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2022年1月6日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島・三次労働基準監督署は、令和３年10月～11月、労働者に防じんマスクを使用させなかった製造業３社を相次いで広島地検に書類送検した。
いずれの事業場でも労働災害は発生していないが、過去にそれぞれ３～４回是正指導したにもかかわらず改善がみられなかったとして、労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで事前送検している。
10月に送検したのは、金属プレス製品製造業の㈱Ｍ（広島県安芸高田市）と同社代表取締役。
同年７月２日、労働者２人が手持ち式動力工具を用いて金属を研磨する際、防じんマスクを使用させていなかった。
11月にはさらに２社を送検している。
機械器具製造業のＹロックマシン㈱（東京都千代田区）と同社東城工場の取締役製造部長は、同年７月13日、労働者１人に金属をアーク溶接させる際に防じんマスクをさせていなかった。
機械器具製造業の㈱Ｓ製作所（大阪府大阪市）と同社庄原工場長兼生産部長、同工場生産課機器チームリーダー、生産課チームリーダーの３人は、労働者２人が手持ち式動力工具使用する際に防じんマスクを着けさせなかった。
同労基署は、いずれの事業場に対しても是正指導を繰り返していたが、７月に捜査に入った際、防じんマスクの未着用を現認している。
Ｓ製作所からは過去にもマスクを使用させていなかったと供述を受けたため、同年５月11～12日、同年７月21日を立件対象期間とした。
「防じんマスクは社内に用意してあった。夏は暑くて苦しいからと防じんマスクを外してしまったようだが、代表取締役らもそれを黙認していた」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/118300/
[0回]
2022年1月6日12時57分にYAHOOニュース（河北新報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前８時５５分ごろ、大崎市三本木音無山崎のＲ工業三本木工場から「爆発があった」と１１９番があった。
大崎地域消防本部によると、５０代の男性従業員１人が顔や喉に大やけどをし、別の５０代男性従業員が太ももに軽いけがをした。
２人とも命に別条はない。
Ｒ工業によると、現場は敷地内の高純度赤リン工場棟。
午前８時５０分ごろに爆発があり、爆風と黄リンの発火の影響で、生産棟の外壁と設備の一部が損傷した。
建物内に計８人がおり、６人は無事だった。
消防本部は消防車など１４台を出動させ、午前１１時２９分に鎮火した。
同社や消防本部によると、工場では電子機器の生産に使う化合物半導体の原料を製造し、黄リンを硝酸で洗う機械を稼働させていた。
有害物質の漏出など、周辺への影響はないという。
Ｒ工業は東京に本社がある化学メーカー。
同社は「近隣の皆さまをはじめ、株主やお取引先さまにご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くおわびします」とのコメントを発表した。
現場は、同市三本木と宮城県大衡村の境界に位置する国道４号沿いの丘陵地帯。
三本木工場は１９８５年、電子材料関連の拠点として操業を始めた。
現場に散らばった黄リンなどの危険物を取り除いた後、県警古川署などが実況見分を行う見通し。
■住民１３人一時避難
「ドーンと大きな音がして自宅のふすまが揺れた」。
大崎市三本木のＲ工業三本木工場で爆発事故があった６日、現場近くの住民らは新年早々の異常事態に身を震わせた。
工場は壁の一部が吹き飛び、赤い鉄骨があらわになった。
市などは同日午前、工場北側の住民らに避難を呼び掛け、５世帯９人と国道４号の拡幅工事のため事務所を置く建設会社員４人の計１３人が、市三本木保健福祉センターに一時、身を寄せた。
避難した７０代の主婦は「ふすまが大きく揺れたが、何が起きたか分からなかった。とんだ一年の始まりになった」と顔をしかめた。
同様に避難した建設会社員の男性（５８）は「大きな音がしたので車が衝突したのかと思った。工場でけたたましく非常ベルが鳴っていた」と語った。
同日午後２時１５分以降、安全が確認されたとして避難者らは自宅に戻った。
７０代の農業男性は「化学品を扱う以上、十分に気を付けてほしい」と工場に注文を付けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b40002e420a4f2193b2f3e2613866f7fe5d622
1月6日17時30分にYAHOOニュース（東日本放送）からは、消防到着時に炎は上がっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日朝、宮城県大崎市三本木にある半導体の原材料を製造している工場で爆発事故があり、男性2人が病院に搬送されました。
消防が到着した時には炎は上がっておらず、屋内に煙が充満した状態だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c40fa05815b44d393dd61232cde4a34d4a8083ea
（２０２２年１月１８日 修正１ ；追記）
2022年1月17日12時7分にYAHOOニュース（東日本放送）からは、原料の黄リンから不純物を取り除く精製作業中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｒ工業によりますと、事故当時、工場では半導体の原材料になる赤リンを製造するため、原料の黄リンから不純物を取り除く精製作業をしていました。
作業の過程で使っていた薬品と黄リンが反応して、爆発が起きたとみられるということです。
爆発で飛び散った黄リンが発火し、制御盤や電線が焼けました。
警察は、薬品の取り扱いを含めた当時の状況について、引き続き調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc081eef45db837caab2c6d88dae26494c1787ca
（２０２２年１月２２日 修正２ ；追記）
2022年1月19日11時20分にYAHOOニュース（日刊工業新聞）からは、Ｒ工業は半導体原料などに用いられる高純度赤リンの世界的なメーカーゆえ供給不足が懸念されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
化合物半導体やシリコンウエハーの製造に必要な高純度赤リンに、供給不足の懸念が生じている。
高純度赤リンは日本化学工業とＲ工業が世界的にシェアを二分するが、半導体市場の旺盛な需要により、同材料の需要も想定以上に高まっている。
日本化学工業が生産能力の増強を進める中、6日にＲ工業の三本木工場（宮城県大崎市）で爆発事故が発生し、影響が危惧されている。
原料となる黄リンの高騰も含め、今後の展開が注目される。
高純度赤リンは、化合物半導体材料のインジウムリン（InP）などの原料やシリコンウエハー製造のドーパント（機能向上のために混入する不純物）材料、光通信向けの受発光素子材料として用いる。
パワーデバイス市場や光通信デバイスにおける需要拡大に伴い、需要が高まっている材料だ。
【日本化学 急速な需要増に対応】
・・・
需要増加に対し、日本化学工業は2021年4月に福島第二工場（福島県三春町）に高純度赤リンの生産棟を新設・稼働した。
約3億円の投資で生産能力を従来比2倍にした。
だが、想定以上の急速な需要増加により、8月に約8000万円の追加投資を開始。
7割ほど稼働していた新生産棟の残りのスペースにも設備を導入し、22年春―夏ごろの稼働を目指して対応を急いでいる。
しかし、活況を素直に喜べる状況ではない。
高純度赤リンの原料は黄リンだが、輸入価格が高騰している。
貿易統計によれば、黄リンが大半を占めるとされる「りん」の輸入単価は、21年11月に1トン56万6368円と、2カ月前の9月と比べて約70％高騰した。
最大生産国の中国で供給量が減少し、急激に値上がりしている。
【ラサ工業 工場で爆発事故】
加えて、6日にラサ工業の高純度赤リンを製造する唯一の拠点である三本木工場で爆発事故が発生。
17日から在庫の出荷を再開するが、13日時点で生産の再開は未定。
シェア上位2社のうち1社の稼働が止まり、影響が危惧されている。
日本化学工業の阿部営業本部第二グループリーダーは、「年明け以降、問い合わせの声は増える一方だ。キャパシティー不足の解消を進めているが、厳しい」と、不安の声を上げる。
さらなる生産体制を構築しようにも、「福島第二工場敷地内に余裕がないため、他製品含め生産関連設備を全体的に見直す必要がある」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7446c4fc0de4a314ba420f05231a0fed20ddd6ad
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2022年1月5日13時18分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【死亡事故多発「着衣着火」火花の危険性】
料理中にコンロの火が袖口に燃え移るなど、身に着けている衣類に火が付く事故。
それが「着衣着火」です。
いま、ある事故をきっかけに、この「着衣着火」の危険性を呼びかける声が広がっています。
※アナウンサーの実演画像
2021年12月22日、栃木県の文星芸術大学で女子大学生が作品制作のため、グラインダーという電動工具で鉄板を切断中、火花が衣服に引火。
その後、亡くなりました。
大学によると、作業していた学生は、引火しにくい作業着や厚手の手袋を身につけるなど、安全対策は取っていたということですが、詳しい原因は調査中です。
消防庁によると、毎年約100人が「着衣着火」により死亡しているといいます。
では、どのように着衣着火を防いでいけばいいのでしょうか?
