2016年3月30日 神奈川県小田原市のレジャー施設で強風のため中止準備中のエアー式滑り台が突風で倒れ１３人軽傷、風速１０ｍの中止基準あるも現場に風速計なし （第２報；修正１）

2016年4月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5815/

 

 

（２０１６年７月２６日　修正１；追記）

 

2016年7月20日16時36分にＮＨＫ横浜から、原因に関するやや詳しい記事が下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも若干修正した）

 

『滑り台事故で安全対策を指導』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056978541.html?t=1469051821338

 

ことし３月、小田原市のレジャー施設で空気を入れて膨らませて使う大型の滑り台が強風にあおられて倒れ、子ども７人を含む合わせて１３人がけがをした。

滑り台には、１個およそ２３ｋｇの重りを最大で２０か所設置することができるが、消費者庁が遊具を運営していた「インターリコム」の担当者から聞き取りをするなどして調べたところ、当時は重りを８か所しか設置しておらず、特に、強風を受けた側面には２か所にしかなかったことが分かったという。

また、この業者には重りの設置方法に関するマニュアルがなく、業界団体の安全基準で求められている風速計も設置していなかったという。

このため消費者庁は、この業者に対して再発防止を指導するとともに、業界団体の日本エア遊具安全普及協会に、研修会を開くなど、安全対策の強化を求めた。

消費者庁の板東長官は、２０日の会見で「安全対策の強化を改めて各方面にお願いしたい。事業者だけでなく自治体などの管理者も安全対策に取り組んでほしい」と指摘した。

インターリコムはＮＨＫの取材に対し、「事故を起こしたことについて、心よりおわびいたします。
二度と事故を起こさないよう、指導を真摯に受け止めて安全対策を徹底していきたい」と話している。

 

 

7月20日18時58分に毎日新聞から、7月20日23時46分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

『移動式滑り台事故　重し不足が原因　消費者庁調査』

http://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/040/031000c

『エア遊具事故、消費者庁が調査報告　対策や警戒、不十分』

http://www.asahi.com/articles/ASJ7N4RTBJ7NUTIL01P.html　

 

消費者庁は、２０日、原因の調査結果を発表した。

 

設置業者が、重しを１４個使用するよう現場担当者に指示したが、実際に使われたのは８個（１個あたり約２３ｋｇ）だったことが判明した。

滑り台を設置したのは、インターリコム（東京都）。

 

滑り台には、底面と上部に計２０個の重しが取り付け可能だったが、面積が広く、風の抵抗を受けやすい側面の部分には、重しがなかった。

 

また、運営マニュアルは、現場責任者が風速計で風速を確認し、営業の可否を判断するよう定めていたが、風速計を携帯していなかった。

事故が起きた３月３０日は現場を含む地域に強風注意報が出ていたが、同社の設置担当社員は、それを確認していなかった。

 

インターリコムは、「事故の担当者が終日不在のため、コメントできない」としている。

　

 

 

（ブログ者コメント）

 

7月20日にニュースリリースされた消費者庁からの資料（全１０ページ）は、下記。

原因、対策ならびに消費者庁から各都道府県への依頼内容等が記されている。

 

『遊戯施設における消費者安全について』

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160720kouhyou_1.pdf

 

 

 

 

2016/07/26 (Tue) 【娯楽・イベント・店舗等】 Comment(0)