2015年12月29日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市の国道10号府内大橋で、大地震の際に橋桁の落下を防ぐ金属製の装置に溶接不良が見つかった問題で、装置の超音波検査を担当した検査会社(本社・北九州市)が、不良品を合格とする報告書を作成していたことが、28日、分かった。
大分合同新聞の取材に対し、検査会社は、「悪意があったわけではないが、関係者に迷惑を掛けてしまった」と、不適切な検査だったことを認めた。
装置は、阪神大震災級の大地震が起きても橋桁が落ちないよう、橋脚とつなぎ留めるための部品。
溶接部分に溶け込み不足などが生じていないかなど、検査が求められる。
国交省は、今年、全国の橋を調査し、18日までに690本の橋で装置の不良を確認。
県内は、府内大橋を含む10本で不具合が見つかった。
国交省大分河川国道事務所などによると、府内大橋は、2013年3月までに装置を取り付けた。
大分市内の建設会社が元請けで、装置は市内の業者が製作。
検査会社は、製作業者の依頼を受け、12年秋に装置を調べた。
検査会社の話では、50代男性社員が、府内大橋に使われた装置のチェックを担当した。
社内調査したところ、装置を検査した記録はあったが、基準を満たしていたとする記録は見つからなかったという。
「検査ミスだったと判断せざるを得ない」と同社。
また、報告書を複数でチェックするよう定めている社内の取り決めに反し、府内大橋のケースだけは単独で作成していたことも判明。
同社の幹部は、「製作業者など関係者に申し訳ない。社員は当時、仕事が集中し、肉体的にも精神的にも疲労していたようだ。同じようなことが起きないよう、組織の在り方、チェック体制の見直しを進めている」と説明した。
男性が検査に関わった橋は、県内には他にないという。
府内大橋について、大分河川国道事務所は、「元請け業者の責任において問題のない形に改修してもらう」との立場。
建設会社は、「結果的に元請けとして品質管理ができていなかった。発注者から指示があれば、真摯に対応する」と話している。
国交省九州地方整備局によると、府内大橋を除く県内の9本は、製作業者が溶接記号を勘違いして溶接方法が違ったりするなどで、意図的な不正行為は確認されなかったとしている。
県も、調査を進める
大地震の際に橋桁などの落下を防ぐ装置の不良が全国の橋で確認されたことを受け、大分県は、県管理の橋について、落橋防止装置の調査を進めている。
これまでのところ、不良は見つかっていない。
県によると、県管理の橋は2437本あり、緊急輸送道路の橋で、装置の設置を進めている。
設置箇所を把握した上で、順次、設計書など書類を調査している。
設置業者から聞き取りをし、必要に応じて超音波検査をする方針。
県道路保全課の菖蒲課長は、「装置は阪神大震災クラス以上の大地震が発生した場合に機能が発揮され、通常の通行には支障がない。県内では50年以内に9割の確率で南海トラフ地震が起こるとされている。可能な限り早期に調査を終わらせたい」と話している。
出典URL
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/29/235850249
(ブログ者コメント)
上記記事には明確には書かれていないが、下記事例の横展開調査で明らかになったものかもしれない。
2015年9月5日掲載
2015年8月28日報道 京都市の橋の耐震補強工事で意図的に不十分な溶接をした部品を使用していたことが発覚、検査会社の担当者も製造会社から頼まれ不良データを隠していた (修正2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5186/
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。