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2017年2月24日6時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁は、２０１７年度から全国の車両用信号機を小型化する方針を固めた。
素子を密集させたＬＥＤライトを使い、明るさを保ったまま、ライトの直径を、現在の３０ｃｍから２５ｃｍにする。
小型化によって、１基当たりの製造コストが約１７％低減されるという。
信号機の大きさが変更されるのは、１９６８年以来、４９年ぶり。
将来的には、全国の約１２６万基全てを新型に切り替える。
信号機のライトの直径について、道路交通法施行規則は２０～４５ｃｍと規定している。
同庁は、１９６８年に、標準仕様として３０ｃｍを採用。
各都道府県は、原則、標準仕様に従って信号機を設置してきた。
同庁は、２０１４年から低コスト化の検討を開始。
委託を受けたメーカーが、ＬＥＤライトの素子の配置密度を高めることで、明るさを保ったまま小型化したライトを開発した。
・・・・・・・
（ 残り299文字は有料）
出典
『信号機、ＬＥＤで小型化…明るさ保ちコスト削減』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170224-OYT1T50015.html
（ブログ者コメント）
「将来的には、全国の約１２６万基全てを新型に切り替える。」と報じられている件、まだ使える信号機を新型に切り替えるのは、コストダウンという大目的に反する。
老朽化などで更新する都度、切り替えていく・・・ということだろうか？
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2017年1月29日17時8分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１０時すぎ、北九州市門司区と小倉北区から「国道の路面に油がもれているという」と、１０数件の通報が相次いだ。
警察が調べたところ、北九州市小倉北区で燃料切れで停止していた２０トントラックが見つかり、このトラックの運転手が、燃料タンクから軽油が漏れているのに気づかず走り続けていたことがわかった。
軽油が路面に漏れだしているのが確認されたのは、国道１９９号線の門司区から小倉北区までのおよそ７ｋｍの区間で、油の除去作業のため、午前１１時２０分から３時間近くにわたって片側通行などの通行規制が行われた。
２０トントラックの燃料タンクは満タンで３００ℓだということで、警察は、トラックの運転手から事情を聞くなどして、軽油が漏れたいきさつを調べている。
出典
『軽油漏れで国道通行止め』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023450621.html?t=1485724190727
1月29日17時9分にテレビ西日本からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
軽油は走行中のトラックから漏れたもので、燃料漏れを防ぐための部品が外れたことが原因とみられている。
また、現場付近では車２台による追突事故が発生していて、警察は、漏れた軽油で車がスリップした可能性もあるとみて調べている。
出典
『北九州市の国道 燃料漏れで交通規制』
https://www.tnc.co.jp/sp/news/articles/3572
[0回]
2017年1月19日16時47分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日15時29分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
雪道を走行するために使うタイヤチェーンが走行中に切れるなどのトラブルが相次いでいて、国民生活センターは、緩みがないように正しく装着するよう、雪に慣れていない人などに注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、タイヤにチェーンを巻いて雪道を走行していたところ、チェーンが切れて車が傷ついたといった相談が、先月までの５年９か月の間に８９件寄せられ、中にはチェーンが切れてブレーキが利きにくくなり、雪の壁に衝突したケースもあったという。
相談の６割余りが、ふだんあまり雪の降らない南関東の１都３県から寄せられていた。
また、国民生活センターが消費者約４５０人を対象に行ったアンケートによると、約４割の人が、金属製のタイヤチェーンを使う際に、何らかのトラブルを経験していたという。
特に多いのは、「走行中のチェーンの緩み」と「走行中にチェーンが切れた」というトラブルだった。
国民生活センターが、チェーンが正しく装着されず緩んでいた場合の影響について実験をして調べたところ、チェーンが浮き上がったり外れかかったりして車を傷つけることや、急ブレーキをかけるとチェーンが大きくねじれて切れやすくなることが確認されたという。
国民生活センターは、チェーンは緩みがないように正しく装着したうえで、商品に表示されている速度の制限を守り、急ブレーキや急発進をしないよう、注意を呼びかけている。
国民生活センターの宮森さんは、「雪に慣れていない人が正しく付けられず、チェーンに緩みが生じていると考えられる。休憩などの際に緩みがないか確認しながら使ってほしい」と話している。
出典
『タイヤチェーンの装着に注意を』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170119/3106951.html
『金属製タイヤチェーン トラブルに注意を』
http://www.news24.jp/articles/2017/01/19/07351907.html
（ブログ者コメント）
国民生活センターＨＰに１月１９日付で掲載されている文書の冒頭は下記。
自動車で積雪路や凍結路等を走行する際に、滑り止めのためにタイヤに取り付けるタイヤチェーンには、接地面が金属製の鎖等でできている金属製チェーンと、ウレタンやゴムでできているタイヤ滑り止め装置（以下、非金属製チェーン）等があります。
昨年度の販売数量は金属製チェーンが約40万ペア、非金属製チェーンは約24万ペア（注1）で、金属製チェーンの方が販売数が多くなっています。
PIO-NET（注2）には過去5年間でタイヤチェーン（金属製・非金属製両方を含む）の安全・品質に関する相談が89件（注3）見られました。
89件の中でも57件（64.0%）が南関東であり、日本の総人口に対する南関東の人口比（約28%）を考慮しても非常に多く見られました。
これは冬季でも積雪が少なくタイヤチェーンを使用する機会がないために、チェーンの使用に不慣れな人が急な積雪に対して使用することがあるためと考えられます。
商品テスト部では、過去5年間に金属製チェーンについて走行中の破断に関する4件のテスト依頼があり、切れたチェーンによって車体が傷付いたりブレーキが利きにくくなって雪の壁に衝突したりするなどの拡大損害も発生していました。
テストの結果、チェーン自体の強度が不足していたと考えられるものや溶接不良のものもありました。
そこで、金属製チェーンの使用実態に関するアンケート調査を実施するとともに、販売数量が多い金属製チェーンを使う上での注意点を消費者に情報提供することを目的とします。
・・・・・・
（出典）
『金属製タイヤチェーン使用時のトラブルに注意－緩みや速度超過などは、チェーン切れや思わぬ事故につながります－』
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170119_1.html
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2017年1月10日14時2分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１年間に富山県内で農業用水路で溺れて死亡した人は１８人で、そのほとんどが自宅近くの用水路に転落して亡くなっていたことがわかった。
