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2014年1月28日19時27分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災では、体育館などのつり天井が落下する事例が多くみられたが、２８日、兵庫県三木市にある世界最大規模の実験施設で、地震の揺れを再現して落下のメカニズムを解明するための実験が行われた。
この実験は、兵庫県三木市にある独立行政法人の防災科学技術研究所が、世界最大規模の震動実験施設「Ｅ－ディフェンス」を使って行った。
平成２３年の東日本大震災では、つり天井や照明など、建物にぶら下がる形で備え付けられた設備が落下する被害がおよそ２０００件報告され、学校の体育館が避難場所として使えなくなるなどの課題を残した。
２８日の実験では、学校の体育館と同じ規模の縦３０ｍ、横１８ｍ、そして高さ９ｍのつり天井を備えた構造物に人工的に揺れを加え、影響を確かめた。
その結果、震度５強の揺れでは影響がなかったものの、震度６弱の揺れでは天井のボードを止める金具が外れるなどし、さらにもう一度震度６弱の揺れを加えると、全体の２０％あまりの天井のボードが落下した。
同研究所の担当者は、「今回の実験によって、つり天井は大きな地震が起きるとまず金具が外れ、それから天井のボードが落下するという貴重なデータを得ることができた。耐震性の高い建物の設計にいかすことができれば」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024357311.html?t=1390943611260
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2011年9月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、構造計算を担当した建築士が在宅起訴されたという新情報を、第２報修正７として掲載します。
（２０１３年１２月２９日 修正７ ；追記）
2013年12月26日5時0分に毎日新聞から、12月27日14時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
構造計算を担当した石川県の設計事務所社長（６７）が、別の設計事務所から示されたデザイン図面（意匠図）について「ざっとしか見ていなかった」と捜査当局に説明していることが分かった。
東京地検立川支部は、１級建築士である社長が不正確な構造計算をしたことが事故につながったとして２７日、業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。
震災による建物倒壊で刑事責任を問われるのは初めて。
関係者によると、当初の設計では、建物本体とスロープの双方の骨組みに筋交いを入れた揺れにくい構造だった。
しかし、０２年１月に設計を変更し、工期短縮などを理由に本体の筋交いを外すことにした。
変更に伴い、構造計算の担当者も豊島区の社長から石川県の社長に交代した。
港区の建築設計事務所が作製した意匠図では建物本体とスロープの間に隙間があって排水溝が設けられていたが、石川県の社長は建物本体とスロープが一体化していると誤解して構造計算した。
さらに着工後の建設現場で意匠図よりも詳しい図面を見ても，計算の間違いに気付かなかったという。
検察側は石川県の社長が図面を十分確認し、計算のやり直しなどをしていれば事故は防げたと判断した模様だ。
一方で、豊島区の社長は変更後の構造計算に責任を負う立場にはなく、港区の建築設計事務所の社長ら２人も構造計算の間違いを正す立場になかったとして、いずれも不起訴にするとみられる。
石川県の社長は毎日新聞の取材に「意匠図は外観のイメージをつかむものでざっとしか見ていないが、自分の構造計算は正確。ゼネコンが施工段階で異なるものを勝手に造った」と主張し、過失を否定した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131226k0000m040148000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00513.htm
※第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/732/
（２０１６年２月１１日 修正８ ；追記）
2016年2月9日付で毎日新聞西部版から、建築士が注意義務違反で有罪になったが裁判長は前任の設計者が被告より責任は相当大きいと述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月9日0時31分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死傷罪に問われた１級建築士（６９）に対し、東京地裁立川支部は、８日、禁錮８月、執行猶予２年（求刑・禁錮１年６月）の判決を言い渡した。
東日本大震災による建物倒壊で、刑事責任を認める司法判断は極めて異例。
阿部裁判長は、「被告が設計内容を設計の総括責任者に確実に伝えなかった過失により、あってはならない事故が起きた。過失は軽いものとはいえない」と指摘した。
被告側は、「（被告の）設計通りに建築していれば事故は起きなかった」と無罪を主張していた。
判決は、事故原因について、建物本体とスロープの構造が異なり揺れ方が違ったため、震災の震度５弱〜５強程度の揺れで、接合部の鋼板が大きな力を受けて破断したと認定した。
その上で、地震などに建物が耐えられるかを確かめる「構造計算」の変更を担当した被告には、「安全性を脅かす要因を除去すべき高度な注意義務があった」と述べた。
被告は、接合部が鋼板である当初の設計と異なり、より大きな力に耐えられる床で接合する前提で構造計算したが、施工は、当初の設計通りに行われていた。
判決は、「被告が設計責任者に、床で接合する構造計算をしたと伝えるべき義務を怠ったため」と指摘した。
一方で、阿部裁判長は、起訴されなかった他の設計者らについて、異例の言及をした。
「業務上の注意を怠って事故を引き起こした責任がある」。特に、有罪とされた被告（６９）の前任の設計者について、「被告よりも責任は相当大きい」と述べた。
こうした事情を踏まえ、「被告に長期の禁固刑を科すことは、均衡を失する」と述べた。
この前任者ら３人も書類送検されたが、東京地検は、嫌疑不十分とした。
被告の弁護人の智口弁護士は、「不十分な捜査だったことを示す異例の内容だ」と指摘した。
一方、ある検察幹部は、「判断が難しい事故だったが、構造設計の誤りが事故原因である以上、最終的な設計責任者である被告に刑事責任があるのは当然だ」と反論した。
ゼネコンで現場所長の経験を持つ三原斉・ものつくり大教授（建築生産）は、「事故は被告だけの責任とは言えない」と指摘。
通常、施工者は図面に不明な点があれば設計者に問い合わせ、あいまいな点を残さない。「施工者を含め、なぜ誰も指摘できなかったのか」と語る。
判決後に記者会見した弁護団は、「主張が認められず大変残念」と控訴する意向を示しつつ、「被告よりも責任が重い人がいると裁判所が認めた。極めて異例な判決だ」と述べた。
被告は、「構造計算担当者は高度な配慮義務があるのは当然。私は尽くしていたのに、建物は私の設計とは違う構造になっていた」と改めて訴えた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160209/ddp/012/040/012000c
http://www.asahi.com/articles/ASJ283WF9J28UTIL018.html
（ブログ者コメント）
なぜ、裁判長は前任の設計者が被告より責任が相当大きいと言ったのだろう？
これまで掲載した記事をもとに経緯を整理すると、以下のようになる。
コストコ側の依頼により、東京都の設計会社が設計。
※設計図では、建物本体とスロープが一体となっている構造だった。
2001年12月 設計図をもとに東京の建築事務所が構造計算。
2002年1月 コストコ側のコストダウン指示により、建物本体だけを構造変更。
2002年2月 構造設計担当が東京の事務所から石川県の建築事務所に代わる。
工期上、構造計算の納期が約10日と短かったため、東京の事務所社長が石川県の事務所社長（被告）を補助。
東京の社長は「本体とスロープはつながってないと伝えた」と言う。
それに対し、石川県の社長は「つながっているものだと思っていた」と説明。
これらのことから考えると、設計や構造計算の内容について、より詳しく知っている立場だった前任者の東京都事務所社長のほうが責任大だと判断したのかもしれない。
