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2019年2月4日17時31分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、鹿児島市の公立中学校で校舎の雨どいが落下して生徒が足の骨を折る大けがをしていたことがわかった。
これを受けて、市教育委員会が市立の小中高校を調査したところ、別の１２校でも雨どいの留め金の不具合などが見つかり、改修を進めたという。
鹿児島市教委によると、３年前の平成２８年１０月に東谷山中学校の校舎にあった雨どいが損壊し、これにあたった男子生徒が右足を骨折した。
雨どいは直径１０ｃｍ余りの筒状で、校舎の１階から４階まで専用の留め金で垂直に取り付けられていた。
校舎の外にいた生徒たちが雨どいを触ったところ、１階と２階の部分が外壁から外れて、この弾みで２階部分が落下し、けがをした男子生徒にあたったという。
落下した部分は重さが１４ｋｇあった。
その後の調査で、１、２階部分に６か所あった留め金のうち、４か所が十分に固定されていなかったことがわかったという。
この事故を受けて、市教育委員会が市立の小中高校を調査した結果、別の１２校でも雨どいの留め金の不具合やサビが見つかり、おととし３月までに修繕した。
市教委では３年に１度、主に目視で雨どいを含めた建物の点検を行っていて、東谷山中学校では事故の２年前に点検したが、雨どいの異常は報告されていなかった。
現在は、点検の際に実際に雨どいを触り強度を確かめるよう、対応を変更したとしている。
学校で発生した事故については、文科省が都道府県を通して報告するよう求めているが、この事故を国や県教委などに報告していなかった。
これに関して県教委は、事実を把握していなかったとして、市教委から詳しい内容を聞き取る方針だ。
その上で、鹿児島市以外でも同じような事故が起きないよう、注意を促したいとしている。
出典
『３年前校舎の雨どい落下生徒けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190204/5050005588.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
[0回]
2017年4月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7011/
（２０１９年１月３０日 修正３ ；追記）
2019年1月24日18時3分にＮＨＫ香川から、園長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
保育所の遊具について、国は、子どもの頭や首が挟まれて抜けなくなるような隙間を設けてはならないという指針を守るよう求めていて、警察は去年２月、遊具の危険性を認識せず、安全対策を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで４７歳の園長の書類を検察に送っていた。
高松地検は２４日、「事故があった『うんてい』は指針が求める基準を満たしていなかったが、７０ページ以上に及ぶ指針を読んで理解するのは困難で、子どもが隙間に首が挟んで死亡することを予想するのは難しかった」などとして、嫌疑不十分でこの園長を不起訴にした。
この事故をめぐっては、この保育所の指導監督を所管する善通寺市も、医師や弁護士などによる第三者委員会を設けて検証を続けている。
市によると、委員会は今年度中に事故の原因や再発防止策について報告書にまとめて公表する予定だという
出典
『遊具事故で書類送検の園長不起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190124/8030002953.html
（２０１９年４月３日 修正４ ；追記）
2019年3月28日22時18分にＮＨＫ香川から、事故報告書が公表されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設けた第三者委員会は事故の原因の分析と再発防止策の検討を進めていたが、このほど報告書を取りまとめ、２８日、その内容を公表した。
報告書は、「うんてい」が保育士の目が届きにくい場所にあったことや、遊具の構造が遊具メーカーなどでつくる業界団体が定めた安全基準を満たしていなかったことなどが事故の背景にあったとして、保育施設が、保育士の目が届きやすい場所に遊具を設置し、遊具が安全基準を満たしているか、年に１回以上点検することなど４項目を提言している。
市は、今後、この報告書をホームページなどに掲載し、市内の保育施設にも内容を周知することにしている。
出典
『遊具事故の報告書 基準を重視』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190328/8030003370.html
（ブログ者コメント）
４月３日現在、市のＨＰには、まだ掲載されていない模様。
（２０２０年２月７日 修正５ ；追記）
2020年1月28日18時31分にＮＨＫ香川から、保育所の運営法人に対し3000万円の損害賠償判決がくだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親は、事故の１１日前に就任した保育所の園長や運営法人らが危険な遊具を放置し、十分に監視していなかったために女の子が死亡したとして、運営法人などを相手取って、あわせて５５００万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こし、これまでの裁判で法人側は過失があったことを認めていました。
２８日、両親が保育所の運営法人など相手取って損害賠償を求めていた裁判で、高松地方裁判所は２８日、法人に３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
高松地方裁判所の森實将人裁判長は、「法人または園長の前任者は、うんていの危険性を認識すべきだったのに、放置をした法人には過失がある」などと指摘し、女の子の死後、両親に支払われた見舞い金などを除いた、あわせて３０００万円余りを両親に支払うよう命じる判決を言い渡しました。
一方で、園長らについては遊具を点検する業者から構造上の問題を指摘されたこともなかったことから、園長就任からの短期間に危険性を認識するのは著しく困難だったなどとして、過失はなかったと結論づけました。
判決を受けて運営法人の片山理事長は、「女の子の成長を見守る機会を奪ってしまい、ご両親には申し訳なく思う。裁判では法人側の主張が認められたと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200128/8030005732.html
1月29日10時7分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
森実裁判長は、「挟まれる危険性を認識できたのに放置した」と同法人の過失を認定した一方、園長については「就任後わずか１２日目に発生し、予見は著しく困難」などとして、当時の担任の保育士らも含めて責任を認めなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50099/
1月28日19時37分に朝日新聞からは、うんていは別保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
うんていは別の保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していた。
はしごと筋交いの間の角度は約44度。
遊具メーカーなどの業界団体が定めた安全基準は、頭が挟まって抜けなくなるとして、55度未満の隙間を認めていない。
園側は、購入した遊具について、この基準や危険性を認識していなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASN1X66BSN1WPLXB00K.html
（ブログ者コメント）
今回の報道を機に再確認したところ、事故報告書が以下のとおりに公表されていた。
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/uploaded/attachment/8664.pdf
[0回]
2019年1月24日10時30分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市教育委員会が昨年１０月から、全ての市立小中高校の体育館２階管理用通路に児童、生徒が立ち入ることを禁止にした。
市内の中学校で同通路から生徒が転落した事故を受けた措置だが、「２階から試合の応援をしたい」との声は根強い。
子どもの安全確保と応援者の要望をどう両立させるか、学校は難しい対応を迫られている。
事故はバスケットボール部の試合中に起きた。
生徒が体育館２階通路で観戦中、開いていた窓から外側の約３．５ｍ下の地面に転落した。
窓には柵がなく、当時はカーテンが閉まっており、生徒は「カーテンに引っかかって転落した」と話したという。
市教委はその後、全ての市立小中高校に２階管理用通路への児童・生徒の立ち入り禁止を徹底するよう通知。
「２階通路は窓やカーテンの開閉用などのためのもので、観戦を想定したものではない」ことが理由だった。
これを受け、市中学校体育連盟バスケットボール専門部は、市内の大会では、選手が控える１階の「ベンチ」にも応援者が入れるようにした。
しかし、２階から観戦したいとの声は根強い。
２階から応援したことがあるという市内のバスケ部の中学２年生男子（１４）は、「試合で保護者や生徒が多いと、１階の応援場所はごった返す。２階は広範囲に声が届くので、気を付けて入れるようにしても良いのでは」と話す。
