2018年5月23日報道 北海道稚内市は昨年１２月に小型風力発電の設置を条例で規制したが、その条例に違反したとして、昨年１２月に建設された２基に初の撤去命令が出された

2018年5月23日19時21分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

稚内市内に建設された風力発電用の小型の風車に撤去命令が出された。
稚内市は、設置場所を住宅から一定の距離以上離すとした市の条例に違反しているとしている。

撤去命令が出されたのは、京都府内の業者が稚内市の西浜地区に建設した２基の小型風車。

稚内市の条例では、出力が５ＫＷ未満の風車は住宅から５０ｍ以上離して設置することが定められているが、市によると、２基の風車は最も近い住宅からの距離がおよそ３０ｍと、基準を満たしていないという。

去年１２月に条例が施行されたあと、業者に対し撤去命令が出されるのは初めて。

風力発電を巡っては、大型の風車が設置前の環境アセスメント実施が法律で義務づけられるなど、規制が厳しいのに対し、小型風車は比較的設置しやすいことから、稚内市内でも数が増えている。

市は、騒音被害などを心配する市民の声を受けて条例を制定していて、今回の２基については、２か月後の７月２３日までに撤去するよう、業者に求めていくことにしている。

一方、業者はＮＨＫの取材に対し、「条例では、近隣住民の同意があれば設置が認められることになっている。住民の理解を得られるよう努力したい」と話している。

 

出典

『小型風車 稚内市が初の撤去命令』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180523/0000227.html　

 

 

5月23日7時50分に読売新聞からは、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。

 

同市などによると、京都府の事業者は昨年１２月頃、西浜地区で６基の小型風力の鉄柱を建設。

 

条例違反が確認されたのは、うち２基で、鉄柱に出力３ＫＷの風車が取り付けられている。

 

出典

『５０ｍ未満で住宅に近すぎ、風力発電に撤去命令』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180523-OYT1T50041.html

 

 

 

※本件、ちょっと前の情報だが、2018年3月29日付で日本経済新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。

 

稚内市が小型風力発電を規制する条例を制定して、３カ月半がたった。

建設や運転時の基準を定めて、違反した場合は是正を勧告し、事業者名を公表する拘束力がある内容で、トラブルを未然に防ぐ狙いだ。

 

それでも、電力の固定買い取り価格の引き下げを控えて、駆け込みで建設する動きが後を絶たない。

 

「土地の買い取りを持ちかけられている」

「隣の空き地で風車の建設工事が突然始まった」

市には、小型風力に関する市民からの問い合わせが、２０１７年の夏から急増した。

建設工事や土地買い取りを積極化しているのは、市外の企業だ。

 

国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、出力２０ＫＷ未満の小型風力発電の売電価格は、現在、１ＫＷｈ当たり５５円と、２０ＫＷ以上の大型風力（２１円）より２倍以上高い。

 

１８年度から大型風力と同じ２０円に引き下げられる予定で、その前に駆け込みで申請する動きが相次いだ。

市には１社で５０～１００基規模の小型風車を建設する計画が持ち込まれ、乱立の様相を呈している。

 

市はトラブル防止に向けて、１７年１２月１３日に条例を施行した。

 

条例は、風車の設置場所を住宅や学校、事業所などから５０～１００ｍ以上引き離すよう規定。

計画段階で住民説明会を開き、住民の理解を得ることも求めている。

違反した事業者に指導・勧告・命令を行い、従わない場合は事業者名を公表する。

 

「無秩序な建設では第二の空き家問題が生じる」。

市環境エネルギー課の佐伯課長は、発電のトラブルや所有者の変更、事業期間終了などで施設が放置され、市の景観などに悪影響を及ぼすリスクを懸念する。

 

条例施行後、市には建設を計画する企業や、同じ問題を抱える自治体から問い合わせが相次ぐ。

４月以降、設置工事が本格化すると予想され、市は条例に基づき監視を強める構えだ。

 

山本建設（稚内市）は、雪氷冷熱に続く新エネルギー事業として、約３０００万円を投じて、市内に出力５ＫＷの風力発電を４基建設中だ。

４月以降に北海道電力に売電する。

１０年で投資を回収し、１１年目から年２５０万円の利益を見込む。

菊池社長は、「買い取り価格が下がる前に事業を始めたかった」と話す。

 

４基の建設を請け負うのは、大東石油販売（稚内市）だ。

風力発電大手エコ・パワー（東京・品川）と共同出資で事業会社を設立し、市内に風車４基を稼働させた。

 

１５年に小型風力に参入し、出力５ＫＷの風車を市内と猿払村に計１６基設置した。

１４億円の売上高のうち、風力発電事業は５０００万円を占める。

 

大東石油販売の大村社長は、「買い取り価格が下がれば、売電収入に基づいたビジネスモデルが難しくなる」とみる。

 

稚内市の条例は、野放図な開発にブレーキをかけつつ、いかに円滑な導入を図れるか、多くの自治体が注視している。

 

出典

『稚内市の小型風力規制条例 乱立抑止、問われる実効力 駆け込み急増 監視を強化』

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2869166028032018L41000/　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

条例施行が昨年１２月１３日。

業者が建設したのが昨年１２月頃。

条例施行前に駆け込みで建設したが、完成が間に合わなかったということだろうか？

 

 

 

 

2018/05/30 (Wed) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)