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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20167112235分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

11日午後5時20分ごろ、大阪市淀川区加島のセルフ式ガソリンスタンドで「車が燃えている」と従業員から110番があった。

 

警察によると、給油のため駐車しようとした兵庫県尼崎市の男性(49)が運転する乗用車が全焼し、約1時間後に消し止められた。

男性と助手席にいた妻(49)は車内から脱出しており、けがはなかった。

 

警察によると、乗用車の後部付近から出火したとみられる。

沿道からガソリンスタンドに入った際、金属製の側溝のふたがはね上がり、車底に接触した跡があるという。

警察は、ふたで車が損傷し、オイルが漏れるなどして出火につながった可能性もあるとみている。

 

出典

あわや大惨事…ガソリンスタンドで乗用車が出火し全焼 車内の夫婦は脱出

http://www.sankei.com/west/news/160711/wst1607110097-n1.html

 

 

712138分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

11日午後5時20分ごろ、大阪市淀川区加島3のガソリンスタンドで、男性客(49)運転の乗用車から出火し、全焼した。

建物などへの延焼はなく、けが人もなかった。

 

警察によると、入店とほぼ同時に車の下部から炎が上がる様子が店の防犯カメラに映っており、敷地を囲む溝の金属蓋の一部(長さ約1m、幅約15cm)が車の下で見つかった。

車が溝を通過した際、蓋が引っかかった可能性があり、警察は火災との関連を調べる。

 

現場近くの動物病院に勤める看護師の女性(20)は、「バンという爆発音がして外に出ると、車から炎が上がっていた」と話した。

 

出典

GSで突然乗用車全焼大阪、けが人なし

http://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00m/040/103000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

○同じように蓋を踏んで入店する車は、毎日、何台~何10台あったと思われるが、なぜ、今回に限り、このような被害が出たのだろうか?

ブログ者は、その原因について、以下のように考えてみた。

・踏みどころが悪かった。(チト考え難いが・・・)

・前から蓋がハネ上がることがあったが、今回は当たりどころが悪かった。

・蓋のタイプを、最近、変えた。

 

○側溝の蓋を跳ね上げての事故は、過去にも起きている。

201655日掲載

2016428日 滋賀県長浜市の物流施設で大型トラックが跳ね上げた側溝の鉄蓋がトラック下の軽油タンクにぶつかり、タンクに亀裂が入って軽油500が川に流出

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5882/

 

 

 

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2016629934分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪府で7月1日から、条例により、自転車に乗る人全員に対し、事故の損害を賠償する保険への加入が義務づけられる。

兵庫県ではすでに始まり、滋賀県でも10月に導入される。

事故の加害者側に高額な賠償を命じる判決が相次いだことが背景にあるが、非加入でも罰則はなく、効果は未知数だ。

 

先月末、兵庫県川西市で、朝のゴミ出しから帰る途中の女性(74)に女子高生の自転車がぶつかった。女性は頭を強打し、意識不明に。

女性の長男(47)は、事故後、女子高生の保護者側から、自転車の保険に入っていると伝えられた。

長男は取材に、「母が元に戻るわけではないが、治療費もかかる中で、かすかな光に感じた」と話す。

 

大阪府では来月から、「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」という条例の適用が始まる。

府内で自転車を使う場合は、府民かどうかを問わず、加入は義務だ。

子どもの場合は、保護者が加入させる義務がある。

 

2015年、府内では自転車事故による死者が50人と、前年から16人増えた。

事故数計1万2222件も、全国ワースト1だ。

 

府は、条例に合わせ、損害保険会社などと協定を結んだ。

自転車販売の「あさひ」(大阪市)とau損保が開発した保険は、本人のみなら月150円、家族タイプだと月270円の保険料で、補償は最大1億円。

保険料の一部は、交通安全活動などに寄付される。

 

大阪府は、条例のための問い合わせ窓口(06・6944・6736)も設置した。

今月は、1日60~70件の電話が寄せられているという。

 

15年10月、兵庫県は、全国に先がけて条例で自転車保険への加入を義務化。

今年10月には、滋賀県も続く。

保険加入は「努力義務」の東京都や埼玉県も、「他県の状況を見て、義務化の必要性を考えたい」との構えだ。

 

自治体だけではない。

立命館大学は、学生が起こした自転車の死亡事故をきっかけに、12年度から、自転車通学する場合は、警察官らの講習を受けた上で、補償額最高1億円以上の保険加入を義務づけた。

これまでに、約1万7千人が登録した。

 

日本損害保険協会によると、コンビニやスマートフォン経由で手軽に申し込める自転車保険も多くなり、契約者は増加中という。

 

保険に注目が集まる背景には、自転車事故をめぐる裁判で、高額な損害賠償の支払いを命じる判決が続いた経緯がある。

 

08年9月、男児(当時11)が乗る自転車が歩行中の神戸市北区の中石さん(女性、70歳)にぶつかって重い障害を負わせた。

神戸地裁は、男児の母親に9521万円の支払いを命じた。

 

中石さんは、今も寝たきり。夫(68歳)がつきっきりで介護する。

男児の母親は事故をカバーする保険に入っておらず、判決の翌年に自己破産。賠償金は支払われなかった。

夫は、「事故に遭い、賠償金すら受け取れない。二重苦だ」と声を絞り出す。

 

「義務化」の効果を疑問視する声もある。

兵庫や大阪、滋賀の条例には、保険に入らなくても罰則はない。

兵庫県は、条例制定時に検討したが、「加入の有無を見極めるのは難しい」(担当者)とあきらめた。

 

日本サイクリング協会の調査では、全国での自転車保険の加入率は約2割とみられるが、正確な加入者数はわからない。

自転車単独の保険に加え、自動車保険や火災保険の「特約」に含まれている場合や、自転車店で整備・点検を受けたうえで加入できる「TSマーク付帯保険」などもある。

自動車のような車検制度はなく、チェックは困難だ。

 

大阪府の担当者は、「自転車店の協力で購入時の加入を増やしたり、社員らが自転車を使う企業に積極的に加入を勧めてもらったりして、1人でも加入者を増やしたい」と話している。


     

〈自転車政策に詳しい三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治研究理事の話〉 


自転車乗車中の死亡者は、先進32カ国中、日本が最も多い。

加害者になれば、事故で多額の賠償を求められる可能性もあり、保険で備える必要性は高い。

企業や学校が、通勤・通学の自転車利用に際し、保険加入をチェックするのも有用だ。

一方で、車道に十分幅のある自転車専用レーンをつくったり、自転車が便利に移動できるネットワーク整備をしたりしている欧米を参考に、利用促進と安全確保の両立を考えるべきではないか。

 

出典

自転車保険の義務化次々 背景に相次ぐ高額賠償判決

http://www.asahi.com/articles/ASJ6W53XDJ6WPTIL01J.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、本ブログに過去に掲載した関連記事。

 

2016515日掲載

201658日報道 自転車運転危険行為の全国摘発件数は昨年6月以降のほぼ1年で1万件超 (修正1)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5919/

 

2015108日掲載

2015101日報道 兵庫県では自転車利用者に賠償保険の加入を義務付ける条例を10月から全面施行、全国初

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5269/

 

 

 

 

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20166211138分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6211422分に日テレNEWS24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪市東住吉区で、2月、軽乗用車が電柱に衝突し、助手席の女児(当時3)が亡くなる事故があり、大阪府警は、21日、衝突時に開いたエアバッグに胸を強く圧迫されて死亡したとみられると、明らかにした。