バスケ部顧問だった元府立高教諭（６２）は、「２階から観戦する光景はよくあった。安全第一のため、立ち入り禁止は仕方ないが、スポーツは『見る』『応援する』ことも教育の一つ。何らかの対策を考えてほしい」と求める。
ただ、市教委は「基本的に、体育館の２階通路は観戦できる設計になっていない」として、今後も開放はしない考えだ。
文部科学省は２００８年、東京都内で児童が校舎の天窓から落下して死亡した事故を受け、学校施設での転落事故を防ぐマニュアルを作成。
教室などについては、「暗幕（カーテン）使用時は窓の開閉状況に注意する」「腰壁の高さや窓の形状に応じ、手すりの設置や窓の開閉方式を検討する」などと、今回の事故防止にもつながる対策を記載するとともに、危険性が高い場所には生徒を近づけないようにも学校に求めている。
学校でのスポーツ事故や部活動の問題に詳しい名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は、「そもそも、体育館は体育の授業に使うためのもの。観戦が伴う部活の試合を想定して設計されていないために、こういった問題が起きる。観戦がしたいなら、対応できる市民体育館などの施設を活用すべきだ」と指摘する。
近年は、子どもの試合に応援に来る保護者も多いという。
観戦の十分なスペースが確保できない体育館で、生徒の安全確保を最優先にしながら応援者の要望をどう満たすか。学校側の工夫が求められている。
出典
『「安全」か「応援」か 体育館2階通路が立ち入り禁止に』
https://this.kiji.is/460980921627198561?c=39546741839462401
※事故当時の報道は下記参照。
（2018年10月14日22時57分 京都新聞）
１４日午後０時１５分ごろ、京都市上京区一条通室町西入ルの上京中の体育館２階の窓から、部活動の試合で同中を訪れていた左京区の修学院中１年の女子生徒（１２）が、約３．５ｍ下のコンクリートの地面に転落した。
生徒は頭や腰を打ち、市内の病院に搬送された。
意識はあるという。
警察や市教委によると、体育館では、市内の中学校約１０校が集まってバスケットボールの大会が行われており、女子生徒は２階の通路で観戦。
窓際のカーテンに寄り掛かったところ、窓（縦約１４０ｃｍ、横約７０ｃｍ）が換気のため幅４４ｃｍほど開いており、バランスを崩して転落した。
市教委は、「けがをした生徒には、少しでも早く回復してほしい。事故原因の究明を含め安全管理を徹底し、再発防止に努める」としている。
出典
『カーテンにもたれたら…２階窓から転落、女子中生けが 京都』
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181014000104
2018年11月7日19時49分に京都新聞からは、2011年度にも京都市の別の中学校で同様な事故があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市教委が各学校を調査したところ、２０１１年度にも別の中学校で同様の事案があったことが７日、分かった。
事故を受け、市教委は全公立学校で体育館２階通路への生徒の立ち入りを禁止したが、１１年度はそういった対応をとっておらず、市教委は「（１１年度の事故後に）適切な措置を講じていれば、先月の事故を防げたかもしれない」としている。
市教委によると１１年度の事故は、バレーボール部の１年生女子生徒が体育館で練習終了後、２階管理用通路で片付け中、誤って高さ約３．６ｍの窓から外側に転落。
手首を骨折するけがを負ったという。
公式の事故記録は残っておらず、関係者からの聞き取りで分かったという。
７日の京都市議会教育福祉委員会で報告された。
市教委は、「７年前の段階で、他校でも起こり得ることと認識していればよかった。今後も注意喚起をしていく」としている。
出典
『体育館２階から女子中学生転落、他校でも負傷 「防げたかも」』
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181107000149
[0回]
2019年1月21日21時59分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後６時ごろ、草津市にある立命館大学のキャンパスで、警備員から「研究施設の火災報知器が鳴っている」と消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、２階建ての研究施設の実験室から煙が出ていて、室内にあったテーブルの一部、およそ１ｍ２が焼けたという。
この火事で、消火にあたった２０代の学生２人が気分が悪いと訴えて病院で手当てを受けているが、命に別状はないという。
警察や消防によると、大学の研究員が材料を入れたビーカーを乾燥機にかけて実験室をはなれた後、物音に気づいた学生が見に行ったところ、火が上がっていたという。
警察と消防で、学生から話を聞くなどして出火原因を調べている。
出典
『立命館大学で火災 ２人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190121/2060001881.html
[0回]
2018年12月17日19時9分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
綾瀬市教育委員会は１７日、市立綾西小学校（綾西１丁目）で屋外プールの給水栓の閉め忘れがあり、２０日間ほどにわたって水が流出し、約１０８万円の上下水道料金の損出があったと発表した。
市教委によると、１０月３日に３０代の担当職員が塗装補修の調査のため、プールの水を排水。
作業開始予定の１１月１５日までの間、従来通り消防水利を確保する目的で、１０月１０日午後３時ごろから給水を開始したが、満水まで約８時間を要するため、学校職員に給水栓の閉鎖を依頼して帰庁、翌日以降に最終確認を怠った。
同２９日に巡視中の学校職員が、受水槽から流水の音がしたため給水状態のままであることに気が付いて発覚。
約３９００ｍ３の水が流れ出た。
学校側は止水の依頼は受けていなかったという。
出典
『プールの給水栓閉め忘れ 綾瀬市教委、損失１００万円余』
http://www.kanaloco.jp/article/378141
12月18日3時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教育総務課によると、同校プールは消防用水として常に貯水する必要があるので、修繕工事の調査で水を抜いた後、１０月１０日午後に同課の担当職員が給水栓を開いた。
満水まで長時間かかるため、職員は、夕刻に栓を閉めて翌日再開するよう学校側に依頼したと主張するが、学校側は「開栓したことを認識していない」と反論しているという。
同月２９日に学校職員が気づくまで流出が続いた。
プールは約３００ｍ３で満水になるが、検針の結果、同月の水道水使用量は４２２９ｍ３だったという。
市は、給水栓操作を複数でする防止策を定めた。
関係者の処分と料金支払い方法の検討を続けるという。
出典
『学校プールの水、１９日間閉め忘れ 水道代は１１６万円』
https://www.asahi.com/articles/ASLDK651ZLDKULOB016.html
（ブログ者コメント）
同種事例は、本ブログでも何件か紹介スミ。
（２０１９年１月２１日 修正１ ；追記）
2019年1月18日18時54分に神奈川新聞から、学校関係者らに損害倍書が請求されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は１８日、教育長ら市教委と学校関係者計７人に対して、損失分の半額を損害賠償請求したと発表した。
請求したのは、教育長、教育部長、教育総務課長、同課施設担当総括副主幹、同担当職員、同校校長と教頭の７人。
市教委によると、作業日誌などマニュアルがなく、管理体制にも不備があったとして、請求額を約５４万円とした。
いずれも請求に応じる意向を示しているという。
公務上に発生した損害を個人に請求したのは初めてで、市教委は「単純ミスが原因で、流失が長期に及び、損害が膨らんだため」としている。
市教委は再発防止策として、手順を定めて複数で給水栓を操作することとし、開閉栓の時刻を記した用紙を学校職員に渡すように改善する。
出典
『教育長らに損失の半額請求 綾瀬市のプール給水栓閉め忘れ』
https://www.kanaloco.jp/article/383360/
1月19日18時43分に読売新聞からは、閉栓に関する職員間のやりとりなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
今回の問題では、開栓した市教委職員が「私が閉めます」と伝えたところ、学校職員も「私が閉めます」と返答したが、市教委職員から返事がなかったため、互いに相手が閉めると思いこみ、その後も閉栓したかどうか確認を怠ったことが原因と判明したという。
このため市教委は、開栓した側が閉めることを基本とし、市教委職員が開栓する場合は複数で行い、開栓・閉栓の時刻を文書で学校側に伝えるなどの操作手順を定めた。
出典
『プールの栓閉め忘れ、損害半分５４万円賠償請求』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190119-OYT1T50025.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
綾瀬市では公務上で発生した損害の個人賠償請求は初めてらしいが、同じ神奈川県では、過去に損害賠償請求した例がある。
以下は小田原市の事例。
下記記事以外、本ブログでも触れたことがある。
（2012年2月21日21時20分 神奈川新聞）