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2013年8月1日15時11分に読売新聞から、非構造部材のイメージ図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で現行の建築基準法では安全基準が定められていない、つり天井や間仕切り壁などの非構造部材が落下、倒壊したことが原因で、少なくとも８都県で計６人が死亡、１１人が重傷を負っていたことが、国土交通省の調査で明らかになった。
今後も巨大地震の発生が予想されることから、同省では近く、新たな安全基準を公表。来年４月に、つり天井を対象とする関係法令を見直す方針だ。
同省では、津波の浸水域を除く「震度５強」を上回る揺れを観測した地域を対象に調査を実施。
この結果、東京都や宮城、福島、栃木県などで死傷事故が発生していた。
室内の間仕切り壁が倒壊して下敷きになったり、天井からつるされた配管などが落下したりしたことなどが原因の死亡事故が見つかったほか、つり天井の崩落は、ショッピングセンターの大型施設で発生していた。
現行の建築基準法では、建築物を支える柱、壁など構造部分については、一定の強度を保つことが義務付けられているが、つり天井、間仕切り壁などの非構造部材は、構造部分とは関係がないため、安全基準が定められていない。
非構造部材の中には、大型の配管や照明施設、空調設備など落下すれば大きな事故につながりかねない重量物も多く含まれており、国交省では安全基準の導入が必要と判断したという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00283.htm
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2013年7月19日12時2分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で液化石油ガスのタンクが倒壊し爆発・炎上する被害が出た市原市のコスモ石油の製油所で、復旧工事が終わり、報道関係者に公開された。
市原市にあるコスモ石油の製油所では震災の際、液化石油ガスを備蓄するタンクが倒壊して爆発し、１０日間にわたって燃え続けて６人が重軽傷を負った。
その後、１００億円をかけて復旧工事が進められていたが、震災から２年２か月を経て、タンクの建設工事や液状化対策の地盤改良工事が終わり、１８日、報道関係者に公開された。
震災ではタンクを支える柱が破断したことから、これまでより柱の強度を高めたほか、地震などの際に壊れた配管からガスが漏れ出さないように、タンクから配管を切り離せる構造にしたという。
コスモ石油千葉製油所の大滝所長は「東日本大震災では周辺の住民の方などに大きな不安を与えてしまったので、設計段階から根本的に見直して十分な安全対策を取らせて頂いた」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086676821.html?t=1374268336755
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東日本大震災で国の耐震基準がない、建物の天井裏の配管や壁が地震の揺れで落下し、５歳の男の子を含む少なくとも２人が死亡していたことがＮＨＫの取材でわかった。
震災から２年余りたった今も同じような落下事故が何件あったのか十分な調査さえ行われておらず、専門家は国が対策を急ぐべきだと話している。
おととしの東日本大震災では、東京・千代田区の九段会館など、約２０００の建物で天井が落下し、このうち４つの建物で５人が死亡、けが人は７０人以上出ていて、国交省が、天井の落下防止策を義務づけることを決めている。
ところが、ＮＨＫが死者が出た４件の事故について詳しく調べたところ、少なくとも２件は天井の落下が死亡の原因とみられないことがわかった。
このうち、５歳の男の子が死亡した宮城県利府町のショッピングセンターでは、天井裏にあった巨大な金属製の配管が落下していて、男の子は、この配管の下敷きになって死亡していた。
また、栃木県芳賀町にある大手自動車メーカーの研究所では「間仕切り壁」と呼ばれる室内を仕切る壁が天井部分から外れて落下し、直撃を受けた男性従業員が死亡していた。
配管をはじめとする設備や、間仕切り壁のような「非構造部材」の耐震性については、学会などの指針があるだけで国の耐震基準はない。
また東日本大震災でこうした設備や非構造部材の落下により、どのくらいのけが人や死者が出たのか、２年余りたったいまも十分な調査さえ行われていない。
国交省は「４件の事故については自治体を通じ情報収集に努めたものの、当時は原因がよくわからなかった。今後も情報収集を進めて必要があれば対策を検討したい。また、大災害が起きたあとの被害の情報収集のあり方についても検討していきたい」としている。
これに対し、建物の天井や設備の落下防止策に詳しい東京大学生産技術研究所の川口健一教授は「建物が無事なのに重いものが落ちて人が亡くなる事故は、本来、あってはならない。何が落ちてどうすれば防げたのか、洗いざらい検証してきちんと対策を取ることが非常に重要だ。このままでは震災の被害が教訓として生かされない」と話している。
出典ＵＲＬ
また、2013年5月21日13時23分にｍｓｎ産経ニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太田国交相は２１日の記者会見で、建物に付属する配管などの耐震性をめぐり、「空調の配管や照明の落下による死傷者が出るのは避けなければならない。緊急に調査をしたい」と述べ、近く全国調査を始める考えを示した。
照明などは具体的な耐震基準がなく、実態が把握できていないためだ。
太田氏は「非構造物の落下が危険ということを注意喚起することが大事だと思う」とも語った。
出典ＵＲＬ
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2013年3月28日23時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の強い揺れで１１年３月１１日、いわき市の大型商業施設の照明器具が落下し、下敷きとなった女性（当時７９歳）が死亡する事故があり、いわき中央署は２８日、設計ミスが落下の原因として舞台装置メーカー「Ｓ輸送機」の当時の設計部長（５２）ら３人を業務上過失致死容疑で書類送検した。
送検容疑は０７年９月ごろ、施設の６階ホールの天井に重さ約３００ｋｇの照明器具をつり下げる際、設計図で安全基準に満たないボルトの使用を指示。震災時にボルトが折れて落下し、女性の頭にぶつかって死なせたとしている。
同署などによると、事故が起きた６階ホールには照明器具が計１８基あり、そのうち５基が落下した。当時、現場には女性ら約２００人がいたという。
同社は取材に「横揺れを十分計算せずに設計した。亡くなられた方や関係者の方々に深くおわびします」としている。
警察庁によると、震災による死亡事故を巡り、同容疑で送検されたのは東京都町田市の大型スーパー「コストコ多摩境店」に次ぎ２件目。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m040088000c.html
（２０１７年３月２２日 修正１ ；追記）
過去記事見直し途中、同社から再発防止策が記された文書が平成２５年３月２９日付でネット配信されているのを見つけたため、タイミング的にはちと遅いが、追記しておく。
この事故を受けまして、弊社では直ちに原因究明のための調査を開始、その結果、事故の原因は、固定グリッドを固定していた吊ボルトの水平地震力(横揺れ)に対する強度不足にあることが判明し、このほど弊社従業員３人（当時）が業務上過失致死容疑で書類送検されました。
事故原因の判明後、弊社では再発防止に向けて懸垂物設計における責任の重大性を再認識させるため、設計者全員の再教育を実施いたしました。
また、設計手順における強度計算書の作成・検証・承認方法を改訂いたしました他、計算検証をより確実なものになるように変更しますとともに、設計・施工方法の見直しを行いました。
http://www.sansei-technologies.com/news/pdf/20130329.pdf
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2013年2月13日18時40分にＮＨＫ盛岡から、2月14日付で朝日新聞岩手全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、2月14日付で岩手日報紙面にも同主旨の記事が掲載されていた。