府警は、前をよく見ていなかったとして、運転していた母親(30)を16日、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)の疑いで書類送検した。

 

東住吉署によると、事故は2月17日午後4時50分ごろ、東住吉区公園南矢田4丁目の市道で起きた。

 

母親が運転していた軽乗用車が時速30kmほどで道路左脇の電柱に衝突し、助手席に乗っていた次女が死亡。母親にけがはなかった。

女児はシートベルトをしていたが、後部座席にあったチャイルドシートには乗っていなかった。

 

当時、目立った外傷がなく、署が女児を司法解剖した結果、流れ出た血液などが心臓を圧迫する「心タンポナーデ」と判明。

エアバッグが女児の胸を強く圧迫し、強い衝撃を受けたとみられる。

 

母親は、事故直前に右折した際にダッシュボードから落ちた携帯電話を拾おうとしたと話しており、署は、前を見ずにハンドル操作を誤ったとみて、同容疑で書類送検した。

 

チャイルドシートは、2000年4月の道路交通法改正で、6歳未満の幼児を乗せる際の着用が義務づけられている。

助手席での使用を禁じる規定はない。

母親は、「近くの友人宅に向かうだけだったので、助手席に乗せた」と説明しているという。

 

命を守るはずのエアバッグは、凶器となるのか。

 

交通事故に詳しい法科学鑑定研究所の山崎昭会長によると、エアバッグはボクサーのパンチ並みの威力で、最高で時速300kmの速さで膨らむため、子供にとって危険があるという。

 

自動車事故や子どもの安全に詳しい「緑園こどもクリニック」(横浜市)の山中龍宏院長(68)も、「エアバッグは、基本的に大人を想定してつくられており、小さい子には衝撃が大きすぎる」と指摘する。

 

山中院長は、「子どもを乗せる時は、原則、後部座席のチャイルドシートに乗せてほしい」と話す。

やむを得ず助手席に乗せる場合は、「必ずチャイルドシートを前向きにつけ、席を後方に下げてエアバッグから距離を取る必要がある」と言う。

助手席とチャイルドシートに挟まれる危険性があるため、「チャイルドシートを後ろ向きに設置してはいけない」と呼びかける。

 

類似の事故も発生している。

2013年1月には、福島県北塩原村の国道で、会社員男性が運転する車の助手席に乗っていた友人の長男(当時6)が、スリップ事故で死亡した。

事故時に開いたエアバッグで、首を強く打ったとみられる。

 

出典

エアバッグで胸圧迫、助手席の3歳児死亡か 大阪の事故

http://www.asahi.com/articles/ASJ6P34RYJ6PPTIL004.html

エアバッグで圧迫か 助手席で3歳女児死亡』

http://www.news24.jp/articles/2016/06/21/07333229.html

 

 

 

(2016年7月1日 修正1 ;追記)

 

20166301743分にNHK関西NEWS WEBから、過去にも同様な事故が起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ことし2月、大阪・東住吉区で、時速およそ30kmで走っていた軽乗用車が電柱に衝突し、助手席に乗っていた3歳の女の子がエアバッグが開いた際に胸を強く圧迫されて死亡したことが明らかになった。


NHKが全国で取材したところ、3年前の平成25年に福島県北塩原村で乗用車が事故を起こした際に、助手席に乗っていた6歳の男の子が、エアバッグが首にあたって死亡したとみられることがわかった。
当時、乗用車の速度は時速30kmから40kmで、カーブでスリップして道路脇の支柱に衝突したという。
後部座席に乗っていた母親は、「子どもがカーナビでDVDを見たいと言うので前に乗せていた。どうして後部座席に座らせなかったのかと後悔で一杯です」と話していた。


さらに熊本県南関町でも、平成25年に軽乗用車が前の車に追突してエアバッグが作動し、助手席のチャイルドシートに座っていた赤ちゃんが頭の骨を折る大けがをしている。

出典

福島や熊本でもエアバッグ事故

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160630/3613711.html

 

 

 

(2016年9月4日 修正2 ;追記)

 

20169201分に毎日新聞から、有罪判決が出た、母親は覚せい剤をやっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

912013分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

大阪地裁は、1日、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年)の有罪判決を言い渡した。

本村裁判官は、次女の死因について「事故で作動したエアバッグの圧迫」と認定した。

 

本村裁判官は、「短距離の運転に油断した。この配慮を欠く行動もあり女児はエアバッグの圧迫で死亡し、被害結果の重大さは取り返しがつくものではない」と指摘した。

一方で、「反省している」などとして、執行猶予付きの有罪判決とした。

 

母親は、事故2日後の尿検査で覚醒剤反応を検出。

覚醒剤取締法違反(使用)の罪でも起訴されており、判決は、2月9~19日の間に使用したと認定したが、事故との因果関係には触れなかった。

 

出典

エアバッグ 圧迫死 3歳娘が死亡 母親に有罪判決 大阪

http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/040/108000c

エアバッグ圧迫で次女死亡、母親に有罪判決 大阪地裁

http://www.asahi.com/articles/ASJ914K7FJ91PTIL00Q.html

 

 

 

 

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201661786分に読売新聞から、違反例の解説図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

車のナンバープレートにカバーをかけることなどを禁止する改正道路運送車両法が4月1日に施行され、群馬県警や関係機関が周知に力を入れている。

 

カバーは、プレートの汚れ防止などの目的で流通しているが、改正法では、無色透明も含めて、カバーの装着が全て禁止された。

プレートにシールを貼るなどして数字や文字が判読できない状態にすることも違反になる。

プレートを回転させたり、プレートの一部を折り曲げたりすることも不可とされた。

 

さらに、2021年4月以降に登録や検査の届け出をする車やバイクの場合、プレートを囲むフレームが、左右幅18.5mm以下、厚さ30mm以下など、一定のサイズに限られる。

プレートを取り付ける角度も細かく規定される。

 

県警は、本部や各署、県総合交通センターでポスターを掲示し、チラシを配布している。

関東運輸局群馬運輸支局も、県自動車整備振興会など関係団体に啓発のポスターやチラシを提供。

車検切れや不正改造の車を取り締まる街頭検査でも、周知している。

 

群馬県内では、一部が改正された県道路交通法施行細則が02年に施行され、速度自動測定装置(オービス)による取り締まりを逃れるためのプレートカバー装着が禁止された。

だが、改正前の道路運送車両法にはナンバーを見やすいように表示しなければならないとだけ規定され、明確な基準がないため、摘発が難しかった。

 

改正道路運送車両法の施行から2か月半がたつが、改正に伴う摘発は、県内ではまだない。

県警交通指導課は、「街頭活動などで指導や周知を徹底していきたい」としている。

 

出典

車のナンバー、カバーや回転はダメ改正法周知

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160617-OYT1T50001.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

ようやくのこと、交通違反や犯罪を助長させる小道具の取り締まりが法制化された。

近所の家の赤外線不撮カバー装着車を見に行ったが、すでにカバーは外されていた。

 

 

 

 

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2016613199分にNHK鳥取から、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