小田原市立三の丸小学校の屋内プールで水を出しっ放しにして約３００万円の損失を出した問題で、市教委は21日までに、その半額１５０万円を校長、教頭、体育主任の３人に賠償請求する方針を決めた。
問題が起きたのは昨年１２月１２日から同２１日までの１０日間。
同主任が閉鎖のために排水したが、給水弁を閉め忘れ、その後の確認も不十分で流出が続いた。
市教委によると、原因はプール管理の担当だった同主任が操作マニュアルを守らなかったこと。
校内巡回による発見が遅れ、校長らの管理責任も厳しく問われた。
出典
『三の丸小プール水問題、校長らに賠償請求へ/小田原』
http://www.kanaloco.jp/article/37891
[0回]
2018年12月17日11時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島県屋久島町で２０１６年、九州大１年の男子学生（当時１９）が授業のフィールドワーク中に川で水死した事故で、屋久島区検は１７日までに、業務上過失致死の罪で、引率した九州大農学研究院の吉田教授を略式起訴した。
屋久島簡裁は６日、罰金５０万円の略式命令を出した。
県警などによると、１６年９月、屋久島の安房川で吉田教授が川の特徴を説明した後、対岸へ泳いでいた男子学生が行方不明になり、約１時間後に水中で見つかり、死亡が確認された。
１７年１２月、県警が業務上過失致死容疑で吉田教授を書類送検していた。
九州大の調査で、吉田教授が救命胴衣を着用させていなかったことなどが判明。
教授を出勤停止３カ月の懲戒処分とした。
事故を巡っては、学生の両親が今年２月、九州大と吉田教授に計約９１４５万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。
〔共同〕
出典
『引率の九大教授に罰金 屋久島の学生水死事故』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39023540X11C18A2ACX000/
略式起訴と略式命令の時間軸が上記記事ではわかりにくいが、12月17日付で鹿児島テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故はおととし９月、吉田教授が引率していた野外授業中に屋久島の安房川の河口付近で対岸へ向かって泳いでいた学生２人が溺れ、うち１人、当時１９歳の男子学生が死亡したもの。
県警は去年１２月、吉田教授を業務上過失致死の容疑で書類送検し、屋久島区検は、先月３０日付で略式起訴した。
これを受けて屋久島簡裁は吉田教授に対し、今月６日付で罰金５０万円の略式命令を出した。
九州大学は、「あってはならない事故で、フィールド科目の安全管理と安全教育を充実させ、再発防止策を徹底したい」とコメントしている。
出典
『屋久島・学生水死事故 引率の九大教授に罰金50万円』
http://news.ktstv.net/e78801.html
2022年5月17日19時22分にＮＨＫ福岡からは、裁判で九州大学に賠償命令が下った、事故のあった川は流れが速く水温も低いので近隣小中学校は遊泳禁止にしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親が大学に賠償を求めた裁判で福岡地方裁判所は、「引率した教授が川の危険性を認識しながら安全を確保する義務を怠った。過失は重大だった」として、九州大学に７７００万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。
きょうの判決で福岡地方裁判所の日景裁判長は、「引率した教授は事故の前から現場の川の危険性を認識していた。それなのに学生に対して川の危険性を的確に伝えておらず、健康状態や泳ぐ能力を確認することもなく、救命胴衣などの準備もなく入水を指示していて、その過失は重大だ」として、安全を確保するべき注意義務を怠ったと指摘しました。
その上で、国立大学の教授は公務員で、法律上の賠償責任は大学が負うべきだとして、九州大学に対し、７７００万円あまりの賠償を両親に支払うよう命じる判決を言い渡しました。
大学生が溺れる事故が起きた安房川は、屋久島にある九州最高峰の宮之浦岳を水源にした屋久島最大の川で、他の川に比べて流れが速く、水温も低いなどの特徴があります。
近隣の小中学校では遊泳禁止の措置がとられているほか、地元の人も「ライフジャケットがないと怖い」とされる川でした。
九州大学は事故後に調査委員会を設け、よくとし、再発防止策などをまとめた報告書を公表しました。
この中では、野外授業などを行う際には担当教授に安全対策などを盛り込んだ計画書の提出を義務づけることや、毎年度、安全管理が徹底されているか点検し、実際に起きたヒヤリハットなどの例を集めて事故防止に役立てるとしています。
また、去年４月には危機管理の専門知識や業務経験がある教授などで作る「危機管理室」を大学に設置し、一元的な安全管理に努めるとしています。
九州大学は、「教育活動の場において起こしてはならない重大事故を未然に防ぐことが出来なかったことは誠に遺憾で、深く反省をしています。横断的な安全管理と安全教育に不備があったことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという強い決意で全学を挙げて安全管理に取り組んできました」とコメントしています。
また判決については「判決文が届いておらずコメントは差し控える」としています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220517/5010015818.html
5月17日18時53分にYAHOOニュース（ＲＫＢ毎日）からは、前の年にも同じ川で教授や学生が流されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日景裁判長は17日、「前の年に同じ川で元教授や学生が下流に流されていたことなどから、遊泳の危険性を認識していた」と指摘。
「水難事故は発生しないものと軽信し、救命具も準備しないなど、参加学生の安全確保注意義務を怠った」として、九州大学に7700万円あまりの支払いを命じました。
元教授個人への賠償請求は棄却しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19780f09cbb19b56eec80ddab290af7cb46f94a1
5月17日21時55分に朝日新聞からは、公務員として大学の職務を遂行する中で起きた事故だとして大学側に賠償責任があると認められた、このような判決は珍しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族が引率の教授（退職）と九州大に対し、安全管理体制に不備があったとして約9100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。
日景裁判長は大学の過失を認めて、国家賠償法に基づき、大学に約7700万円の賠償を命じた。
教授個人に対する請求は退けた。
判決によると、引率した教授は16年9月、屋久島で行われた同大のフィールドワークの一環として、学生に川への入水を指示。
その際に救命胴衣を着用させず、参加者2人がおぼれた。
このうち、死亡した男子学生は約1時間後に下流で発見された。
判決で日景裁判長は、「被告側の重大な過失が認められる」とした上で、事故は教授が公務員として同大の職務を遂行する中で起きたものだとして、大学側の賠償責任を認めた。
弁護団によると、授業や行事で起きた事故を巡り、大学側の責任を全面的に認めた判決は珍しいという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ5K72X7Q5KTIPE00R.html
[0回]
2018年12月14日15時46分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、燕市で学校の給食を食べた小中学生に目元が腫れる症状などが出た問題で、市の教育委員会は、給食から食中毒や食物アレルギーを引き起こすものは検出されなかったとして、「児童や生徒のその日の体調が原因だった可能性がある」との医師の見解を添えた検査結果をまとめた。
この問題は先月１３日、市内の小中学校９校の小中学生、合わせて２７人が、市の東部学校給食センターで作られた給食を食べたあと、目元の腫れやかゆみなどの症状を訴えたもの。
これについて、燕市教育委員会は長岡市の検査機関に依頼し、食中毒菌やアレルギー物質など１３項目について検査をしたが、いずれも食中毒やアレルギーを引き起こすものは検出されなかった。
この結果について、市の食物アレルギー対応委員会の委員を務めるアレルギーの専門医は、「給食による食中毒やアレルギーが原因とは考えにくい」としたうえで、「成長過程にある児童は、その日の体調などにより、今回のような体調不良を起こすこともありうる」との見解を示しているという。
市の教育委員会は、医師の見解も含めた今回の検査結果を文書にして、市内の小中学校のすべての児童や生徒の保護者に送付することにしている。
出典
『燕市学校給食で症状 体調原因か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20181214/1030006102.html
12月14日20時0分に新潟日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
給食を長岡市の検査機関で調べた結果、アレルギーを起こしやすい７品目や食中毒菌などは検出されなかった。
市教委は１４日、検査結果をもとにアレルギー専門医と保健所に意見を求めた結果を議員協議会で報告。