警察によると、去年１月から１２月末までの１年間に、県内の農業用水路で溺れて死亡した人は１８人だった。
このうち１７人は、自宅前や田んぼの横などの、ふだん生活する上で身近にある用水路や、自宅から徒歩１５分ほどのところにある用水路に転落して死亡していた。
また、現場の用水路は幅が狭かったり、水深が浅かったりする小規模なものもあり、中には大人１人がやっと入れるほどの幅４０ｃｍ、水深５ｃｍの用水路で死亡したケースもあった。
県内では、用水路での死亡事故が相次いでいて、おととしには、全国の用水路で亡くなった６８人の３割以上にあたる２２人が死亡している。
事故が相次いでいることについて、県農林水産部農村整備課の志村課長は、「県内には用水路が生活の身近にあり、転落事故のリスクが高い。高齢者の事故が多く、危険性について地域や家庭で話し合ってほしい」と話している。
出典
『用水路転落死の多くが自宅近く』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065665331.html?t=1484082956138
（ブログ者コメント）
水深５ｃｍで死亡した事例は下記参照。
2015年12月18日掲載
『2015年12月12日 富山県氷見市で道路脇の農業用水路に歩行者が転落して死亡、黒部市でも道路脇の側溝に歩行者が転落して？死亡、富山県では用水路への転落死亡事故が２年で１５人』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5478/
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2017年1月15日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バス運行会社「Ｔ社」（静岡県沼津市）が、アルコール検知器の不具合に気付かないまま乗務前の検査をしたため、酒気帯び状態の男性運転手（５８）に路線バス２便を運転させていたことが、１４日までに分かった。
事故はなかった。
同社の規定では、検知器は週に１度、動作確認をすることになっているが、使用した検知器は昨年１１月３０日以降、確認していなかった。
同社は「再発防止に取り組む」とコメントした。
同社によると、今月１０日午前７時ごろに出勤した際の検知器による検査でアルコールが検出されなかったため、運転手が２便運行。
その後、規定に基づく営業所での対面検査で発覚した。
運転手は前日午後８時ごろまでにワイン７２０ｍℓを飲んでいた。
出典
『酒気帯び運転 路線バス運転手が乗務』
http://mainichi.jp/articles/20170115/ddm/041/040/126000c
1月14日19時8分にＮＨＫ静岡からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運行会社によると、沼津市内の車庫のアルコールの検知器が故障していたのに気づかずそのまま使用していて、今月１０日の朝、５８歳の男性運転手が酒気帯びの状態だったことを把握できなかった。
運転手は、路線バス２便を運行して三島市内の車庫に戻り、別の検知器を使ったところ基準を超えるアルコールが検出されたということで、「前日、ワインを飲んだが、検知器が反応しなかったので運転できると思っていた」と話したという。
事故などはなかったが、運行会社は、その日のうちに警察に酒気帯び運転を届け出た。
運行会社によると、故障していた検知器は去年１１月末以降、必要な点検が毎週行われておらず、「利用者の皆様には大変申し訳ありません。今後は再発防止に取り組みます」とコメントしている。
出典
『検知器故障で路線バス酒気帯びに』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/k/shizuoka/3033027481.html
（ブログ者コメント）
アルコール検知器の点検内容は、国交省ＨＰに以下のように記されている。
アルコール検知器の保守
運行管理者はアルコール検知器を故障がない状態で保持しておくために、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、次の事項を実施しなければいけません。
毎日確認※
・電源が確実に入ること。
・損傷がないこと。
※遠隔地で乗務を終了または開始する場合等、アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる場合にあっては、運転者が所属営業所を出発する前に実施すること
少なくとも週1回以上確認
・酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと。
・アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。
※アルコール検知器メーカーから販売されているキットを使用することもできます。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03alcohol/
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2017年1月3日0時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転手の健康状態と車両情報を計測し、居眠りしそうになったら警告を出す仕組みを、大阪電気通信大や京都産業大などのグループが開発した。
「みなと観光バス」（神戸市）の神戸市内を走る路線バスで、実証実験を進めている。
運転手の居眠りや注意力散漫による重大事故は、社会問題になった。
眠気や注意力の状態をつかむため、研究グループは運転席の背もたれに薄い生体センサーを設置。
体に触れずに、マイクロ波で運転手の呼吸状態と心拍数を測れるようにした。
腕時計型や耳たぶにつける肌に接触するセンサーより、運転手に違和感を与えずに済むという。
運転手の呼吸数や心拍数が基準値以下になると、居眠りなどの恐れが高まったとして、レベルに応じて運転席のＬＥＤランプが黄色や赤色に光り、注意する。
また、生体センサーの情報と、車両位置、車速、ブレーキ操作などの情報、道路の車線数、過去の運転状況などの情報をネットワーク上で統合。
事故リスクの高い地点を洗い出せる。
高速道路と市街地で運転手の心拍数が違うといい、注意を促す基準値を道路ごとに探ることもできる。
路線バス３０台にセンサーを搭載してデータを集める。
バス会社の事業所で運転手の状況を把握することも、技術的には可能だ。
みなと観光バスの担当者は、「観光バスなどの長距離運行の際、運転手の異常が分かれば、乗務の交代を指示できる。いずれは、急な病気で自動ブレーキがかかるような仕組みにつなげていきたい」。
大阪電気通信大の上善恒雄教授（情報工学）は、「ビッグデータとして蓄積し、この仕組みを広く利用できる準備をしたい」と話す。
出典
『バス運転手、居眠りしそうになると警告 神戸で実証実験』
http://www.asahi.com/articles/ASJDQ6S66JDQPLBJ006.html
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2016年12月3日23時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後５時ごろ、福岡市博多区の病院にタクシーが突っ込み、病院内にいたとみられる人が相次いではねられた。
警察によると、男性２人と女性１人の計３人が頭などを強く打って死亡し、女性１人が意識不明。他に男女６人がけがを負ったが、意識はあるという。
運転手にけがはなかった。
警察は、運転していた個人タクシー運転手のＭ容疑者（６４）を、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。