夜間の交通事故を減らそうと、自動車のライトの使い分けによって、ドライバーからの見え方にどのような違いがあるか確かめる実験が、13日、県警察本部で行われた。

この実験は、夜間の交通事故を防ぐのにライトのハイビームが有効なことを広く知ってもらおうと、県警察本部が行った。


県警察本部の地下にある駐車場で行われた実験では、自動車の45m先に立っている人が、ロービームではほとんど見えなかったのに対し、ハイビームに切り替えるとはっきり見えることを確かめた。


車が時速70kmで走っている場合、晴れている日中でも、ブレーキを踏んでから42m先で止まるため、わずかに発見が遅れるだけで衝突するおそれがあるという。


警察によると、ことしに入ってから県内で起きた交通死亡事故では、車が歩行者をはねた6件のうち4件は、夜間にロービームで走っていた。


実験では、このほか、夜間に見えにくい黒い服を着ていても、反射材を着用すればドライバーから見えやすくなることも確かめた。


県警察本部交通企画課の岡本交通事故抑止対策室長は、「夜間の車の運転ではハイビームをもっと使って、歩行者も明るい色の服を着たり反射材を身につけたりして、身を守ってほしい」と話している。

 

出典

ハイビーム有効性確認の実験

http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043040391.html?t=1465850453906

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

ハイビームの有効性に関する情報は、本ブログで過去に3件紹介している。

 

2015620日掲載

2015613日報道 自動車メーカー各社はハイビームのまま走っても対向車の迷惑にならない技術を次々に開発中

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4972/

 

2015517日掲載

2015510日報道 道交法ではヘッドライトの基本はハイビームで他車の交通を妨げるおそれがある場合のみロービーム、基本どおりにしていたら命を救えたかもしれない事故が過去にある

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4874/

 

201376日掲載

2013628日報道 宇部市などでは警察が事故防止のため対向車がいない場合は車のライトをハイビームにするよう呼びかけ中

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3005/

 

 

 

 

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2016652145分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

652115分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午後1時すぎ、山梨県富士吉田市上吉田の県道の交差点で、マイクロバスとワゴン車が出合い頭に衝突した。

警察によると、この事故で、バスに乗っていた東京・世田谷区に住む飲食業、塩崎さん(男性、67歳)が外に投げ出されて死亡した。
また、ワゴン車の助手席に乗っていた静岡県掛川市に住む61歳の女性が右腕の骨を折る大けがをしたほか、バスとワゴン車に乗っていた28歳から64歳までの男女、合わせて16人が軽いけがをした。


警察などによると、バスは品川ナンバーのレンタカーで、塩崎さんが経営する居酒屋の客や親族など男女合わせて14人が乗っていて、日帰りで富士山と周辺の湖などを訪れていたという。

一方、ワゴン車には乳幼児2人を含む男女6人が乗っていて、富士五湖の周辺を観光していたという。


現場は、富士山のふもとに広がる山林の中を走る県道と市道が交わる信号機のない十字路交差点で、警察によると、ワゴン車が走っていた市道側に一時停止の標識があるという。


警察が、当時の状況や事故の原因を詳しく調べている。

 

出典

バスと乗用車が衝突 1人死亡17人けが 山梨

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010547001000.html

マイクロバスとワゴン車が衝突、1人死亡山梨

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160605-OYT1T50038.html

 

 

67750分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現場の交差点では、昨年4月以降、5日の事故を含め、12件の交通事故が起きていたことが、富士吉田署への取材でわかった。

県道と交差する市道を管理する市は、7日にも、交差点に信号機を設置するよう、同署に文書で申し入れるとしている。

同署によると、12件は、物損事故と人身事故を合わせた件数。

 

市によると、現場の交差点は昨年3月末に供用が始まり、その後、市道を抜け道として使う車が増えたため、交差点手前の路面にカラー舗装を施したり、看板を立てたりと、ドライバーに注意喚起していたという。

 

事故現場を知る市内の男性は、「交差点付近は県道も市道も道幅が広く、まっすぐなため、スピードを出す車が多い。危ないと思っていた」と話している。

 

出典

18人死傷の交差点、開通1年余で事故12件

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160606-OYT1T50151.html

 

 

 

 

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20165141220分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警が過去5年間に発生した死亡事故を分析した結果、考え事や脇見などで前方をよく見ていなかった「ぼんやり運転」が約6割に達することが、13日、県警交通部の調べで分かった。

 

事故を招く危険要因は、

▽晴れて気持ちいい

▽早く家に帰りたい

▽まっすぐに伸びる道

の3つ。

 

カーブや狭い道など、運転条件が悪い場所での発生は少なく、県警は、「走りやすい道」などの気の緩みが事故を招いているとして、注意を呼び掛けている。


2011~15年に起きた、自動車とバイクが第1当事者の死亡事故は、計220件。

うち、59%に当たる129件が「ぼんやり運転」で、原因の第2位で16%を占める交差点の安全不確認を、大きく引き離している。


「誰しも前を見て運転している・・・」。

言うまでもないことのように思えるが、慣れや油断を要因とする脳機能の一時的な低下で、無意識のうちに「ぼんやり運転」に陥り、「前方の状況が頭に入っていないことが起きている」という。

 

「ぼんやり運転」が引き起こす事故で、最も犠牲になるのが、横断中の歩行者だ。
過去5年間のうちに、47人がひかれて亡くなっている。

特に、ドライバーから見て、右から道路を横切っている人が事故に遭う割合が高い。

 

横断中の事故に続いて多いのが、センターラインを越えて対向車と正面衝突する事故だ。


「ぼんやり運転」が発生しやすい条件について見てみたい。

 

県警の分析によると、時間帯で最も多いのが午後5時~同8時。

運転時の状況は、見通しがいい直線を同じ速度で走行。

天候は晴れとなっている。

この時間帯に多い背景として県警が注目するのは、「帰宅時間と重なること」。

県警交通部の安孫子参事官は、「早く家に帰ってゆっくりしたいという思いが無意識のうちに急ぎの心を芽生えさせ、危険要因の見落としを引き起こす」と指摘する。

 

「直線を走行中」と「晴れ」の条件に共通するのは「運転しやすい」で、不安要素がないが故に、気持ちが緩んで注意力が低下すると見ている。


県警は、県内の運転免許人口をベースにドライバーが事故を起こす割合を調べた結果、「25人に1人」と算出。

安孫子参事官は、「誰でも事故を起こす可能性がある。『自分だけは大丈夫』との意識を捨て、常に緊張感を持ってハンドルを握ってほしい」と話している。

 

出典

危険!ぼんやり運転、事故原因の6割 過去5年、「走りやすい道」要注意

http://yamagata-np.jp/news/201605/14/kj_2016051400312.php

 

 

 

 

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201655120分に産経新聞westから、対策検討会議が初開催されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

“岡山県特有の事故”が、ようやく問題視され始めた。

岡山市で総延長約4000km、倉敷市で同じく約2100kmに上る、用水路への転落死亡事故だ。

 

死者は、平成25年に13人、27年に12人に上り、いずれも全国ワースト1位。

夜間照明がないなどの危険箇所は、県内421カ所に上る。

 

事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約90人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。

 

 

「(県外出身の県警)本部長から、『異常だ』、『異常だと思わないのが異常だ』と言われた。他所から来られた方は『(用水路が)異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。

県警交通規制課は、強い調子で問題提起した。

 

県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は、平成25年、27年に全国ワースト1位となり、25年からの3年間の累計では31人に上った。

 

 