「給食による食中毒やアレルギーが原因とは考えにくい」とし、個々の体調に応じて偶発的に２７人が症状を訴えた可能性を指摘した。
出典
『燕市の給食体調不良、偶発的に発症か 市教委、調査結果を市議会に報告』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181214438903.html
（ブログ者コメント）
１つの学校の９クラスで「偶発的に」起きた・・・というのならまだしも、距離が離れた９校、しかも小学校と中学校の両方で、期せずして「偶発的に」起きたとは、とても信じられない。
通常の検査では検出できない何かが含まれていたのではないか？と思うのはブログ者だけだろうか？
[0回]
2018年12月12日16時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都世田谷区立小学校で２００９年、同級生が投げた分度器が目に当たり、角膜裂傷などのけがを負ったとして、当時小学４年だった男性（１８）が区と同級生の母親に約３４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、区と母親に約２９００万円の支払いを命じた。
判決によると、元児童が同年１２月、教室でテスト問題を解いていたところ、教室内を走り回っていた同級生が投げた分度器が椅子に跳ね返り、元児童の左目を直撃した。
事故後、１．２だった元児童の視力は０．０３まで落ちた。
訴訟で区は、「担任教諭は、同級生に席に座るよう口頭で指導しており、分度器を投げることは予測できなかった」と主張。
しかし判決は、「教諭が同級生の近くまで行って注意をすれば事故を回避できた可能性が高く、事故防止の注意義務を怠った」として、区側の責任を認定した。
出典
『投げた分度器、小４の目直撃…区と親に賠償命令』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181212-OYT1T50059.html
12月11日22時32分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
判決によると、事故は２００９年１２月の授業中、教諭が作文などの課題に取り組むよう指示した後に起きた。
児童２人が席を離れて教室後方で動き回り、うち１人が投げた分度器が男児の左目に当たった。
男児は角膜が傷つくなどし、１．２だった視力は、約５年後には０．０３に低下した。
判決は、「児童の近くで注意したり、全員が着席するよう指導したりすれば、事故を防げた可能性が高い」とし、教卓からの口頭注意でとどめた教諭の過失を認定した。
分度器を投げた児童の親の責任も認めた。
保坂展人区長は、「大変重く受け止める。判決内容を精査し、適正に対処する」とのコメントを出した。
出典
『授業中事故で世田谷区などに賠償命令 投げた分度器で視力低下』
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/244000c
12月11日23時20分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鎌野裁判長は、「担任の教諭は、同級生が他の児童の気を引くために物を投げることを十分予見できた」と指摘。
事故を防ぐ注意義務を尽くさず、過失があったと結論付けた。
判決によると、男性は小学４年だった２１年１２月、同級生が別の児童に向けて投げた分度器が左目に当たり、視力が１．２から０．０３まで低下した。
出典
『授業中、分度器が目に当たる 世田谷区に賠償命令』
https://www.sankei.com/affairs/news/181211/afr1812110049-n1.html
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2018年12月10日14時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の４年生の女児が死亡した事故で、全国建築コンクリートブロック工業会（東京）など業界４団体が、１０日、高槻市に陳情書を提出した。
ブロック塀の危険性が強調され、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求めた。
工業会は、ブロック塀の耐用年数は「おおよそ３０年」とし、倒壊したブロック塀は築４０年以上と古く、「通常なら建て替えないといけなかった」と指摘。
点検で補強の「控え壁」の有無、古さ、傾き、ひび割れなどを確認すれば危険性が判断できる、とした。
その上で、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と、同市の浜田市長らを批判。
「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。
工業会によると、全国で１５３事業所（従業員４人以上）がブロックを製造。
６月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。
柳沢会長は、「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。
市の事故調査委員会は１０月末、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」と結論づけた。
「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」とも指摘し、学校からブロックの構造物をすべて撤去し、今後、設置しないのが望ましいとした。
これを踏まえ、市は市内の小中学校からブロック塀をすべて撤去する方針を決めている。
出典
『ブロック塀業者陳情「風評被害、ボディーブローのよう」』
https://www.asahi.com/articles/ASLD74JB7LD7PPTB00C.html
（ブログ者コメント）
４団体の主張どおり、ブロック構造物そのものが悪いのではなく、設計、施工ならびに維持管理が悪かった高槻市の事例だが、全国的な問題に発展したことで、高槻市としては、同種事故の再発は絶対に許されない立場にある。
それゆえ、あのような徹底した再発防止策にせざるを得なかったのではないかと、ブログ者は感じている。
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2018年12月5日17時58分に熊本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１１時４０分ごろ、熊本市中央区黒髪の熊本大学理学部２号館４階の実験室から火が出たと、学校の職員から１１９番通報があった。
火は約１時間半後に消し止められたが、約１００ｍ２が全焼した。
実験室には担当教員１人と学生が６人がいたが、全員が逃げ出し、けがもなく無事だった。
実験室では、学生たちが金属ナトリウムを水で薄めながら廃棄する処理をしていたという。
「危険な溶媒があったり色んな試薬があったりする所なので、どこの研究室でも（火が出る）可能性はあると思う」（理学部の学生）
原田学長は、「原因を究明し、再発防止、安全管理の徹底に万全を期したい」としている。
出典
『熊本大学で火事 実験室全焼』
http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201812051758050111
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2018年11月16日17時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時ごろ、宮城県利府町の金属加工会社「Ｋステンレス鈑金」の工場で、職場体験をしていた同町立しらかし台中２年の男子生徒（１４）が、油圧カッターで過って自分の左手中指を切断した。
消防によると、男子生徒は金属を切断しようとして、指を第一関節で切断。
社員が１１９番通報し、生徒は仙台市内の病院に搬送されたという。
同校の佐藤校長によると、生徒は自分の作品に取り組んでおり、当時は社員１人がこの生徒を含む２人を指導していた。
職場体験は１２日からで、この日が最終日だった。
佐藤校長は、「事故が起きたことは残念で、子どもに申し訳ない。事前に細心の注意を払うよう指導していたが、さらに行う必要がある」と話した。
出典
『職場体験の中学生、油圧カッターで指切断 宮城・利府』
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ468WLCJUNHB00G.html
11月16日12時52分にＮＨＫ東北からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
職場体験をしていて、最終日の１６日、作品を作るため、手を添えて作業をしていたところ、カッターの刃に指が触れたという。
中学校では１６日までの５日間、２年生１１０人あまりが、それぞれ振り分けられた職場の管理の下で仕事を体験していて、板金工場は去年までにも、生徒が毎年、職場体験に訪れていたという。
出典
『職場体験で中学生が指切断のけが』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181116/0003612.html
11月16日19時20分にYAHOOニュース（東北放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中学校は、この会社で生徒が作業実習をすることは知っていたものの、使用する機械の詳細までは把握していなかったという。
この会社は、７年前から職場体験の生徒を受け入れていた。
出典