呼気からアルコールは検出されなかった。
病院は、ＪＲ博多駅の北西約２ｋｍの博多港近くにある。
出典
『病院に車突っ込み３人死亡 １人意識不明６人けが 福岡』
http://www.asahi.com/articles/ASJD36CTBJD3TIPE024.html
12月7日10時34分に毎日新聞からは、事故当時の詳しい状況が付近の地図付きで下記趣旨でネット配信されていた。
タクシーが病院前の市道右側の縁石に車体の右半分を乗り上げて走行していたことが、捜査関係者らへの取材で分かった。
警察は、Ｍ容疑者が車を止めるための操作に気を取られてパニック状態になっていたとみて、調べている。
捜査関係者らによると、Ｍ容疑者のタクシーは、病院の手前約６０ｍの交差点を一時停止せずに通過した後、市道左側に路上駐車していた２台の車両をよけるように右側に寄って走行した。
市道右側の縁石の２カ所にタイヤが接触した跡が残っており、タクシーの右前輪と右後輪が乗り上げたとみられるという。
タクシーは、そのまま病院東館１階前にいた３人をはね、東館１階のラウンジに突っ込んで奥の壁に衝突した。
タクシーの前部は壁を突き破って奥の調理室の棚やシンクなど設備の一部を壊しており、かなりのスピードが出ていたとみられる。
また、交差点に進入する前の市道でも中央線をまたぐように走行しているのが、近くの住民に目撃されていた。
Ｍ容疑者は、「ブレーキを踏んだが停車せず、エンジンブレーキをかけようとしたが、減速しなかった」と供述しており、警察は、事故直前にシフトレバーなどの操作に気を取られて前方を注視していなかったとみている。
出典
『福岡タクシー暴走 縁石乗って走行、事故直前混乱か』
http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00m/040/144000c
12月10日2時0分に産経新聞からは、二重に敷かれていたマットが原因かもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月11日7時0分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故車両の運転席で足下のフロアマットが二重に敷かれていたことが、９日、捜査関係者への取材で分かった。
警察は、上部のマットがずれてアクセルペダルを押さえ込む形となった結果、タクシーが暴走した可能性もあるとみて、慎重に捜査している。
捜査関係者によると、タクシーの運転席の足下には、備え付けのマットの上に別のマットが重ねて敷かれていた。
２枚はメーカーの純正品と市販の社外品で、上に敷かれたマットは特に固定されていなかったという。
国交省などによると、マットを二重で敷くと、上のマットがずれてアクセルペダルにかぶさり急加速することがあるが、Ｍ容疑者のタクシーと同型車には、アクセルとブレーキを同時に踏むとブレーキが優先されるシステムが導入されている。
Ｍ容疑者は、「ブレーキを踏んだが、車が止まらなかった」と供述しているという。
一方で、タクシーが事故直前に急加速したという目撃情報もあり、車両の不具合やペダルの踏み間違いなど、運転ミスの可能性もある。
警察は、タクシーから事故直前のペダルの操作状況や車速などを記録する「イベント・データ・レコーダー」を回収しており、走行記録の解析などを進めながら、詳しい事故原因を調べる方針だ。
出典
『タクシー暴走事故 運転席のマットが二重 ずれてアクセルが押された可能性』
http://www.sankei.com/affairs/news/161210/afr1612100005-n1.html
『博多タクシー暴走 運転席、二重に床マット ずれた可能性』
http://mainichi.jp/articles/20161211/k00/00m/040/088000c
12月10日2時0分に産経新聞からは、マット二重敷きに関する下記趣旨の解説的記事もネット配信されていた。
暴走したタクシーによる事故は、「二重敷き」のフロアマットがずれたことで車の制御が効かなくなった可能性が浮上した。
マットが原因となったとみられる事故は米国でも起きており、国内でも複数報告がある。
事故は１０日で発生から１週間。
事故原因の特定には至っていないが、専門家は、「固定しないマットが思わぬ事態を招く可能性もある」と注意喚起している。
関係者によると、米国での事故は２００９年に発生。
トヨタの高級セダン「レクサス」が暴走して４人が死亡した。
二重敷きではなかったが、運転席の床に置かれたゴム製のマットがずれてアクセルペダルに引っかかり、ペダルが戻らなくなったことで車が暴走したとされる。
事故を受けてトヨタは、米国で約７１１万台に及ぶ大規模なリコールを行った。
国交省は、事故後、国内の各自動車メーカーへの調査を実施。
その結果、平成２０年１２月～２１年９月までに、マットの不具合による事故が１３件起きていたことが判明した。
１３件のうち９件は、純正品のマットの上に市販のマットを重ねて敷いていたという。
また、国交省が公表している事故・火災報告によると、２７年１月にトヨタ「プリウス」で二重敷きのマットによる物損事故が報告されている。
事故を起こしたタクシーが加盟する「博多個人タクシー協同組合」にも、ドライバーから二重敷きのマットがアクセルペダルに引っかかるトラブルが複数件報告されていたという。
国交省によると、現在でも、マットに関する保安基準はない。
日本交通事故調査機構の佐々木代表は、「マットはきちんと固定しないと滑りやすくなる。特に二重敷きは思わぬ事故の原因にもなる。適切な使い方を心掛けてほしい」と呼びかけている。
出典
『過去にもマットがずれる事故 「思わぬ事態招く可能性も」』
http://www.sankei.com/affairs/news/161210/afr1612100006-n1.html
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2016年12月2日23時58分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時すぎ、清水町清水基線で、ことし８月の台風１０号で川が氾濫して道路が流されたため通行止めとなっていた町道に乗用車が転落した。
警察によると、車を運転していた帯広市の４７歳の会社員の男性は自分で車から出て警察に通報し、首の痛みを訴えて病院に運ばれたが、軽いけがだという。
警察や清水町によると、車が転落した地点から１００ｍほど手前にはバリケードが設けられていたほか、通行止めを示す看板もあったということで、午後３時ごろに行ったパトロールでは異常はなかったという。
警察や町では、どのように車が進入したのかなどのいきさつについて、男性から話を聞いて調べることにしている。
出典
『通行止め町道で車転落しケガ』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161202/4930531.html
12月3日8時21分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時ごろ、十勝管内清水町清水基線の町道の復旧工事現場で、帯広市の男性会社員（４７）の乗用車が、道路が陥没した地点で約５ｍ下に転落した。
男性は、首に軽いけが。
現場は新錦橋に近く、８月末の台風１０号による大雨で、深さ５ｍ、長さ２０ｍにわたり陥没した。
警察によると、事故当時、工事は行われていなかった。
橋の１００ｍ手前にコーン標識などを置き、通行止めにしていたが、コーン標識の一部が何らかの理由で移動していたため、男性は通行止めに気付かなかったという。
警察は、コーン標識が移動した原因などを調べている。
清水町によると、町道では、台風１０号で被災して通行止めになっている橋が１３カ所あるという。
出典
『清水で陥没町道に車転落 コーン移動気付かず 台風復旧工事現場』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0344665.html
