方、モルタルの厚みが一部で設計の倍近くあった点については、岩盤の凸凹を平準化するためだったとして、西村氏は「厚いからダメだということではない」との認識を示した。
モルタルの素材には問題がなかったといい、残ったモルタルの付着力を調べる検査も検討する。
今後の復旧対策としては、
〈1〉モルタルと基礎の隙間を埋める
〈2〉残ったモルタルをボルトで固定する
という工事を、終日全面通行止めで実施することを決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160105-OYTNT50315.html
(1月7日付 読売新聞千葉版)
トンネル内部のモルタルは、左右別々に吹き付けられていたことが、6日、わかった。
天井部分にできたモルタルの継ぎ目を境に、片側だけが剥落した可能性があるとみて、県が詳しく調査している。
モルタルに継ぎ目ができたことが事故の一因と認定される可能性が高いという。
県によると、トンネル内で行われていた補修工事は、古いモルタルを剥がし、新しいモルタルを吹き付けたあと、既製のコンクリートパネルをはめる手順だった。
モルタルは「トンネル一面に一度に吹き付けた方が強度が高い」(専門家)とされるが、作業時間が夜間の数時間に限られていたため、松丘隧道では、別々の日に片側ずつ吹き付ける手順を採用。
この結果、左右のモルタルが接する天井部分に「施工目地」と呼ばれる継ぎ目ができたという。
県は、5日、「松丘隧道補修工事検討会」で、こうした施工状況を報告した。
事故現場では、片側のモルタルが長さ約20m、幅約5mにわたって剥落しており、検討会は、継ぎ目ができたことも事故の一因とみているという。
県は、検討会で、古いモルタルを剥がした際に周囲の岩盤も削っていたことを報告した。
県関係者によると、モルタルだけを剥がすのは技術的に難しいことや、狭いトンネルで道幅を確保するために削ったという。
ただ、岩盤を削り取ったことで表面の状態が変化し、モルタルが付着しにくくなって剥落事故に至った可能性を排除できないとして、県は、近く、岩盤の状態を検査する。
今回の工事は、トンネルを終日全面通行止めにせず、午前0時~同5時半だけを通行止めにして行われた。
この時間帯を通行止めにしたのは、鴨川市と東京都心を結ぶ高速バスの始発便と最終便の運行を妨げないよう、配慮したためだという。
検討会はすでに、
〈1〉モルタルと基礎の間に15cmの隙間を44mにわたって作った
〈2〉新しく吹き付けたモルタルをボルトなどで固定しなかった
ため、モルタルを十分に支えられなかったと認定している。
今後は、モルタルの継ぎ目や岩盤の状態などが焦点となり、21日に予定される検討会で事故原因が確定される見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160106-OYTNT50270.html
(2016年1月26日 修正2 ;追記)
2016年1月22日付の千葉日報紙面に、モルタルは自重で落下したという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
外部専門家検討会は、21日、アーチ状に吹き付けたモルタルを支える足元が弱い構造や工事手順だったため、モルタルが自らの重みに耐えられずに落下したとの結論で、ほぼ一致した。
モルタルと一緒に、岩盤の一部も剥がれ落ちていた。
別業者が施工したトンネル内の別区間と今回の剥落区間で、細かい施工方法に異なる点が複数あることも判明。
足元の構造部分などが異なっていたという。
西村委員長は、会合後の記者会見で、こうした相違が事故要因になった可能性を認めたうえで、「(他にも)いくつか複合的に考えられる。さらに、そこに至った背景も大事」と述べ、業者側の施工実態や技術的な習熟度の検証、再発防止策を含む最終的な報告を、近くまとめる考えを示した。
同検討会は、復旧に当たり、掘ってある岩盤にモルタルを吹き付けてからコンクリート板を取り付ける全体的な工法自体は「事故原因とは無関係」として、維持することを提案。
その前段として、モルタルを留め具で補強する工程を追加したり、工事手順の問題で足元の構造に生じていた隙間を埋める安全対策を指示しており、24日にも終わる見込み。
2016年1月5日17時37分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
田畑を耕す無人トラクターなど農業用ロボットの普及に備え、農林水産省は、今年3月までに、事故防止や安全確保のための指針を作成することを決めた。
農業現場では、既に、農薬散布用の小型無人ヘリコプターなどが利用されている。
今後、さらに無人化や自律化が進むと、制御不能になった農業用ロボットが暴走するような事態も考えられる。
安全指針は、まず、対象となる技術の範囲を定め、農業用ロボットを使用できる環境や、ロボット使用者に求められる条件などを規定する。
事故の危険性評価や、事故防止策なども盛り込む方向だ。
国内の農業は、高齢化による労働力不足が深刻となっている。
このため農水省は、ロボットや情報通信技術の利用で省力化や大規模化を図る「スマート農業」を目指している。
安全指針の作成で、この流れに弾みを付けたい考えだ。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160105-OYT1T50081.html?from=ycont_top_txt