【アメリカ発「ストップ、ドロップ＆ロール」とは】
この着衣着火、家庭内ではコンロが最も多い原因と言われています。
もちろん、引火しない事が大事ですが、万が一、着ている服に着火してしまうこともあります。
その時は、すぐに服を脱いだり着火部分に水をかけるのがいいのですが、それができない場合もあります。
そんな時の対処法が、アメリカ発の「ストップ、ドロップ＆ロール」です。
アメリカの消防士が考案し、これを合言葉に、アメリカでは子どもの頃から教育されているといいます。
そして、日本でも徐々に広まりつつあるんです。
「ストップ、ドロップ＆ロール」とは、一体、どのようなものなのでしょうか。
●「ストップ」;走らずその場で止まる
まず「ストップ」。
パニックになって走ってはいけません。
その場に止まりましょう。
●「ドロップ」;地面に倒れ込み着火部分を押しつける
次に「ドロップ」。
地面に倒れこみ、燃えているところを地面に押しつけるように、体と地面をくっつけます。
●「ロール」;地面に倒れて左右に転がる
（※顔を手で覆いながら）
最後に「ロール」。
地面に倒れたまま左右に転がります。
転がることで、洋服についた火を窒息消火させます。
転がる際、両手で顔を覆うのを忘れずに。
顔への火傷を防ぎましょう。
いざというときのために、こうした行動も頭のどこかに入れておく必要がありそうです。
（めざまし8「＃NewsTag」1月5日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/61bfbb4e5ef57326655d1717cac2f85f927d9d07
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、消防技術安全所が実験し、効果があった
とする報文が見つかった。
『ストップ、ドロップ アンド ロールに関する検証』
（消防技術安全所報 ５０号（平成２５年））
概 要
本検証は、着衣着火時における消火方法であるストップ、ドロップ アンド ロールの具体的かつ効果的な実施方法等の提言を目的とした。
着衣着火の実態調査及び小児に対する指導を主眼とした消火実験を行った。
その結果、着衣に着火した場合、その場で着火部位を人体と床面で挟み込むように倒れ、接触面積の大きい「腕を足部方向に伸ばした姿勢」をとると効果的な消火が期待できることがわかった。
また、着火部位が広範囲である場合や着火部位を確認し難い場合は、回転速度に関係なく、体をなるべく床面と接触させるようにして転がることが有効であることがわかった。
・・・
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-gijyutuka/shyohou2/50/50-13.pdf
〇栃木県の大学で起きた事例については本ブログでも紹介スミ。
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2022年1月5日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
激しく波を打つ2本の折れ線グラフ。
「新型コロナウイルスのワクチン接種で不妊になる」といった科学的根拠のない主張を巡るネット交流サービス（SNS）上の攻防を可視化したものだ。
作成した東京大の鳥海（とりうみ）不二夫教授（計算社会科学）の分析によれば、ツイッターで2021年に拡散したワクチンと不妊をめぐる誤情報のおよそ半分は、わずか七つのアカウント（発信者）が起点になっていた。
SNSのビッグデータ解析が専門の鳥海教授は、21年1～11月にツイッターに流れた「ワクチン」「不妊」などという言葉が含まれる投稿約55万件を調べた。
拡散数の多い投稿（ツイート）と、それを転載（リツイート）したアカウントの関係を分析すると、ワクチンが不妊や流産につながるとの主張に肯定的なグループと否定的なグループの分断構図が浮かんだ。
不妊につながると主張するグループの投稿数は約8万5000件。
その半数の起源となった七つのアカウントは、ワクチン反対の立場から海外ニュースなどを紹介したり、反グローバリズムや陰謀論などを主張したりする傾向があった。
一方、不妊を否定するグループの投稿数は約16万5000件。
半数は3人の医師と首相官邸のアカウントの発信が起源だった。
両グループとも、少数の発信者が大きな影響力を持っていた。
こうした投稿が拡散し始めたのは21年2月。
医療従事者を対象に先行接種が始まった時期に重なる。
あるアカウントは、米モデルナ社製ワクチンの動物実験で一定割合が不妊になったとの研究事例を投稿した。
すると、瞬く間に多くの賛同者から「いいね」がついた。
【医師ら打ち消し】
その直後、研究者を名乗る匿名のアカウントが、この情報を打ち消した。
「明らかなデマ。書類に『ラットの試験で妊娠への影響はなかった』と書いてあるのを恣意（しい）的にゆがめた」。
他のアカウントからも、「うそをつくのをやめて」と、不妊を否定するツイートが続いた。
両グループの投稿は、国内で接種が本格化した21年5月に急増する。
国内外で接種後に流産したケースを訴える投稿も広まったが、そのたびに医師や首相官邸などが「（海外調査でも）流産は増えていない」と打ち消した。
鳥海教授は、「不妊否定のツイートの方が拡散し、不妊につながるとの情報を打ち消す効果が大きかった。コロナに限らずワクチンに反対する人は昔からいるが、積極的に発信する影響力の大きな人は少数で、不妊否定と比較すると広がりは小さかった」と指摘する。
首相官邸のホームページによると、3日時点で国内でワクチンの2回接種を完了した人の割合は、主要7カ国（G7）で最高の78・5％に達している。
接種が進んだ21年秋以降、不妊を否定するツイートは急減した。
だが、不妊を訴える投稿は、今も小規模の拡散を繰り返している。
日本産婦人科感染症学会副理事長の早川智・日本大教授は、「ワクチンで不妊症になることはない。重症化を防げるメリットが大きい」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20220105/ddm/001/040/101000c
（ブログ者コメント）
本ブログでは、昨年２月にも同じような情報を紹介している。
「2021年2月4日報道 ネットの炎上は、ごく少数の人が、人によっては複数のアカウントから批判や誹謗中傷を何回も書き込むことで始まり、それをマスメディアが取り上げることで大炎上する」
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11392/
[0回]
2022年1月5日17時55分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前８時半ごろ、栃木県那須町の那須サファリパークで男女３人の飼育員が相次いでトラに襲われました。
警察や消防によりますと、このうち２６歳と２２歳の女性の飼育員のけがの程度が重いということです。
施設によりますと、襲ったのは１１歳のオスのベンガルトラ「ボルタ」で、体長およそ２メートル、体重は１５０キロほどあるということです。
当時は、２６歳の女性飼育員が開園に向けて、屋内の飼育施設でトラを屋外に移動させる準備をしていて、本来はトラがいないはずの移動用の通路付近で鉢合わせして襲われたとみられるということです。
このあと、悲鳴を聞いて駆けつけた２２歳の女性飼育員と２４歳の男性飼育員も、相次いで襲われたということです。
トラは、夜間は飼育施設の中にある小部屋に戻すことになっていますが、前日の夜に、別の飼育員が小部屋に入れたことを確認していなかったということです。
会見した「那須サファリパーク」の葛原支配人は、「トラが本来いないはずのところにいたことによって起きた事故だと思われる。原因を徹底的に究明し、事故が起きないようにしたい」と述べました。
「那須サファリパーク」は、トラやホワイトライオンなど７０種類、７００頭の動物が放し飼いされ、来園者が車で移動して動物の様子を楽しむ施設で、事故を受けて当面、休園するとしています。
この施設では、平成９年と平成１２年にも、飼育員などがライオンにかまれて大けがをする事故が起きています。
施設によりますと、飼育員を襲ったのは「ボルタ」という愛称のオスの１１歳のベンガルトラです。
体長２メートル、体重が１５０キロほどあり、世界で３０頭ほどしか飼育されていないとされる金色の毛並みが特徴だということです。
施設では、とら年にちなんで、今月２日に動画投稿サイトのＹｏｕＴｕｂｅで特集動画を公開しました。
「独占インタビュー」というタイトルが付けられた動画では、全国のサファリパークや動物園が参加する「推し虎グランプリ」という来園者の人気投票のランキングで現在、１位になっていることを紹介しているほか、飼育員が、好きな食べ物やことしどんな年にしたいかなどを尋ねています。
施設によりますと、「ボルタ」は垂れ目の表情が癒やし系だとして、施設の動物のなかで人気者です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220105/1090011341.html
1月6日1時2分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からも同趣旨の記事が、解説図付きでネット配信されていた。
なぜ、飼育員は襲われたのでしょうか。
支配人：
「『トラがいない』と思っていたところに、トラが来てしまったと」
事故が起きた獣舎の見取り図では、右から３番目が「ボルタ」のオリとなっていて、通常、扉は施錠されているといいます。
襲われた女性の１人は、本来、「ボルタ」がいないはずの通路を通ろうとしていましたが…。
支配人：
「女性スタッフがトラから攻撃を受けて、そのときに叫び声を上げた」
別の飼育員が駆けつけると、女性が襲われていたということです。
支配人：
「他の２名に関しては、女性社員を助けようとして、後から入っていった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/24afd4ec115e85a3dd3540c529322b5017938179
1月5日20時42分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、専門家は普段と違う状況になったので本能的に襲ったと話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
葛原 支配人:
「3名とも主に頭部を（かまれた）。上半身、頭部の骨折、裂傷と。 最初に噛まれた女性飼育員はドクターヘリで、他の2人は救急車で搬送され、いずれも意識はあったという。」
普段であれば、ボルタは右から3番目の獣舎の中にいて、飼育員と同じスペースにいることはない。
しかし5日朝、飼育員がキーパー通路と呼ばれる飼育員の作業スペースから一番左の獣舎とアニマル通路と呼ばれる場所を通り展示スペースに出ようとしたところ、獣舎から出ているボルタと遭遇。
その後、キーパー通路の隅で襲われているところを発見され、助けに入った2人も次々と襲われたという。
獣医師がボルタを麻酔銃で眠らせ、襲われた飼育員を救助した。
人に危害を及ぼすおそれがある特定動物の専門家白輪剛史さん:
「（トラは）イレギュラーなことがあって、普段だったら絶対目の前にいない人間がいて、本能的に目の前にいる人間を襲ったということですね。」
那須サファリパークは、襲われた3人の詳しいけがの状態は分かっておらず、しばらくは休園するとしている。
また、ボルタについては、「トラが悪いわけではない」として、今後の展示内容について検討したいとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41cd14f044276530cf0e4ebfc0a880fdecabe5f
1月6日0時31分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、26歳の女性飼育員は全身を噛まれていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、26歳の女性飼育員が全身をかまれ重傷を負い、22歳の女性飼育員も右の手首を失う重傷。
また、男性飼育員も頭などにけがをした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e888904322cbcdb467eb1084130b90b267bb84