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2016年11月26日15時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本を訪れる外国人が急増する中、訪日客が自動車を運転して人身事故を起こすケースが増えている。
中でも顕著なのが、韓国など東アジアからの訪日客による事故の増加だ。
レンタカー利用が増えた一方、日本の交通ルールを学ぶ機会が少ないことが背景にあるとみられ、識者は「啓発活動が急務」と指摘する。
警察庁によると、旅行者や中短期の滞在者が利用する国際免許や外国免許所持者による人身事故は昨年２１６件発生し、現在の統計を取り始めた２０１２年以降、最多となった。
国籍別は
（１）米国５０件
（２）香港・マカオ４８件
（３）韓国３５件
（４）台湾２４件
の順。
米国以外の東アジアの４カ国・地域の合計は、１２年の３７件から昨年は約３倍の１０７件に急増し、全体のほぼ半数に達した。
全国レンタカー協会（東京）によると、外国人に人気があり、レンタカーで旅行する人が多い北海道と沖縄県では、訪日外国人のレンタカー利用が、１４年の計約１１万件から１５年は約１８万５０００件に増加。
このうち９割弱を韓国、台湾、香港が占めた。
福岡県では、福岡空港周辺だけで１５年に１万３８６１件の利用があり、１３年の５倍に急増したという。
韓国や香港、マカオからの訪日客は国際免許で、台湾からの訪日客は自国の外国免許があれば日本国内で運転できるが、日本の交通ルールの講習義務はない。
道路標識や信号が意味するルールの違いなどを詳しく学ぶ機会は少ないのが現状だ。
東京海上日動リスクコンサルティング（東京）によると、訪日外国人の事故率は、日本人の５倍以上になる。
車が右側通行の韓国や台湾からの旅行客の場合は、左側通行の日本との違いから、とっさの場面で混乱し、事故を起こすケースが目立つという。
同コンサルティングの担当者は、「警察や保険会社に届けず、帰国後にトラブルになるケースも多い。軽微な事故を含めると、相当増えている」と話す。
１０月８日夕、福岡空港（福岡市）に近い大手レンタカー会社の営業所を訪ねると、担当者が３組の外国人客の応対をしていた。
夫と一緒に香港から到着したばかりの黎さん（４０）は、「レンタカーだと自由に旅行できて便利」と笑顔を見せるが、日本国内で運転するのは初めてだ。
担当者は約２０分かけて、英語で保険や日本のガソリンの種類などを説明した。
ただ、「法定速度やＥＴＣの使い方などは話すが、短い時間で細かい交通ルールまでは説明しきれない」と話す。
事務所内の大型スクリーンには、日本の交通ルールや道路標識の説明が英語で流れていたが、目を留める人はいなかった。
観光庁によると、昨年の香港と韓国からの訪日客の８割強、台湾からの約６割が個人旅行だった。
このため観光庁は、「レンタカー環境の整備は、個人旅行客の更なる誘客につながる」と期待し、高速道路各社も訪日外国人向けに定額で乗り放題キャンペーンを実施するなど、レンタカー利用を後押ししている。
国交省九州運輸局が２０１４年から年１回、外国で日本の交通規則を教える講習会を開くなど、事故防止の取り組みも始まったが、対象者は極めて限定的だ。
交通ジャーナリストの今井亮一さんは、「国籍ごとに起きやすい事故を分析して注意点を整理し、データに基づいた効果的な注意喚起の方法を考えるべきだ」と指摘。
東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は、「航空機内など、日本までの移動時間を使って情報提供するのも一つの方法だ」と提案する。
出典
『訪日外国人 人身事故が増加 交通ルール学ぶ機会が少なく』
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00e/040/279000c
（ブログ者コメント）
トップは米国ということだが、訪日外国人の数として、米国はさほど多くない。
日本政府観光局による２０１６年の統計では下記。
中国 ５５１万人
韓国 ４１６万人
台湾 ３５８万人
香港 １４９万人
米国 １０３万人
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
数としては５倍もある中国が４位までに入っていないことなど、いま一段の解説がほしかった。
[0回]
2016年11月24日22時18分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島市のバス会社「Ｈ社」は２４日、同社の路線バスの運転手が運行を終えた際、車内に客を置き去りにしたと発表した。
同社では、９日にも同様の事案があったばかり。
中国運輸局は、再び、同社に口頭で厳重注意と再発防止の徹底を指示したほか、中国地方のバス事業者に車内確認を徹底するよう、通達を出した。
発表によると、３０歳代の男性運転手が、２３日夕、終点となる広島市中区の営業所で、前方の席で客の男性が眠っているのに気付かず、車庫で施錠してバスを離れた。
約２０分後、客が車内で手を振って助けを求めているのを別の運転手が見つけた。
９日夜も、４０歳代の男性運転手が、後部座席で寝入っていた男性客に気付かないまま施錠して退社。
客は窓を開けて車外に出ていた。
同社総務課は、「車内確認のルールが徹底されていない。全社を挙げて再発防止に努める」と謝罪している。
出典
『路線バス車内、客を置き去りにするトラブル連発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161124-OYT1T50097.html
（ブログ者コメント）
９日のトラブルは下記参照。
2016年11月16日掲載
2016年11月9日 広島市のバス会社の運転手が最終便を車庫に入れた際、一番後ろで寝ていた乗客に気づかずバスに鍵をかけて退社、乗客は２時間半後に目覚め、運転席の窓から出て１１０番
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6475/
[0回]
2016年11月15日7時8分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島県警察本部が、満月や新月といった月の満ち欠けと交通事故の発生状況に関して初めて調査した結果、月明かりのある満月の日は、事故が少なくなっていたことがわかった。
警察では、月明かりのない日の夜間は、車のライトをハイビームにするなどして、とくに注意してほしいと呼びかけている。
この調査は、夜間の事故への注意を高めようと徳島県警察本部が行ったもので、月の満ち欠けと、県内で過去５年間に起きた人身事故２万３０００件余りを照らし合わせた。
その結果、事故は、月明かりのない新月の日が８０２件で最も多く、次いで、午前０時から夜明け前まで、月明かりがない上弦の月の日が７８７件だった。
また、事故による死亡者は、日没から午前０時にかけて、月明かりがない下弦の月の日が１５人で、最も多かったという。
一方で、満月の日は、事故が７２１件で死者の数は３人と、ほかの日と比べて最も少なかったという。
この結果について、警察は「月明かりで見通しが良くなったためではないか」と分析していて、月明かりがない日の夜間は、車のライトをハイビームにしたり、歩く際は反射材を身につけるなどして、とくに注意してほしいと呼びかけている。
出典
『満月の日 交通事故少ない』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024388251.html?t=1479241798795
（ブログ者コメント）
本件、これもハイビーム推奨活動の一環かもしれないと感じたので、参考までに紹介する。
ただ、ブログ者はこれまで、満月の夜は事故多し、という俗説を耳にしたことがあり、今回の情報はそれとは真逆だ。