2016年1月5日7時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本赤十字北海道看護大(北見市)は、16、17の両日、災害時に避難所で使われる段ボール製の簡易ベッドが、厳冬期の停電した状況下でも寒さ対策として有効かを検証する大規模な実験を行う。
同大の体育館に約100台の段ボールベッドを組み立て、実際に学生らが宿泊。
就寝可能な暖かさを確保できるかなどを調べ、改善すべき課題を探る。
段ボールベッドは2011年の東日本大震災を機に考案されて、注目を集めた。
組み立てが簡単で大量生産でき、底冷えを防いで保温性もあるため、全国の被災地で活用されているほか、一部自治体での利用準備も進む。
ただ厳寒期の道内では利用実績がなく、どこまで効果を発揮するかの詳細な研究データはなかった。
実験は、外気温が氷点下10℃を下回る中、停電した想定の屋内で行う。
停電時でも使えるジェットヒーターを使って、温度を上げたエリアと上げないエリアに分け、学生や防災関係者ら約100人に段ボールベッドの上で寝袋に入って横になってもらい、就寝できるかを試す。
ベッドの上と床に敷いたブルーシートの上の温度を比較するほか、参加者の体温や心拍数を計測し、寝心地も調べる。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0219417.html
(2016年1月21日 修正1)
2016年1月17日17時23分に北海道新聞から、実験が始まったという下記趣旨の記事が、寝ている状態の写真付きでネット配信されていた。
1月17日付で読売新聞北海道版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
日本赤十字北海道看護大(北見市)は、16日、大規模停電を伴う厳冬期の災害を想定した避難所宿泊演習を、1泊2日の日程で始めた。
演習は、大規模停電が発生する中、200人規模の避難所を体育館に開設するとの設定。
同大体育館に段ボール製の簡易ベッドを約100台組み立てて参加者が宿泊し、寒さ対策として効果があるか検証する。
学生や、全道各地から訪れた自治体などの防災関係者ら約100人が参加。
外気温は氷点下十数℃、体育館内はプラス2℃まで下がったが、停電時でも使えるジェットヒーターで室温を15℃近くに上げ、ベッドに寝た。
段ボールベッドに横になった参加者の一人は、「寒さも感じず快適。これなら一晩よく眠れそう」などと話した。
17日朝に、参加者の体温、心拍数などを確認し、課題を調べる。
段ボールベッドは2011年の東日本大震災を機に考案され、全国の被災地の避難所で活用されているが、厳寒期の道内では利用実績がない。
冬季の宿泊演習を10年から続けている同大が、床の冷気を遮断できる同ベッドに注目し、就寝可能かどうかを試すことにした。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0224023.html
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20160117-OYTNT50018.html
2016年1月17日22時21分に毎日新聞からは、効果が実証されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厳寒期の停電を伴う自然災害を想定した「厳冬期避難所訓練」が、17日まで1泊2日の日程で、北海道北見市の日本赤十字北海道看護大であった。
東日本大震災でも活用された「段ボールベッド」を使い、防寒の有効性を検証。
約90人の参加者の大半がきちんと眠れたといい、効果が実証されたという。
2010年から教官や学生らが冬の災害対応研究の一環として実施。
簡易なシェルターを作り、床にアルミマットを敷いて就寝するなど試行を重ねてきたが、参加者からは、「床からの冷気でよく眠れない」との声が上がっていた。
このため、段ボールベッドの有効性を確認することになり、初日の16日夜、訓練が実施された体育館内で、参加者が手順に従って設営、就寝した。
屋外の気温が氷点下10℃以下となって冷え込みは厳しかったが、「寒さを感じなかった」と好評だった。
同大の根本昌宏教授(寒冷地防災学)は、「有用性は確認できたが、組み立てや運搬に手間がかかり過ぎとの指摘もあった。今回の教訓を生かし、寒冷地の避難所対策を実証、提言したい」と話した。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/040/062000c
2016年1月5日5時20分に読売新聞から、『日本の街から電柱がなくなる日は来るか?』というタイトルで、立命館大学客員教授の高田昇氏(NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」理事長)の解説記事が下記趣旨で掲載されていた。
長文につき、安全に関する部分だけを転載する。
「電柱大国・日本の常識、世界の非常識」
(転載省略)
「災害に弱く、危険な存在」
気がついてみると、日本だけが“電柱大国”として取り残されてきたのには訳がありそうだ。
明治以降、富国強兵に走り、第2次大戦後の復興のために安価で早い電力供給に走り、高度経済成長期には景観に目もくれずに走る、という歴史に起因しているのかもしれない。