おととしの震災直後、盛岡市のデパートで爆発があり１人が死亡、９人がケガをした事故で、警察は、ガス警報器が鳴っていたにもかかわらず十分な点検をしなかったとして、当時、施設の管理を担当していたデパートの社員と、点検を行ったガス会社の社員ら３人を、業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
この事故は、東日本大震災直後のおととし３月１４日、盛岡市のデパート「中三」の地下１階の食品売り場でガス爆発があり、テナントに入っていた飲食店店長の男性が死亡、デパートの従業員など９人が重軽傷をおったもの。
警察は実験の結果、建物から数ｍ離れた肴町アーケード側の地中に埋設されたガス管の金属製結合部分が外れてガスが漏れ、地下１階との間の砂利が陥没してできた空間を伝わってデパートの地下１階に充満。営業再開のためテナントの従業員が給湯器のスイッチを入れたことで爆発したと断定した。
ガス管の故障や地盤沈下が震災の影響によるかどうかについては、「断定できない」としている。
警察では、震災翌日の１２日に電気が開通した直後からガス漏れを知らせる警報器が鳴ったため、ガス会社の社員ら２人が点検したが、十分な確認をせずに点検を終えたこと、１３日にも地下１階の複数の警報機が鳴ったにもかかわらず、地下１階の施設を管理していた「中三」の社員が再度点検を依頼しなかったことなど、安全管理が適切に行われなかったとして、「中三」の３６歳の社員と、点検を行ったガス会社の社員ら２人のあわせて３人を書類送検した。
事故に巻き込まれ、現在も手術のために入院している男性は、「早く真相を明らかにして、二度とこのようなことが起こらないように再発防止に努めてほしいです」と話している。
「中三」は、震災とこの事故の影響で、同月中に経営破綻した。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045495831.html?t=1360792492349
（ブログ者コメント）
別報道によれば、開店前の午前８時ごろに爆発したとのこと。
（２０１３年２月２７日 修正１；本文修正）
爆発時の状況に関し、岩手日報紙面に掲載されていた内容を本文に追記修正した。
（２０１３年３月２５日 修正２ ；追記）
2013年3月24日11時17分に読売新聞から、「中三」がガス会社に１０億円の賠償請求訴訟を起こしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
［中三］（本社・青森市）がガス会社「盛岡ガス」（盛岡市）を相手取り、１０億円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に起こしていたことが２３日、分かった。
［中三］関係者が明らかにした。提訴は２月２１日付。
訴状などによると、事故を防げなかったのは、
〈１〉２日前に警報機が鳴って盛岡ガスの社員らが点検に訪れたのに、適切な措置や調査を施さなかった
〈２〉同店近くに埋設されたガス管には爆発前から複数か所の傷があり、強度を欠いていた
ためとしている。
取材に対し、［中三］は、「店の修繕費などの損害額は計約５２億に上っており、一部を請求することを決めた」と説明。盛岡ガスは「担当者が不在のため、答えられない」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130323-OYT1T01179.htm
（２０１３年１２月２７日 修正３ ；追記）
2013年12月26日18時53分にＮＨＫ盛岡から、関係者が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛岡地方検察庁は２５日、ガス会社の社員ら３人について「起訴するだけの証拠が足りない」として嫌疑不十分で不起訴にした。
この事故をめぐっては、中三がガスを管理していたガス会社に１０億円の損害賠償を求める裁判が行われている。
ガス会社は今回の不起訴処分について「妥当な判断だと受け止めています。事故の原因については、裁判で明らかにしていきたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044136121.html?t=1388090566788
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東日本大震災の直後に、六ヶ所村の再処理工場で、使用済み核燃料の貯蔵プールを冷却する非常用ディーゼル発電機のうち、１台が使えなくなったトラブルについて、日本原燃は、燃料の重油タンクにたまっていた堆積物が地震の揺れで舞い上がり、フィルターが目詰まりしたことが原因だとする調査結果をまとめた。
六ヶ所村にある再処理工場の使用済み核燃料を貯蔵するプールでは、震災の直後に、停電で外部からの電源がすべて途絶えたため、２台の非常用発電機で冷却を続けた。
しかし、２台のうちの１台で、燃料のフィルターが目詰まりして発電できなくなるトラブルが発生した。
日本原燃が調べた結果、燃料の重油タンクの底にたまっていた堆積物が地震の揺れで舞い上がり、フィルターが目詰まりしたことがわかった。
日本原燃によると、燃料の重油は１６年前からタンクに注ぎ足しながら使用してきたということで、長い期間の貯蔵で重油に含まれる物質が底に堆積したのではないかと推定している。
今後の対策として日本原燃は、２年に１回、重油の状態を検査して堆積物の量を確認することや、フィルターが目詰まりした場合に備えて交換できる別のフィルターを準備したという。
日本原燃は、「ほかの施設に配備されている非常用発電機の重油タンクについても、同じ対策を実施して、電源喪失の事態に備えたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085854301.html
日本原燃からのプレスリリースには、原因と対策についてさらに詳しく、以下のように説明されている。
［原因］
燃料油供給系統に設置されているフィルタの差圧高警報が発報した後、フィルタ洗浄を行いましたが、差圧高警報が回復することはなく、その結果、燃料油供給圧力が設計上の下限値を下回り、第１非常用ディーゼル発電機Ａを停止するに至ったことから、フィルタの差圧高警報発報及びフィルタ洗浄に関連するデータ調査、並びに現品調査を実施しました。
調査の結果、本事象は以下の原因により発生したものと推定しました。
・燃料油の長期間の保管によりドライスラッジ※の濃度が高くなり、地震によりタンク底部に堆積したドライスラッジがタンク内に拡散、浮遊し、高濃度のドライスラッジを含む燃料油が供給された。
・高濃度のドライスラッジを含む燃料油の影響で、フィルタ洗浄の効果が十分に得られなかった。
※ドライスラッジ
重油に含まれるアスファルテン、レジンなどの高分子量のものが、貯蔵中の温度や期間などの要因により、重油中で溶解、分散せず貯蔵中に分離し、タンク底部にドライスラッジとして堆積する。
［対策］
原因に対して、以下の対策を実施することとしました。
・燃料油中のドライスラッジ濃度が高くなったことの対策として、当該タンクの清掃を実施しました。今後２年に１回の頻度で燃料油の性状（ドライスラッジ濃度）を測定し、性状の変化を把握するとともに、８年の範囲内でタンク内の清掃を行います。
・今回フィルタ洗浄の効果が十分に得られなかったことの対策として、差圧高警報が発報した時点で、速やかにフィルタ系列を切り替え、フィルタを交換する旨を警報対応手順に明記するとともに、フィルタの交換品を準備しました。
出典ＵＲＬ
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2012/pr120615-2.html
（ブログ者コメント）
法定検査を受けるタンクであれば、検査の際に堆積物を清掃するが、対象外のタンクは確かに盲点だ。
言われてみればナルホドだが、ブログ者は、かってこのような観点から非常用設備の機能確保を考えたことはなかった。
久しぶりの目からウロコ情報だ。
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東日本大震災の際に相次いだ公共施設などのつり天井の崩落被害が、東北や関東地方を中心に約２０００施設にも及び、少なくとも５人が死亡、７２人が負傷していたことが、国土交通省の調査で分かった。
激しい揺れで接合金具が外れたことなどが主な原因。
柱や壁が無事な施設も多く、つり天井の弱さが浮き彫りになった。
国交省から調査を依頼された有識者の検討委員会は、強度確保のため１ｍ２当たり重さ２０ｋｇ以上のつり天井には構造計算を求めるなど新たな対策が必要と提言している。