1月6日7時1分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、手首を失った22歳の女性飼育員以外の２人は自力で逃げたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26歳の女性と男性は自力で別室に逃げたが、22歳の女性は逃げ出すことができなかった。
26歳の女性は約3年前からトラの飼育を担当し、22歳女性は主に小動物、24歳の男性は大型動物を担当していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1b841804730fc547aa7c04b355c94cc648dd6c
1月6日付で毎日新聞東京版からは、前日の担当飼育員はトラが獣舎に戻ったことを確認せずに獣舎を施錠したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同園は取材に対し、前日の閉園後、トラが獣舎に戻ったかどうかを確認せず獣舎を施錠した疑いがあり、トラが通路に出たままになっていた可能性があると説明した。
前日の担当飼育員は「通路まで戻った様子は確認したが、獣舎に入ったかは分からない」と話しているという。
https://mainichi.jp/articles/20220106/ddm/041/040/035000c
1月5日21時24分に産経新聞からは、マニュアルでは「トラを飼育スペースに入れ柵が下りているのを確認する」となっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同園の葛原支配人によると、飼育スペースと通路は、柵を隔てて隣り合っている。
マニュアルでは、展示終了後はトラを飼育スペースに入れて、柵が下りているのを確認する。
だが、４日は確認していなかったという。
トラは通路に残ったまま５日を迎えたとみられる。
https://www.sankei.com/article/20220105-S5LYYIHIOVOJXJD62GLKL6TYHQ/
1月6日9時15分に下野新聞からは、マニュアルでは屋外通路を通ることになっているが凍結していたためアニマル通路に入ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マニュアルでは、トラを獣舎に戻した時間を記録することになっているが、前日の４日の担当者は「通路に入れたが、獣舎に入れたかは記憶にない」と話しているという。
獣舎内には４日夕方に与えた餌が残っており、トラは獣舎に入らないまま５日を迎えた可能性が高いという。
また、マニュアルでは展示場の点検を行う際、安全確保のため、屋外の通路を通ることになっているが、飼育員は屋外が凍結していたため、アニマル通路に入ってしまったという。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/540194?relatedarticle
1月9日付で毎日新聞東京版からは、今回襲われた３か所の説明図付きで過去２回の事故の概要などが下記趣旨でネット配信されていた。
マニュアルでは、獣舎にいるか目視で確認することになっているが、前日担当した20代の男性飼育員はしていなかったという。
県の立ち入り調査では、獣舎内のエサは手つかずの状態で、トラ用通路にはトラのふんが落ちていた。
トラは獣舎のエサも食べられないまま通路で一晩を過ごし、翌朝になって飼育員と出くわしたとみられる。
同園では1997年と2000年にも、飼育員がライオンにかまれる事故が起き、当時の園長らが労働安全衛生法違反容疑で書類送検された。
いずれも飼育員への教育が徹底されていなかったことが事故を招いたとされる。
97年の事故では、飼育係2人が遮断扉を閉めずにエサの準備を始め、飛び出してきたライオンにかまれ重軽傷を負った。
1人は実習生で経験も乏しかったが、作業手順について十分な指導を受けておらず、事故防止マニュアルも備えていなかったという。
00年は清掃中の男性従業員がライオンにかまれた。
元副支配人らは、ライオンがおりから飛び出した際の応急措置などの教育を怠っていたとされる。
97年の事故を受けて「飼育マニュアル」を作成していたが、厳密には守られていなかったとして、大田原労働基準監督署が書類送検した。
みたび事故が繰り返されたことについて、同園の葛原支配人（46）は、「緊急時用など最新のマニュアルを用意し講習もしていたが、ヒューマンエラーが重なった。トラが獣舎にいることを確認すれば防げたはずで、ミスがあっても対応できる体制を整備していく必要がある」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20220108/k00/00m/040/152000c
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、「これまで何回かアニマル通路を通ったことがあるが問題はなかった」といった過去の成功体験、あるいは「トラが通路にいるはずはない」といった思い込みなどがあったのかもしれない。
（２０２２年１月１３日 修正１ ；追記）
2022年1月12日17時18分にＮＨＫ栃木からは、前日の担当飼育員はマニュアルの手順にない雪かきを行っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、動物園などで作る日本動物園水族館協会が、再発防止策を検討するため１０日、現地調査を行ったことが関係者への取材でわかりました。
現地調査の結果、前日の担当飼育員２人は、当時、おりのある建物周辺に雪が積もっていたため、業務マニュアルの手順にない雪かきを行っていたことが新たにわかったということです。
日本動物園水族館協会は、普段行わない除雪作業に追われてトラがおりにはいったかどうか確認が不十分になったとみて、事故原因と再発防止の指針を近くまとめ、全国の動物園やサファリパークに注意喚起する方針です。
現地調査を行った「日本動物園水族館協会」の辻本安全対策委員長は１２日、ＮＨＫの取材に応じ、通常の手順にない除雪作業を行ったことが事故の大きな背景になったという見方を示したうえで、「過去の事故をみても、通常の手順とは違う作業が生じることで動物を収容し忘れるというケースがあった。こうしたヒューマンエラーを事故につなげない取り組みが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220112/1090011378.html
（２０２２年１月１９日 修正２ ；追記）
2022年1月18日6時51分に読売新聞からは、調査報告書がまとまった、トラの収容は２人で行う決まりになっていた、飼育員はトラ舎を通らないことが前提だった、事故時の対応にも課題ありなど、下記趣旨の記事が、獣舎内の写真と事故当時の詳細な状況説明図付きでネット配信されていた。
日本動物園水族館協会（東京）は１７日、調査報告書をまとめ、「基本的な安全確認作業の不徹底」が要因だと指摘した。
施設側の説明からも、２人で行うトラの収容を事実上１人で行うなど、マニュアルや基本ルールに反した行為が重なり、事故に至った様子が浮かび上がる。
施設によると、獣舎の扉は、トラの立ち入らない従業員通路からワイヤを使って開閉する。
収容する際、飼育員がワイヤで扉をつり上げ、トラが鉄格子の獣舎の中に入るのを目視で確認した後、扉を下ろす。
施設のマニュアルでは、この作業を２人で行う決まりになっていた。
事故前日の４日夕方、トラの収容作業を男性飼育員２人が担当。
トラを通路まで入れた後、１人は別の作業のためトラ舎の建物を離れ、もう１人に獣舎への餌入れや収容作業を任せた。
５日朝の開園前、この日の担当の女性飼育員が、展示スペースの安全を確認するため、トラ舎内の空いた獣舎を抜けようとしたところ、雄のトラ「ボルタ」と鉢合わせした。
飼育員がトラ舎を通り抜けて展示スペースに出ることも、本来は想定されていなかった。
建物の外を回る通路があり、飼育員はトラ舎内を通らないのが前提だったという。
だが、施設によると、飼育員がトラ舎内を通り抜ける行為は、事故以前にもたびたびあったようだ。
協会の調査報告書では、トラが獣舎の中にいるかどうか、目視が徹底されていなかったことに言及。
出入り時の基本的な安全確認が不十分だったとし、全国の加盟施設に再発防止を呼びかける通知を出した。
このほか、事故発生時の対応も課題として挙げられた。
女性飼育員の悲鳴を聞いて駆けつけた飼育員２人も相次いで襲われ、二次被害につながったからだ。
協会の坂本・安全対策部長（６１）は、「仲間を助けようとする気持ちはよく理解できる」としたうえで、「麻酔でトラが動かなくなるまで、遠くから水をかけて気を引くなどの方法もあった」と指摘した。
県警は、複数の過失が重なり事故につながったとみて、業務上過失傷害の疑いで捜査を続けている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220117-OYT1T50242/
（２０２２年１月２２日 修正３ ；追記）
2022年1月20日9時49分にYAHOOニュース（とちぎテレビ）からは、報告書は関係施設のみ閲覧可能など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本動物園水族館協会では、会員の全国の動物園と水族館合わせて139の施設だけが閲覧できるホームページ上に調査報告書を掲示して情報共有し、事故が2度と起こらないように再発防止を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/180e7a3d83bc9292243fe75896dfc0f7d6c26884
（２０２２年６月１１日 修正４ ；追記）
2022年6月10日12時28分にYAHOOニュース（デイリー）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2022年6月８日、ボルタは誕生日の翌日に心不全で死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b51cd38b6184d2ce0ecc6c47fe424ddaf8b89ed6
（２０２３年５月１２日 修正５ ；追記）
2023年5月11日21時54分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、安全教育や安全管理を怠ったとして関係者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大田原労働基準監督署は11日、飼育手順マニュアルの順守など安全衛生教育を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで園の運営会社「東北サファリーパーク」（福島県二本松市）と現場責任者の男性支配人（48）を宇都宮地検に書類送検した。
送検容疑は、園の従業員に対し、安全や衛生のための教育をせずに動物の飼育作業を行わせ、22年1月5日朝、トラ展示場への安全な通路を設けずに、展示場の柵を点検させた疑い。
同労基署によると、飼育手順マニュアルの順守や、万が一襲われた際の退避法など、安全衛生に関わる教育が不十分だったという。
園などによると、事故前夜、トラを獣舎に収容する際に、マニュアルで定められた2人ではなく1人で作業していた。
事故当日も含め、使用が想定されていないトラ用の通路を通ることも常態化していた。
事故は同年1月5日午前8時半ごろ、ベンガルトラ舎で発生。
開園前の準備でトラ舎に入った女性飼育員がベンガルトラの「ボルタ」に襲われ重傷を負った。
助けに駆け付けた飼育員2人も襲われ負傷した。
事故を巡っては、県警が今月2日、安全管理を怠ったとして、業務上過失傷害の疑いで男性支配人ら計6人を書類送検している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ef23d237a44ecf9a5ab12d72aaba87235a14490
[0回]
2022年1月4日20時9分に読売新聞から下記趣旨の記事が、各県別の死者数一覧表ならびに1948年からの死者数推移折れ線グラフ付きでネット配信されていた。
警察庁は４日、昨年の全国の交通事故死者数は２６３６人で、前年の２８３９人から２０３人（７％）減少し、統計が残る１９４８年以降で最少を更新したと発表した。
初めて３０００人を割った２０２０年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が影響した可能性があり、警察庁が分析を進めている。
警察庁によると、全国の交通事故の発生件数は３０万５４２５件で、前年より３７５３件減少した。