そして今、多くの人たちは見慣れた風景に特に疑問も感じていない。
時には、「親しみやすい」、「日本の風物詩だ」という人もいるし、外国人が珍しがって電柱の前で「記念写真」を撮る光景に納得している人もいる。
ある意味、“市民意識”に支えられて電柱は守られてきたのだろうか。
無電柱化を阻む最大の問題は、地上に電柱を立てるよりはるかにコストが高いことだ。
無電柱化の費用は、従来方式だと1km当たり5~6億円かかるが、電柱を使う場合は1000~2000万円で済むとされる。
しかし、電柱、電線類は人を危める凶器にもなるし、街の価値を下げ、商業活動や住み心地にも大きくマイナスになる“邪魔物”なのである。
無電柱化の主な目的は、「防災」、「交通安全」、「景観・観光の増進」である。
第1の「防災」については、誤解が多い。
地中化は地震、水害に弱いと思われることもあるが、全くその逆である。
阪神・淡路大震災では8000本ほどの電柱が倒壊し、建物を壊し、道路をふさいで避難や緊急車の通行を妨害した。
被災率を比べると、地中化されたところは電力で2分の1、電信で80分の1という大差が生じている。
東日本大震災の津波では、電力・電信とも2万8000本の電柱が倒壊。
台風、竜巻にもきわめて弱い。
電柱は災害に弱く、危険で、無電柱化は災害に強いことがはっきりしている。
災害大国・日本にこそ、電柱はあってならないものなのである。
第2の「交通安全」についても、案外気づかないところで問題が生じている。
電柱との衝突事故は、2014年に1498件発生しているが、他の事故と比べて、死亡に至る確率が約10倍と、電柱はきわめて危険な存在となっているのだ。
幅員の狭い生活道路が多い私たちの街では、5~6mの道幅が普通であるが、電柱のせいで有効幅員が3分の1ほど減少している。
おそらく、表面化しない自動車と電柱との衝突、接触は無数にあるだろう。
現に、私の家族が家の近くで自動車を電柱に当てて破損したことがある。
車いすの人や登下校の子どもたちが電柱と自動車の間をすり抜けるように通る姿を、私は日々冷や汗をかきながら見ている。
電柱のない、安全で快適な道を取り戻さねばならない。
第3の「景観・観光の増進」については、多くの人々にとって電柱・電線類は「空気みたいな存在」で、意識されることが少ないかもしれない。
しかし、電線類が複雑に視界を妨げ、見苦しい景観は、暮らしの場として不快であり、情操を育むのにふさわしくない。
乱れた景観に慣れた感性は、わが街への愛着を失わせ、街を汚すことをためらわない風潮を生む。
そんなところを散策し、買物を楽しみたい、観光に訪れたいと思えるだろうか。
電柱をなくし、街並みを整えた埼玉県・川越では、1992年に350万人だった観光客が、今では660万人に増えた。
同じく無電柱化を進めた三重県・伊勢でも、十数年で観光客が倍増する成果を見せている。
東京大学での研究報告では、景観の良しあしで土地の価値に10%の差が生じるとしている。
私たちのチームが実施した大阪・交野市の住宅団地での比較研究でも、ほぼ同様の結果が出た。
電柱のない美しい景観は地域の価値を高め、人を引きつける力を持つ。
国の成長戦略の重要なテーマとなっている観光立国を実現させるためにも、無電柱化は待ったなしの課題となっている。
「地中化へ、官民の取り組み本格化」
(転載省略)
「求められる三つの改革」
(転載省略)
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151225-OYT8T50118.html?page_no=1
(ブログ者コメント)
電柱地中化については、過去にも情報を掲載スミ。
2015年11月26日掲載
2015年12月26日報道 国交省は大震災時の教訓を踏まえ、緊急輸送道路での電柱新設を禁止する通達を出した、ただし既設電柱架け替え時は設置を認める (修正1)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5409/
2016年1月6日8時7分にNHK松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後4時半ごろ、松山市にある金属リサイクル業「K社」の工場で、スクラップを運ぶ作業をしていた従業員の男性(39歳)が車両の運転席で倒れているのを、工場にいた同僚が見つけて消防に通報した。
男性は頭を強く打っていて、松山市内の病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、事故当時、男性は、ショベルのついた車両を運転してリサイクル用の金属スクラップを集めたあと、天井からつり下げたマグネットのついたクレーンを操作してトラックに載せる作業を1人で行っていたという。
また、ショベルのついた車両には、クレーンについている直径1m50cm、厚さ30cmのマグネットがあたったあとがあるという。
警察は、何らかの理由でクレーンのマグネットの部分が男性の頭にあたったとみて、工場にいた従業員に話を聞くなどして、事故の原因を詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160106/4816281.html
(ブログ者コメント)
この報道だけでは、状況がイマイチ不明。
ショベルのついた車両の運転席からリモコンか何かでクレーンを操作していた、ということなのだろうか?