東日本大震災では、千代田区の九段会館で２人が死亡する被害が出たほか、川崎市の音楽ホールで天井板や鉄骨が観客席に落下。茨城空港ターミナルビルでも一部が崩落した。
◇つり天井
天井裏から下げたつりボルトに、石こうボードなどを張った骨組み（野縁や野縁受け）をぶら下げた構造の天井。
強度を高めるためブレース材を取り付ける。
つりボルトは長さの調節が可能で、建物によって異なる屋根の形状に対応できる上、デザイン性や吸音、空調効率を高めることに優れており、近代的な建物でよく使われている。
◇構造計算
地震や台風などの外力に対し、建物の持つ強度が大きいことを確かめるために行う計算。
一定規模以上の建物については、専門の建築士が必要な鉄筋の本数や柱の太さなどを算出し、構造計算書を作る。
建築主は建築確認の際、行政機関か民間確認検査機関に設計図とともに構造計算書を提出しなければならない。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m040192000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m040061000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m040059000c.html
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仙台市内では、都市ガスが使えないという問い合わせが相次いでいて、市では、震災の影響でヒビが入ったガス管に入り込んだ地下水が凍結したものとみて、本格的な調査を始めた。
仙台市ガス局によると、「都市ガスが使えなくなった」という問い合わせは、３０日までの１週間に仙台市と富谷町であわせて１６１件に上っているという。
このため、仙台市ガス局は、本格的にガス管を調査することになり、初日の３１日は、特に問い合わせが多い泉区の寺岡地区の周辺を調べた。
地中に埋められたガス管の中に小型カメラを入れて内部を調べたところ、震災やその後の余震でできた細かいヒビから入り込んだ地下水がたまっているのが確認され、ポンプでくみ上げて取り除く作業が行われた。
市によると、この地下水が蒸気になって、地上にあるガスメーターの中に入り、寒さで凍結したことが原因だということで、ガスメーターを交換すると再びガスを使えるようになるという。
また、このトラブルでガスが外部に漏れたり、爆発したりするおそれはないという。
２９日、ガスが使えなくなったという仙台市の男性は、「風呂を入れようと思ったらガスが使えなくなった。これまでに何回か使えなくなったことがある」と話していた。
ガス管にたまった地下水は、震災当時に入り込んで残ったものが大部分だということで、市では、今後も調査の範囲を広げて、地下水を取り除く作業を進めることにしている。
仙台市ガス局は、「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。危険性はないが、使えなくなった際はガス局に知らせてほしい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6005644171.html
（ブログ者コメント）
□どの程度の細かさのヒビが入ったのか分からないが、そのヒビから水が管内に入り込んだからには、ガスもまた、そこから外に出ていってしかるべしのような気がする。
仙台市ガス局が、外部に漏れることはないと評価した理由が知りたい。
管内のガス圧力よりも周囲の地下水圧力の方が高いということだろうか？
□その点が気になり調べてみたところ、仙台市ガス局のＨＰにはなかったが、北海道ガスのＨＰに、供給圧力は１～２．５ｋＰａと書かれていた。
http://www.hokkaido-gas.co.jp/home/knowledge/toshi_gas/kind.html
１００～２５０ｍｍＨ２Ｏ。思ったより低圧だ。
家庭用だと使用量が少ないし一斉に使うこともないので、この程度の圧力でも末端までガスを供給できるのだろう。
これなら、地下水圧力のほうが高いのかもしれない。
□しかし、そういうことなら、安全とする根拠をもっと積極的にＰＲしたほうがよかったのにと感じた。報道されなかっただけかもしれないが。
[0回]
2011年12月25日0時38分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。
校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。
「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。
緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。
原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。
４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。
利用する際の基準だったのに、子どもが被曝しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。
ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。 リ
スクコミュニケーションの改善を図ると記した。
出典ＵＲＬ■■■
（ブログ者コメント）
中間報告書の現物を文科省ＨＰで探したが、見つけることはできなかった。
[0回]
2011年11月4日23時18分に、読売新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の際、「イオン郡山フェスタ店」のエスカレーターが落下した事故で、製造元の三菱電機が１０月末、国土交通省に「施工ミスがあった」と報告していたことがわかった。
同店のエスカレーターは、同社子会社の施工で１９９６年に設置された。
２階と屋上を結び、重さは約８トン。震災の発生当日に落下したが、けが人はなかった。
同社などによると、２階の足元の鉄骨部分にエスカレーターを据え付ける際、鉄骨から突き出たボルトを鋼鉄製のカバーで覆い、その上にエスカレーターの端の金属板を乗せる作りになっていた。
しかし、カバーの設置の仕方を誤ったため、設計上は約１５ｃｍあるはずだったカバーと金属板との「のりしろ」が、本来の５分の１の約３ｃｍしかなかった。
このため、地震で金属板が外れる危険性が高まっていたといい、同社では、「落下の一因となった可能性がある」としている。
出典ＵＲＬ■■■
（ブログ者コメント）
11月2日20時50分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、写真や設計図を使った、事故報告書と見間違うばかりの解説がネット配信されている。
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[0回]
2011年9月10日19時36分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の際、町田市の「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落して１０人が死傷した事故で、運営するコストコホールセールジャパンが「建築確認を行った設計図とは異なる方法で施工された」と町田市に説明したことがわかった。
同社が５月中旬から設計会社に調査を依頼し、判明したという。
市によると、建築確認を行った段階の設計図では、立体駐車場とスロープの床は一体だったが、施工段階で、その間に排水溝が設けられ、別の構造になっていたという。
同社は市に「本体駐車場とスロープに対し、別々の力が働いた可能性がある」と説明。この施工の問題が事故につながった疑いがあるという。
店舗は２００２年に完成。事故後、市は建物の構造計算書などを調べたが、建築基準法上の違反などは確認されなかった。
出典ＵＲＬ■■■
（ブログ者コメント）
事故当時の状況を伝える記事、写真は下記参照。
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（２０１１年９月１４日 修正１ ；追記）
2011年9月10日付で、朝日新聞夕刊（聞蔵）から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
崩落したスロープを支える柱と梁の接合部６ケ所が破断しており、その接合部の金属製プレートが壊れたものとみられる。