同課は、転落事故の特徴として、夜間の発生、高齢者、自宅の近所の3点を挙げて、注意を喚起した。

 

27年の転落事故死者12人のうち、約6割(7人)が夜間の発生で、うち9割(6人)の現場に照明施設がなかった。

25年からの3年間では、約6割(18人)が夜間の発生。うち8割(14人)の現場には街灯などが設置されていなかった。

 

同課は、転落事故対策として、「危険箇所の把握や市民らに用水路などへの転落事故が多発している現状などを広報・啓発する必要がある」と話した。

 

 

転落事故に対しては、医療の現場からも問題提起が行われた。

 

「全国で30近い施設で勤務してきたが、こんなに用水路に落ちた人が搬送されるところで働いたのは初めてで、衝撃を受けた。他県からきた他の医師も『自分が以前いた地方ではこんなことはなかった』と話す」。

会議に出席した倉敷中央病院救命救急センターの市川医師は、そう語った。

 

「岡山特有の問題では」と感じた市川医師は、26年1月1日から12月31日までに同病院に搬送された救急患者のうち、外科系診療科で受け付けた患者のカルテや救急搬送記録から、実際に用水路に落ちた人数や重傷度を調べた。

 

その結果、搬送された3708人のうち、66人が用水路に転落していたことが判明。

そのうち、36人(54%)の患者は帰宅が可能だったが、30人(46%)は入院が必要だった。

 

患者の年齢分布については、平均年齢が62.4歳で高齢者が多い傾向で、66人中、60~70代が29人(44%)、80代以上が15人(23%)だった。

 

 

「こういった状況を放置されているのはまずい」と、市川医師は、平成27年8月に倉敷市長宛てに、同センター長名義の要望書を提出したという。

 

市川医師は、「安全対策の障壁として、柵や蓋の設置で車が通れなくなったり用水路の清掃ができなくなったりして、住民生活が不便になる箇所も多数あり、柵などを設置したのに住民の苦情で撤去した例もあると聞いている」と話した。

 

そして、「とにかく用水路が多く、岡山市だけで約4000kmなので、すべてに安全対策をするとなると、お金がいくらあっても足りないという問題がある」と指摘した。

 

市川医師は、「県内にずっと住んでいる人は、蓋がない用水路がいっぱいあるのが異常だとは思わないが、他の地方から来た人は違和感を覚えている」と言う。

さらに、「データがないことが一番の問題。警察には、通報があった事例の情報しか集まらない」と指摘。

同病院に搬送された半数近くが歩行者だったことから、消防機関と連携して、県内の救急搬送になった事案の全例調査と、「用水路転落防止月間」を作って県民への危険性の啓発を提案した。

 

 

市川医師の指摘を受けた県警交通規制課は、転落事故で過去3年間で31人が死亡したことについて、「(自転車や自動二輪が統計の対象で)歩行者は含まれておらず、氷山の一角に過ぎない」と認めた。

 

同課によると、県警は25年8月、小学校低学年の女児が自転車で、路側帯から転落防止対策がされていない用水路に転落して重傷を負った事故を機に、同様の事故を防ごうと、危険箇所の調査を開始したという。

 

危険箇所とは、

▽夜間照明がなく

▽車道と用水路などの境界の認識が困難

▽下り坂やカーブで、直進すれば用水路などに転落するおそれがある

▽左折直後や進路上に用水路などがあり、気付かずに転落するおそれがある

の、いずれかを満たす場所という。

 

調査の結果、27年12月現在で、県下421カ所を発見。

そのうち、安全対策が済んでいるのは172カ所(40.8%)に過ぎないという。

 

 

有識者として参加した岡山大学大学院の橋本成仁准教授は、「水路利用者や管理者からは、否定的な意見が出てくる。年に2、3回の掃除を盾に、許可してもらえない。それは、『今までここで落ちた人はいない』という過去の成功体験の裏返しだ」と指摘した。

 

この会議で、県は、転落事故の発生状況や被害の大きさ、傾向を分析するために、県下の消防署に転落事故の搬送データの提供を依頼していることを明言。

「用水路転落事故は人の生命、身体に関わる大変な案件。1件でもそのような案件を減らしたい」と語った。

 

その後、転落事故が多発した岡山市では、28年度当初予算案で用水路対策として約2億4千万円を計上。

今後、市内61カ所での転落防止柵など設置する予定という。

 

異常事態に対して、ようやく行政も動き始めている。

 

出典

『【メガプレミアム】 「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる?“岡山特有”の用水路転落死亡事故

http://www.sankei.com/west/news/160505/wst1605050007-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は関連記事。

 

2015127日掲載

2015121日報道 岡山県で用水路に転落して救急搬送された件数は2年半で922件、68人が死亡し111人が重傷 (修正1)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5442/

 

 

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20164222333分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

22日午後3時50分ごろ、岐阜県高山市清見町夏厩(なつまや)の東海北陸道で、「N社」の高速バスが走行中にオーバーヒートを起こし、外国人観光客ら、乗客15人が足首をやけどするなどした。いずれも軽傷という。

 

県警高速隊やN社によると、オーバーヒートでエンジンの冷却液が沸騰。水蒸気が後列の座席の足元にある暖房の送風口から噴き出し、乗客のひざ下にかかった。

負傷者のうち13人は、イスラエルや中国などから来た外国人だった。

県警は、オーバーヒートの原因を調べている。

 

同社によると、バスには運転手1人と乗客51人が乗車。

同県白川村の白川郷から、高山市の高山濃飛バスセンターに向かう途中だった。

 

故障したのは、飛驒清見インターチェンジの料金所の手前。

22日朝の点検では異常はなかった。

バスには、温まった冷却液をパイプで循環させ、車内の暖房に使う仕組みがあるという。

 

高山赤十字病院(高山市)で、知人が手当てを受けた乗客の台湾人女性は、「煙がいっぱいで、ほとんど何も見えなかった」と話した。

 

出典

「煙いっぱい、何も見えず」 15人負傷の高速バス故障

http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Q7SBJJ4QOIPE02C.html?rm=110

 

 

4221932分にNHK岐阜から、4222328分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

 

22日午後4時前、高山市の東海北陸自動車道、飛騨清見インターチェンジ出口で、高速バスが停車し乗客が出てくるのを、近くで取締りをしていた警察官が見つけた。


 N社
によると、運転手は「エンジンが突然オーバーヒートして、11列あるバスの座席のうち、中央より後ろ付近の7列目の足元付近から高温になったエンジンの冷却水が突然吹き出し、乗客にかかった」と話しているという。

 

バスの窓から飛び降り、けがをした人もいたという。

バスは1999年製。

3月28日に点検した際は、異常はなかったという。

 

出典

『N社バスから煙17人けが

http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084778371.html?t=1461362688041

『東海北陸道 バス車内で水蒸気噴出、乗客15人けが岐阜

http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/101000c

 

 

 

(2016年10月11日 修正1 ;追記)

 

2016107日付で朝日新聞(聞蔵)から、警告灯が点灯したのに走行を続けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岐阜県警は、6日、同県飛騨市の男性運転手(51)を、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで書類送検した。。

容疑を認めているという。

 

県警高速隊によると、運転手は飛騨トンネル(全長約10km)内を走行中、バスがオーバーヒートしていることを示す警告灯が点灯しているにもかかわらず、走行を継続。

 