2016年1月7日付で毎日新聞愛媛版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月7日7時20分に読売新聞から、1月6日8時7分にNHK松山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後3時半ごろ、松山市・興居島の由良港で、フェリーに車が乗り込もうとしたところ、臨港道路(幅14m、長さ12.5m)が突然沈み始めたのをフェリーの乗組員が目撃し、運航会社が「道路が沈下している」と、港を管理する県に連絡した。
6日までに県が調べた結果、道路を支える鉄製のくい(長さ18m)全9本の腐食に伴う最大50cmの沈下を確認。
徒歩や自転車は別桟橋から乗船できるが、車やバイクは乗船できない。
復旧のめどは立っていない。
県によると、道路はフェリーが接岸する浮桟橋と県道を結ぶもので、海底に打ち込んだくいの上にコンクリート製の床板を敷いたもの。1977年に建設された。
くいは、臨港道路との接合部が、腐食と重みで潰れていた。
海中で支えている鉄製のくい9本が腐食し、臨港道路の重さに耐えられずに押し潰されたのが原因と考えられるという。
県の委託を受けた松山市などが定期的に目視点検をしていたが、不具合は確認されていなかった。
松山市の高浜港からは、由良港と同港の南約2.3kmの泊港に、それぞれフェリーが出ている。
車やバイクは、当面、泊港発着便で対応してもらう。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160107/ddl/k38/040/573000c
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160106-OYT1T50134.html
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160106/4818891.html
1月6日18時53分にNHK松山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
松山市の離島、興居島の港でフェリー乗り場につながる道路が一部沈下した問題で、愛媛県などが緊急調査を行い、路面を支える「くい」の腐食が道路沈下の原因であることがわかった。
この問題は、5日午後、松山市の離島、興居島の由良地区の港で、島を循環する県道とフェリーの発着桟橋を結ぶ道路が沈下し始め、幅14m、長さ12.5mにわたって最大で50cm沈下したことが確認された。
道路を管理する県は、6日朝から、建設会社などとともに原因分析と復旧方法を検討する緊急調査を行い、沈下の原因は、海底に打ち込んで路面を支える9本の「くい」全てが腐食し、押しつぶれたためだということが新たにわかった。
昭和52年に建設された道路は、老朽化や海水で「くい」の腐食が進んだとみられるが、県や松山市は、定期的に路面の点検は行っていたものの、くいは点検していなかったという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160106/4824771.html
(ブログ者コメント)
海底に打ち込んだ鉄製のくいというからには、建設当初は、くいに電気防食していたのではないだろうか?
もしそうだとすれば、なぜ定期点検時に、犠牲電極の減り具合などをチェックしていなかったのだろう?
腐食防止上、イロハのイのような気がするのだが・・・?