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2016年11月17日21時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月18日12時9分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「Ｈバス」宝塚営業所（兵庫県宝塚市）の５０代の男性運転手が、路線バスで終点に到着後、寝ている客を乗せたまま、喫煙しながら営業所まで運転していたことがわかった。
さらに、車庫に入れたバスに乗客を置き去りにして帰宅したという。
県と国交省によると、路線バス内での喫煙は県の受動喫煙防止条例で禁止され、乗客がいる場合は、国の規則にも違反する。
同社は、運転手を「厳正に処分する」としている。
同社が車内を映すドライブレコーダーなどを調べたところ、バスは１２日午後１１時１５分ごろ、宝塚市内の終点の停留所に到着。
運転手は、車内点検を怠ったため乗客に気づかず、営業所までの１０数分間、たばこを吸いながら、制限速度を最大１４ｋｍ上回って走行していたという。
車庫に入れた際も、車内を点検せずに扉を施錠して帰宅。
約５分後、見回りの営業所員が扉をたたく客に気づいた。
運転手は、「少しでも早く帰りたかった。たばこは１本ならいいだろうと思った。生活態度を直す」と話しているという。
同社は「業務手順を徹底的に周知させ、再発防止に努める。運転手を厳正に処分する」としている。
出典
『寝ていた乗客に気付かず喫煙、車庫に置き去り』
http://www.asahi.com/articles/ASJCK5FYCJCKPTIL020.html
『乗客置き去り、喫煙、速度超過・・・Ｈバス運転手』
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201611/0009676889.shtml
（ブログ者コメント）
このトラブルの３日前、１１月９日にも、広島市で、車内確認を怠り寝ていた乗客をバス内に置き去りにしたトラブルが起きたばかりだ。（本ブログでも紹介済）
ただ、その報道は１１日の夕方。
仮に、今回トラブルを起こしたＨ社が、他社のトラブル情報を自社での再発防止に役立てるシステムを持っていたとしても、時間的に、広島の情報は現場までは伝わっていなかっただろう。
そこまでのシステムを持っているかどうかは別にして、フト、そんなことを考えてしまった。
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2016年10月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6410/
（２０１６年１１月２０日 修正１ ；追記）
2016年11月11日3時0分に朝日新聞から、県の対策案が了承されたという下記趣旨の記事が、現場道路の図解付きでネット配信されていた。
11月10日付で朝日新聞秋田全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の対策会議が１０日、秋田市内であった。
県警から、軽乗用車は流入路と流出路の平面交差から逆走して流出路に入った可能性が高いことが報告された。
会議の冒頭で、県警高速隊が、管理カメラの映像の解析結果として報告した。
軽乗用車が事故に遭った本線下り線に逆走して進入したルートとしては、
①国道１０５号から逆走して流出路に入り、ＪＣＴへ進入
②本線下り線への流入路から平面交差を左折して流出路に入って逆走
の２つが想定されていた。
この日の報告は、このうち、立体交差なら起こりえない②のルートを通った可能性が高いことを示すもので、平面交差の危険性が改めて浮き彫りになった形だ。
対策会議は、学識経験者や国交省、県や県警などの担当者８人で構成される。
この日の会議では、
▽ＪＣＴに入った際に左奥にある行き先を示す案内看板を現在より１００ｍ手前にも新設
▽国道とＪＣＴを結ぶ自動車専用道に、流入路と流出路を分けるゴム柱の「分離ガード」を設置
▽上下３カ所に進行方向を示す矢印塗装
平面交差では
▽道路両脇に進入方向を誘導する点滅柱を設置
▽流出路と流入路を色分け塗装
などの県が示した対策案が了承された。
会議座長で秋田大理工学部の浜岡秀勝教授が、会議後、「問題を共有できた。即応的に早く対応したい。しっかりフォローもして、安全性をしっかり確認したい」と話した。
今後、対策の現場確認や、他に新たな施策が必要ないかを話し合う予定。
国道から自動車道の上り線を利用しようとしてＪＣＴに入った車が左奥にある今の案内看板を見落として下り線の流入路に入ってしまうと、本線に入る前に、（逆走の可能性がある）平面交差を通ることになる、などの指摘があるという。
出典
『秋田）逆走、平面交差を左折か 大内ＪＣＴ事故対策会議』
http://digital.asahi.com/articles/ASJCB2SMGJCBUBUB001.html?rm=389
（２０１７年１１月２日 修正２ 追記）
2017年10月31日に読売新聞から、大内ＪＣＴでは対策として道路塗り分けが終了したが、秋田県の類似箇所では逆走が後を絶たないなど、大内ＪＣＴの道路塗装写真付きで、下記趣旨でネット配信されていた。
秋田県由利本荘市の日本海沿岸東北自動車道（日沿道）で軽乗用車に乗っていた高齢者３人が死亡した逆走事故から１年が過ぎた。
運転者が進入路を誤ったことが原因とみられ、国や県、県警は、類似箇所に「進入禁止」の表示を設けるなどして安全対策を講じているが、悲惨な事故につながりかねない逆走事案は後を絶たない。
県警高速隊のまとめによると、県内では今年に入ってからも、高速道路での逆走に関する通報が１４件（２９日時点）あり、うち３件では、駆けつけた同隊員が運転者を停車させるなどして保護した。
このうち、今月７日午後６時頃、秋田自動車道で逆走した７０歳代男性は同隊員に止められ、「慣れない土地で道に迷い、慌てて引き返した」と話した。
男性は、横手ＩＣの手前で方向を間違えたことに気づいてＵターンしたという。
９月１４日午後５時頃には、６０歳代後半の女性が秋田道の秋田南ＩＣ入り口付近まで入り、間違いに気づいて車をバックさせた。
７月２日午後７時頃には、秋田道の河辺ＪＣＴ付近の追い越し車線で７０歳代男性が車を進行方向と逆向きに停車させていた。
昨年１０月、高齢者３人が死亡した逆走事故が起きた日沿道の大内ＪＣＴは、国道から高速道の上り線に向かって上がる進入路と、高速道の下り線から国道へ降りる進入路が近くにある「平面交差」と呼ばれる構造。
上り線への進入口を行き過ごし、下り線の降り口へと間違って入ってしまう危険をはらんでいる。
県道路課によると、同ＪＣＴは国の事業費削減を受け、進入路が区分される立体交差としての整備が見送られた経緯がある。
日沿道では、ほかに仁賀保ＩＣ、金浦ＩＣの２か所も同様の構造を持つ。
国交省秋田河川国道事務所や県は、大内ＪＣＴと仁賀保ＩＣ、金浦ＩＣで、進入口付近に、誤って進入しないよう注意を促す大型看板や、正しい進路を示す矢印看板を設置。
進入路を「赤」「青」で色分けする舗装を施すなどの対策を実施した。
全国でも、平面交差のＪＣＴやＩＣは少なくない。
例えば、首都高などを接続する美女木ＪＣＴ（埼玉県戸田市）や、北陸自動車道の片山津ＩＣ（石川県加賀市）では、信号機を取り付けて交通整理をすることで、逆走防止を図っている。
秋田県警と同事務所は１８日、大内ＪＣＴの地元の交通安全協会に所属する高齢者ら約２０人をバスに乗せ、逆走防止の対策箇所を案内する説明会を実施した。
参加者からは、「路面を色分けしたことで分かりやすい」といった受け止めや、「夜中や雪の日は見えづらい」と改善を求める声が聞かれた。
視力や運動能力の衰えもあり、判断、操作を誤りがちな高齢ドライバーによる高速道での逆走は後を絶たない。
県警高速隊は、「対策を講じているとはいえ、予断は許さない。今後も粘り強く事故防止を訴えたい」としている。