約20分後、約19km先の高山市清見町夏厩で冷却水が通る配管が破裂。

暖房の送風口から熱水と水蒸気が噴き出し、乗客にやけどなどの重軽傷を負わせた疑いがある。

 

 

1061849分にYahooニュース(CBCテレビ)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今年4月、岐阜県高山市の東海北陸自動車道で、走行中のバスの車内で高温の水蒸気が噴き出し、乗客14人が軽いやけどをした事故で、警察は6日、バスの運転手を過失運転傷害の疑いで書類送検した。

書類送検されたのは、N社の男性運転手(51)。


警察によると、男性運転手は今年4月、白川郷発高山行きの路線バスを運転していたが、高山市の東海北陸道・飛騨清見インター付近でエンジンがオーバーヒートし、車内に噴き出した高温の水蒸気で、乗客14人にやけどなどの軽いけがをさせた過失運転傷害の疑いがもたれている。


運転手は、オーバーヒートが起きた約19km手前で、エンジンの異常を知らせる警告音が鳴ったにも関わらず、途中にある退避所やパーキングエリアに停車しなかったという。


警察の調べに対し、運転手は「オーバーヒートを認知した時に停止すべきだった」と、容疑を認めているという。

 

出典

走行中に水蒸気噴出 バス運転手を書類送検

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000738-cbcv-soci 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

警告灯が点灯したまま、なぜ走行し続けたのだろう?

調べてみたが、情報は見つからなかった。

 

 

 

 

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201642330分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都市北区の西大路通を運行中の市バスが、17日午前11時40分ごろ、後部ドアを閉めずに発車し、約90mにわたってそのまま走行していたことが、22日、分かった。

バスには、ドアを閉めないと発車できない安全装置が付いているが、男性運転手(52)は、あらかじめ装置を解除していた。

乗客3人に、けがはなかった。

 

市交通局によると、「衣笠校前」バス停で、立命館大学前行きバスがドアを閉めずに発進。

警報が鳴り、運転手は約90m先の信号で停止して、ドアを閉めた。

その間、時速は最高で約20km出ていたという。

 

バスは、ドアを閉めないとギアが入らない仕組みだが、運転手は、早く発進させるために、自ら安全装置を切っていた。

このバスの運行は京阪バス(京都市南区)が受託しており、市交通局は、同社を19日付で厳重注意した。

 

ドアを開けたまま走るバスの動画がインターネット上に出ていることを市交通局が確認し、調査していた。

同局自動車部運輸課は、「ひとつ間違えば重大事故につながる行為で、再発防止を徹底する」としている。

 

出典

ドア開けバス走行、動画で発覚 京都、安全装置外す

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160423000001

 

 

 

 

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201641475分に産経新聞埼玉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県内で車に燃料を給油する際、ガソリンと軽油などを入れ間違えたとして、昨年12月の1カ月間でJAF(日本自動車連盟)に18件の救援依頼があったことが分かった。

JAF埼玉支部は、セルフ式給油スタンドを利用するドライバーに対し、慎重な給油を呼びかけている。

 

同埼玉支部によると、「軽自動車は軽油だと思った」、「うっかりした」、「普段乗らない車だった」など、ドライバーの認識不足や勘違いが誤給油の原因として多いという。

 

ガソリン車に軽油を給油した場合、しばらく走った後に止まってしまい、噴射ポンプなどの故障につながることがある。

 

調査は、JAFが47都道府県の支部を通じて実施。

全国では、燃料の給油間違いによる救援依頼が269件あった。

県内の18件はすべて一般道で、東京都、神奈川県の各21件、大阪府の19件に次ぎ、4番目に多かった。

 

出典

車の誤給油、気をつけて 昨年12月18件、JAFに救援依頼 埼玉

http://www.sankei.com/region/news/160414/rgn1604140065-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

2016322日付でJAFのHPに、上記記事のネタ元と思われる以下のような記事が、全国救援件数の一覧表とともに、本部広報名で掲載されていた。

 

JAF(一般社団法人日本自動車連盟、会長小栗七生)は、燃料の給油間違いによるトラブルの注意を呼びかけるため、燃料の給油間違いによるJAFへの救援依頼件数を発表しました。


2015
12月の1カ月間に、ドライバーから寄せられた救援依頼のうち、「入れ間違えた」との申出があったものが、全国で269件ありました。

実際には、ドライバーが入れ間違いに気付かず、走行不能などのトラブルとなって救援依頼されたケースも考えられるため、さらに多いことが予想されます。


 入れ間違いの原因としては、「うっかりしていた」「普段乗らない車だった」「軽自動車は軽油と思った」といったものが多く、ドライバーの認識不足や勘違いがトラブルに繋がっていることが見受けられました。

 

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_55.htm

 

○4年前にも同様な記事を掲載しているが、間違えた理由は、今回報道と似たようなものだった。

2012817日掲載

201286日報道 「軽自動車だから軽油を入れた」など、JAFによるトラブル事例調査結果

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2140/

 

 

 

 

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2016413日付で毎日新聞西部版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

携帯電話やスマートフォン(スマホ)を使いながら自転車を運転して発生した交通事故が、過去5年間で800件を超えていることが、警察庁のまとめで分かった。

遮断機が下りた踏切に棒を折って侵入し、はねられるなど、死亡した例も4件あった。

 

日本自動車連盟(JAF)の実験では、視野が狭まり、加害者になる可能性も高い。

福岡市では、小学校の児童がチラシ配りをするなど、危険性を周知するための啓発活動が広がる。

 

警察庁によると、全国の交通事故のうち、携帯電話やスマホを使用した自転車の運転者が被害者や加害者になった事例は、2011年は154件、12年209件、13年158件、14年166件、15年128件と推移し、15年までの5年間で815件起きた。

 

このうち死亡事故は4件で、いずれも自転車側が被害者だった。

 

京都市では、13年3月、自転車の女性が電車にはねられ死亡した。

遮断機は下りていたが、イヤホンをつけて音楽を聴き、スマホの画面を操作しながら運転しており、棒を折って踏切内に入った。

 

同じ3月、東京都町田市の踏切で、携帯電話を使用しながら自転車を運転していた女性が電車にはねられ死亡。

 

同9月には滋賀県近江八幡市、15年8月には青森市で、いずれも携帯電話やスマホで通話中の男性が車にはねられ死亡した。

 

事故多発を受け、JAFは実験を実施。

15年2月、「ながらスマホの危険」と題した動画をホームページにアップした。

 

自転車運転中の人に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用して質問を次々と送信。

運転者は、返信しながら自転車で進む。

すると、飛び出してきた「歩行者」と衝突しそうになってぎりぎりで回避したり、マネキンと衝突したりした。

赤信号と認識できずに横断してしまう運転者もいた。

 

JAF交通環境部調査研究課の宮沢さん(32)は、「『ながらスマホ』は視線が画面に集中し、視野が狭くなる。また、たとえ視野に入っていても、回避行動が遅れて危険」と訴える。

 

福岡市博多区の市立那珂小学校では、15年に通学中の児童が自転車に衝突され、相手が逃走する事故が2件起きた。

 

このため、同12月、学校の前で児童ら約30人が「携帯電話を使用しての運転は禁止」などと書かれたチラシを自転車利用者らに配布。

今年度も、同様の活動をする。

 