負傷者数も７７０８人減り、３６万１７６８人だった。
交通事故死者数は５年連続で過去最少を更新した。
人口１０万人あたりの死者数は２・０９人で、前年比０・１６人減だった。
６５歳以上の高齢者の死者数（速報値）は１５２０人で、全体の５７・７％（前年比１・５ポイント増）を占めた。
高齢者の割合は２年連続で過去最高となった。
都道府県別では神奈川が１４２人（前年比２人増）で、初めてワースト１位となった。
次いで大阪が１４０人（同１６人増）、東京が１３３人（同２２人減）だった。
最も少なかったのは島根で、１０人（同８人減）だった。
人口１０万人あたりの死者数では、徳島が４・４５人で最も多く、最少は０・９５人の東京だった。
交通事故死者数はピークの１９７０年に１万６７６５人に上ったが、近年は減少傾向が続いている。
警察庁は、自動ブレーキなど車の機能の高度化や、救急医療態勢の充実、ドライバーの安全意識の向上などが減少傾向の要因とみている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220104-OYT1T50199/
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2022年1月4日19時47分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県豊田市にある県の農業試験場から、ボイラー用の重油およそ３５００リットルが漏れ出して、近くの川に流れ込んだことがわかりました。
周辺の住民などへの健康被害は確認されておらず、試験場などが油の回収作業を進めています。
豊田市によりますと、３日午後４時ごろ、市内を流れる矢作川に油が浮いているのを通行人が見つけ、消防に通報しました。
４日になって確認したところ、豊田市稲武町にある愛知県農業総合試験場の「山間農業研究所」から、貯蔵していた重油およそ３５００リットルが流出していたことがわかったということです。
研究所によりますと、ボイラー用の重油タンクのバルブが壊れていて、凍結防止のために開放していた雨水の排水経路を通って重油がそのまま近くを流れる川に流出したということです。
重油は、矢作川の下流にある矢作ダムまで流れていますが、これまでに付近の住民への健康被害などの情報は入っていないということです。
研究所などは川にオイルフェンスを設置して重油の回収作業を進め、バルブの破損の原因についても調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220104/3000020211.html
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１．総括
特段の大きな事故や、後日、安全担当者の間でタマにでも話題に上るような事故は起きなかった。
２．２０２１年の事故・トラブルの傾向
特段の傾向はなかったものの、同じような事故・トラブルが複数報じられたことが気になった。
※個別記事のＵＲＬは添付省略（ページ数が増えるため）。
〇トンネル工事中の事故が３件報じられた。
・中津川市のリニア新幹線トンネル工事現場で立入禁止
区域に入って切羽点検中、肌落ちが起き、２人死傷。
（10月27日）
・豊丘村のリニア新幹線工事現場で吹付けたコンクリート
のヒビ割れが大きくなったため退避中、肌落ちが起きて
１名軽傷。（11月 8日）
・守口市の浄水場でトンネル掘削中、水と土砂が流入し、
１人が取り残される。（12月16日）
〇駐車場CO2消火設備の誤作動事故が２件報じられた。
・西新橋の地下駐車場でCO2消火設備点検中、ボタンを誤っ
て押して２人死亡。（1月23日）
・新宿の地下駐車場で工事中に感知器が作動し４人死亡。
（4月15日）
〇道路の向かい側に荷物運搬中のフォークリフトに通行人が
轢かれる事故が２件報じられた。
・泉佐野市で鉄線の束を運搬中。前がよく見えなかった。
（4月 3日）
・日向市でバックで木材の板を運んでいた。（12月 2日）
〇屋外使用構造部材の木材腐食による崩落事故が２件、報じ
られた。
・八王子市のアパートで外付け階段が崩落し１名死亡。
（4月17日）
・加東市の遊園地で木造遊具の床が抜け6人重軽傷。
（10月10日）
〇辰野市のコニカミノルタで１ケ月に２回、トナーが粉じん爆発。
・乾燥機内のトナーが爆発、対策後に運転再開。（7月6日）
・１ケ月後に今度は違う乾燥機で爆発。（8月 12日）
〇遊園地での比較的大きな事故が２件報じられた
・富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」で過去に首や背中
などを骨折する複数の事故が起きていた。（8月20日報道）
・加東市の遊園地で木造立体迷路の床が抜け６人重軽傷。
（10月10日；前述）
〇子供が構造物に登るなどして遊んでいての事故が３件報じ
られた
・白石市の小学校で防球ネットを引っ張って遊んでいて
支柱が折れ、２人死傷。（4月27日）
・長野市の小学校で５年男児が抱えて遊んでいた石碑が
倒れ、下敷きになって重傷。（11月16日）
・大分市で看板の枠組みに登っていた７歳男児が支柱が
根元から折れたため落下し一時意識不明。（12月 6日）
３．ブログ者の印象に残った『狭義』の産業事故
・広陵町で掘削中、地中に埋まっていた塩素などのボンベ
を傷つけ20人重軽症。（5月 7日）
・いわき市の亜鉛粉末工場で分級ファンを動かしたところ
粉じん爆発、4人重軽傷。（5月11日）
・佐世保沖で運搬船に積まれていた害虫駆除剤が発火し、
リン化水素を吸った13人が病院へ。（11月30日）
・宮古市の水管橋で安全帯を取り付けた足場が崩れ川に
落下、脱出できずに死亡。（11月30日）
４．ブログ者の印象に残った『広義』の産業事故
・足利市で山火事発生、１週間以上燃え続ける、登山者の
タバコ不始末か？（2月21日）
・熱海市で大雨時、不法投棄産廃が土石流となって流れ
下り26人死亡1人行方不明。（7月3日）
・中間市の保育園で送迎バスに放置された園児が死亡、
同園では虐待も。（7月29日）
・天竜下りの船頭が川に落ち、救命胴衣（手動式）を着用
していたが行方不明。（9月 8日）
・韓国の病院でMRI機器を作動させたところ、ボンベなどが
磁気で吸い込まれ患者が死亡。（10月14日）
・三笠市で陥没道路に車が落ちて3人重軽傷、7年前にも
空洞を見つけていたが原因調査せず埋め戻し。
（11月11日）
５．ブログ者の印象に残った、その他の情報＆トピックス
（日付はブログ掲載日）
・【番外】韓国で「重大災害企業処罰法」が可決された。
（1月20日）
・ネットの炎上はごく少数の人が何回も投稿することから
始まり、それをメディアが取り上げることで大炎上す
る。（2月11日）
・消防庁はGSでのスマホ使用は問題なしと通知した。油漏
れ時などはダメ。（3月11日）
・高齢者の着衣着火は色覚異常が原因の一つかもしれな
い。（3月26日）
・泳ぎが達者な人でもマスク着用のまま水に落ちると息が
できなくなる。（4月15日）
・雷が建物等に落ちないようにする避雷針もある。
（5月8日）
・みずほ銀行で今年システムトラブルが多発したのはシス
テム担当者を6割減らしたことが一因かも。（9月8日）
・仙台空港で東日本大震災時、終業と同じと考え、燃料
タンクのバルブを閉めて避難したことで、油の大量流出
を免れた。（11月6日）
・秋芳洞で照明を青やオレンジのＬＥＤに変えたところ
藻などが繁殖して鍾乳石が変色。（11月20日）
６．読者の方とのコミュニケーション
若干のコメントはいただいたものの、特段のコミュニケーションはなかった。
７．ブログ作成上の特記事項（変化点、工夫点、配慮点
など）
特記事項なし。
以上
[0回]
2021年12月31日18時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県警宇都宮中央署は30日、宇都宮市富士見が丘1、文星芸術大美術学部3年の女子学生、西岡さん（21）が作品制作中の引火事故で重いやけどを負い、入院先の病院で死亡したと発表した。
同署や文星芸大によると、西岡さんは22日午後2時ごろ、同市上戸祭4の大学構内の屋外作業場で、授業課題だった立体作品を制作。
鉄板を電動グラインダーで切断中、火花が着衣に引火した。
病院に搬送されたが、30日に死亡した。
死因は重症のやけどで脳に酸素が届かなくなることによる蘇生後脳症だった。
大学によると、西岡さんは総合造形専攻に所属し、22日は授業がなく、正午ごろから許可を得て屋外で制作していた。
付き添いの職員が悲鳴を聞いて駆けつけたが、西岡さんは消火中に意識を失った。
西岡さんは燃えにくい作業着や手袋、帽子などを着用していた。
大学は23日に安全対策調査検討委員会を設置し、事故原因を調べている。
島田事務局長は、「熱心に取り組んでいた学生を亡くし、言葉もない。二度と起こらないように対策を講じたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20211231/k00/00m/040/154000c
12月31日1時19分に読売新聞からは、大学の説明記事もネット配信されていた。
同大学は、漫画家のちばてつやさんが学長を務める美術学部のみの私立大学。
総合造形とマンガ、デザインの三つの専攻がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211231-OYT1T50040/
（２０２２年２月１日 修正１ ；追記）
2022年1月31日12時1分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、首元から入った火花で起毛素材のインナーに着火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
文星芸術大（宇都宮市上戸祭4丁目）で昨年12月、3年生の女子学生=当時（21）=が鉄板の切断作業中にやけどを負って死亡した事故から1カ月がたった。
火花が女子学生の作業着の首元から入り、起毛素材のインナーに引火したとみられることが捜査関係者への取材で判明。
近くに消火器具はなく、付き添いの職員が別の部屋にいたことも分かった。
作業時の火花を原因とした火災は栃木県内で時折発生しており、消防関係者は作業着の適切な着用など対策の徹底を呼び掛けている。
県警や大学によると、女子学生は12月22日午後、多目的工房室の外の作業台で、立体作品制作のため電動工具のグラインダーを使って金属を切断していた。
自主制作日だったが、大学からグラインダーの使用許可を得て職員に作業助手を頼み、燃えにくいつなぎやゴーグル、手袋の着用など注意事項を順守していた。
一方、捜査関係者によると、女子学生はフリースのような燃えやすいインナーを着用していた。
つなぎの燃焼状況ややけどの状況から、首元から火花が入って引火したとみられる。
大学は、「当日は風が強く、火花があおられたのかもしれない」とみる。
当日は、女子学生以外の学生は出席しておらず、作業助手の職員はいたものの、壁を隔てた部屋で事務作業をしていた。
作業台のそばに消火器や水が入ったバケツの用意はなく、悲鳴を聞いた職員がやかんで水をかけたが、最終的には女子学生自ら室内の水道で頭から水をかぶって消火した。
県内では、宇都宮大や帝京大などでも、グラインダーを授業時に使用する。
両校は、屋内で教職員を含めた複数人が同じ部屋にいる場合に限って使用を許可しているという。
消防関係者によると、グラインダー使用時の火花は1200～1700度に上り、可燃物を着火させるには十分な温度だ。
県東地区で昨年5月ごろ、住宅が全焼する被害もあった。
難燃性の作業着は燃え広がらないだけで、持続的に加熱すると一部は燃えて穴が開き、穴から火花が入る可能性も懸念されるという。
消防関係者は周囲の可燃物の除去や消火器具の準備のほか、「作業時は作業着のファスナーを全て閉めて、つなぎ自体の定期的な点検も大切」と訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0b9c6b9956aee5944cb9a8f196a5c446462405
(２０２４年７月１４日 修正２ ；追記)
2024年7月13日7時2分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、助手や准教授など３人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県警が業務上過失致死の疑いで、事故当時、同大の助手だった男性（26）や准教授だった男性（58）ら3人を書類送検したことが12日、捜査関係者への取材で分かった。