高齢者の運転に詳しい秋田大の水戸部一孝教授（人間情報工学）は、「（ハード面の）対策後も誤って進入する構造は解消されていない。夜間や雪の日などに再発しかねない。バーを設置するなど、物理的な防止策が望まれる」と、抜本的な対策を求めている。
出典
『ミス誘発「平面交差」、高齢者の高速逆走相次ぐ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171031-OYT1T50060.html
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2016年11月11日17時12分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月11日20時30分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日夜、広島市に本社があるバス会社「Ｈ」の路線バスで、運転手が終点で寝ている乗客に気付かず、バスに鍵をかけて退社していたことがわかった。
中国運輸局広島運輸支局は、会社に対し、安全管理を徹底していなかったとして、厳重注意した。
会社によると、９日午後１０時半ごろ、広島市中区の「県庁前」と広島市東区の「温品４丁目」の区間を走る路線バスを運転していた４０代の男性運転手が、その日の最終便で終点に着いた際、男性の乗客が車内の一番後ろで寝ているのに気付かず、そのまま鍵をかけて退社してしまったという。
バスは「温品４丁目」の停留所がある温品車庫に止められ、乗客は午前１時頃に目が覚めて、自力で運転席の窓を開けて外へ出て、１１０番した。
会社によると、男性運転手は車内の後方を確認していなかったということで、広島運輸支局は、１１日、会社に対して、車内の確認が不十分で安全管理を徹底していなかったとして、厳重注意した。
会社では、すべての乗務員に対して、終点での車内の確認を徹底するよう改めて注意喚起を行ったということで、「お客様に大変なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。再発防止を徹底します」とコメントを出した。
出典
『乗客に気付かずバスにカギ』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20161111/4332241.html
『バスに乗客置き去り、広島 運転手が確認せず施錠』
http://this.kiji.is/169771424070878708?c=39546741839462401
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2016年10月28日23時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が件数推移のグラフ付きでネット配信されていた。
全国の高速道路で昨年、逆走が２５９件発生し、死亡・人身事故は２６件に上ったことが、国交省のまとめで分かった。
いずれも、統計を取り始めた２０１１年以降で最多。
過去５年の全てのケースを分析したところ、約７割で６５歳以上の高齢者が運転していた。
専門家は、「高齢者対策が急務」と訴える。
秋田県由利本荘市で２１日、日本海沿岸東北道の大内ジャンクション（ＪＣＴ）付近で、軽乗用車と大型トラックが正面衝突。
軽乗用車がＪＣＴを逆走して本線に入り、運転していた男性（７６）と同乗の高齢夫妻の計３人が死亡した。
国交省によると、全国の高速道路で１５年に確認された逆走は、最多だった１４年より４７件増えて２５９件。
死亡事故は８件、人身事故は１８件だった。
うち、２４２件の原因を分析したところ、３１％が「ぼーっとした」など特段の理由がなく、２５％が「道を間違えて戻ろうとした」、２６％は逆走の認識が無く認知症などの疑いがあった。
発生場所では、柵などがなく、反対車線に容易に入れてしまうインターチェンジやＪＣＴ、サービス・パーキングエリア、料金所付近が全体の６割以上を占めた。
残りは、本線上で起きたか、場所が不明だ。
また、過去５年で高速道路で発生した逆走１０３４件を調べると、７００件（６８％）は高齢の運転手だった。
国交省によると、高速道路の逆走事故件数が日本と同程度のドイツでは、６５歳以上が３２％、逆走の死亡事故のみを分析した米国では、６０歳以上が２０％だ。
海外では、若い世代の飲酒による逆走事故が多い一方、日本では、社会全体の高齢化が一因となり、逆走を引き起こす高齢者の割合が突出して高いという。
１４年現在で、日本の６５歳以上の免許保有者は約１６４０万人。１０年前から１・８倍に増えた。
全ドライバーの２割を占め、今後も増加が見込まれる。
秋田大大学院の水戸部一孝教授（人間情報工学）は、「高齢になると、認知や反応が遅れるのが特徴。標識を見逃すなど、一度はミスをしても、二重三重に逆走を気づかせる安全対策が必要だ」と話している。
国交省は、昨年１１月、「２０２０年までに逆走事故ゼロ」を宣言。
進行方向を分かりやすくする看板やカラー舗装で注意喚起するほか、カーナビを使った警告や自動運転技術の活用などの対策も検討している。
出典
『高速逆走、昨年最多２５９件 ７割で６５歳以上が運転』
http://www.asahi.com/articles/ASJBW5QF7JBWUTIL03F.html
（ブログ者コメント）
以下の過去報道から推察するに、上記記事のベースは交通安全白書かもしれない。
（2016年5月17日11時9分 時事通信）
政府は１７日午前の閣議で、２０１６年版「交通安全白書」を決定した。
１５年に高速道路で発生した逆走事案は前年より４７件多い２５９件で、統計のある１１年以降で最多となった。
白書では、高齢化の進展や認知症問題が背景にあると指摘しており、１１～１５年に発生した逆走事案の運転者の６８％が６５歳以上の高齢者だった。
１５年の逆走事案のうち、事故に至ったケースは１８％。
政府は、高速道路での逆走事故を２０年までにゼロにする目標を掲げており、逆走車両の検知システムの構築や高齢者の運転免許証の自主返納推進など、官民連携して対策を進める。
また、１５年の交通事故死者数は前年から４人増え４１１７人となり、１５年ぶりに増加に転じた。
６５歳以上の高齢者の死者が前年比で５４人増えたため。
事故死者全体に占める高齢者の割合は増加傾向が続き、１５年は５４．６％で過去最高。
そのうち、ほぼ半数の４７．６％が歩行中の事故死だった。
加藤勝信１億総活躍担当相は閣議で、「交通事故の防止は国を挙げて取り組むべき重要な課題だ」と強調した。
出典
『高速逆走が最多、高齢化背景＝事故死者１５年ぶり増－交通安全白書』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700140&g=soc
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2016年10月27日21時13分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福山市の女性が自転車で走行中、段差に引っかかって転倒し大けがをしたのは、市が危険な段差を放置したためだとして損害賠償を求めていた裁判で、広島地裁福山支部は市の責任を認め、３４０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
この裁判は、平成２４年に福山市の当時７６歳の女性がＪＲ福山駅南口の広場を自転車で走行中、高さ２ｃｍ余りの段差に引っかかって転倒し、右足を骨折するなどのけがをしたのは危険な段差を放置したためだとして、福山市に１８００万円余りの損害賠償を求めていたもの。
２７日の判決で金光裁判官は、「市は、以前にも同じ段差で自転車の転倒事故が起きていたことを認識していた。段差を埋める時間的なゆとりは十分あった」などと指摘して市の責任を認め、３４０万円余りを支払うよう命じた。
判決を受けて福山市は、「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討したい」とするコメントを出した。
出典