耐震基準以下の５弱で崩落し、設計や施工に問題があった可能性もあることから、市や警察はコストコ側の調査を注視している。
（２０１１年９月１９日 修正２ ；追記）
2011年9月14日付で、朝日新聞東京西部版（聞蔵）から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コストコ側によると、本体とスロープでは、スロープのほうが剛性の高い構造だった。 このため、地震発生時に本体がスロープよりも大きく変形し、接合部が破断したという。
また、本体とスロープの床が連続した作りではなかった。 このため、揺れで生じた力が床や接合部を通じてスロープに集まったとみられる。
コストコ側が市に行った説明では、建築確認を行った段階の設計図では、本体とスロープの床は一体だったが、施工段階では、その間に排水溝が設けられ、別々の構造だった。
設計と施工に食い違いがあった点について、コストコ側は「相違に関する指示などが関係者間でなされた記録は確認できていない」と説明している。
（ブログ者コメント）
施工業者の手抜き工事だとばかり思い込んでいたが、「施工段階では間に排水溝が設けられ・・・」という表現から考えると、あるいは、施主側がコストダウンか何かの目的で設計変更を指示あるいは承認した可能性もあるのかもしれない。
（２０１２年４月２６日 修正３ ；追記）
2012年4月21日7時0分にｍｓｎ産経ニュースから、設計不十分で立件する方向という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、スロープなどに耐震強度上の設計の欠陥があり、崩落を招いた疑いがあることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査１課は、業務上過失致死傷容疑で設計士らを立件する方針を固めた。
東日本大震災をめぐる建物の倒壊や崩落事故で刑事責任が追及されるのは、初めてのケースとなる。
スロープについては建築基準法で、震度５強程度でも損傷がほとんど発生しない設計を求められるが、震災当日、震度５弱で崩落している。
建物は平成１４年の完成で老朽化していなかったとみられることから、捜査１課は、基本的設計や耐震強度の計算段階で崩落の可能性を予見できたにもかかわらず、設計が不十分なまま建物が施工に移され、崩落したとみている。
捜査関係者によると、捜査１課の検証の結果、２階部分が駐車場になっている店舗の耐震強度は、外壁に沿って設置されたスロープに比べて低かったことが判明。
震災の際、揺れ方が大きく違った結果、接合部に破断が生じ、スロープが崩れ落ちた可能性が高いことが分かった。
また、１４年１月に町田市に提出された建築確認のための設計図では、スロープと、店舗２階と屋上の駐車場をつなぐ出入り口３カ所の床が一体の構造とされていたが、実際には排水溝が設けられ、数ｃｍの隙間があったことも判明。
捜査１課は、この構造も崩落の一因になったとみて、市に提出された設計図と、実際の設計・施工が異なっていた経緯についても調べる。
市側によると、施工までに設計を変更する申請はなく、建物の建築状況を確認する中間検査や、完了検査などの際も、変更に関する説明はなかったという。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120421/crm12042107010005-n1.htm
（２０１２年５月１６日 修正４ ；追記）
2012年5月11日3時17分に毎日新聞から図解付きで、設計図どおりに構造計算が行われていなかったことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、「構造計算」にミスがあった可能性が高いことが捜査関係者などへの取材で分かった。
構造計算した建築士が設計図（意匠図）とは異なる計算をしたため、十分な耐震強度が確保されずに建設されたとみられる。
警視庁は業務上過失致死傷容疑で、一連の設計に関わった建築士ら数人の立件を検討している。
東日本大震災を巡る建物の崩壊で刑事責任が問われれば初のケースとなる。
構造計算は、地震などに対して建物の強度を確認するために行うもので、建築士が設計図などを基に、必要な鉄筋の本数や柱の太さなどを割り出す。
構造計算書は市役所などへの建築確認申請の際、必要書類として提出が義務付けられている。
関係者によると、設計図ではスロープと建物本体の床との隙間には排水溝が通り、６基の金属製プレートなどで接合される構造になっていた。
しかし、構造計算をした建築士は、建物とスロープの床がコンクリートで一体化しているとの前提で計算を実施し、接合部近くの梁に耐震性の高い部材が使われなかったという。
実際の接合部分は設計図通りに０２年８月に完成し、強度不足を抱えたまま、接合部分が破断しスロープが崩落したとみられる。
設計図を作製した設計事務所なども、構造計算と設計図との不整合に気付かなかった。
警察は、正しく構造計算されていれば、建物の耐震性は確保され、事故は避けられたとみている。
構造計算を担当した建築士は、毎日新聞の取材に「建物とスロープの床は一体と思っていた。排水溝の存在も知らなかった」と説明。
一方、設計図を作製した設計事務所の社長は「当初から排水溝を入れていた。建築士も図面を見れば分かったはず」と話す。
設計段階で、構造計算した建築士が途中交代したこともあり、警察は、担当者間で情報共有や確認が徹底されなかった疑いがあるとみている。
当時、町田市内の揺れは震度５強〜５弱で、周囲の建物に目立った被害はなかった。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m040123000c3.html
（ブログ者コメント）
原因判明に応じて、タイトルも変更した。
（２０１３年２月２２日 修正５ ；追記）
2013年2月16日8時5分に朝日新聞から、関係者が書類送検されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は、設計に落ち度があり、スロープと建物本体の接合部の強度が不足していたとして、設計に関わった１級建築士４人を月内にも、業務上過失致死傷容疑で書類送検する方針を固めた。
東日本大震災では建物の崩落で多くの人命が失われたが、刑事責任が問われるのは初めてとなる。
警視庁は、関係者への聴取や設計資料の分析から人災と判断した。
捜査関係者によると、書類送検される４人はいずれも１級建築士。同店の設計を担当し、施工状況を確認する工事監理者だった東京都の設計会社長（７１）、耐震強度を算出する構造計算を担当した都内の建築事務所代表（６５）、石川県の建築事務所代表（６６）ら。
同店は、店舗や駐車場がある建物本体と、その外壁に設置されたスロープとで構造が異なっていた。
警視庁は、構造が異なる建物本体とスロープとで揺れ方に大きな差が生じ、接合部分が破断したことが、崩落の主因と判断した。
０１年１２月に町田市に提出された当時の設計図では、建物本体とスロープはいずれも、柱と梁に加えて鉄骨の筋交いが入った「ブレース構造」を採用していたが、翌年２月、本体部分だけが、筋交いがなく工期が短い「ラーメン構造」に設計し直された。
この変更の直前、構造計算の担当者が、都内の建築事務所代表から石川県の建築事務所代表にかわっていた。
警視庁は、構造計算を引き継いだ２人の建築士の情報交換や、設計会社長らによる監督が不十分だったことが、接合部分の強度不足につながったとみている。
同店は２階と屋上が駐車場で１階が店舗。スロープは国の耐震基準に基づき震度５強程度の中規模地震に耐える設計が求められていたが、震度５弱の揺れで崩れ落ちた。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201302160008.html
（２０１３年３月１７日 修正６ ；追記）
2013年3月8日23時58分にｍｓｎ産経ニュースから、関係者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁捜査１課は８日、業務上過失致死傷の疑いで、構造計算を担当した石川県の設計事務所代表（６６）ら１級建築士の男４人を書類送検した。
震災による建築物の崩落事故で刑事責任が追及されるのは初めて。
送検されたのは、都内の設計事務所代表（６５）、都内のデザイン設計会社社長（７１）、同社の元社員（６０）。
捜査１課によると、元社員は「私にも責任はあると思う」と容疑を認め、他の３人は否認している。
容疑は、安全注意義務を怠り、地震の揺れに対して強度が不足したスーパーの構造を設計、駐車場につながるスロープを震災で崩落させ、下敷きになった２人を死亡、６人を負傷させたとしている。