電動工具のグラインダーを使用する際は見張り役の教職員が付くルールだったが、女子学生は1人で作業をしていた。
大学の安全管理体制に問題があったと判断したとみられる。
捜査関係者などによると、他に書類送検されたのは、当時講師だった男性（40）。
3人は女子学生を1人で作業させ、安全管理を怠り、女子学生を死亡させた疑いが持たれている。
書類送検は9日付。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ef6c93ea382fd16f07490e499a7380d184ab47
[0回]
2021年12月28日11時16分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市は、川の氾濫を防ぐために清水区に作った新たなポンプ場の追加工事について、市の担当部署への届け出を行わず違法な状態で進めていたことを２７日、明らかにしました。
市の担当者は、「住民の安全のためと思って意図的に工事を進めた」と釈明しました。
問題が明らかになったのは、静岡市上下水道局が約７０億円をかけて清水区に建設した「高橋雨水ポンプ場」です。
このポンプ場をめぐっては、建物の完成後の今年１月に、壁が防火性能の基準を満たしていないことが市の消防の指摘で判明し、上下水道局は今年の台風シーズンの運用を見送り、９月から約３４００万円をかけて工事を進めていました。
静岡市上下水道局は２７日、記者会見を開き、この追加の工事について、建築基準法に基づく市の建築担当部署への届け出を行わず、違法な状態のまま進めていたことを明らかにしました。
市は、届け出を事後的に行い、必要な手続きを１２月２１日に終えたということですが、工事はすでに進んでいて、１月に完了する予定だということです。
担当者は、違法な状態で進めた理由について、「図面の修正が必要になって手続きに時間がかかる中、住民の安全のためと思って意図的に工事を進めた」と釈明しました。
静岡市の森下公営企業管理者は、「市民の信用を損なったことを心からお詫びする。再発防止策を徹底し、ポンプ場完成に全力で取り組む」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211228/3030014476.html
12月22日20時15分にYAHOOニュース（静岡第一テレビ）からは、水道局は建築指導課と協議し承知してもらっていたと説明するが指導課は事前着工しないよう注意していたと説明し両者の言い分が違っているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市が建設中のポンプ場で、また問題が発覚した。
ミスにより生じた追加工事が建築確認を受ける前に進められ、法令違反の状態だったことが分かった。
ずさんな工事手続きの実態とは…
静岡市清水区の高橋雨水ポンプ場をめぐっては、２０２１年１月に消防法に基づく危険物取り扱いの許可を得ないまま建設が進んでいたことが分かり、これにより新たに２０００万円がかかる追加工事が必要になった。
静岡市は同様の問題が起きないよう、上下水道局の職員約７０人を対象に内部研修を行っていた。
しかし今度は、この追加工事をめぐって新たな問題が発覚した。
一般的に建物を建設するには、建築基準法に基づき、設計などを確認する「建築確認」の申請が必要で、審査後に「確認済証」の交付を受け、着工となる。
しかし、静岡市は建築確認の申請前に追加工事を始めていたことがわかった。
着工は９月だが、建設指導課への申請は１０月に提出され、１２月２１日付けで確認済証が交付された。
静岡市上下水道局は、許可が下りていないまま工事を進めた違反の事実を認めている。
高橋雨水ポンプ場は２０２１年８月に供用開始される予定だったが、追加工事により、２０２１年３月に遅れていた。
なぜ、このような事態が起きてしまったのか…
静岡市上下水道局は取材に対し、「３月の供用開始に間に合わせるためタイトなスケジュールだった。建築指導課と協議していたので、審査と並行すれば大丈夫だろうという解釈で工事を進めた。建築指導課にも承知してもらっていた。」と説明した。
一方、建築基準法に適合するか審査する建築指導課は、「スケジュールは把握していたので、くれぐれも事前着工しないよう注意していたし、確認の度に『着工していない』と聞いていた。」と話し、説明が食い違っている。
前回の、消防の許可を得ないまま工事が進んでいた問題では、上下水道局は２０２１年４月に再発防止策をまとめ、「関係法令チェックリストや手続きフローを作成し、申請届け出状況の管理を行う」ことや、「関係法令などについて研修を実施する」などと決めていた。
静岡市長は「事実確認が必要」として、２２日はコメントを控えた。
今回の法令違反の判明で、前回の再発防止策が生かされていない実態が判明した。
静岡市職員の認識やチェック体制の抜本的な改革が求められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2177fe8b1c2dc073e1512feaf6a12b03f871047f
[0回]
2022年1月4日19時20分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２月２８日、ＪＲ山陽本線を走行していた貨物列車が脱線し、広島市安芸区の安芸中野駅と東広島市の西条駅の間の上下線が３日間にわたって運転を見合わせ、帰省客などおよそ１０万人に影響が出ました。
ＪＲ貨物が脱線した列車の複数のコンテナについて調べたところ、積み荷が偏り、コンテナの左右の重さのバランスが崩れ、安全を確保するために内規で定められた数値の上限を超えていたことがわかりました。
ＪＲ貨物は、この積み荷の偏りが事故の原因かどうかはわからないとしていて、国の運輸安全委員会などが調査を進めています。
ＪＲ貨物は今後、積荷の偏りが起きないよう、運送事業者が提出する積荷のバランスについての書類の確認を徹底するとともに、左右の車輪の重さを計測出来る装置の導入を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20220104/4000015736.html
12月30日7時33分に中国新聞からは、25両編成の12両目が脱線したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島市安芸区上瀬野町のＪＲ山陽線八本松―瀬野間で28日夜に発生した貨物列車の脱線事故で、30日早朝、現場から車両の撤去が完了した。
今後、レールのゆがみを直すなどの復旧作業に取りかかる。
列車は25両編成で、12両目が脱線。
先頭から11両目までは29日夜に東京貨物ターミナル駅（品川区）へ向けて出発している。
ＪＲ西日本広島支社によると、12両目以降は30日午前５時20分ごろ、広島貨物ターミナル駅（広島市南区）に向けて時速５キロの徐行で出発した。
ＪＲ西は30日も、西条―安芸中野間で運転を見合わせる。
同区間でのバスの代行輸送と山陽新幹線三原―広島間の代替輸送を実施する。
山陽線三原―西条間、安芸中野―岩国間での列車の減便も継続する。
31日以降の運行予定は未定としている
ＪＲ貨物によると、脱線した車両のコンテナに、許容値を上回る積み荷の偏りが見つかったという。
積み荷は紙製品で、脱線した車両に載っていた５つのコンテナ全てが、進行方向右側に偏っていた。
一方、事故原因については国の運輸安全委員会が調査を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cd20751417a5c5b23ddbc349be233c5ff60a688
（２０２３年４月２日 修正１ ；追記）
2023年3月30日14時16分にＮＨＫ広島からは、事故報告書が公表された、荷主や積み込み会社などの間で情報が共有されていなかったこと、積み込み終了後の偏り確認体制が不十分だったことなどが原因など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故について、国の運輸安全委員会は３０日、調査報告書を公表しました。
それによりますと、複数のコンテナの積み荷が目標の数値を超えるほど片方に偏っていたため、車両のバランスが悪くなり、カーブを曲がる際に外側の車輪にかかる重みが減ってレールに乗り上げ、脱線した可能性が高いということです。
左右のバランスに偏りが生じた理由については、運送事業者や荷主、積み込み会社など、関係する会社の間で情報が共有されておらず、コンテナに積み込んだあとで偏りを確認する体制が不十分だったことなどが原因だと考えられると指摘しています。
事故のあと、ＪＲ貨物などは再発防止策を講じたということです。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230330/4000021765.html
(ブログ者コメント)
情報が共有されていなかったという件、事故報告書には以下のように記されていた。
（p58/85）
3.5.1偏積の認識に関する分析
2.6.2 に記述したように、ＪＲ貨物は、江差線列車脱線事故の教訓として偏積の防止等のガイドラインを発行し、通運連盟を通じて利用運送事業者である日通本社に、その周知及び偏積防止の要請をしていた。
しかしながら、
(1) 2.6.2 に記述したように、日通本社は偏積防止について社内で定期的に教育を実施してきたが、日通大竹支店を含む各支店に対して、関係会社に周知徹底するようには要請していなかったこと
(2) 2.6.5 に記述したように、日通大竹支店は、定期的に情報を共有できる荷傷会議という場があったにもかかわらず、2.6.2 に記述したように、積込会社である大竹運送等の関係会社はガイドラインの存在を知らなかったこと、
(3) 2.6.5 に記述したように、ＪＲ貨物は荷傷会議に参加し、偏積防止に関する資料を配付し説明したとのことであるが、出席した関係会社は、会議を通じて偏積に関する話題はなかったと認識していること
から、ガイドラインの内容が、利用運送事業者である日通大竹支店から日物中国営業部、日本製紙大竹工場及び大竹運送へ伝わっていなかった可能性があるものと考えられる。
そのため、日通大竹支店以外の関係会社は偏積に関する認識が低かったと考えられる。
https://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2023-3-1.pdf
[0回]
2021年12月27日8時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、調査場所の地図や写真、動画付きでネット配信されていた。
天然には存在しない有害物質「ポリ塩化ビフェニール（PCB）」による深海の汚染が予想以上に広がっている。
餌を食べずに生きる貝からも検出され、陸から遠く離れた海域でも見つかった。
浅い海とは独立した生態系を持つ深海で、今、何が起きているのか。
海洋研究開発機構の研究チームは2019年8～9月、有害物質による汚染状況を調べるため、有人潜水調査船「しんかい6500」で相模湾・初島沖の水深約900メートルの深海底を調査した。
海底から水が湧き出てミネラルが豊富な海域で、これらを栄養源にした生き物による生態系が広がる。
太陽光が届き、光合成をする植物プランクトンなどが中心の浅い海の生態系からは独立した、「もう一つの生態系」だ。
湧水（ゆうすい）の周辺では、体長10センチほどの二枚貝が密集していた。
自分では餌をとらず、エラにすむ細菌が作る有機物を栄養にして生きているシロウリガイの仲間だ。
チームはロボットアームを使って網状のスコップで貝を採集。
実験室に持ち帰って調べると、貝に含まれる脂肪分1グラムあたり平均24ナノグラムのPCBが検出された。
PCBは人工的に合成された物質だ。
水に溶けにくく、熱で分解しにくいなど、化学的に安定していることから、電気機器の絶縁油など幅広く使われていた。
一方、脂肪に溶けやすく、生物への毒性が高い。
ヒトの体内に蓄積されると、色素沈着などの皮膚症状、関節の腫れなど、多様な中毒症状を引き起こす。
日本では1968年、製造過程でPCBが混入した食用油による食中毒事件「カネミ油症事件」が起き、患者の子や孫への健康被害も指摘されている。
国内では74年に製造や輸入、使用が原則、禁止された。
だが、PCBの環境汚染は現在も続く。
加えて、プラスチックごみが細かく砕けたマイクロプラスチック（MP）の表面に吸着しやすく、海洋生物がMPを誤飲することで体内に吸収される可能性も指摘される。
食物連鎖を通して有害物質が蓄積する「生物濃縮」が起こり、浅い海の生き物の死骸を食べている深海生物にも蓄積されていくとされる。