『段差転倒で福山市に賠償命じる』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20161027/3918261.html
（２０１８年３月１４日 修正１ ；追記）
2018年2月23日付で毎日新聞広島版から、高裁も市に支払いを命じたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
広島高裁（森裁判長）は２２日、１審の広島地裁福山支部判決と同様、公共物としての安全性を欠いていたとして、市に１９４万円の支払いを命じた。
一方、女性側には自転車運転時の注意義務違反があったとして過失割合を７割とし、賠償額は１審よりも１４８万円減額した。
森裁判長は判決で、段差を「公の営造物の設置または管理の瑕疵に該当する」とした上で、「段差は自転車で乗り越えることが可能で、段差を境に舗装の色が異なり、視認はそれほど困難ではなく、瑕疵の程度は重大とはいえない」とし、女性には視力障害があり、これまでも自転車でよく転倒していたとして、「女性には注意義務違反がありその程度は大きい」とした。
福山市は、「内容を精査し、検討する」とコメントした。
段差は、市の福山駅前整備事業（１２年３月完成）後、市有地とＪＲ西日本管理地の境界に生じた。
市は１３年１月、段差を解消する工事をした。
出典
『損害賠償 高裁も市に賠償命令 福山駅前の段差転倒事故 ／広島』
https://mainichi.jp/articles/20180223/ddl/k34/040/651000c
3月12日19時34分にＮＨＫ広島からは、市は賠償に応じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は上告をせず、先週、判決が確定したということで、今月中にも女性に賠償を支払うことにしている。
出典
『段差で転倒 福山市賠償支払いへ』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180312/0000157.html
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2016年10月23日11時51分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県野田市で、大学院生らがハイビームで乗用車を走らせていたところ、男２人が乗った車に追い回され、窓ガラスを割られてスマートフォンを奪われた。
警察によると、２３日午前２時ごろ、野田市で男子大学院生（２４）と友人の男性（２３）がヘッドライトを上向きに照らすハイビームで乗用車を走らせ、前の車を追い越したところ、その車が追い掛けてきた。
大学院生らは、約３０分、追い回された末に逃げ切れないと思い、乗用車を止めた。
すると、追い掛けてきた車から男２人が降りてきて、「金を出せ、降りて来い」などと言いながら乗用車の窓ガラスをハンマーのようなもので割り、スマートフォン１台を奪って逃げた。
大学院生らにけがはなかった。
逃げた男らは３０歳くらいで、警察は、ハイビームや追い越しに腹を立てたとみて捜査している。
出典
『ハイビームに逆上？2人組、車の窓ガラス割り逃走』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086163.html
（ブログ者コメント）
ハイビームについては、教則に明記されるという情報を最近紹介した。
それ以外にも何件か紹介済だが、ハイビームなら歩行者等の早期発見が可能といったポジティブ情報ばかりで、今回のようなネガティブ情報は初めてだ。
ただ、キレタ理由がハイビームか追い越しかは定かでないが・・・。
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2016年10月21日17時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前４時すぎ、由利本荘市の日本海沿岸東北自動車道の下り線で、軽乗用車と大型トラックが正面衝突した。
この事故で、軽乗用車を運転していた由利本荘市の男性（７６）と同乗していた近所の男性（８２）、同乗男性の妻（７９）の３人が死亡した。
現場は、日本海沿岸東北自動車道と国道１０５号線が合流する大内ジャンクションの近く。
警察は、現場の状況などから、軽乗用車が、自動車道から国道へ出る道路を逆走して進入し、数１０ｍ走ったところでトラックと衝突したと見て調べている。
警察によると、トラックの運転手は「自動車道の出口からライトをつけた車が入ってきて、避けようとしたが避けきれなかった」と話しているという。
３人が死亡した事故について、高齢者の事故防止に詳しい、秋田大学の水戸部一孝教授が事故現場を訪れ、「現場には走行すべき方向を示す看板があるものの、ドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走したと見られる軽乗用車は、事故現場のおおむね１００ｍ手前にある２つの場所の、いずれかから進入したと見られている。
事故のあと、水戸部教授に現場に同行してもらったところ、このうち右側の対向車線に入る１つ目のポイントについて、「走行方向を示した看板が分岐のすぐ手前にあるため、ドライバーが認識できなかった、あるいは認識できても反応できなかった可能性がある」と指摘した。
また、そこから数１０ｍ先の２つ目の地点については、「進入禁止の看板や走行方向を示したマークなどはあるが、気付かないまま走行した可能性がある」と話したうえで、「いずれの看板もドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走事故を防ぐ対策について、水戸部教授は、「間違った進路に入らないように分離帯を作ったりポールを立てたりして、障害物を設けることが大切だ。間違った進路に入ったとしても直感的に気付けるよう、警報や道路からの振動など、複数の対策を取る必要がある」と指摘した。
出典
『逆走し進入か 自動車道で正面衝突３人死亡 秋田』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737751000.html
10月22日付で毎日新聞秋田版からは、構造的な問題に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
逆走があった大内ＪＣＴについて地元住民は、「複雑な構造で、いつ事故が起きてもおかしくないと思っていた」と、構造上の不安を口にした。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、分岐点が多いため、速度を落として標識や道路標示を注視しながら運転する必要がある。
付近に住む女性（４６）は、「標識が少ないうえに、夜間など視界が悪くなるときは、標識を見落としがちになる。地元の人でも間違ってしまう」と、実情を語った。
また別の女性は、「標識はあっても簡単に誤進入できる。ドライバーが逆走してしまうのは十分考えられます」と不安を訴えた。
だが、道路を管理する県由利地域振興局の担当者は、「ＪＣＴについての苦情は寄せられておらず、標識を立てるなどの対策はしていたので、安全と認識していた。だが今後は、（事故予防に）効果的と思われるものがあれば、積極的に対応していきたい」との認識を示した。
出典
『由利本荘の逆走衝突死亡 ３人死亡 ＪＣＴ逆走「いつ事故起きても」 住民、構造に不安』
http://mainichi.jp/articles/20161022/ddl/k05/040/089000c
10月22日付で秋田魁新報からは、当該ＪＣＴでは過去に逆走事例が２件あったため対策をとっていたという下記趣旨の記事が、道路図とともにネット配信されていた。
10月24日19時38分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大内ＪＣＴには、自動車道から出る道と自動車道に入る道が平面で交差するなど、逆方向に進入できる地点が２か所あり、軽乗用車は、このいずれかから誤って逆走したとみられている。