捜査関係者によると、構造計算の担当者が途中で交代し、店舗や駐車場のある建物本体と、外壁に設置されたスロープが異なる構造になった。
地震による両者の揺れ幅に大きな差が生じ、負荷に耐えられなかった接合部が破断したのが崩落の主因とみられ、捜査１課は構造の変更が工期の短縮やコスト削減が目的だったとみている。
巨大地震や大型台風など予測困難な「天災」に伴う建築物の崩落事故で、過失責任が問われるのは極めて異例だ。
だが、捜査１課は工期短縮やコスト削減を狙って急に構造が変更されていた点を重視。建築士同士の連携不足も影響した「人災」だったと判断し、立件に踏み切った。
将来的に首都直下地震の発生も危惧される中で、安全管理の面で警鐘を鳴らそうとする意味合いも強いものとみられる。
関係者によると、コストコ多摩境店は都内のデザイン設計会社が工事監理者で、構造計算は都内の設計事務所が担当。
当初は建物本体とスロープの双方で、柱と梁の骨組みに筋交いを入れる構造にする予定だった。
しかし、施主のコストコ側が平成１４年１月ごろ、「工期短縮とコスト削減のため構造を変える」と主張。コストコ側は、石川県の設計事務所に構造計算のやり直しを求めた。
この結果、建物本体だけ筋交いのない構造に変更された。
この構造で地震が起きると、本体とスロープで揺れ方が大きく異なり、接合部に大きな負荷がかかる。
こうした認識が、交代した建築士同士で共有されず、欠陥を見逃したまま工事が進められた疑いが強い。
店舗は１４年８月に完成し、予定通り９月に営業を開始した。
石川県の設計事務所代表は、産経新聞の取材に対して「間違ったことはしていない」と弁明。
だが、捜査幹部は「震災は予測困難な天災だったが、崩落は明らかな設計ミスが原因。工期の短縮やコストダウンを図った結果が事故を招いた可能性があり、他の事故とは性格が違う」と指摘する。
捜査の早い段階で、構造の欠陥は判明したものの、立件には２年を要した。
背景には、将来的に首都直下地震などの大規模地震が予想され、同様の崩落事故で死傷者が出た場合に「モデルケース」になる可能性があるという事情があった。
平成７年の阪神大震災では、崩落事故などで刑事責任が問われたケースはない。
１７年の地震で仙台市の屋内プールの天井板が崩落し、３５人が負傷した事故でも、揺れ止めの金具が設置されていない不備が判明したが、宮城県警は落下との直接的な因果関係は確認できなかったとして立件を見送っている。
こうしたことからも、捜査１課は、第三者の１級建築士など専門家の鑑定や検証を繰り返し、立件の可否を慎重に検討。ようやく立件にこぎ着けたという。
震災後も耐震対策が不十分なままの建築物は、決して少なくない。
国交省によると、昨年９月時点で、地震などによって天井崩落の恐れのある５００ｍ２以上の大規模空間がある施設は、全国で２８３２件に上る。調査結果が未報告の施設も１７５３件あった。
過失事故に詳しい日大の船山泰範教授（刑法）は、「人の生命を預かる建物には、地震や津波などがあっても、大きな被害に拡大しないような防止策を用意する管理責任がある。今回の立件は、社会をより安全なものに変えるため、われわれが考える新たなステップになる」と話している。
出典ＵＲＬ
また2013年3月9日15時0分に毎日新聞からは、「構造計算担当者、急な設計変更で混乱」というタイトルで、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
業務上過失致死傷容疑で書類送検された建築士の社長らへの取材では、コ社側の突然の設計変更で現場が混乱し、構造計算を担当した２人の間で情報が共有されないまま作業が進められた実態も浮かぶ。建築士らは「急な変更が事故の背景にある」と主張する。
関係者によると、最初の建築確認を受けた翌日の０２年１月９日、コ社は突然、設計変更を指示。
スロープは、耐震性を高める筋交いのある構造だったが、本体は筋交いを外して柱とはりで支える構造に変わった。
構造計算の担当は、豊島区の社長（６５）から石川県の社長（６６）に引き継がれた。
コ社は、設計変更の理由として「コストダウン」と「工期短縮」を挙げた。
２月の着工を前に、構造計算は「約１０日で仕上げるしかなかった」（石川県の社長）。
一方、豊島区の社長は「補助役」として石川県の社長を手助けしたが、意思疎通は不十分だった。
致命的だったのはスロープと建物本体の接合部分。
石川県の社長は双方を一体として構造計算したが、実際はスロープと本体はつながっていなかった。
豊島区の社長は、「石川県の社長にはつながっていないと伝えたが、結果としてそれを前提とした構造計算になっていなかった。必要な情報はコ社から伝わっていると思った」と話す。
一方、石川県の社長は「つながっているものだと思っていた」と説明する。
接合部分を含め、構造計算に必要な書面が石川県の社長に届いていなかった疑いもある。
コ社は構造計算に直接関わっていないため、立件は見送られた。
構造計算ミスを見逃したとされる港区の社長（７１）は「計算に誤りがあったのは確かだが、混乱を招いたコ社の対応にも問題がある」と話す。
捜査関係者は「コ社に道義的責任もある」としながらも「設計変更があってもプロとして建築士の仕事を果たすべきだった」と指摘する。
コ社の代理人弁護士は毎日新聞の取材に、「コメントできない」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000e040217000c.html
[0回]
2011年9月1日付の読売新聞神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は３１日、東日本大震災で天井が崩落した、ミューザ川崎シンフォニーホールの事故調査の中間報告を発表した。
天井の部材や接合部の強度計算が「必要十分に行われたとは考えられない」とし、接合部品の金具の強度不足を崩落の主要因に挙げた。
中間報告は、市の依頼を受けた日本建築防災協会がまとめた。
同ホールのつり天井は凹凸が多く、板の重さが１ｍ２あたり約１００ｋｇと、一般的な体育館の天井板より数倍重いと指摘。
このため複雑な揺れが起き、部材や部品の負荷が大きかったとした。
特に、天井をつり下げるフック状金具の変形に着目し、金具の耐力不足を推定した上で、これが崩落につながったとの見方を示した。
さらに天井の耐震性について、施工業者側の計算書や議事録を元に分析した結果、天井下地の部材や接合部の強度計算が不十分だったとも指摘した。
中間報告を踏まえ、市は「業者側に不備があった可能性が高い」とみており、来年３月の最終報告を待って賠償請求するかを判断する。
市は２００３年末、ホールを建築主から約２１２億円で購入。今後、約１９億円を投じて修復する計画で、より強固な部材を採用するなどして再発を防ぐとしている。
出典ＵＲＬ■■■
（２０１２年２月１７日 修正１ ；追記）
2012年2月15日付の朝日新聞川崎版（聞蔵）から、施工不良もあった旨、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故に関し、川崎市は１４日、天井板の吊り下げに必要な補強部品が設計図よりも４ケ所で不足していたと発表した。
市の被害調査委員会は、崩落に影響を与えた可能性があるとみて調べている。
市によると、不足していた部品は天井板を吊り下げる棚を補強する鋼材。長さ６～８ｍで、たすきがけにして使う。設計図では、この部品の設置箇所は２２ケ所になっていたが、実際には１８ケ所しかなかった。
また、ホール壁面内部にある防災用の石膏ボード約０．５ｍ２と下地の軽量鉄骨３本に、バーナーなどで切断したとみられる跡があった。
鋼材をめぐる設計図と現状の食い違いについて調査委が問い合わせたところ、施工した共同企業体（ＪＶ）の中心だった清水建設は「資料が残っておらず回答できない」、設計業者で市に建物を譲渡した都市再生機構（ＵＲ）は「詳細は不明」と答えたという。
（２０１２年３月１５日 修正２ ；追記）
2012年3月12日付で神奈川新聞から、被害調査の最終報告書が公表されたと、下記趣旨でネット配信されていた。
川崎市は12日、日本建築防災協会に委託した被害調査の最終報告書を公表した。
天井の吊り元に設置されたフック状金具の強度不足などから「フック状金具や溶接部分のいずれかに最大耐力を超える力がかかった」との見方を示した。
市は設置者（ＵＲ都市機構）などに対し、損害賠償請求など法的対応を進める考えだ。
調査結果では、フック状金具の標準的な設置間隔が、使用された製品のカタログの注意事項の記載内容よりも長いことが判明。
崩落部分はこうした状態で整備されていた箇所が多くを占めた。
天井と鉄骨をつなぐボルトの溶接強度にも問題があったとしている。