チームの生田哲朗研究員によると、餌をとらないシロウリガイの仲間は、食物連鎖による浅い海の生き物との関わりはない。
にもかかわらず、貝から検出された濃度は、海洋汚染が深刻な東京湾などの浅い海の生物より1～2桁ほど低いものの、浅い海と食物連鎖でつながった深海の動物プランクトンなどと同程度か、わずかに下回る程度だった。
シロウリガイの仲間に蓄積されたPCBは、海水にわずかに溶けた分が取り込まれたか、偶然体内に入ったMP由来と考えられるという。
生田研究員は、「PCBそのものやMPによる海洋汚染が深海まで及んでいる証拠だ」と話す。
【ゴミのない場所からも検出の衝撃】
東京湾から約350キロ南下した伊豆・小笠原海域の「明神海丘（みょうじんかいきゅう）」と呼ばれる場所で、水深1200メートルの深海底から採集した二枚貝も調査したところ、PCBが検出された。
人口の多い地域に近い初島沖の二枚貝からの検出は予想されていたもので、チームは初島沖と比較するため、汚染が検出されない場所として明神海丘を選んだつもりだった。
しかも潜航時、しんかい6500に搭乗した生田研究員の窓の先には、目に見えるゴミのない「非常にきれいな」世界が広がっていただけに、検出は驚きだったという。
今回の結果から、有害物質の汚染が従来の想定より広範囲に及んでいる懸念が強くなった。
17年には英アバディーン大の研究チームが、太平洋で最も深いマリアナ海溝など1万メートルより深い超深海の海底で採集された甲殻類のヨコエビからPCBなどの有害物質を検出したと発表した。
海洋生物によるMPの誤食と食物連鎖を経て、有害物質が海溝底にまで到達した可能性が指摘される。
深海では、「海水は約2000年かけてゆっくり入れ替わる」とされる。
太陽光が届かない暗黒の世界で、低温、高圧という極限環境で生物が独自の進化を遂げ、熱帯雨林にも相当する多様性があるとも言われる。
だが、深海の生き物は成長が遅く、寿命が長いため、世代交代に時間がかかる。
生田研究員は、「一度影響を受けると回復には長いプロセスが必要で、場合によっては一部の生物の絶滅につながる可能性もある」と警鐘を鳴らす。
【使用規制で汚染低減に効果】
一方、今回の研究では光明が見える成果もあった。
過去30年間に海洋機構の潜航調査で採集し保管していた二枚貝を、生田研究員らのチームが改めて分析したところ、10年や19年に採集された貝から検出されたPCB濃度は89年や98年のものの半分程度だった。
PCBは90年代ごろから国際的に使用が規制されるようになっている。
生田研究員は、「近年の対策が汚染の低減に有効とみられ、今後も続けるべきだ。人間が簡単には行けない深海で、人間が出したゴミや有害物質による汚染が常態化している。深海の汚染分布をより詳しく調べていかなければならない」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20211225/k00/00m/040/135000c
[0回]
2021年12月28日19時57分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前10時20分ごろ、十和田市の県立三本木農業高校の敷地内にある牛舎で、この高校に通う2年生で17歳の男子生徒が頭から血を流して倒れているのを教員が見つけ、消防に通報しました。
生徒は意識のない状態で病院に搬送され、頭の骨を折っていて、28日正午前の時点で意識は戻っていないということです。
警察の調べでは、当時、牛舎では生徒7人が清掃作業などに当たっていて、男子生徒は牛舎内に6つある『牛房』と呼ばれる鉄製の柵に囲まれたスペースのうちの1つで作業をしていたということです。
この牛房では体重がおよそ600キロの牛2頭が飼育されていて、いずれも柵にはつながれていなかったということです。
警察は、現場の状況などから、男子生徒が作業中に牛と接触して頭を打った可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べています。
三本木農業高校の遠藤校長は、「実習中に起きた事故で、本人や家族に大変申し訳なく思う。冬休み中の実習を中止にしたうえで安全管理を見直し、再発防止策を検討していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013408191000.html
12月28日17時27分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、7人の清掃作業には教師も立ち会っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、男子生徒は実習中で、他の生徒6人とともに、牛舎の清掃作業をしていた。
作業には、教師も立ち会っていたという。
青森県警は、男子生徒が牛に蹴られるなどした可能性が高いとみて、原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de713c2dd879b0da0ca7186ae44651c1d7ef1c7b
映像を見たところ、柵に囲まれたスベースの中で２頭の牛が自由に歩き回っていた。
そこが牛房なのかもしれない。
（２０２２年６月１８日 修正１ ；追記）
2022年6月17日20時41分にＮＨＫ青森からは、興奮した牛が生徒に近づいたため教員が追い払おうと使った道具が頭に当たったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年１２月、十和田市の農業高校の牛舎で男子生徒が頭の骨を折るなどして倒れているのが見つかり、意識不明の重体となっている問題で、生徒のけがは、現場にいた教員が牛を追い払うために使用した「ピッチフォーク」と呼ばれる鉄製の道具があたってできた可能性が高いことが、関係者への取材でわかりました。
県教育委員会は、高校の安全管理体制や再発防止策などを検討するため、今月下旬にも弁護士などで作る第三者委員会を設置することにしています。
去年１２月、十和田市の県立三本木農業高校にある牛舎で清掃などの実習にあたっていた男子生徒１人が頭から血を流して倒れているのが見つかり、病院に搬送されました。
生徒は頭の骨を折るなどして、いまも意識不明の重体となっています。
警察などによりますと、生徒は当時、『牛房』と呼ばれる鉄製の柵に囲まれたスペースのうちの１つで作業をしていて、体重がおよそ６００キロの牛２頭が飼育されていたということです。
その後の調べで、生徒のけがは、「ピッチフォーク」と呼ばれる先端のとがった鉄製の道具が頭にあたってできた可能性が高いことが、関係者への取材でわかりました。
１頭の牛が興奮した状態で生徒に近づいていたため、その場にいた男性教員が「ピッチフォーク」を使って追い払った際に頭にあたったとみられるということです。
県教育委員会は、高校の安全管理体制や再発防止策などを検討するため、今月下旬にも弁護士などで作る第三者委員会を設置することにしています。
県教育委員会は「現時点ではコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220617/6080016366.html
（２０２３年４月１日 修正２ ；追記）
2023年3月28日21時3分にgooニュース（東奥日報）からは、中間報告書がまとまった、当時、牛は威嚇行動をとっていた、そういった威嚇行動など身の危険を感じたヒヤリハット情報は教職員に共有されていなかったなど、下記趣旨の記事が牛舎の平面図付きでネット配信されていた。
県教育委員会が設置した第三者の事故調査委員会は28日、学校側が牛を扱う実習のマニュアルを作成しておらず、安全対策に不備があったとする中間報告書をまとめた。
同日、委員長の大泉・青森中央学院大教授が和嶋教育長に報告書を提出した。
最終報告書は、県警による事実認定を待って取りまとめる。
中間報告書では、事故当時、現場で牛が頭を低くする威嚇とみられる体勢を取り、至近距離で生徒と向き合う形になったことも明らかにした。
威嚇行為は約2カ月前から教職員が確認していたが、生徒に伝達していなかった。
牛舎には牛房と呼ばれる六つの空間があり、負傷生徒が1人で清掃を担当した「第6牛房」には体重約600キロの雄の牛2頭がいた。
いずれも角があり、縄などでつながれておらず、自由に動き回れる状態だった。
実習は教諭が必ず立ち会い、実習助手職員と協力して行うよう、校長から複数回指示が出されていたが、事故当時は教諭が牛舎から離れており、代替教諭の配置をしなかった。
調査委は「監督する教職員が減ったことで、非常事態発生の抑止、早期発見に影響を与えた可能性がある」とした。
同校動物科学科は慣例を踏襲する形で実習を行い、少なくとも過去5年間、実習中の安全対策を改善した形跡がなく、調査委は「安全対策が不十分だった可能性が高い」とも指摘した。
調査委は今年1月から2月にかけて、負傷生徒と同じ動物科学科の3年生にアンケートを実施。
「牛の飼養管理実習中に身の危険を感じた経験がある」と答えた生徒が約7割に上ったにもかかわらず、こうした「ヒヤリ・ハット」事例の多くは実習担当の教職員に共有されていなかった点も問題視した。
大泉委員長は中間報告について「事実の全容でないものの、県立学校の実習で活用できる教訓が詰まったもの。今後、安全対策につなげてほしい」と要望した。
和嶋教育長は「事故の背景的要因と考えられる当該校の危機管理体制や実習指導体制の問題点を取りまとめていただいた。二度とこのような事故が起こらないよう、信頼される学校づくりに努める」と述べた。
県教委によると、男子生徒は現在も意識のない状態が続いている。
本年度、同校を卒業したという。
https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-20230328210302.html
3月28日14時29分にＮＨＫ青森からは、中間報告ではヘルメットを着用せず作業効率の観点から角を切断していなかったなど安全対策が不十分だったことが指摘されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、十和田市の農業高校の牛舎で男子生徒が頭の骨を折り重体となっている事故で、再発防止策などについて検討する事故調査委員会が県教育委員会に中間報告を行い、ヘルメットの着用がなかったことなど、安全対策が不十分だった可能性があるという認識を示しました。
中間報告書では、ヘルメットなどの保護具を着用していなかったことや、牛が威嚇行動をとる傾向にあることが生徒に伝達されていなかったこと、それに全国の農業高校の６割以上が肉牛の角を切断している中で作業効率などの観点から角が切断されていなかったことなどが指摘され、安全対策が不十分であった可能性があるという認識が示されました。
この後、行われた会見で、事故調査委員会の大泉委員長は、「責任の所在をあいまいにせず、組織内の、どの部門で何ができたのかなどの再発防止策を検討していく必要がある」と述べました。
今後は、警察の捜査で新たな事実が明らかになり次第、最終報告をとりまとめるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20230328/6080019131.html
（２０２４年２月２９日 修正３ ；追記）
2024年2月27日19時3分にYAHOOニュース（青森朝日放送）からは、暴れそうになった牛に危険を感じる状況で生徒の位置など見極めるのは難しかったとして不起訴になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森地検八戸支部は、業務上過失傷害の疑いで書類送検されていた、当時の実習助手を不起訴処分としました。
青森地検は、不起訴処分の理由について、「実習助手は、牛が暴れそうになった際に、生徒を守ろうと農作業用フォークで牛をたたいて撃退した。危険にさらされている状況で、生徒の位置などを見極めることを求めることは難しく、実習助手の行為に過失があると認定することは困難と判断した」としました。
また、学校側の管理責任については、「過失がないか検討した結果、当時の状況で学校側の過失を認めて刑事罰を科すことは難しいと判断した」ということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89e2b94b7576a0466a17eddc577ca3be2f01f99b
（ブログ者コメント）
検察が不起訴理由を説明するのは珍しい。
原則、今回のようにしてほしいものだ。
（２０２４年３月２１日 修正４ ；追記）