『中学生が職場体験の作業中に指切断 宮城・利府町』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000013-tbcv-l04
11月17日付で毎日新聞宮城版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日は最終日で、記念品を作っていたという。
同町では、中学２年の生徒約３７０人が職場体験をしていた。
出典
『指切断 職場体験中の中学生、板金工場で 利府』
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddl/k04/040/223000c
11月17日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町教委によると、男子生徒は縦２０ｃｍ、横３０ｃｍの鉄板を切断する作業中、油圧カッターで指を切断した。
生徒が誤って手を滑らせたとみられる。
社員が作業に付き添っていたという。
当時、別の男子生徒１人もいたが、作業を取りやめた。
工場は同校の学区内にあり、２０１１年から毎年、生徒を受け入れていた。
出典
『職場体験中に中２男子が指切断 宮城・利府の工場』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181117_13038.html
11月17日9時2分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
職場体験のため、同工場には同級生と２人で訪れていた。
事故当時は、金属で箱形の作品を作るため、油圧カッターで縦３０ｃｍ、横２０ｃｍの鉄板を切っていた。
その作業中に、左手を滑らせて指を切断したという。
利府町では２０１０年度から、町立中３校全ての２年生を対象に職場体験を行っている。
出典
『中２、油圧カッターで指切断…職場体験で作業中』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181117-OYT1T50028.html
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2018年11月7日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正４として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9015/
（２０１８年１１月１３日 修正４ ；追記）
2018年11月5日18時22分にＮＨＫ関西から、事故が起きた高槻市では公共施設のブロック塀を全て撤去するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、大阪北部で震度６弱の揺れを観測した地震で、高槻市の寿栄小学校にあったブロック塀が倒壊し、小学４年生の女の子が死亡した。
これについて市の調査委員会は先週、調査結果を取りまとめ、倒壊の主な原因はブロック塀の施工不良にあったものの、市としてもブロック塀の危険性を認識する必要があったと指摘した。
５日は高槻市の濱田市長が会見を開き、改めて亡くなった女の子や遺族に謝罪したうえで、市としての再発防止策を発表した。
具体的には、
▽市の公共施設に設置されている全てのブロック塀について、今年度中に状況の調査を行い、撤去の計画を策定すること
▽学校内にある「ボール当て」など、ブロックでできた構造物も撤去を進めること
▽今後は、全ての公共施設でブロック塀を設置しないこと
などが盛り込まれた。
高槻市の濱田市長は、「二度とブロック塀が倒れて人が亡くなることがないように進めていく。撤去が全国に広がるよう、取り組んでいきたい」と話していた。
出典
『公共施設全てのブロック塀撤去へ』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181105/0009425.html
（２０１８年１１月１８日 修正５ ；追記）
2018年11月16日13時8分に朝日新聞から、市議が点検業者などに対し損害賠償を求め提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
塀の点検に落ち度があったとして、浜田市長を相手取った住民訴訟を１６日、北岡・同市市議が大阪地裁に起こした。
業者や当時の市幹部らに、点検費計約２７００万円を市へ賠償させるよう求めている。
訴状や監査結果によると、３年に１度の定期点検で、市教委から２０１０、１３年度にそれぞれ委託された２業者は同校の塀を点検せず、１６年度の業者は劣化状況のみを調べ、耐震対策の点検をしなかった。
北岡市議は、「業者が点検義務を怠ったために塀の倒壊を招いた」とし、当時の市教委担当者も「塀が点検されていないことを見逃した」と主張。
教育長も含め、市は賠償責任を追及すべきだとしている。
浜田市長は、「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
市監査委員は１０月、審査請求できる期間を過ぎたとして、市議の住民監査請求を退ける一方、市側に点検結果確認の徹底を求めた。
出典
『大阪地震のブロック塀倒壊死、住民訴訟「市へ賠償を」』
https://www.asahi.com/articles/ASLCH77NJLCHPTIL02N.html
（２０１８年１２月２２日 修正６ ；追記）
2018年12月18日0時17分に産経新聞ｗｅｓｔからは、捜査は長期化しそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、４年生の女児＝当時（９）＝が下敷きとなって死亡した事故は、大阪府警が業務上過失致死の疑いで捜査を続けている。
地震発生から１８日で半年。
安全なはずの通学路で起きた悲劇は防ぐことができなかったのか。
これまでに施工や点検などの問題が次々に明らかになった一方、４０年以上前に設置された塀ゆえ、事故の責任の所在特定が難航。
府警は過失の有無を慎重に見極める方針だが、捜査は長期化する可能性が出てきている。
【記録なし】
ブロック塀は６月１８日午前８時ごろ、大阪北部地震により約４０ｍにわたって倒壊、登校中の女児が下敷きとなった。
府警は事故直後から業務上過失致死容疑で捜査を開始。
市も専門家らで構成する第三者委を設置し、原因の究明を進めてきた。
同容疑での立件には、組織全体ではなく、個人として事故に対する注意義務と予見可能性があったことを裏付ける必要がある。
今回の事故のポイントは、
▽塀の設計や施工、点検の中で違法性の看過や人為的ミスなどがあったか
▽塀が倒壊し、死傷者が出る可能性を事前に認識できたか
▽設置、点検での市担当者らの役割の特定
だ。
昭和４９年に設置された塀は、ブロックを鉄骨やモルタルでつなぐ「補強コンクリートブロック造」と呼ばれる技法が使われていた。
第三者委は、骨組みの鉄筋をブロックの形状に合わせて曲げるなど、複数の違法な施工状況を確認。
高さは約３．５ｍで建築基準法施行令の制限（２．２ｍ以下）を超え、補強用の「控え壁」もなかった。
ただ、施工を担当した業者はすでに廃業。
設計図などの文書も市が定める保存期間を過ぎていて残っておらず、詳細な記録の確認ができない。
第三者委は、構造の不備は認定したものの、設計と施工のどちらに要因があったかについては判断しなかった。
【予見可能性】
公共建築物は同法で点検が義務づけられており、ブロック塀も３年に１度、点検が行われていた。
最後の点検は２９年１月。委託業者が実施したが、目視のみで、ハンマーによる打音検査を行っていなかった。
２７年１１月には、講演で小学校を訪れた防災アドバイザーから危険性を指摘されていた。
２８年２月に市教委の担当者が目視と打音検査を行ったが、安全性に問題はないと判断していた。
だが、第三者委は一連の点検について、目視のみなどの不備があったとしつつ、「塀の大部分を破壊検査する以外に安全性を確認することはできない」として、倒壊の予見は不可能だったと結論付けた。
点検の責任者も明確ではなく、大地震という特殊な要因で起きた事故に対し、どの時点で誰に過失があったのかを特定するのは難しい状況だ。
女児の遺族と市の間では１１月までに和解が成立。
業務上過失致死傷事件では、遺族の処罰感情も考慮されるケースは多く、府警はこうした点も踏まえて捜査を続ける。
出典
『大阪北部地震半年 ブロック塀の倒壊、捜査長期化も』
https://www.sankei.com/west/news/181218/wst1812180007-n1.html
（２０１９年１２月２２日 修正７ ；追記）
2019年12月20日10時49分にＮＨＫ関西から、当時の市教委担当者らが書類送検されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
警察によりますと、ブロック塀は設置から４0年余りが経過し、事故の３年前の平成２７年には外部の防災アドバイザーから倒壊の危険性が指摘されていました。
このため当時の校長が教育委員会の学務課に点検を依頼しましたが、翌年、専門知識のない職員が目視点検などで危険がないと判断し、専門家への確認をしませんでした。
また、その後点検を行った業者も、内部の鉄筋のさびなどがあったにもかかわらず、異常がないと報告していたということです。
市の調査では、問題のブロック塀は地上の基礎部分をつなぐ鉄筋が短く、強度が足りない状態だったことがわかっています。
警察は一連の対応が事故につながったとして、当時の市の教育委員会の学務課長（６２）と２人の職員、それに点検業者の担当者の４人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