多発する自転車事故を防ごうと、福岡県立柏陵高校(福岡市南区)は、06年、全国の高校で初めて自転車の免許制度を導入した。

1年生全員を対象に、福岡・南署員が携帯使用の禁止など道路交通法に関する講義をし、実技、筆記の各試験に合格し免許証をもらわないと、自転車通学できない。

県警によると、免許制度は15年9月時点で、県内45の中高校が導入しているという。

 

「ながらスマホ」への法規制は強化されている。

 

2015年6月に施行された改正道路交通法で、携帯使用時の事故や信号無視など、14項目が「危険行為」と定められた。

14歳以上の人が危険行為を理由に3年以内に2回以上、交通違反切符を切られた場合、3時間の講習を受けなければならない。

受講命令を無視すれば、5万円以下の罰金だ。

 

警察庁によると、全国の自転車が絡んだ交通事故は、11年14万4062件、12年13万2051件、13年12万1040件、14年10万9269件、15年9万8700件。

 

うち、自転車側に道交法違反があったのは、11年9万7730件、12年8万7985件、13年8万1074件、14年7万3176件、15年6万5682件と、毎年全体の6割以上を占めている。

 

改正道路交通法が定めた「危険行為」の例】

・携帯電話を使用中に事故を起こす

・信号無視

・歩道や路側帯を通行中に歩行者を妨害

・ブレーキのない自転車を運転

・酒酔い運転

・交差点で車などに注意せず安全な速度を 超える

 

出典

追跡 自転車スマホ事故800件、死亡例も4件 音楽や通話、SNS画面に集中 11〜15年

http://mainichi.jp/articles/20160413/ddp/041/040/029000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

JAFの動画に関しては、検証結果を記した記事はあったものの、動画は公開が終了していた。

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_66.htm

 

 

 

 

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20163161920分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年11月、村田町の東北自動車道で観光バスが中央分離帯に衝突して乗客7人がけがをした事故は、バスの整備不良でハンドル操作ができない状態になっていたために起きた疑いが強まったとして、警察は、バス会社の社長ら6人を業務上過失傷害などの疑いで書類送検した。


この事故は、去年11月、村田町の東北自動車道下り線の村田インターチェンジ付近で、台湾からの観光客29人を乗せた山形県新庄市の観光バスが中央分離帯に衝突し、7人が重軽傷を負ったもの。


警察が事故の原因を詳しく調べたところ、バスの前輪の接続部分が錆びて折れたため、ハンドル操作ができない状態になっていたという。


このため警察は、事故はバスの整備不良が原因で起きた疑いが強まったとして、バス会社の51歳の社長や整備を請け負っていた別の会社の従業員ら、あわせて5人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。


また、当時、バスを運転していた40歳の運転手についても、バスから異音がするのに気づきながら走行を続けたとして、過失運転傷害の疑いで書類送検した。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160316/3740112.html

 

 

 

 

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20162191948分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国土交通省は、19日、2011~14年にバスの火災が全国で58件あったと発表した。 

金沢市と群馬県沼田市で起きた火災では、乗客計4人が軽傷を負った。

出火原因の約6割を整備不良が占めており、同省は、業界団体を通じて、各社に整備の徹底を要請した。


国交省によると、全国のバスの平均車齢は約12年だが、17年を超えると火災発生率が大幅に高かった。


原因別では、部品交換を怠るなどの整備不良が25件、部品を誤って取り付けるなどの作業ミスが11件だった。


出火場所は、エンジンルームやシャシー、運転席などで大半を占めた。

 

出典URL

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021900855&g=soc

 

 

2192254分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国土交通省は、19日、2011〜14年に全国で起きたバス火災58件のうち、約6割は点検・整備作業に起因していたと発表した。

古い車体で火災が多い傾向があった。

国交省は、日本バス協会に保守管理の徹底を求めた。

 

国交省によると、4年間のバス火災58件のうち、出火原因の最多は「点検整備不十分」の25件。

「整備作業ミス」の11件と合わせると、全体の62%に達した。

整備を長期間しなかったり、部品の取り付けを間違ったりしたため、燃料漏れや電気配線のショートを引き起こしたケースが目立ったという。

 

07〜10年のバス火災は61件発生していたが、整備不十分と整備ミスが占める割合は49%で、11〜14年は13ポイント増えたことになる。

 

58件中、16件は燃料やエンジンオイルの漏れ、12件は電気配線のショートが原因。

サイドブレーキや補助ブレーキをかけたまま発進し、ブレーキが過熱して火災になったケースも7件あった。

 

全バス会社が所有するバスの平均車齢は11.8年。

火災58件の車齢別では、17年が最多で8件、19年6件、21年5件の順。

国交省の担当者は、「車齢が高いと経年劣化に注意しなければならない。より入念な整備が必要だ」と話している。

 

出典URL

http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/040/145000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

国交省から出された資料は、下記参照。

 http://www.mlit.go.jp/common/001119909.pdf

 

一方、過去にも同様の資料(2003年~2006年に事業用バスの火災は86件)が発表されていた。

 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090216/01.pdf

 

 

 

 

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20162870分に北海道新聞から、「道内外でバス火災相次ぐ 昨年は23件も 競争激しく車老朽化?」というタイトルで下記趣旨の記事が、事故件数推移棒グラフとともにネット配信されていた。

 

乗り合いや貸し切りなど、事業用バスで発生した火災が、昨年、全国で23件(道内は1件)に上り、11年ぶりに20件を超えた。

今年に入っても、札幌や三笠で貸し切りバスの火災が相次いで発生。

重大事故につながる可能性もあり、国交省は、全国の事業者に点検整備の徹底を求めている。

火災の増加は「バスの老朽化が一因では」(業界関係者)と指摘する声もある。

 

「逃げるのが遅かったらと思うと、ぞっとした」。

札幌市清田区で、1月4日、水泳合宿に向かう小学生ら12人を乗せた貸し切りバスから出火。

乗客乗員は避難して無事だったが、同乗していた子供の母親(45)は、声を震わせた。

警察によると、炎は右後輪付近から上がり、エンジンルームなどを焼いた。

 

三笠市でも、1月25日、スキー授業帰りの中学生を乗せた貸し切りバスのタイヤ付近から出火、乗客乗員27人が避難した。

警察が、出火原因の特定を急いでいる。

 

国交省によると、事業用バスの火災は、過去10年間で159件発生しており、ここ数年は増加傾向にある。

道内は年間1~3件で推移してきたが、今年は既に2件発生した。

 

業界関係者は、車両の老朽化が一因と指摘する。

国交省が行った2007~10年のバス火災61件の分析では、新車登録からの使用期間(車齢)が16年以上のバスでの発生が26件と、半数近くを占めた。

北海道バス協会(札幌)の今武常務理事は、「車齢の高い車両ほど、経年劣化で電気系統などが傷ついている恐れもあり、火災のリスクが増す」と指摘する。

 

同協会が昨年9月、加盟社の貸し切りバス1936台を調査したところ、車齢は平均15年8カ月で、00年時点の9年11カ月から6年近く伸びた。

20年が経過したバスは651台(33・6%)あった。

札幌市清田区と三笠市で火災を起こした車両は、いずれも車齢が23年だった。

 

車齢が伸びる背景の一つには、観光バス事業の規制緩和がある。

国が参入要件を緩和した00年以降、道内の貸し切りバス事業者数は増加の一途で、現在は約260社と、緩和当時から倍増。「新車も中古車も取り合いで、手頃な価格の車両が流通せず、なかなか更新できない」(札幌の事業者)現状という。