こうした状況から、「地震によって、天井の下地組みの接合部のうちフック状金具（あるいは溶接部分）のいずれかに最大耐力を超える力がかかり、この部分が壊れて天井が垂下。
隣接する下地組みも支援できなくなり、連鎖的に天井が落下していったであろうことが、計算や実験結果から説明できる」と結論付けた。
これまでの調査で、譲渡契約時の図面上にある天井下地を支える筋交いの設置箇所数が４カ所少ないことが判明。
この点について、最終報告書では「筋交いが偏っていることによるねじれにより、大きく揺れた可能性がある」と報告した。
このほか、天井板に大きく複雑な揺れを生じさせた推測要因として、天井板の重さ・形状（凹凸状）や下地組みの吊り長さの長短などを挙げた。
天井落下が始まった場所の特定には至らなかった。
出典ＵＲＬ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203120040/
また3月13日付の毎日新聞からは、別な視点から報告書の内容を伝える記事がネット配信されていた。
調査報告書によると、上部の鉄骨から天井をつり下げるフック状の金属固定具は大部分が変形しており、天井を支える器具の中では強度が最小だった。
また、崩落原因として、９０ｃｍ間隔で垂直に使用すべき固定具が、実際は１．２～１．５ｍ間隔で斜めに使用されていた箇所もあったことなどを指摘。
関係者の聞き取り調査などから、設計や施工を担当した６社が必要な強度計算をしていなかったことも確認した。
また、ホール最上部とつり天井の間に設置される「筋交い」と呼ばれる鉄骨が一部不設置だった問題で「偏った設置によるねじれで大きく揺れた可能性がある」と被害の拡大要因になった可能性に触れた。
ＵＲ神奈川地域支社は「最終報告書を入手して詳細に内容を検討したい」とコメント。
施工した清水建設は「当社は設計・工事管理者の指示に基づき施工した。筋交いの不足についても、設計者により設置を中止するという変更がなされた」と話している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120313ddlk14040189000c.html
（２０１３年８月１２日 修正３ ；追記）
2013年8月9日20時40分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、設計業者ら８社が訴えられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は、ことし４月に再開するまで、およそ１８億７０００万円をかけて改修工事を行っているが、９日、天井をつり下げていたフック状の金具が本来より広い間隔で取り付けられるなど、ホールを設計した業者や工事を担当した業者が安全に配慮する義務を怠ったため天井がはがれ落ちたとして、合わせて８社を相手取り、２０億５０００万円余りの損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。
当時、設計を担当した独立行政法人の都市再生機構は「訴状が届きしだい、内容を検討のうえ、適切に対応したい」とコメントしている。
また、工事を担当した清水建設は「訴状の内容を確認し、適切に対応していきたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130809/3669061.html
[0回]
東日本大震災のあと千葉県が京葉コンビナートの被害の調査を行ったところ、あわせて１０件の被害があったことが明らかになった。
コスモ石油のタンク火災のほかには、揺れで設備が破損して石油などの危険物が漏えいするなど、９件の被害があったという。
このうちの２か所は埋め立て地の液状化現象によるもので、配管が壊れてガソリンが漏れたり地面に油が染み込んだりしたという。
県は、首都直下地震などに備えてコンビナートの設備の耐震性の見直しや液状化対策などを早急に進める必要があるとして、今年度中に防災計画を作り直すことにしている。
出典ＵＲＬ■■■
（ＮＨＫの記事は、１日か２日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください）
（ブログ者コメント）
おそらくは、火災や漏洩といった被害が１０件ということで、建物の壁にヒビが入ったとか、配管が曲がったといったケースは、対象外だろう。
[0回]
□貞観地震（８６９年）や仁名地震（８８７年）など９世紀に起きた地震が、日本海中部地震（昭和５８年）、阪神大震災（平成７年）、新潟県中越沖地震（平成１９年）から今回の大震災に至るまでの地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の分析でわかった。
□６月３０日に長野県中部で起きた震度５強の地震も、千年あまり活動がなかった牛伏寺断層付近で発生。７月５日にも和歌山県北部で震度５強の地震があったことからも、日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。
□東日本大震災の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる。
出典ＵＲＬ■■■
[1回]
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1308116836
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110615/chb11061522530014-n1.htm
（ブログ者コメント）
2011年6月30日20時55分に、日本経済新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は30日、コスモ石油千葉製油所に対し、製油所工事の完成検査を自社でできる認定を取り消す行政処分を出した。
東日本大震災で発生した千葉製油所の火災をめぐり、ＬＰＧタンクの配管にある緊急時用の遮断弁を開けた状態で固定していたことなどを重視した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E6838DE1E2E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
（ブログ者コメント）
以下は、経済産業省から出されたプレスリリースだが、「タンクの配管ごとに設けられた遮断弁のうちの３つにピンが差し込まれ、自動的に閉まらない状態になっていた」と書かれてある。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110630008/20110630008.pdf
発災タンクには水が入っていたということだから、別のＬＰＧタンクの話しだろうが、今の時代、意図的にやったとは、いくらなんでも信じられない。
弁の検査か何かの時に差し込んだものの抜き忘れだろうか？それにしても、３台とは多過ぎる。
本件、コスモ石油からも６月３０日付でプレスリリースされていたが、「技術上の基準に反した状態が判明し・・・」と書かれてあるだけだった。
同社によればこれまでの調査で、以下のような経緯が明らかになっているという。
①１回目の地震（午後２時４６分発生）で、空気を除去するため満水状態とな っていたタンクの支柱の筋交い部分が破断
②最初の余震（同３時１５分発生）で筋交い部分が破断した支柱が折れ曲がりタンクが倒壊し、周辺の配管からガスが漏洩。同４７分ごろ着火し、倒壊したタンク付近で火災が発生
③午後５時４分ごろ、隣接タンクが火災の影響で内圧に耐えられず爆発し、火災が拡大した
（２０１１年８月３日 修正３ ；追記）
８月２日付でコスモ石油から、事故原因などに関する下記趣旨のプレスリリースがあった。
□タンク倒壊原因 → 本ブログ既報のとおり
□タンク水張りに関する再発防止策
・今後、水張りを行う際は満水期間の最短化を図る
・新設ＬＰＧタンクでは満水時を考慮した対策を行う
・既存ＬＰＧタンクについても評価し補強を行う
・満水にする時はタンク倒壊時に備えた対策を行う
□ＬＰＧ漏洩に関する再発防止策
・緊急遮断弁を開状態で固定することは今後一切行わない
※計装用空気配管に微量漏洩があったため、補修までの間、開状態で固定していた
□その他、安全管理体制に関する再発防止策も記載されている。
出典ＵＲＬ■■■
（ブログ者コメント）
新設タンクの満水設計にわざわざ触れるとは、これまでそのように設計していなかったということだろうか？ 水を入れることがあるタンクは満水設計するものとばかり思っていたが・・・。