地震でのブロック塀の倒壊をめぐっては、３年前の熊本地震でも２人が死傷する事故が起き、所有者が書類送検されましたが、その後、不起訴になっていて、今回の事故を起訴するかどうか検察は慎重に判断するものとみられます。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191220/2000023576.html
12月20日22時36分に産経新聞からは、施工業者は担当者の特定が困難だったため容疑者不詳で書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
一方、塀の施工業者はすでに解散しており、府警は担当者の特定が困難だったため容疑者不詳で書類送検した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191220/afr1912200043-n1.html
[0回]
2018年7月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8535/
（２０１８年１１月７日 修正３ ；追記）
2018年10月29日20時41分に朝日新聞から、施工不良が原因だったなどとする最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の調査委員会は２９日、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」とする最終報告書をまとめ、浜田市長に答申した。
委員会によると、ブロックと基礎を接合する鉄筋４６本のうち３３本の長さが足りずに抜け、１３本も腐食して破断。
接合筋は、ブロック内を縦に通した鉄筋とも溶接されていなかった。
「設置当時から建築基準法に違反した構造で、耐力不足」と結論づけた。
施工業者は現存しないという。
法定点検の一部が実施されていなかった点については、委員会は、「適切に点検していても、塀の内部の不良箇所を見つけるのは困難」とし、倒壊との直接的な因果関係は認めなかった。
記者会見した委員長の奥村与志弘・関西大准教授は、「学校の安全を確保するには、ブロック塀をすべて撤去し、今後設置しないのが望ましい」と述べた。
市に対し、国に法定点検方法の改定を求めるよう促した。
市は、小中学校からブロックの構造物をすべて撤去する方針で、浜田市長は、「答申を受け止め、再発防止に取り組む」とコメントした。
警察は、業務上過失致死の疑いで捜査を続けている。
出典
『地震で倒壊ブロック塀「施工不良と腐食が原因」 市報告』
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4692LBYPPTB001.html
10月29日17時33分にＮＨＫ関西からは、かなり詳しい解説記事が下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
【調査委の主な論点】
寿栄小学校のブロック塀を巡っては、設置されたいきさつやその後の点検などで不透明な点が多く、調査委員会では、主に３つの論点が示された。
▼１つ目は、ブロック塀が倒壊した原因だ。
寿栄小学校のブロック塀は、昭和４９年に基礎部分が作られ、その後、その上に１．６ｍのブロック塀が積み上げられた。
委員会によると、このとき、基礎部分とブロック塀をつなぐ鉄筋は、法令では基礎部分に最低でも５２ｃｍ刺さっている必要があるが、実際には平均で１３.８ｃｍ、中には８ｃｍほどしか刺さっていないところもあったという。
また、鉄筋の腐食も進んでいて、１３ｍｍの太さが５ｍｍにまで細くなっている部分もあった。
ほかにも、ブロックを積み上げる際に、鉄筋がうまく入らないのをごまかすために鉄筋を曲げて使うなど、ずさんな施工が見つかったという。
委員会では、倒壊の原因には、こうしたずさんな施工があると結論づけた。
▼２つ目は、学校設備の点検で危険なブロック塀が見過ごされたという点だ。
委員会は、ブロック塀の点検は外見を確認するため、内部の施工不良や劣化を見つけることはできないと指摘した。
そのうえで、同様の事故を防ぐには、点検よりも、ブロック塀の速やかな撤去を優先するべきだとした。
▼そして３つ目は、高槻市教育委員会や学校関係者のブロック塀に対する意識だ。
地震の際にブロック塀が倒壊して被害をもたらすことは、専門家の間や過去に被害を受けた地域では、よく知られたことだった。
これについて答申では、高槻市教委をはじめとする市の姿勢について、「具体的に対策をとる必要性が高い危険なものとしてブロック塀を認識していなかったことは、高槻市全体の課題だ」と、厳しく指摘した。
今回の調査委員会では、十分に分からなかった点もあった。
そのひとつが、問題のあるブロック塀が作られた詳しい事情だ。
ブロック塀の工事を担当した業者はすでに解散していて、話を聞くことはできなかった。
当時の設計図も、見つからなかった。
また、責任の所在について調査委員会の奥村委員長は、「この委員会では法律の専門家はおらず、そこまで検討していない。この報告書を使って、専門の方々に考えてほしい」と述べた。
・・・・・
【数々の問題点 倒壊の原因は】
・・・・・
【学校のブロック塀撤去】
・・・・・
【民間のブロック塀も】
・・・・・
出典
『ブロック塀事故 原因は施工不良』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181029/0009176.html
10月29日22時58分に毎日新聞からは、報告書は踏み込み不足だという批判もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
一方、行政の具体的責任は特定せず、専門家からは「踏み込み不足だ」との批判も出ている。
答申は、点検の限界を強調したものの、地震直後から問題になっていたのは、点検の未実施や設計図の所在不明など、行政の対応の不備だった。
ただ、答申では、これらの点について、責任問題には具体的に触れなかった。
奥村委員長は、「調査委メンバーに法律の専門家もおらず、議論していない」と、言葉を濁した。
２０１５年には、防災アドバイザーとして吉田亮一氏（６１）＝仙台市＝が、２度にわたり高槻市にブロック塀の危険性を伝えていた。
この指摘を生かせなかった点について奥村委員長は、「関係者に聞き取りをしたが、いろいろ指摘された中にブロック塀も含まれており、非常に記憶が曖昧なものだった」と釈明。
吉田氏は取材に対し、「学校側と市教委の意思疎通の問題点や、責任の所在について、答申はあまり踏み込んでいない」と批判した。
・・・・・
出典
『大阪北部地震 ブロック塀倒壊答申「踏み込み不足」批判も』
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/040/112000c
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2018年10月25日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後３時１０分ごろ、千葉市中央区亥鼻１の千葉大学亥鼻キャンパス内の７階建て医薬系総合研究棟から出火、４階の実験室約１８ｍ２を焼いた。
約１時間半後に鎮火し、有害物質の発生はなく、けが人もいなかった。
警察などは、アルコールを使った化学実験が原因とみて調べている。
警察や消防などによると、研究棟内の４階実験室で男子学生が化学実験を１人で行っており、反応する間に実験室を離れた際、出火したという。
実験中の男子学生や同じ階の学生らは、避難して無事だった。
現場は、同大医学部付属病院から南西に約２５０ｍ。
火災発生直後から市の消防車やヘリコプターが次々と出動し、平穏なキャンパス内は一時、物々しい雰囲気に包まれた。
出火当時、同研究棟の２階にいた薬学部４年の男子学生（２２）は、「資料を作成していたら火災報知器が鳴り、焦げ臭いにおいがしたのですぐ逃げた。引火する危険性があるので、普段の実験で火は使っていなかった。まさかこんな事になるとは」と驚いていた。
出典
『千葉大研究棟で火災 千葉市中央区』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/542053
10月24日付で千葉テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、２４日午後３時すぎ、関係者の女性から「４階の実験室から煙が出ている」と１１９番通報があった。
消防車など１２台が駆けつけ、火は約１時間後に、ほぼ消し止められた。
大学の関係者によると、大学院生が光反応の実験を行っている際にランプが割れ、アルコールに引火してしまったという。
当時、研究室には約１５人の生徒がいたが、みな避難して、けがなどはなかったという。
出典
『千葉大学薬学部 実験中に火災 けが人なし』
http://www.chiba-tv.com/sp/info/detail/17158
[0回]
2018年10月23日11時38分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（岡山放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時１５分ごろ、岡山市北区の中学校から、「生徒が飛び降りそうだ」と消防に通報があった。
２年の女子生徒がこのあと、校舎４階から飛び降り、下で受け止めようとマットを準備していた女性教員に当たった。
生徒と教員は、いずれも骨折の疑いがあるが、命に別条はないという。
また、目撃した生徒ら１０人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。