 

出典URL

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0232244.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

2月8日にも札幌市で、信号待ちで停車中の観光バスから煙が出て、エンジンを止めると収まったというトラブルがあった。

0212日 1225分 NHK北海道NEWS WEB)

観光バスから煙 乗客乗員無事

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160212/5836531.html

 

大型バスからの出火トラブルは、おおよその傾向がつかめた感があるので、今後は、特段の事例でない限り、掲載を省略する。

 

 

 

 

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201628日付で札幌テレビ放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

占冠村の道東道で、台湾からの観光客を乗せたバスから火がでた。

バスは去年、中古で購入したものだという。

バスから火が出たおよそ1時間半後、午前10時半すぎの道東道では、警察がバスの状況を調べている。

 

午前9時すぎ、占冠村の道東道トマムインターチェンジと占冠インターチェンジの間で、札幌方向へ走っていた観光バスの運転手から「煙が出ている」と、通報があった。

火はバス後方の車体の下から出たが、運転手によってまもなく消し止められた。

 

バスには台湾からの観光客ら合わせて37人が乗っていて、別のバスに乗り換え、札幌に向かった。


警察の調べによると、バスの外部には焼損はなく、車内のギアが故障していた可能性があるという。

 

また、バスの所有会社によると、バスは1999年に製造され、去年、中古で購入したという。

けさ、運転手が点検をした際には、問題はなかった。

 

道内ではバスの火災が相次いでいて、ことしに入り、すでに3件目となる。

 

出典URL

http://www.stv.ne.jp/news/index.html  

 

 

28160分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

8日午前9時5分ごろ、上川管内占冠村トマムの道東道で、十勝管内音更町の十勝川温泉から札幌に向かうナナカマド観光(旭川市)の大型貸し切りバスから出火、車体の一部を焼いた。

台湾からの観光客ら、乗客乗員計37人は避難し、けがはなかった。

 

この火災の影響で、占冠インターチェンジ(IC)―トマムIC間が、一時、通行止めとなった。

 

道警高速隊などによると、現場は片側1車線で、トマムICから札幌方向に約10kmの地点。

運転手が走行中に車体から煙が出ているのに気付き、停車して110番通報した。

乗客らは、占冠村が用意したバスに乗り換え、村内に避難した。

 

同社によると、バスは2011年製で、15年12月に中古で購入。走行距離は約80万kmだった。

8日午前7時ごろの運行前点検で、異常はなかったという。

 

出典URL

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0232412.html

 

 

 

 

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2016125187分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

126820分に読売新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。

 

25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、停車中の大型バスから出火、バスは後部を中心に焼けた。

バスには、スキー教室から帰る途中の中学生らが乗っていたが、その直前にバスのタイヤが破裂したため別のバスに乗り換えており、全員無事だった。

警察が、出火原因を調べている。

 

岩見沢市教育委員会によると、出火したバスには、同市立緑中学校の2年生25人と教師1人が乗車。

三笠市内のスキー場でのスキー教室からの帰りだったという。

 

バスを運行していた美唄自動車学校によると、走行中に左後方のタイヤが破裂して煙が出た。

運転手の判断で中学生らをもう一台のバスに移した後、バス後部から出火したという。

 

同校によると、バスは1993年製。2013年1月に同校が約77万km走行した状態で大手業者から購入した。
同型の中古バスとしては走行距離は少なく、これまで大きなトラブルは起きていないという。

車検を含めて年に4回の定期点検を実施。昨年11月に車検を受けたが、その際は問題はなかったという。

 

同校の担当者は、不具合でブレーキがロックした状態になって熱を持ち、周囲に引火し、タイヤがパンクして大きな音がした可能性を示した。

 

三笠市消防本部によると、タイヤのパンクがきっかけで何らかの原因で火花などが発生し、付着した油や配管に燃え移る可能性もあるという。

 

出典URL

http://digital.asahi.com/articles/ASJ1T5GR5J1TIIPE021.html?rm=298

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50028.html 

 

 

1252052分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、大型バスの左後輪付近から出火し、内部の約3分の1を焼いた。

 

警察などによると、走行中のバス後部から「ボン」という異常音があり、男性運転手がバスを止めて確認したところ、左後輪付近から煙が出ており、間もなく出火したという。

 

出典URL

http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/040/098000c 

 

 

125212分にNHK北海道NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

25日午後3時20分ごろ、三笠市萱野の道道で「大型バスから火が出ている」と、運転手から消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、バスの後部から炎と煙が激しく上がっていて、火は、およそ30分後に消し止められた。


警察によると、バスには、岩見沢市立緑中学校の2年生25人と引率の教諭1人、それに運転手の合わせて27人が乗っていたが、全員避難して、けがはなかった。
生徒は、三笠市の桂沢国設スキー場でスキー授業を終えて、2台のバスで学校に戻る途中だったという。


バスを運転していた60代の運転手は、NHKの取材に対し、「赤信号で止まっていたら『バン』という大きな音とともに左後ろのタイヤがバーストして火が出た」と話している。


警察と消防は、燃え方がもっとも激しい左側の後輪付近を中心に調べ、出火原因の特定を急ぐことにしている。


道内では、4日にも、札幌市清田区で走行中の大型バスから火が出て、水泳の合宿地に向かっていた小学生など、合わせて12人が避難する火災が起きたばかり。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160125/5333211.html

 

 

 

 

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20151212190分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

12121730分に北日本放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午前9時すぎ、氷見市長坂にある農業用の用水路で、氷見市朝日丘の建設作業員の男性(70)が「集水ます」と呼ばれる、用水路の水を合流させたり泥をためたりする部分にうつぶせの状態で死亡しているのを、男性の妻が見つけた。
男性が見つかった当時、現場付近の水位は30cmほどで、「集水ます」の上流の水路には、ふたや柵がほとんど設置されていないという。


男性は、昨夜、現場近くにある知人の家で飲食をしていたということで、警察は、自宅に戻る途中に誤って転落した可能性が高いと見て調べている。

飲食後、行方がわからなくなり、家族が探していた。


一方、12日午前9時半すぎ、黒部市宇奈月町内山の道路脇の側溝では、近くに住む無職の男性(80)がうつぶせの状態で倒れているのが見つかり、約3時間後に死亡した。

側溝の深さは約50cmで、男性が見つかった時には、水位は5cmほどあったという。

男性は毎朝散歩する習慣があり、警察は、男性が誤って転落したか、病気で倒れて転落した可能性があると見て、調べている。


県内では、去年とことし、いずれも用水路に転落するなどして15人以上が死亡していて、県が各地の用水路を点検したうえで、柵を取り付けるなどの対策を検討することにしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064260961.html?t=1449954559773 

https://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=9695

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

用水路への転落死亡事故は岡山で多発している旨、過去に紹介した。

その岡山の用水路の形状といえば、お城の濠のように道路からストンと垂直に切り下がり、また水路幅は1~3m程度と、結構広いイメージ。

 

ところが、今回の富山事例は、映像を見た範囲では、2件とも、道路から用水路に向けて草が生えた緩やかな斜面となっており、水路の幅は数10cm程度と、ごく狭い。

 

また、氷見事例の映像を見ると、集水ますにはグレーチングの蓋が取り付けられており、その蓋の周囲には草が生えているので、事故前から蓋はあったような感じを受ける。

 