2016年1月5日18時12分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月5日21時21分に読売新聞から、1月6日付で毎日新聞神奈川版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後1時ごろ、川崎市高津区のタイヤなどを販売する「S店」で、「点検中の業者がエレベーターに挟まれた」と消防に通報があった。
警察と消防が調べたところ、1階の作業場と3階の倉庫を結ぶ業務用のエレベーターで、天井部分と2階の入り口の間に上半身を挟まれた状態の男性を見つけた。
男性は千葉県船橋市の会社員(44)で、病院に運ばれたが、およそ1時間半後に死亡が確認された。
警察によると、エレベーターは幅1.2m、奥行き2m、高さ2.3mで、扉は手動式。
天井やドアがなく、男性は上半身をエレベーターの天井部分と扉に挟まれ、頭、右手などがエレベーターの外に出ていた。
エレベーターが作業中に上昇したとみられる。
男性は、5日午前11時半から1人でエレベーターの定期点検を行っていたということだが、作業終了の予定時間が過ぎたことを不審に思った店舗の従業員が様子を見に行ったところ、男性を見つけたという。
警察は、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054810381.html?t=1452026361532
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160105-OYT1T50118.html
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddl/k14/040/147000c
(ブログ者コメント)
NHKの映像によれば、1階の昇降ボタンのすぐ上には、「点検中」という表示札が取り付けられている。
2016年1月7日付で毎日新聞宮崎版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月7日付で読売新聞九州版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
都城市蓑原町の私立都城高は、6日、校舎内の化学準備室に保管していた硫酸入りの瓶など、計12点が盗難に遭ったと発表した。
警察は、窃盗事件として捜査している。
同高によると、冬休み中の5日午前8時ごろ、試験対策で補習のため登校した生徒が校舎1階の窓ガラスが割れているのを見つけて教員に報告。
調べたところ、2階にある化学準備室ドアのカギが壊され、施錠された専用の棚から薬品が盗まれていた。
同日朝に警察に被害届を出した。
警察は、窃盗事件とみて現場検証し、捜査している。
盗まれたのは、
▽硫酸(濃度98%)500mℓ入り瓶3本
▽硝酸(濃度61%)500mℓ入り瓶3本
▽工業用アルコール 500mℓ入り瓶2本
▽亜鉛500g入り瓶 4本
の計12点。
教員が4日午後5時に施錠した時には、異常なかったという。
角校長は、「今までこうした事件はなく、盗難に遭い、とても驚いている。防犯カメラを増やしセキュリティーを強化して再発防止に努めたい」と話した。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160107/ddl/k45/040/275000c
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160107-OYS1T50002.html
2016年1月4日20時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月5日18時55分にNHK北海道NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午前6時50分ごろ、札幌市清田区清田1の4の道道で、走行中の観光バスの後部から出火し、バスは半焼した。
運転手ら乗っていた12人にけがはなかった。
警察はタイヤが破裂したとみて、原因を調べている。
警察によると、バスはスイミングスクールの合宿で江別市から函館市に向かう途中で、小学生から高校生までの児童、生徒やコーチが乗っていた。
「バン」という音がした後、右後部のタイヤ付近から煙が出たという。
これまでの警察の調べで、右後ろのタイヤ付近の焼け方が激しいことがわかり、警察は、この付近から火が出たとみている。
バス会社の話では、このバスは平成5年から使われていて、現在の会社では平成21年に中古で購入して使用していたという。
全国でバス火災が相次ぎ、国からの指示を受け行った年末の点検では異常はなく、4日の出発前の朝の点検でも、バスに異常は見つからなかったという。
警察は、出火場所の特定を進めるとともに、今後、専門家の意見も聞くなどして、出火原因を詳しく調べることにしている。
「NHKのナレーション」
火災の状況を近くの防犯カメラがとらえていました。
進行してきたバスは後部付近を炎上させたまま交差点を右折し、あちらの付近で停まったといいます。
画面左から見えてくるのが炎上したバス。すでに車体右側後部のタイヤ付近から煙があがり、隙間から炎も見えます。
勢いを増す炎。窓の高さまで迫っています。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00m/040/073000c
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160105/4787041.html
(ブログ者コメント)
大型自動車のタイヤがパンクして火災になったらしい事例は、1月3日に大分県で起きたばかりだ。(本ブログ掲載済)
なぜタイヤのパンクで火災になるのか?
調べてみると、過去、パンクしたまま走っていて道路とタイヤの摩擦熱あるいは火花で火災になった事例があった。
(堺市消防局 火災調査ファイル20)
『はがき4枚-パンクもほどほどに』
http://www7a.biglobe.ne.jp/~fireschool2/p-sakai-20.pdf
(2004年7月6日 Response)
『パンクの軽視が車両火災を招く』
http://response.jp/article/2004/07/06/61881.html
2016年1月5日7時53分に静岡新聞から、破断した金具の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市は、4日、同市清水区の清水船越堤公園の遊具「ターザンロープ」の使用中にロープと滑車を接続する金具が破断し、市外在住の小学6年生の女児が地面に落下して打撲などの軽傷を負う事故があったと発表した。
金具とワイヤが長期にわたり接触し、金具が摩耗したことが原因とみられる。
同公園を管理する市都市計画事務所によると、女児は3日に遊具を使用し、地面から高さ80cmほどのところで落下したという。
同日から、遊具を使用禁止とした。
業務委託で年1回の定期点検を実施していたが、2015年7月末の点検では、滑車部分の金具の摩耗を発見できなかった。
公園の設置は1979年で、金具の交換がこれまで行われたかは、現時点で確認できていないという。
市内には、ほかにターザンロープのある公園が10カ所あるが、いずれも遊具の構造が違い、危険がないことを4日までに確認した。
市の担当者は、「今後は金具を、原則、毎年交換して、安全を確保したい」と話している。
出典URL
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/197992.html
1月5日付で毎日新聞静岡版と朝日新聞静岡版(聞蔵)ならびに静岡朝日テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前11時ごろ、小学校6年の女児がターザンロープ(長さ25m、高さ平均80cm)で遊んでいた際、ぶら下がっていたロープと滑車をつなぐ金具が破断。
女児は約80cm下の地面に落ち、尻や顔を打った。
目撃者からの通報を受け、市はターザンロープを使用中止にした。
4日に女児の保護者から連絡を受け、謝罪した。
金具は太さ約1.5cmで、交換時期は3~5年だが、交換後3年半経過していた。
ワイヤとの接触で摩耗したとみられる。
市は、劣化していた箇所が見えにくい部分だったため定期点検で把握できていなかったと説明している。
市は、事故発生後、丸1日以上経過してから事実を発表した。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddl/k22/040/062000c
http://www.satv.co.jp/0100news/
(ブログ者コメント)
静岡新聞の写真によれば、人がぶら下がるロープは別の金具に接続されており、摩耗したのは、その金具と、おそらくは滑車とを接続する金具。その金具の滑車側が摩耗していた。
しかし、当該部分がどのようにワイヤと接触していたかは不明。
考えてみれば、張られたワイヤ上を滑車が滑り、その滑車に金具が接続されているのであれば、ワイヤと接触するのは滑車だけ。
なぜ金具が摩耗したのだろうか?