2024年3月20日18時6分にYAHOOニュース（青森放送）からは、意識不明だった男性は死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
十和田市の農業高校の牛舎で実習中に大けがをし意識不明の重体だった当時2年生の男性が今月亡くなっていたことがわかりました。
亡くなった19歳の男性は当時三本木農業高校の2年生だった2021年12月、牛舎での実習中に男性実習助手が牛を追い払おうとした農具で頭に大けがをし意識不明の重体となっていました。
県教育委員会によりますと、男性は八戸市内の自宅で療養していましたが、ことし1月末から体調を崩して市内の病院に入院し、今月15日に亡くなったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b6ce9b7a515ed86020b1ed1a3650328220d1ee
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2021年12月28日12時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１０時１０分頃、埼玉県羽生市中央の食品販売店「Ｔチェーン羽生店」の作業場で、商品のだんごのタレを作っていた同市北、パート従業員中村さん（女性、７４歳）のエプロンのひもが製造機械に挟まれた。
中村さんは首を絞められ、病院に運ばれたが、死亡が確認された。
羽生署で事故の原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50050/
12月28日付で埼玉新聞からは、「ベテラン従業員死亡・・・」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１０時１０分ごろ、羽生市中央３丁目、だんご製造販売Ｔチェーン羽生店内で、みたらしだんごのたれを作る作業をしていた同市北３丁目、パート女性（７４）が、かくはん棒の機械でかくはん中、服の一部がかくはん棒にからまり、首などを圧迫された。
病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/12/28/04.html
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2021年12月27日13時10分に読売新聞から下記趣旨の記事が、車列渋滞の空撮写真付きでネット配信されていた。
日本海側を中心に降った大雪の影響で、各地で車の立ち往生や通行止めが相次ぎ、交通が混乱した。
２７日午前３時３０分頃、大型トラックがスリップして走行できなくなり、約２キロの立ち往生が起きた滋賀県彦根市の国道８号。
車が動き始めたのは、７時間近くたってからだった。
同県長浜市から同県湖南市の工事現場に積み荷を運んでいた男性会社員（４２）は、「３キロ進むのに３時間かかった。先方には連絡したが、たどりつくまでにはまだ時間がかかるかもしれない」と、疲れた表情を見せた。
現場近くに住む男性（８１）は、「県外ナンバーのトラックは大半がチェーンをつけず、あちこちで動けなくなっていた」と話した。
京都府舞鶴市の舞鶴若狭道下り線でも２７日午前６時３５分頃、トラックが積雪で動けなくなり、後続の約２０台が立ち往生。
現在は解消したが、舞鶴西インターチェンジ（ＩＣ）―舞鶴東ＩＣ間の上り線が通行止めとなっている。
名神高速道路でも、滋賀県と岐阜県を結ぶ区間で２６日夕から通行止めが続いている。
空の便では・・・。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211227-OYT1T50103/
12月27日13時12分に産経新聞からは、迂回道路でも立ち往生が起きていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雪を観測した滋賀県彦根市やその周辺の国道８号では２７日午前、数キロにわたり立ち往生が発生し、現場では車が延々と連なっていた。
彦根市に車で出勤途中、同県豊郷町で動けなくなった男性（４４）は、「立ち往生になっていることは知らなかった。迂回したが、そこでも立ち往生が起きていて、また戻ってきた。４時間くらい動いていない」と、疲れ切った様子で話した。
午前１０時半ごろ、豊郷町の８号沿いでは近所の人たちが除雪作業をしていた。
彦根市へ向かう車線の車は、数分ごとに少しずつ進む程度。
自営業の男性（４７）によると、早朝には６０センチくらい積もっていたという。
「車が危なくないように、雪かきをしている。こんな雪は久しぶりだ」と話した。
https://www.sankei.com/article/20211227-MXC6KDEETBIIFBKIJC5E4255ZI/
（ブログ者コメント）
４～５日前から、数年に一度の寒波襲来と報じられていた今回の大雪。
立ち往生のニュースを見ながら、思わず、「なんでやねん」と突っ込んでしまった。
立ち往生したトラックの運転手や運送会社の運行責任者は甘く考えていたということだろうか？
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2021年12月26日10時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、1952年地震時の流氷津波の写真付きでネット配信されていた。
千島海溝と日本海溝沿いの巨大地震が冬場に起きると、北海道内の太平洋や根室海峡の沿岸地域が受ける被害は増大するとみられている。
21日に国が公表した被害想定は「流氷津波」にも着目している。
過去には、流氷が押し寄せて大きな被害が出た地震も起きている。
今回の国の想定では、積雪寒冷地の特徴的な被害として、流氷の漂着を考慮した場合の津波による全壊棟数を推定している。
流氷が到達する北海道東部が大きな被害を受ける千島海溝地震では、流氷を伴わない場合、道内の全壊棟数は最大5万7千棟だが、流氷を考慮すると最大5千棟増える可能性も示された。
道内で真冬の12月～2月にこれまで起きた津波を伴う地震は多くない。
ただ、1952（昭和27）年3月4日発生の「十勝沖地震」では、道東の浜中町を津波が流氷や漁船などを伴って襲い、大きな被害が出た。
「浜中町史」によると、この時の住宅の被害戸数は306棟。
琵琶瀬湾と北側の浜中湾に囲まれた霧多布地区の市街地は流氷が直撃し、流出・全壊した建物は全戸数の11%に及んだ。
一方、霧多布地区も含めた町内の死者は3人にとどまった。
道がまとめた「北海道十勝沖震災誌」によると、発生が午前10時20分過ぎと日中だったうえ、沖合から迫る津波が陸地から見え、消防団の半鐘などで住民が早めに避難できたことで、人的な被害はこの規模で済んだという。
当時は、現在より寒さが厳しく、道東の太平洋岸も根室半島から釧路市にかけて沿岸の遠浅の海浜や河口が結氷していた。
「震災誌」によると、琵琶瀬湾でも地震の1週間ほど前に湾内に入り込んだ流氷や海氷が残っていた。
津波の高さは、一番高いものでも3・2メートルほどだったが、地震の振動と初期の津波で流氷が砕かれ、さらに大きな第3波と第4波が流氷や船を陸に打ち上げて家屋を壊し、押し流した。
現在は温暖化の影響で、道東の太平洋沿岸では流氷の到達や結氷は珍しくなっている。
一方、流氷がオホーツク海から知床半島を回り込んで太平洋へと抜ける根室海峡沿いの羅臼、標津、別海の3町と根室市の海峡側では、期間は短くなっているとはいえ、流氷が到達したり沿岸が結氷したりする時期がある。
また、太平洋沿岸にも流氷がやってくる年もある。
千島海溝沿いの太平洋からくる津波は根室半島や国後島が遮るため、根室海峡沿岸で予想される津波の高さは最大でも5メートル前後と、20メートルを超える太平洋側沿岸に比べてかなり低めだ。
しかし、十勝沖地震では、浜中町で高さ3メートルほどの津波でも流氷が陸に打ち上げて被害を受けた。流氷や河氷を伴う津波が建築物などに与える被害を研究する寒地土木研究所（札幌市）の主任研究員、木岡信治さんは、「根室海峡地域でも沿岸が結氷していれば、浜中町のようにあまり高くない津波でも大きな被害が出る可能性はある」とみる。
また、津波で陸に遡上（そじょう）した流氷が、がれきや車などの漂流物と一緒に建物など構造物のすき間をふさぎ、流れをせき止められた津波が高さや水圧を増やして被害を拡大させる危険性も指摘されている。
流氷が積み重なって道路をふさぎ、住民の避難や緊急車両の通行を妨げる恐れもある。
「千島海溝沿いの地震で起きる津波は、数百年から千年に1回のレベル2級。ハード面の対策には限界があり、対策は避難が中心にならざるをえない。冬季の津波の襲来を考えた場合、津波とともに大量の雪氷やがれきが道路をふさぎ、救助や救援物資輸送の障害となる可能性がある。アクセスが一本で孤立しやすいような所に避難所はつくらない。雪氷などの障害物を、速やかに除去できる備えをしておくことも重要だ」と木岡さんは指摘する。
また、津波が流氷を伴えば、建造物などへの破壊力は確実に増す。
木岡さんは、「特に、浸水域で避難施設になっているビルやタワーや、石油タンクなどの重要施設は、絶対に壊れないようにしなければいけない。冬季の津波対策は、雪や氷の遡上や漂流の可能性にもよく配慮して進めるべきだ」と強調している。
【雪氷期の津波被害の例】
1894（明治27）年3月 根室沖地震 国後島で流氷を伴った津波の遡上により、家屋の倒壊3棟、船の破損5隻
1923（大正12）年2月 カムチャツカ地震 旧ソ連のカムチャツカ半島で波に押し流された氷塊によって魚缶詰工場が破壊
1952（昭和27）年3月 十勝沖地震 浜中町霧多布で流氷を伴った津波の遡上により家屋が多数全壊
2011（平成23）年3月 東北地方太平洋沖地震 北海道内の河川で河川結氷が漂流し、胆振（いぶり）地方の鵡川（むかわ）では氷が河道をふさいで上流の水位を上昇させる「アイスジャム」が発生
（北海道開発局「雪氷期の津波沿岸防災対策の検討報告書」2013年3月より）
https://digital.asahi.com/articles/ASPDT4VDCPDNIIPE022.html?pn=6&unlock=1#continuehere
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、２０１３年には網走市で、２０１９年には斜里町で、流氷津波を想定した訓練が行われたとの報道があった。
今回初めてクロ－ズアップされたことではなく、以前から懸念されてきた問題の模様。
『陸上の流氷 撤去苦戦＊網走 真冬の津波想定し実験』
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/5293220366001
『極寒の知床 流氷の津波に備えた避難訓練に同行した』
https://www.sankei.com/article/20190310-ZGASPV3YKRIYVIJ3BYF2KQHT5Q/
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2021年12月26日23時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後６時５５分ごろ、東京都杉並区下高井戸のメルセデス・ベンツ販売店の作業場で有毒ガスが発生したと１１９番通報があった。
警視庁高井戸署によると、４階建てビルの２階の作業場にいた２０～３０代の男性従業員７人が体調不良を訴え、搬送された。
意識はあり、命に別条はない。
署によると、従業員の１人は「車両のラジエーターを交換していたら具合が悪くなった」と話しており、署が詳しい原因を調べている。
現場は、京王線上北沢駅から北東約３００メートルの甲州街道沿いで、近くには集合住宅や一戸建てが立ち並ぶ。
https://www.sankei.com/article/20211226-6WEKCEMVIRIRHFEVLE2TTKVGZY/
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早いもので、あっという間に、今年も年末の御挨拶を書くことになりました。
昨年に続き、コロナコロナで明け暮れた、この１年。
今のところ、日本では落ち着いているように見えますが、第６波は必ずやってくるという専門家もいます。
はてさて、どうなりますことやら。
来年こそは、世界中でコロナが終息に向かいますように・・・。
それでは皆様、良いお年を。
来年は１月４日（火）から再開します。
ブログ者