岡山市教委などによると、この中学校は現在、定期試験の期間中で、生徒は始業前に、校舎の外壁を伝って飛び降りようとしていたという。
出典
『中2女子飛び降り、女性教員に直撃 2人骨折の重傷か 岡山市』
https://www.fnn.jp/posts/00403791CX
10月23日19時43分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時１５分ごろ、岡山市北区の市立中学校から「生徒が飛び降りそうだ」と１１０番があった。
消防によると、中学２年の女子生徒が校舎の４階から飛び降り、地上でマットを準備し受け止めようとした女性教諭に当たった。
２人は骨折の疑いがあるが、命に別条はない。
現場で目撃した生徒９人も体調不良を訴え、病院に搬送された。
岡山市教委によると、始業前に校門で立っていた女性教諭が、校舎４階のベランダの外側に立ち、飛び降りようとしている女子生徒を発見。
複数の教諭とマットを準備し、受け止めようとしたところ、落下してきた女子生徒と当たったという。
出典
『救命 ４階から中２飛び降り、対応の女性教諭に当たりけが』
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/294000c
（ブログ者コメント）
本来なら掲載対象外の事例だが、相手の安全確保のみならず、自分自身の安全確保にも配慮が必要だったという点が気になったので、紹介する。
[0回]
2018年10月15日22時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後４時１０分ごろ、東京都武蔵野市吉祥寺本町の私立藤村女子中学・高校で、学校関係者から「理科の授業で生徒がガスを吸ったようだ」などと１１９番通報があった。
警察や消防によると、中学１年の女子生徒３人と４０代の女性教諭が気分不良を訴えて病院に搬送されたが、いずれも症状は軽いという。
警察によると、理科の実験中に複数の生徒が「ガスの臭いがする」などと訴え、女性教諭が確認したところ、実験台のガスの元栓が複数開いていたという。
当時はガスを使う実験は行っていなかったといい、警察が詳しい経緯を調べている。
出典
『中学理科室でガス漏れ、生徒ら４人搬送 東京・武蔵野』
https://www.sankei.com/affairs/news/181015/afr1810150040-n1.html
10月15日18時50分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
授業では水と食塩を混ぜる実験をしていた。
出典
『理科室でガス漏れ、中学生ら４人搬送 東京・吉祥寺』
https://www.asahi.com/articles/ASLBH6305LBHUTIL04H.html
[0回]
2018年9月18日18時30分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コンゴ（旧ザイール）の森で、類人猿ボノボの行動観察中、ボノボ同士のけんかにより落下した枝にぶつかり下半身まひになったなどとして、京都大の大学院生だった女性（２６）と夫が、京都大や担当教授に計約２億７千万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。
１８日に第１回口頭弁論が開かれ、京大側は請求棄却を求めた。
訴状によると、女性は京大大学院で生物科学を専攻。
平成２７年７月に野生のボノボの行動を観察していたところ、樹上でけんかが発生。
落下してきた枝（長さ約９０ｃｍ、重さ約１１ｋｇ）が頭を直撃して急性硬膜外血腫などの重傷を負い、下半身まひになったとしている。
原告側は、京大は海外調査の際の事故防止マニュアルを作成すべきで、同行していた担当教授も、ボノボ調査の経験に基づき、安全に配慮すべきだったと主張。
京大側は、落下のコースが途中で変わり、直撃は避けられなかったなどとしている。
出典
『類人猿ボノボ観察中、事故で下半身まひ 元京大院生が損害賠償求め大学提訴 京都地裁』
http://www.sankei.com/west/news/180918/wst1809180054-n1.html
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2018年9月8日16時41分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日正午ごろ、福岡市早良区有田の福岡講倫館高校で、体育大会に参加していた生徒が次々と気分の悪さを訴えた。
高校は生徒を体育館で休ませ、このうち比較的症状の重い３６人が救急車で病院に運ばれた。
消防によると、いずれの生徒も命に別状はないという。
気象台によると、８日の福岡市は前線の影響で断続的に雨が降り、正午の気温は７日より５℃余り低い２１．９℃だった。
警察は、雨にぬれて体温が奪われ、低体温症になった可能性があるとみて調べている。
福岡講倫館高校の森本副校長は、「大会のあいだ中、雨が降り続いていた。天気や気温の予報をみて開催できると考えていたが、学校側の判断で生徒が体調を崩す事態になってしまい、大変申し訳なく思っている」と話していた。
高校によると、体育大会は、午前と午後にわたって行われる予定だったが、雨が予想されたため、午前中のみに短縮して、１００ｍ走やダンスなどが行われていたという。
講倫館高校の体育大会をグラウンドで見ていた４０代の母親は、「ずっと雨が降っていたので、中止にしたほうがいいのではないかという声が、保護者から上がっていました。学校は生徒の安全を守る判断が遅かったと思います」と話していた。
また、一時、娘が体調を崩したという４０代の母親は、「娘が体調を崩してしまい、心配しました。ほかにも多くの生徒が体調を崩していたのが、遠くで見ていても分かったので、生徒が多数搬送されるまで中止の判断がなかったのが、とても残念です」と話していた。
福岡県教委は、高校側と連絡をとって状況の確認にあたっている。
県教委によると、８日は県内４３の公立高校で体育祭が予定されていたが、少なくとも３校は雨のため、週明けに延期したという。
出典
『高校生３０人搬送 低体温症か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20180908/5020001479.html
9月8日15時3分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
体育大会に参加していた生徒４７人が、相次いで倒れたり体調不良を訴えたりした。
警察などによると、３６人が病院に搬送されたが、命に別条はない。
同校によると、この日は朝から約９００人が参加し、体育大会が開かれていた。
最後のプログラムで、正午ごろに予定していた人文字披露の準備中、体調不良の訴えが相次いだ。
１年の女子生徒の父親は、「生徒たちは、土砂降りの中で参加していた。娘も倒れ、顔面は青白かった」と話した。
福岡管区気象台によると、福岡市は午前中から前線の影響で雨が降り、正午現在の気温は、平均気温より３．８℃低い２１．９℃だった。
同校からの１１９番は、発生から約４０分後だった。
森本副校長は、「生徒に最後まで演目を続けさせたいと考え、判断が遅れてしまった」と、陳謝した。
出典
『体育大会参加の生徒３６人搬送 雨で低体温症か 福岡の高校』
http://www.sankei.com/west/news/180908/wst1809080032-n1.html
9月8日19時31分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同校によると、午前８時４０分にグラウンドで体育大会を開始。
午前９時５０分ごろから雨が降り、正午過ぎに生徒らが「寒い」「歩けない」などと訴え始め、保健室など室内に相次いで運ばれたという。
生徒たちの席に屋根はなく、ダンスでは生徒たちが濡れたグラウンドに横たわる演技もあったという。
森本副校長は、「寒さへの対応が不十分だった。大変申し訳ない」と記者団に話した。
出典
『「寒い」「歩けない」 低体温症に？高校生３６人が搬送』
https://www.asahi.com/articles/ASL98560FL98TIPE01M.html
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2018年8月18日18時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭川医科大の学生時、試薬を廃棄中に発生した有毒ガスを吸い、肺気腫などを発症したとして、北海道旭川市に住む同大の男性医局員（３８）が、同大と指導教官だった男性准教授を相手取り、計約３億円の損害賠償を求める訴訟を旭川地裁に起こした。
また、この指導教官からパワーハラスメントなどを受けたとして、５５０万円の損害賠償を求める別の訴訟も同地裁に起こした。
いずれも１７日付。
訴状によると、男性は同大６年生だった２００９年１１月、指導教官の指示で実験室の試薬を廃棄中、ポリタンクに集めた薬剤が混ざり合って爆発。
男性は発生した有毒ガスを吸い、発熱やせきなどの体調不良が続き、１６年に閉塞性細気管支炎、１７年に肺気腫と診断された。
現在は、慢性呼吸不全で肺移植を待っている状態だという。
原告側は、廃棄した試薬の容器内にラベル表示と異なる性質の薬が含まれていたことが事故の原因と指摘。
指示をした指導教官と同大に安全配慮義務違反があったと主張している。
男性は卒業後、１２年１１月から同大の医師、医局員として勤務。
同じ指導教官の下で実験や研究にあたったが、度々、「実験がうまくいかなかったらお前は終わるぞ」「精神的なもので体調が悪くなったのではないか」などと言われ、暴言によるハラスメントを受けたとも主張している。