また、８月２日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
コスモ石油千葉製油所は、１日、原子力安全・保安院に指摘された法令違反に対する再発防止策を提出し、受理された。
同製油所では、発災時、緊急遮断弁を開状態で固定していたほか、プロパンガス貯槽にブタンガスを貯蔵していたことが明らかになり、６月３０日に自主検査の認定が取り消された。
同社は、遮断弁の固定については「法違反との認識がなかった」としたうえで、停電などの緊急時には必要な装置を停止し、元弁を閉止することなどを防止策に挙げた。 また貯蔵ガスを変更する際には担当者が関係法令を確認し、報告を受けた責任者が変更を記録することを盛り込んだ。
（ブログ者コメント）
再発防止策の概要が、以下のとおりに原子力安全・保安院からニュースリリースされていた。
出典ＵＲＬ■■■
内容的には千葉日報記事のとおりだが、同社担当者の高圧ガス保安法に関する知識は、その程度のものなのだろうか？
元、同法を担当していたブログ者としては、信じられない。
なぜなら、ブログ者は、緊急遮断弁のような経験はないものの、タンクに別のものを入れたいと現場から相談を受けた時、許可証に書かれた内容を変えることは変更許可申請の対象になると答えたことがあるからだ。
こんなことは法担当者の基本知識だと思うのだが・・・・。
（２０１１年８月５日 修正４ ；追記）
2011年8月3日10時22分付で、読売新聞から以下の情報がネット配信されていた。
□タンクの水張り状態は１２日間も続いていた。事故調査委員長は「潜在的リスクを十分に認識していなかった」として、水張りの期間を半日から１日にとどめる再発防止策を示した。
□同社の調べでは、補修目的で緊急遮断弁を開状態で固定するのは、２００６年から８回あった。委員長は「弁の固定措置が法令違反であるという認識が、現場レベルに浸透していなかった」と釈明。今後はマニュアルに禁止の文言を明記する。
□被災タンク１７基は約１００億円かけて新設する方針。操業再開時期は、官庁や住民の理解が得られた上でとの条件付で、今年秋には、としている。
出典■■■
（２０１１年８月７日 修正５ ；追記）
2011年8月3日付の千葉日報紙面に下記趣旨の記事が掲載されていた。
□１０本ある支柱の全てが破断した。
□事故当時は、点検を終え、ＬＰＧを入れる前にタンクの空気を抜く作業に入るところだった。ただ、半日か１日で済むにもかかわらず、２月２７日から１２日間も満水状態だった。
□委員長は、満水状態の基準はなく、作業が終わっても地震がくれば同じことが起きた、と反論したが、満水状態の潜在リスクに対する認識が甘かった点を認めた。
□配管は、倒壊タンク周辺２５ケ所で破断が確認され、３ケ所については倒壊による破断と断定。うち１ケ所の遮断弁は、「開状態での固定」だった。
□「開状態固定」遮断弁の空気配管の故障は、２月７日から１ケ月以上、放置。委員長は、補修すると他のポンプに影響が出るので補修を先延ばしした。優先的に補修すべきものだった」と反省した。
□報道陣からは、「被害者か、加害者か」との質問もあったが、所長は「爆発、火災は２度の地震で倒壊したのが原因だが、地域住民に迷惑をかけたことは遺憾」とだけ答えた。
一方、2011年8月3日付の朝日新聞千葉首都圏版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「プラント地震防災アソシエイツ代表の話し」
今回、倒壊したタンクは１９６９年製。
耐震基準が定められた８１年以前にできたプラントでは、タンクが倒れた場合も想定し、被害を拡げないための備えが必要だ。
2011年8月25日付の読売新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２４日、県議会の１３人が現場を視察。製油所で開かれた会議では、遮断弁が法令に違反して開いた状態で固定していた点に質問が相次いだ。
委員が「本震の後、余震でタンクが落下し火災が起きるまでの間、弁を閉じるよう指導したのか」などと糺したのに対し、同社は「余震が起きるまで弁を閉じようとはしなかった」と作業上のミスを認めた。
（２０１１年９月１４日 修正７ ；追記）
2011年9月13日22時24分に、ｍｓｎ産経ニュース千葉から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、千葉県は１３日、高圧ガス保安法の法令違反があったなどとして、同社に対して危害予防規定を順守するよう命じる行政処分を行った。
また、同社に保安教育計画の実行や従業員の教育内容の改善勧告など含めた行政指導を行った。
出典ＵＲＬ■■■
（２０１１年１２月２８日 修正８ ；追記）
2011年12月28日付の毎日新聞千葉版紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
県は２７日、安全が確認されたとして、一部の製油施設について操業再開を認めた。 来年１月にも、同施設を使った重油の製造が始まる見通し。
コスモ石油は、冬場の電力不足を見込み、再開を急いだと説明しているという。
ただ、製油所全体の完全復旧には、少なくともあと１年以上かかるという。
出荷設備に対する使用停止命令も、同日、解除された。
2012年3月9日付で毎日新聞千葉版から、事故時の避難や消火の状況、爆発の激しさ等に関する以下のような趣旨の記事がネット配信されていた。
３月１１日夕、市原市が定めた避難所でもある市立若葉小学校には、避難勧告を受けた住民が、不安な表情で集まっていた。
約２．５ｋｍ北北東に位置するコスモ石油千葉製油所では、午後３時１５分ごろの余震でタンクが倒壊し、ＬＰＧの爆発が続き、同５時ごろ校内は爆風で窓ガラスが割れ、空は炎でオレンジ色に染まり、熱風が伝わってきた。
「何とかバスを出してほしい」。小湊鉄道の営業企画課長が受けた市の担当者の声はあせりのあまり、うわずった。「どうしたら良いか」と頭を抱えていた課長に、避難所に近いＪＲ五井駅近くにバスが待機しているという情報が入った。東京湾アクアラインの通行止めで運行が取りやめになっていた車両だった。・・・
バスによる移動が続く間も、爆発現場では、消火活動が続いていた。真っ赤に焼けた金属製のタンクの手すりが飛び散る。消防車両の赤色灯は破損し、屋根も大きくへこんだ。
現実のＬＰＧタンクの爆発とコンビナートの大規模炎上は市原市消防局も初の経験だった。炎と黒煙で、状況把握さえおぼつかない。「最初はテレビ局のヘリコプターの映像を参考に態勢を検討するしかなかった」。同局幹部はそう話す。・・・
火災は１０日後に鎮火し、タンク１７基が損傷した。県によると、最大の飛散物は、隣の製油施設に落ちた約１０ｍ四方の金属製タンク殻。最も遠くまで飛んだのは、長さ１８０ｃｍ、幅４０ｃｍの金属製の板。約６．２ｋｍ離れた幼稚園近くの民家の庭に落ちたが、重軽傷者は製油所周辺にいた６人にとどまった。・・・
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120309ddlk12040159000c.html
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震災のあった先月１１日～今月８日に発生し、職場復帰に４日以上かかった負傷事例を県内の労基署を通じ集計。その結果、４日につくば市で住宅の屋根瓦を修繕していた男性作業員（７３）が約６ｍの高さから転落して死亡したほか、計９人が骨折などのけが。いずれも高所で作業中に足を滑らせたり、ヘルメットを着用しなかったりしたケースが目立つという。
一方、県警によると、今月１１日には牛久市の店舗新築工事現場で男性作業員（５７）が福島、茨城両県で震度６弱の余震のあった直後に高さ約３ｍの足場から落ち頭を強打。１２日に死亡した。
（２０１１年８月３日 修正１ ；追記）
2011年8月3日1時48分に、ｍｓｎ産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくば市で４月、震災で損壊した民家の屋根の復旧工事中に男性作業員（７３）が転落死した事故で、土浦労基署は，２日、労安法違反の疑いで、つくば市内の設計事務所と同社社長（６２）ら３人を書類送検したと発表した。
東日本大震災の復旧工事では１日までに６０件の労災事故が発生。書類送検は県内で初めてという。
警察によると、男性は４月４日、２階建て住宅の屋根瓦の撤去後に防水シートをかける作業中、高さ約６ｍの屋根から転落、頭などを強く打ち死亡した。同社などは手すりの設置など転落防止に必要な措置を講じないまま作業させていた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。