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2021年12月25日2時0分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、図解や解説表付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスの誕生にはコウモリのウイルスが関わっているとする説を、多くの科学者が支持している。
2003年に世界を揺るがした重症急性呼吸器症候群（SARS）でも、コウモリ起源説が話題になった。
たびたび人類を震え上がらせる感染症の原因をたどっていくと、なぜかコウモリに行き着く。
そこがウイルスの貯蔵庫だからだ。
17年、中国広東省の養豚場でブタの間に深刻な感染症が広がった。
重い下痢を患い、子豚が次々と命を落とした。
少なくとも2万4000匹以上が死んだ。
18年、英科学誌に国際チームが1つの分析結果を発表した。
「命取りとなる豚急性下痢症候群は、コウモリのコロナウイルスから生まれた新たなウイルスが原因」とした。
そして数年後、人間の世界でも、新型コロナと呼ぶ別のコロナウイルスの出現が生命を脅かす。
新型コロナも、コウモリとの関係が濃厚だ。
中国雲南省にいるキクガシラコウモリのコロナウイルスと、ゲノム（全遺伝情報）の96%が一致したなどとする報告がある。
SARSや12年に発覚した中東呼吸器症候群（MERS）を招くコロナウイルスも、コウモリのウイルスが発端とみられる。
ヒトで最大90%の致死率に達するエボラウイルスや、致死率が40～75%のニパウイルスも、コウモリから広がったようだ。
病原性がないタイプを含めて、16年時点で5629タイプのウイルスがコウモリから見つかった。
コウモリをウイルスの貯蔵庫としているのは、その特異な体や暮らしぶりが背景にある。
一般に、どの動物も、体内でウイルスが増えると病気になるが、コウモリは過剰にウイルスが増えないような状況を意図せず作り出しているかもしれず、だからこそ貯蔵庫になりうる。
「貯水池」と称するコウモリ専門家もいる。
古代から伝わるイソップ物語では、コウモリは鳥と獣の争いで双方に「仲間である」といい顔をし、最後はどちらからも見放されて暗い洞窟で暮らす。
こうした振る舞いに、貯蔵庫になりえた手がかりがうかがえる。
まずは、哺乳類でありながら空を舞う。
筑波大学の小薮大輔准教授によると、化石の調査から、コウモリは6000万年前ごろに突如現れた。
哺乳類の中でも、イヌやウマなどより古い。
飛べるようになった後に大きく3グループに分かれ、2つが超音波を使って飛び回る能力を獲得した。
飛ぶには膨大なエネルギーを費やす。
体の負担を減らそうと、代謝をうまく操る方向へと進化したのか、体内を傷める過度な活性酸素が発生しにくい。
体の強さは、「想像だが、副産物として、ウイルスがいても病気を発症しにくいような抵抗力につながった可能性がある」と、小薮准教授は指摘する。
事実、コウモリは長生きだ。種によっては20～30年くらい生きる。
病気のなりにくさには、特有の生活様式が影響していると推測する専門家もいる。
昼夜で体温が大きく変動し、ウイルスの増殖を阻んでいるという見立てだ。
東京農工大学の大松勉准教授らは、デマレルーセットオオコウモリで1日の体温の変動を調べた。
セ氏24度で12時間ずつ明暗の状態を繰り返した。
昼の休眠時の体温は36度で、夜の活動時は39度だった。
「1日のうち、体温が高いときと低いときとで、どちらもウイルスが増えにくい状況になっている。病気を起こさない性質を偶然にもたらしたのではないか」（大松准教授）
さらに、ひとくくりにコウモリといっても1000種以上いる。
哺乳類の約4分の1を占める。
これだけの種類があれば、コウモリ全体で数々のウイルスがいても不思議ではない。
コウモリを感染源とみなして忌み嫌うだけでは、感染症の克服にはつながらない。
MERSウイルスはラクダ、エボラウイルスは霊長類を経たとされる。
ニパウイルスはコウモリの唾液やし尿、血液を通じてヒトやブタに飛び移る。
感染ルートの研究が欠かせない。
多くのウイルスがいても病む気配のないコウモリの謎を解き明かせば、感染症の予防や治療の参考になる。
人間がコウモリから強さの秘訣を次々と学んだとき、コウモリは解決策の宝庫と呼ばれるようになるだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208XS0Q1A221C2000000/?n_cid=NMAIL007_20211225_A&unlock=1
（ブログ者コメント）
コロナに明け、コロナに暮れた、この１年。
本ブログの今年最終日をしめくくるのにピッタシの情報があったので、紹介します。
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2021年12月24日20時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は24日、柏崎刈羽原発（新潟県）の7号機の消火設備で消火剤を流す配管の溶接工事をした3846カ所のうち、約4割に当たる1537カ所で再施工すると発表した。
工事は施工会社6社が実施していたが、1社は酸化防止に必要な処置をしていなかったほか、3社は一部で発注の仕様書に沿った施工をしていなかった。
6、7号機の消火設備を巡っては、東電は7月に6号機で30カ所の不備が見つかったと発表。
その後、再稼働を目指す7号機で先行して調査を進めていた。
その結果、施工会社の1社の作業員が、酸化を防ぐ処置をしていなかったことを認めた。
この会社が溶接した1220カ所の中から194カ所を抜き取り調査したところ、74カ所で施工不良が見つかった。
正しい施工が確認できている1社を除くほかの4社が施工した計1673カ所についても調査を実施。
3社が施工した317カ所で、東電が求める仕様に沿った工事がされていなかった。
このため東電は、酸化防止の処置がされていない恐れがある1220カ所と、仕様通りの工事がされなかった317カ所の、計1537カ所の施工をやり直す。
工事は2022年夏ごろまでかかる見込みという。
7号機では、テロ対策の不備などもあり、原子力規制委員会は東電に原子炉等規制法に基づく改善命令を出しており、再稼働が凍結された状態になっている。
https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/040/340000c
12月24日18時51分にＮＨＫ新潟からは、6号機で配管の不適切溶接があったとの匿名申告があったため、７号機でも調査していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、６号機の消火設備の配管の工事で不適切な溶接が匿名の申告から明らかになった問題で、新たに７号機でも同様の不適切な溶接が多数あったことが分かりました。
この問題は、東京電力の元請け会社に対し、柏崎刈羽原発の消火設備の工事で不適切な溶接が行われていると匿名の申告が寄せられ、６号機の３０か所で不適切な溶接が見つかったものです。
２４日の会見で新潟本社の橘田代表は、７号機でも調査を行った結果を公表し、およそ１２００か所の溶接部で抜き取り調査した１９４か所のうち、７４か所で不適切な溶接が見つかったと発表しました。
この消火設備の溶接工事は、元請け会社の東京エネシスの協力会社の、さらに下請けの会社が担当しました。
東京エネシスは「調査の結果、定められた施工手順にのっとっていなかったことを確認した」としたうえで、工事が現場の溶接士に任せきりになっていて、施工管理が適切に行われていなかったとしています。
東京エネシスでは今後、７号機の残りのおよそ１０００か所の溶接部についてすべて検査し、溶接をやり直すとともに、溶接を行う下請け会社に抜き打ちの検査をするといった再発防止策をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211224/1030019426.html
※以下は、東京エネシスＨＰに掲載されていたニュースリリース（12月24日付）の抜粋。21ページの資料付き。
かなり詳しく、背景にまで踏み込んで分析されていると感じた。
・・・
当社は、６号機（以下：ＫＫ６号機）及び７号機（以下：ＫＫ７号機）の固定式消火設備設置工事を実施しておりますが、その一部工事を当社より受注している一部の協力会社（以下：Ａ社）が実施したステンレス配管の溶接箇所全てにおいて、作業方法に問題がある旨の匿名のご指摘をいただきました。
ご指摘の内容に鑑み、東京電力ＨＤ様へご報告するとともに、その直後より配管内部点検調査等を実施してまいりましたが、その結果、Ａ社の協力会社（ａ１社）が施工した溶接箇所の一部に適正な施工手順で溶接されていない箇所を確認しました。
・・・
調査の結果、ＫＫ６、7号機において、Ａ社の協力会社ａ１社の他、ａ２社に所属する溶接士（複数）が、定められた施工手順（以下：本施工手順＝配管内にバックシールドガス〈裏ガス〉を流しながら溶接を行う手順）に則っていなかったことを確認いたしました。
このような対応に至った原因は、作業環境によっては裏ガスの効きが悪く、早期に作業を終わらせると同時に裏ガス用ボンベ搬入の手間を回避するために裏ガスを流すこと自体を止めてしまったこと、表面さえしっかり溶接できていれば性能上には問題ないと溶接士らが勝手な判断をしたことにより、本施工手順そのものを実施しなかったという意図的なものであることが判明しました。
なお、裏ガスを流し込むためのホースを配管へ差し込んだものの、実際には裏ガスを流さず、流したふりをしていたとする証言も確認されております。
Ａ社においては、工事担当者が傘下の協力会社に対する施工管理を適切に行わず、また、工事担当者の力量不足から、溶接士の困りごとを吸い上げることなく、その結果、溶接士の判断任せとなり、結果的に現場管理が十分にできていない状態が常態化していました。
また、当社工事関係者には、溶接作業はＪＩＳ資格を有する溶接士に任せているとの認識があり、意図的な行為を是正することができませんでした。
以上の点から、当社は、当社に寄せられたご指摘（申告）内容の通り、不適切な作業方法による溶接が行われていたことを確認したことから、Ａ社が施工した溶接箇所については全数再施工することといたしました。
一方、調査を進める過程において、Ａ社以外の溶接施工箇所にも一部、発注仕様通りに溶接施工されていない箇所が確認されました。
このため、当社はＡ社以外の一次協力会社の溶接士に対しても聞き取り調査を実施したところ、一部、裏ガス流入に関する施工において、必要なガス置換の不足、管理方法に問題が見られました。
また、自ら管理基準を設定、運用していた一次協力会社がある一方で、溶接士任せの一次協力会社、自らの経験に頼る溶接士がいることも判明しました。
Ａ社を含む関係者の聞き取り調査結果を基に要因分析を実施した結果、今回の不適合は、
・当該溶接工事は低クラス配管（クラス３）であったため、当社が配管施工計画を作成する手順になっておらず、「裏ガス保護を行う」との包括的な指示に留まり、一次以下の協力会社へ具体的な溶接施工方法を委ねてしまっていた
・当社の工事担当者が十分な経験を有していなかったこともあり、酸素濃度測定を一次以下の協力会社へ指示することまで考えが至らず、ガス置換が不十分となったものがあった
・当社溶接施工標準では、当社工事担当者が裏ガス置換状況を直接確認することになっておらず、施工記録の確認に留まっていたため、裏ガス用ボンベ保管状況などの現場実態把握の機会がなかった
・当社他プラントの工事では、メーカーや顧客の指導もあり、現場立ち会いや酸素濃度管理値を用いて適切に管理を行う一方で、新潟支社では酸素濃度管理値を示していない状況にあり、溶接管理において全社的な標準化ができていなかった
・現場の状況を正確に把握するため、一次協力会社の工事担当者や溶接士等と積極的なコミュニケーションを図れていなかった
・配管ルート変更による手戻り発生や干渉回避のための工事が輻輳する等により、設計変更が多く発生し、計画的な裏ガス管理が十分にできないという、他工事とは異なる工事環境要因が重なった
等が要因で発生したものと考えております。
当社は、一次協力会社、溶接士に委ねることなく、元請会社として、よりきめ細かな施工管理を行う必要があったものと考えております。
現場工事管理の立場にあって、現場の課題を的確に把握し対処するという基本姿勢が欠けていたものと重く受け止めております。
以上を踏まえ、再発防止対策として、・・・
https://www.qtes.co.jp/ir/document/news/989/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。