男性はハラスメントの調査を大学側に求めたが、大学側は確認できなかったと回答。
昨年１１月に再調査の意思がないとする回答を受けたため、提訴したという。
男性は１７日、旭川市内内で記者会見し、「私の体もいつまでもつか分からない。第二の犠牲者を出さないよう、訴訟を起こすことを決断した」と訴えた。
同大の広報担当者は取材に対し、「訴状が届いていないのでコメントできない。事故についてもお話しできない」としている。
出典
『「試薬廃棄作業で肺気腫に」 元学生が旭川医大など提訴』
https://www.asahi.com/articles/ASL8L351FL8LUBQU005.html
8月17日22時0分に北海道新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状によると、旭医大医学部の学生だった男性は、０９年１１月、当時指導教官だった准教授の指示を受け、医師２人と共に実験室内の廃試薬をポリタンク容器に入れて処分しようとしたところ、容器が爆発して有毒ガスが拡散。
ガスを吸引後、せきや発熱の症状が出始めたという。
男性は入退院を繰り返し、１６年に有毒の二酸化窒素ガスの吸引による細気管支炎と診断された。
出典
『試薬処分事故で呼吸器疾患 男性、旭医大を提訴』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219323/
8月17日20時16分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は提訴後の記者会見で、「１６年に医師の診断で、ガスが肺の疾患を引き起こした可能性があると分かり、提訴を決意した」と話した。
男性の弁護人は、「教官は安全配慮義務を怠った。極めてずさんな管理だった」と指摘した。
出典
『「試薬廃棄で疾患」と提訴 旭川医大医師、ガス吸引』
http://www.sankei.com/affairs/news/180817/afr1808170033-n1.html
2024年3月2日付で毎日新聞からは、大学に1.5億円の損害賠償命令が出た、元教官への請求は棄却されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭川医科大で2009年、試薬廃棄中の事故で有毒ガスを吸って呼吸器の病気を患ったとして、元大学医局員の水元さん（44）が大学と元指導教官に約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、旭川地裁（上村善一郎裁判長）は1日、大学に約1億5000万円の支払いを命じた。
判決は「国立大学法人の教育研究活動の中で発生し、事故と原告の気管支炎の発症には因果関係が認められる」と指摘。
国家賠償法の適用を認めた。
一方で、公務員個人は職務について民事上の損害賠償責任を負わないとして、元指導教官への請求は棄却した。
旭川医大は「判決内容を検討し対応を考えたい」とコメントした。
判決によると水元さんは09年11月、指導教官の指示で試薬を廃棄していた際に、廃棄用ポリタンク容器が爆発し、有毒ガスを吸って肺と気管支に疾患を負った。
https://mainichi.jp/articles/20240302/ddl/k01/040/039000c
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2018年8月10日17時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が県ごとの対策状況リスト付きでネット配信されていた。
文科省は１０日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園など１万２６４０校で、安全性に問題のあるブロック塀が見つかったと発表した。
塀の高さや補強の壁が国の基準を満たしていなかったり、老朽化したりしていた。
このうち約８割の１万１２２校は、撤去や注意喚起などの応急対策が済んでいるが、約２５００校では終わっていない。
文科省は同日、これらの学校についても速やかな安全対策を求める通知を出した。
６月１８日の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、登校中の女児が亡くなった事故を受けて、文科省が調べていた。
全国の国公私立学校計５万１０８５校について塀の安全点検を要請し、７月末までの状況をまとめた。
ブロック塀があると答えたのは１万９９２１校。
外観の点検で、建築基準法施行令の定める
「高さ２．２ｍ以下」
「補強の控え壁を設ける」
などの基準を満たさなかったり、劣化したりしている塀が１万２６４０校にあった。
都道府県別では、大阪府（１１８０校）が最も多く、東京都（７７８校）、福岡県（７７７校）、埼玉県（７２２校）と続いた。
また、塀の有無の報告がなかったり、点検が終わっていなかったりする学校も９６３校あった。
危険なブロック塀が確認された学校のうち、１万１２２校では、撤去や、近寄れなくするなどの対策をしたという。
文科省は、外観で問題なかった塀も、使い続ける場合は、内部の鉄筋の状態の点検を求めている。
ただ、点検に時間がかかるため、まだ終えていない学校が多いという。
１万２０００校以上で危険なブロック塀が見つかったことについて、文科省の担当者は、「これまで建物の耐震化を中心に進めてきて、学校設置者も文科省も（塀への）認識が不十分だった」と話した。
今後、撤去費用を補助するための予算確保などを検討するという。
出典
『１万２６４０校に問題あるブロック塀 対策済みは８割』
https://www.asahi.com/articles/ASL8B4HSSL8BUTIL01X.html
8月11日6時38分に朝日新聞からは、人手不足などで対策が遅れている地域もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
安全性に問題があるブロック塀がある学校が全国に１万２０００校以上あることが、文科省の調査で明らかになった。
各地では、撤去など対応が進むが、人手不足などを理由に遅れている地域もある。
東京都荒川区立瑞光（ずいこう）小のプールサイドには、長さ約５０ｍのブロック塀が立っていた。
道路にも面し、基礎部分を含めると高さは３ｍ超。
強度不足は確認されなかったが、予防として撤去を決め、７月下旬から工事が始まった。
このため、夏休み前半の水泳指導は中止となった。
津野校長（４８）は、「今年は特に暑いので、プールを楽しみにする子どもたちもいたが、安全を最優先に考えた」と話す。
通学路を変えた学校もある。
愛知県豊川市の市立桜木小学校では、プールサイドのコンクリート板の壁が通学路に面していたため、大阪北部地震があった６月１８日の下校の時から、道路の反対側を通るようにした。
同校は、「ブロック塀ではないが、万が一の危険性を考えた」と説明する。
自治体によって、対応のスピードに差も出ている。
千葉県は、５２３の公立学校でブロック塀の安全性に問題があった。
県教委は、県立学校１５９校でブロック塀の詳細な調査を実施しており、盆明けにも撤去や改修工事を始める。
担当者は、「通常業務もあり、技術職員のマンパワーが足りない。一日も早く対応を終えたい、としか言えない」と話す。
文科省によると、国公私立すべての学校で、危険な塀について撤去や注意喚起、近づけないようにするなどの措置を取り、応急対策を１００％終えた自治体は６道県ある。
一方、長崎県は２６．２％、高知県は２７．０％にとどまる。
長崎県教委の担当者は、「亀裂が微細だったり、人が通らない場所にあったりしたため、注意喚起などの対策をとらなかった学校があると聞いている」と話す。
県教委は９日、県内の市町教委に、応急対策を速やかにするよう促す通知を出した。
沖縄県は、安全性に問題がある塀が公立学校の５６．９％にあり、全国で最も割合が多かった。
これまで、ほぼ全ての学校で応急対策を終えたが、県教委では
①ひび割れや傾きなどがある
②基準不適合
③人が通る場所に面している
の３つの観点で緊急性を判断し、優先順位をつけて撤去や再整備などの本格的な対応をする予定という。
文科省は１０日に出した通知で、各教委などに、対策の実施状況の情報を公表するよう求めた。
出典
『プール休み・通学路変更…塀の応急対策、自治体で濃淡』
https://digital.asahi.com/articles/ASL8B4HSTL8BUTIL01Z.html?rm=576
8月13日11時23分に朝日新聞から、発表された数字が間違っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
文科省は１３日、全国の国公私立学校のブロック塀の安全性について、１０日に発表した数値が誤っていたと発表した。
群馬県のデータを文科省が集計する際に間違えたためで、同県で安全性に問題のある塀がある学校数を「３０９校」としたのは正しくは「３２１校」、応急対策済みの「３０３校」は「３２１校」だった。
この影響で、全国の集計も、安全性に問題のある塀がある学校は「１万２６４０校」から「１万２６５２校」、対策済みが「１万１２２校」から「１万１４０校」に変わるという。
また、調査対象の学校数を「５万１０８５校」としていたのは、正しくは「５万１０８２校」。ブロック塀があると答えた学校は「１万９９２１校」ではなく「１万９９５３校」だったという。
出典
『問題あるブロック塀、校数の誤り公表 文科省が集計ミス』
https://www.asahi.com/articles/ASL8F6DWML8FUTIL03K.html
（ブログ者コメント）
高槻市の女児死亡事例は本ブログでも紹介スミ。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。