これらのことから考えると、今回紹介した富山事例は、斜面に足をとられたなど、岡山事例とは違う原因かもしれない。

 

 

 

 

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20151232329分に朝日新聞から、図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから11月末までの1年3カ月で、7都府県の12カ所から15都府県の49カ所に増えた。
警察庁が、3日、発表した。
来春には19都府県の58カ所になる予定。
死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。

ラウンドアバウトは、昨年9月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、

▽時計回り

▽環状道優先

▽環状道への進入時は徐行

▽出る時は方向指示器で合図

といったルールが定まった。

出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため、重大事故が減るとされている。

調べた結果、重大事故はなかったが、▽進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、▽横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が、昨年9月~今年10月に計5件あった。

一方で、▽環状道を出る時に合図をしない、▽環状道が優先なのに枝道から無理に進入する、といったルール違反が導入直後に目立ち、利用者へのルールの周知という課題が改めて浮き彫りになった。

     

〈ラウンドアバウト

1960年代に英国で生まれた。

車両の運転者が枝道からタイミングをはかり、環状道に入る。

信号機の設置や管理費用が必要ない。

交通量が多い交差点では逆に渋滞を生むため、交通量が少ない郊外の生活道路や市街地の裏道などに適しているとされる。

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASHD23W75HD2UTIL016.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

 

 

1231731分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

信号機がない「環状交差点」(ラウンドアバウト)の利用開始から1年が過ぎたことを受け、警察庁が宮城や長野など9都府県の36か所を調べたところ、導入後の1年間に起きた人身事故が、導入前の3年間の平均と比べて約15%減少したことがわかった。

 

環状交差点は、周回道路に車が徐行して進入し、時計回りの一方通行で進む仕組み。速度を出しづらいため、重大事故の減少が期待されている。

今後、さらに40か所での導入が検討されており、同庁は通行ルールの周知を徹底する方針。

 

同庁によると、環状交差点が整備されている15都府県の49か所で起きた人身事故は計5件(今年10月末時点)で、死亡事故や重傷事故はなかった。

このうち、導入後1年が過ぎた9都府県の36か所に絞ると、1年間の人身事故は4件で、2013年までの3年間の平均(4.7件)を下回っていたという。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50140.html

 

 

 

 

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20151211346分にNHK岡山から、『用水路2年半で68人死亡』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

用水路への転落事故によるとみられる患者の救急搬送の出動件数が、岡山県内でこの2年半の間に922件にのぼり、68人が死亡、111人が重傷を負っていたことが、NHKが行った消防へのアンケート調査で分かった。
専門家は、「行政が用水路の危険について周知した上で、住民とどこが危険なのか一緒に点検することが必要だ」と指摘している。


県内では用水路への転落事故が相次ぎ、今年、8人が自転車などで用水路や側溝に転落して死亡しているが、歩行者や重傷の人の数などは調査が行われておらず、実態はわかっていない。


NHKでは、県内の14の消防に、平成25年4月から2年半の間に用水路への転落によるとみられる患者の救急搬送への出動件数やけがの程度などについてアンケート調査を行い、すべての消防から回答を得た。


その結果、県内で用水路に転落したとみられる出動は、平成25年度は364件、昨年度は402件、今年度も半年で156件あり、この2年半では922件となった。
このうち68人が現場や病院で死亡していたほか、3週間以上の入院が必要だった「重症」の人は111人に上り、入院が必要な「中等症」だった人も245人いた。


NHKでは、今年9月に県内のすべての自治体に対しても、ほぼ同じ期間を対象にアンケート調査を行ったが、死者数は17人、けがをした人数は51人にとどまり、実態は自治体が把握しているより大幅に深刻となっていることがわかった。


これについて、交通問題に詳しい岡山大学の橋本成仁准教授は、「まずは危険だということを行政は住民にきちんと伝えるべきだ。その上でどこが危ない場所なのか行政だけではわからないので地域と一緒に点検していく必要がある」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023766821.html?t=1449004856775

 

 

123133分にNHK岡山からは、『用水路転落 夕方から夜に多発』というタアイトルで、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県内で相次ぐ用水路への転落事故について消防に行ったアンケート調査を分析したところ、重いけがをする転落事故が夕方から夜に多発しているとみられることがわかった。


NHKが県内の14の消防に行ったアンケートでは、平成25年4月から2年半に用水路への転落によるとみられる患者の救急出動が922件にのぼり、このうち重傷や入院が必要だった患者は356人、20歳未満の子どもも112人いた。


詳しい出動時間などがわかった311件について時間帯を分析したところ、午後5時台から7時台が65件と最も多く、全体の21%を占めた。


また、月別の分析では12月の出動が一番多く、日没が早いこれからの時期に用水路への転落事故が多い傾向にあるとみられることがわかった。


一方で、日中の時間帯にも用水路の転落によるとみられる救急出動は一定の件数あり、患者の治療にあたり調査も行った岡山大学病院の野坂宜之医師は、「暗くなると用水路と道路の境目が見えにくく飲酒した後は特に注意が必要だ。一方で子どもは昼に転落するケースが多く、転落防止の対策をきちんと取るのが必要だ」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023871111.html?t=1449174177277

 

 

1211029分にNHK岡山から、下記趣旨の関連記事が『用水路転落で安全マップ』というタイトルでネット配信されていた。

 

県内で用水路に転落する事故が相次ぐ中、10月に死亡事故が起きた岡山市中区の地域では、警察や地元の人たちが事故が起こりやすい場所を点検し、危険を感じたところを地域の安全マップに反映させることにした。


点検が行われたのは、10月に60代の女性が用水路に転落して死亡した事故が起きた岡山市中区高屋で、警察や町内会、地元の老人クラブのメンバーなど16人が集まった。


点検では、用水路への転落や出会い頭の衝突事故などが起こりやすい場所をひとつひとつ見てまわった。
このうち、道路と用水路が交わる場所では用水路に柵はなく、まっすぐ歩いているだけで誤って落ちる恐れがあると指摘され、「暫定的にポールを立てるなど、用水路が分かるようにしてほしい」などと要望が出された。


また、小学校の通学路にあるT字路の交差点は、並んでいる塀で見通しが悪く、自転車が飛び出してくることも多いとして、「カーブミラーを設置してほしい」といった声があがった。


危ないと確認した場所は、交通事故の危険性の高いところを示す、地域の「安全マップ」に反映されるという。
地元の高屋町内会の長汐会長は、「今後は区役所とも話して対策を進めるとともに地元の人への周知も図っていきたい」と話していた。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023787251.html?t=1449005028301

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

岡山県では自転車が側溝に転落する事故が多い旨、下記記事で触れていたが、その関連情報として紹介する。

2014111日掲載

20141026日 福島県会津若松市の道路脇にある深さ1mの側溝に夕方以降?自転車ごと転落して死亡、側溝には柵も蓋もなかった (他同種事故1件)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4388/

 

 

 

(2015年12月23日 修正1 ;追記)

 

その後、以下の関連報道もあった。

 

20151218150分 産経新聞west)

用水路だらけ」岡山で転落事故多発 住宅街にも“危険な落とし穴” 対策はなぜ進まない

http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180003-n3.html

 

201512221929分 NHK岡山)

知事「用水路対策進める」

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024428381.html?t=1450813540133

 

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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