「ターザンロープ」+「滑車」で画像検索したが、やはりワイヤと接触するのは滑車だけの模様。
どうもよくわからない。特別な構造だったのだろうか?
2016年1月4日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前0時55分ごろ、埼玉県本庄市の金属化合物製造会社「D社」の工場内で、タンクのガラス窓が爆発音とともに破損した。
周囲にいた男性作業員4人が病院に搬送され、うち2人が死亡した。
有毒ガスを吸い込んだとみられ、警察は、詳しい経緯を調べている。
警察によると、死亡したのは、ともに派遣社員のSさん(男性、22歳)とNさん(男性、42歳)。
他の2人は、病院で治療を受けている。
警察や同社によると、タンクは直径約1m、高さ約2m。
事故が起きたのは、ソーラーパネルの電極に使う銀粉を製造する工程で、タンクに付着した銀を硝酸で溶かし、洗浄する作業を行っていた。
ガラス窓は、外側から内部を見るためにタンクに6つ付けられており、いずれも縦横約10cmの大きさ。
うち3つが、作業中に突然破損したという。
何らかの原因でタンク内の温度が上昇し、内部に強い圧力がかかったことからガラスが破損したとみられる。
窒素酸化物を含む有毒ガスが発生した可能性が高いという。
ホームページによると、同社の従業員数は約230人。
約10万m2の敷地内に工場があり、金属類の化合物製造のほか、自動車部品や電子部品などのメッキ加工を業務としている。
最近はソーラーパネルなどの受注が多く、1日から作業をしていたという。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160104/ddm/041/040/043000c
以下は、その他の主だった報道。
(1月4日付&5日付 埼玉新聞紙面)
警察によると、タンクは銀粉の製造に使われていた。
直径約1m、長さ約2mで、ドラム缶を横にしたような形状。
4人は当時、タンクを洗浄するため、硝酸液を使って内部に付着した銀粉を溶かしていた。
硝酸液を入れると自動的に洗浄される仕組みで、いずれも防護服やマスクは着用していなかったという。
工場から「従業員が硝酸をかぶった」と119番があった。
警察は、作業中に何らかの原因でタンク内の温度が上昇して破裂。その際に硝酸液が化学反応を起こして窒素酸化物を含む有毒ガスが発生したとみている。
児玉郡市広域消防本部によると、この事故で消防や救急など、計29人の隊員が駆け付けた。
うち救急隊員6人が、喉と目に違和感を訴え、病院で検査を受けたという。
(1月3日19時15分 産経新聞、1月3日18時12分 NHKさいたま)
警察によると、4人は円柱状のタンク(直径約1m、高さ約2m)の内部に付着した銀を、水で薄めた硝酸を入れて洗浄する作業をしていた。
タンクに設けられた約30cm四方のガラス窓から中を見ながら硝酸を入れていたが、何らかの原因でタンク内の温度が上昇し、突然、爆発したような音とともにガラスが破裂。
4人は、中から漏れた有毒ガスを吸い込んだとみられる。
現場周辺は、ガスのため一時通行規制が行われた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160103/afr1601030013-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106913381.html?t=1451852043597
(1月4日17時42分 NHK首都圏NEWS WEB)
警察のその後の調べで、破裂の直前には、タンク内の温度と気圧が通常より高くなってたことがわかった。
コンビナートや工場での化学物質を保管するタンクの安全管理が専門の、横浜国立大学大学院の三宅淳巳教授は、今回の事故について、「液体の硝酸が何らかの原因で、タンク内の温度などが上がって沸点を超えてガスとなり、圧力によって、タンクが破裂してしまったのではないか」と指摘している。
その上で三宅教授は、「タンク内の硝酸自体は、温度や換気をきちんと制御している限り非常に有効なものだが、取り扱いを誤ると発火や爆発が起きることが懸念される。温度などの基準は定められているはずなので、そこにおさまるよう、きちんとモニタリングをする必要があるし、自然災害や誤操作といった外的な要因で何か問題があったときにも安全が保たれるような防護対策を、進めていく必要がある」と話していた。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160104/4766012.html
(1月4日20時22分 産経新聞)
4人が吸い込んだ有毒ガスには窒素酸化物(NOx)が含まれていた可能性が高いことが、4日、警察の調べで分かった。
事故当時、タンク内部を硝酸液で洗浄する作業が行われており、空気に触れた硝酸液が化学変化を起こし、NOxを含む有毒ガスが発生したらしい。
このガスを吸い込むと、気道や肺が壊死する場合があるという。
http://www.sankei.com/affairs/news/160104/afr1601040016-n1.html