大内ＪＣＴでは、昨年までに２件の逆走があったことから、去年、国が昨年１１月に対策が必要な場所に指定し、ことし６月、ＪＣＴを管理する県などが、行き先を示す従来の案内板に加え、路面に進行方向を示す白い矢印のペイントを施し、対策を講じた。
ところが、事故を防ぐことはできなかった。
大内ＪＣＴを利用している由利本荘市の６０代男性は、「視力が弱い高齢者には、暗くなると路面の矢印は見えづらい」と指摘。「県南のＩＣで進行方向を誤り、夜間に逆走してしまったことがある」と明かす。
標識の見えづらさや道路構造が「進路を誤る可能性を高めているのでは」との声もある。
専門家からも、路面の矢印が見えにくいなどという指摘が上がっている。
県などは、今後、逆走防止の対策強化について検討することにしている。
出典
『大内ＪＣＴ、過去に逆走２件 平面交差にリスク』
http://www.sakigake.jp/news/article/20161022AK0003/
『逆走か ３人死亡事故現場検証』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013795381.html?t=1477340940913
10月23日16時19分に毎日新聞からは、記者が実際に走行してみた体験ルポが下記趣旨でネット配信されていた。
事故があった２１日午後、記者が乗用車で走ってみた。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、４本の道路が目の前に現れる。
法定速度は４０ｋｍとの標識が目に入り、速度を落とす。
だが、分岐点の上部に標識がなく、前を走る車もないため、少し不安になる。
秋田方面に向かうため、自動車道に入る左カーブには入らずに、そのまま直進。
すると、秋田方面への道しるべとなる緑色の標識が確認でき、交差点では道なりに右方向へ進むことを知った。
その交差点に差し掛かると、左への進入禁止の赤い標識が目に入り、さらに道路上に右へ進む矢印を見つけたため、右方向へ走ると確信。
「ここで左折したら逆走になる」と心の中でつぶやき、無事、秋田方面に抜けることができた。
そもそも、立体交差の構造なら逆走しないし、「逆走注意」の標識も欲しいと感じた。
この日の天気は晴れて視界は良好。
だが、事故のあった未明や夜間、降雨、濃霧、降雪など、天候はさまざまだ。
もし悪天だったら……。
記者は今春から運転を始めたばかり。そう思うと、少し肝を冷やした。
出典
『由利本荘３人死亡 逆走注意の標識を 走行ルポ』
http://mainichi.jp/articles/20161023/k00/00e/040/130000c
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2016年10月20日15時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁は、交通ルールやマナーを解説した「交通の方法に関する教則」に、ハイビームの使い方を明記する方針を決めた。
定着していないハイビーム走行の必要性をドライバーに理解してもらい、夜間の死亡事故抑制につなげたい考え。
改正教則を今月下旬に公布し、来年３月に施行する。
道路交通法は、１００ｍ先まで照らせるハイビームと４０ｍのロービームの使い方について、対向車や先行車がいる時はロービームに切り替えると規定。
同法に基づく教則には、「交通量の多い市街地や、対向車などがいる時は、前照灯を下向きに」、「見通しの悪い交差点やカーブの手前は上向きに」とだけ記され、他の状況でどちらを使うべきかは明確に書かれていなかった。
新教則では、歩行者らを早期に発見するため、交通量の多い市街地を除き、ハイビームを使うべきだと明記。
対向車と行き違う時や、他の車の直後を通行している時は、ロービームへのこまめな切り替えを求める。
昨年の交通事故死者は４１１７人で、状況別では、歩行中の事故が最多の１５３４人。
うち、約７割が夜間に起きていた。
なかでも、交通量の比較的少ない郊外で、夜間発生した車と歩行者の死亡事故は１６４件あり、９６％の１５７件がロービームだった。
全国で夜間の歩行者の死亡事故が多発しているうえ、ハイビーム走行を基本とする考え方が周知されていないことが、教則改正の背景にある。
免許取得時の学科教習や更新時の講習は、教則の内容に基づいて行われている。
新教則が施行されれば、ドライバーはハイビームの使用法について、自動車教習所などで、これまでより具体的に学ぶことになる。
出典
『ハイビームの使い方、「交通の教則」に明記へ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161020-OYT1T50054.html
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2016年10月6日6時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
国土交通省は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）、燃料電池の存在を人工音で知らせる「車両接近通報装置」の搭載を、自動車メーカーに義務づけることを決めた。
モーターで走るため走行音が静かすぎて、視覚障害者らが接近に気づかず、危険との声が強まっているため。
２０１８年３月以降に国の認証をとって発売される新型車が対象になる。
音が出る装置自体は、国交省が１０年にガイドラインをつくり、普及を促してきた
現行の新車には、全てのメーカーで全車標準装備されているという。
だが、手動で音を止められるため、作動させていない車も多く、視覚障害者らから、「いきなり脇を通過するのでヒヤッとすることがある」との声が出ていた。
１８年３月以降の新型車を対象とする新規定では、手動で音を消せなくなるうえ、音量も現在のものより大きなものを義務づける。
今月中に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。
国交省は、０９年、ＨＶなどの接近に気づくかどうか、視覚障害者１５人を含む４０人を対象に実験。
すぐ横を通過した場合、時速２５ｋｍでは大半の人が気づいたが、１０ｋｍ以下になるとＨＶは気づかない人が多くなり、ＥＶには誰も気づかなかった。
低速のときほど音が小さく危険なため、新基準は、発進時から時速２０ｋｍまで音を出させるようにする。
音量は、これまでのガイドラインでは「エンジンで時速２０ｋｍで走行する程度」を目安としてきたが、新基準は、１０ｋｍで走行時は５０ｄＢ以上、２０ｋｍでは５６ｄＢ以上と細かく規定。
５６ｄＢはエアコンの室外機の音量に近く、現在搭載の装置より大きな音になるという。
周波数（音の高さ）も、聞こえやすい値を規定する。
日本自動車工業会の推計値（１５年度）では、ＨＶは約５７３．９万台（全体の約７％）、ＥＶは約８．４万台（同０．１％）、燃料電池車は約９００台普及している。
視覚障害者は、義務化を歓迎する。
全盲の浜田さん（６１）は、１１年１２月、自宅がある神奈川県藤沢市の路地でＨＶに気づかず、ぶつかって転倒、気を失って頭を７針縫うけがをした。
「音を鳴らしていない電気自動車が近づいても全く気づけない。命に関わる問題。聞こえやすくなり、運転手が勝手に音を切れなくなるのは本当にありがたい」と話している。
出典
『ＨＶ・ＥＶ、車接近音を義務化 ２０１８年以降の新型車』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9S7S6GJ9SUTIL02K.html?rm=397
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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