(1月5日17時51分 NHKさいたま)
会社側の説明によると、タンク内の温度が80℃前後に上がると、作業を中断する決まりになっていたという。
一方、警察のこれまでの調べで、破裂の直前、タンク内の温度は、これよりも高くなっていたことがわかっていて、警察は、タンクを含めた機械の整備や作業員の作業工程に問題があった可能性もあるとみて調べを進めている。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106913981.html?t=1452026188526
2016年1月2日19時30分に朝日新聞から、『運転士が機転を利かせて再加速 昨年の新幹線放火事件』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年6月、東海道新幹線で起きた放火事件で、非常ブザーが押されて車両がトンネルで止まりかねなかったが、運転士が火災発生を知り、再加速したことで避けられたことがわかった。
火災中の車両がトンネルで止まれば乗客の避難が難しくなり、被害者が増えたかもしれず、間一髪の対応だった。
事件は6月30日午前11時半ごろ、神奈川県小田原市を下りで走行中の「のぞみ」で起きた。
乗客がガソリンをかぶって焼身自殺し、巻き込まれた女性客も死亡した。
ほか、乗客26人と乗務員2人が重軽傷を負った。
1964年の東海道新幹線開業以来、初の新幹線の列車火災事故となった。
JR東海によると、事件発生後に車内で非常ブザーが押され、運転士は非常ブレーキをかけたが、直後にボンという音と煙で火災に気づいた。
マニュアルでは、車内で火災が起きた場合、煙の充満などによる二次被害を防ぐため、トンネルで止まらないよう定めてある。
運転士はブレーキを緩めて加速し、進行方向に続くトンネルを抜けて停車した。
柘植社長は、朝日新聞などのインタビューで、「トンネルで火事になっていたらと思うと、運転士の判断が多くの人命と、会社を救ったかもしれない」と語った。
東海道新幹線では、火災の際は非常ブザーを押さないよう記してあるが、混乱すれば押されかねない。
JR東海は、2017年度までに9割の車両で客室に防犯カメラをつけ、非常ブザーが鳴ったら運転席と車掌室から状況を確認できるようにする。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHDX7WB8HDXOIPE01Z.html
(ブログ者コメント)
○本件、調べ直してみたところ、当時もそのような報道がされていた。以下は一例。
(2015年7月2日6時3分 産経新聞)
・・・・・
今回の事件ではまず、無関係な乗客を巻き込んだ身勝手な犯行を憎むべきだ。
一方で悲惨な状況下にあって、運転士は前後のトンネルを避けて列車を停止させ、自らも負傷しながら消火した。
乗客らは混乱の中でパニックに陥らず、互いに助け合いながら後方の車両に移動した。
こうした勇気ある冷静な行動がなければ、被害はさらに拡大したろう。
・・・・・
http://www.sankei.com/column/news/150702/clm1507020003-n1.html
○マニュアル通りの対応だとはいえ、この運転士の方、非常ブザーが押されてフェイズ4状態になっている時、よくぞ冷静に、火災時はトンネル内停止不可というマニュアルを思い出したものだ。
こういう人が、最近コメントを頂戴した「トラブルプリベンター」に該当するのだろう。
○しかし、たまたま1号車で火が出たので音と煙で気付いたが、これが他の車両だったら火災発生という情報が伝わるのが遅く、トンネル内で停車した可能性がある。
そういう意味で運が良かった事例だと感じた。
2016年1月2日1時40分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月1日21時28分に朝日新聞から、1月3日9時33分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後、和歌山県全域の携帯電話利用者に「大きな津波の観測があった」との緊急速報メールが自動配信され、和歌山県は約1時間後に、誤報だったと発表した。
津波観測システムに、津波の高さを測定するために必要な、海面変動の基準となる今年の潮汐データを県職員が入力しないミスがあったため、通常の潮汐変動を津波と判断したことが、原因の一つとみられるという。
県によると、午後2時8分、「和歌山県沖にて大きな津波の観測があった」と、高台避難を呼び掛けるメールが一斉に送信された。
3時1分に、「津波がさらに大きくなっている」と送信した。
誤報と確認し、県は3時15分に「地震の発生は確認されていない」と訂正のメールを配信した。
受信した人の数は不明。
県庁や市町村には問い合わせが殺到。
県庁では、システムを運用する防災企画課などの職員が急きょ出勤し、情報収集にあたった。
和歌山市役所では、当直の職員に加え、臨時に職員が出勤。市民からの電話対応に追われた。
和歌山市では、秋葉山公園(秋葉町)内の広場に住民約100人が避難。和歌山市消防局の職員が、避難者に誤報であることを説明した。
JR和歌山支社によると、JR紀勢線の宇久井駅(那智勝浦町)に停車していた普通電車(新宮発串本行き、乗客28人)が約5分間、発車を見合わせた。地震が確認されなかったため、運転を再開したという。
初売りで混雑した大型商業施設では、客の携帯電話が一斉に鳴り、誤報を知らせる館内放送がかけられるなど、混乱した。
和歌山県は昨年11月、海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)が三重県尾鷲市沖の海底に設置した装置で津波が観測されると、携帯各社の緊急速報メールで自動配信する運用を開始した。
潮の満ち引きのデータは県職員が入力する必要があったが、確認不足から、2016年分のデータを入力していなかった。
県防災企画課の高瀬課長は、「県民に迷惑をかけたことを深くおわびします」と謝罪した。
日ごろから避難訓練に取り組んでいるという新宮市の小芝さん(73)は、南海トラフ巨大地震では約10分で最大8.5mほどの津波が来ると頭に入れており、メールの後、消防からの情報で避難はしなかったが、「えらい迷惑やったな」と話した。
有田市の60代の無職男性は、「経緯をしっかりと説明してほしい」と注文をつけた。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK01H1O_R00C16A1000000/
http://www.asahi.com/articles/ASJ115X24J11PXLB007.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160103-OYT1T50020.html
1月4日19時36分にNHK和歌山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県ではすでに必要なデータの入力を終え、システムが正常に動くかどうか検証を続けている。
また、これまではデータ入力の担当者や、トラブルが起きた際の対応策を明確に決めていなかったため、マニュアルづくりを進めているということで、メール配信を再開させるメドはまだ立っていない。
和歌山県の仁坂知事は、記者団に対し、「まことに初歩的なミスで元日の平穏をやぶり、県民や市町村の防災担当者には大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
そして、2回にわたって誤った情報を配信したことについて、「多くの問い合わせや職員の参集などの対応に追われ、システムを切り損なってしまった」と述べた。
そのうえで、「県民の避難のためのものなので、システムを作り上げたこと自体は決して間違いではなかった。今回のことを教訓に、システムがきちんと運用されるよう、気をつけていきたい」と述べた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044734451.html?t=1451938887796
以下は、関連報道。
(1月1日18時34分 NHK NEWS WEB)
和歌山県 津波情報を2回誤配信 避難始めた人も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358601000.html
(1月1日23時51分 読売新聞)
「大津波」と誤報メール…潮位データ入力漏れで
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160101-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt
(2016年2月11日 修正1 ;追記)
2016年2月9日8時49分に産経新聞westから、再発防止策に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、8日、津波を観測するシステムに今年の潮位データが入力されていなかったことが原因だったと特定したと発表した。
県は再発防止策を取りまとめており、12日午後からメールの運用を再開する。
県防災企画課によると、システムはあらかじめ入力された潮位変化のデータをもとに、津波の高さを測定。
入力は11~12月ごろに行われるが、今回は担当者が決まっていなかったため未入力となっており、通常の潮位の変化を誤認識し、メールを配信したという。
このため、今後は11月に担当者が入力することをマニュアルで徹底するほか、システムには、入力漏れのまま年が改まった場合、メールの配信を停止する機能を導入した。
同課の担当者は、「誤配信が二度と起こらないように対策をした。今後、メールが配信された場合、早く避難をするように対応をとってほしい」と話した。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090023-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

