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2022年3月17日19時21分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前８時半ごろ、神奈川県横須賀市根岸町３丁目の電気工事会社の作業場で金属製の電柱が落下し、市内在住の会社員の男性（５４）が下敷きになり、間もなく死亡した。
浦賀署が事故原因を調べている。
署によると、男性はクレ－ンでつり下げた電柱４本の束をトラック荷台に誘導する作業をしていたという。
当時、男性を含め計５人が作業していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f03cda7b36164e339dbf278ba89539ec6a7f458b
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2022年3月19日付で毎日新聞富山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前1時10分ごろ、立山町の黒部ダム付近にある、関西電力が管理する工事用輸送道路「黒部トンネル」（約10キロ）内で、建設会社社員、佐藤さん（男性、62歳）＝埼玉県新座市＝が作業用トラックの扉と車体の間に挟まれた。
佐藤さんは胸などを強く打ち、長野県大町市の病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。
上市署によると、佐藤さんは関電の協力会社の作業員で、壁面と岩盤の間にモルタルを注入していた。
詳しい事故原因などを調べている。
署などによると、現場は黒部市の黒部峡谷鉄道・欅平駅から関電が管理する鉄道やケーブルカーなどで黒部ダムに至る、通称「黒部ルート」の黒部ダム駅から約300メートル欅平側の地点。
2024年度に新観光ルートとして一般開放される予定。
関電北陸支社（富山市）によると、事故当時は一般開放のための工事ではなく、通常の保守点検作業中をしていたという。
広報担当者は「深くおわびする。事故の発生原因を調査し、安全対策を検討したい」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20220319/ddl/k16/040/269000c
3月19日9時3分に読売新聞からは、死亡した人はトラックでセメントを運搬していた、下り坂で動き始めたトラックに乗り込もうとして壁面に押されて閉まるドアに挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１時１０分頃、富山県立山町芦峅寺の黒部トンネル内で、補修工事をしていた埼玉県新座市畑中の会社員佐藤さん（６２）が、無人で動き始めたトラックのドアと車体の間に挟まれた。
佐藤さんは病院に搬送されたが、胸部を圧迫されており、死亡が確認された。
上市署によると、佐藤さんはトラックでセメントを運搬する作業に従事。
何らかの原因で無人のトラックが下り坂を動き始めたため、佐藤さんは運転席に乗り込もうとした際、トンネル壁面に押されて閉まるドアに、胸を挟まれたとみられる。
現場は、道幅約４メートルのゆるやかなカーブ。
同署が事故原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220318-OYT1T50102/
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2019年8月4日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9879/
（２０２２年３月２３日 修正１ ；追記）
2022年3月16日16時56分にＮＨＫ関西からは、熱中症対策を怠っていたとして当時の責任者が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
事故を受けて警察が安全管理の状況を調べたところ、近くの休憩場所には水を補給できる機械を設置するなどしていたものの、責任者は男性に対し、水分や塩分、休憩をこまめにとるよう促していなかったことがわかったということです。
このため警察は、適切な熱中症対策を怠ったとして、当時、現場の責任者だった「京阪レジャーサービス」に勤務する４７歳の女性社員と４４歳の男性社員の２人を、１６日、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220316/2000058966.html
3月17日11時40分に読売新聞からは、練習時間短縮などの対策をとらなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検された２人は当時、ダンスの振り付けや練習の立案などを担当。
１９年７月２８日、真夏で高温多湿だったにもかかわらず、アルバイト男性に約１９キロの着ぐるみを着させ、午後７時３０分頃から約２０分間にわたってダンスの練習をさせた。
練習時間の短縮や中止など必要な対策を講じず、熱中症によって死亡させた疑い。
２人は容疑事実を認めているという。
同社は、「事故後、勤務前に体調を管理するシートを作るなど、新たな熱中症対策をしてきた。今後も事故のないように努める」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220316-OYT1T50303/
3月16日22時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）からは、暑くても顔出しNGなので着ぐるみのヘッドはとれず、トイレにも行けないので水分摂取は控えざるを得ないなど、当該パークの元従業員の告白などが、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・
当時、取材班は現地で関係者を取材。
複数の元パーク従業員が運営への不信感を告白し、いかなるときも人前で着ぐるみを脱ぐのはご法度とされている業界の悪しき慣習や、パーク現場責任者が関係者へ送った「懺悔LINE」などをスクープした。
着ぐるみ業界全体に激震が走った、この事件。
当時の記事を再公開する。
（初出:2019年8月5日 年齢、肩書などは当時のまま）
◆◆◆
・・・
「（山口さんは）お昼ごろに出社して、グリーティング（着ぐるみで接客）の対応をしていました。
その後、バックヤードで軽装に着替え、ショーの練習をした後、19時から再び着ぐるみの準備をして、19時30分からリハーサルの通し練習をしました。
リハ中はいつもと変わった様子もなく、19時50分に終わり、バックヤードに戻っていく途中の通路で体調が急変したと聞いています。
最初はフラフラとしたので、一人スタッフが駆け寄り、それでも歩けないので、もう一人が駆け寄った。
支えられながら辿りついた控え室で、救命措置を施されながら救急車を待っていたと聞いています」
実は、山口さんは前日に体調を崩し、風邪薬を服用していたという。
一見、炎天下での不幸が重なった事故とも見えるこの事案。
だが、情報提供サイト「文春リークス」には複数の元パーク従業員から情報が寄せられ、運営への不信感を告白した。
「いつか起きると思っていました……」
そう話すのは、数年前に2年ほど同園でキャラクターの着ぐるみに入っていたA子さん（30代）だ。
【ひらパーの着ぐるみは頭をガンガン、ダンスもキレッキレ】
「ひらパーは、時間管理が他のテーマパークに比べて、とにかく杜撰なんです。
ショーが終わってからほとんど休憩もなく、急いで着替えて閉園のお見送りのグリーティングに行かされる。
他のテーマパークでは、夏場のグリーティング時間が半減され、15分になったりするのですが、ひらパーは、どんなに暑くてもきっちり30分やらされます。
着ぐるみに入る以外の仕事も多く、ハードな上に時給が安いことが業界では有名です。
私が働いていた当時の時給は900円以下で、大阪府の最低賃金でした。
（※現在大阪府での最低賃金は936円、ひらかたパークは最低時給940円）
年に何回か昇給のチャンスはありましたが、それも10円程。
それでも、夢だったステージに立つために皆、必死に働きました」（A子さん）
パークのショーは通常、土日のみの開催とされており、全員が出勤している土日の閉演後、園内を使ってショーのリハーサルをするのが通例となっているという。
山口さんが死亡した日も、8月から始まるショーのリハーサルが行われていた。
「当時からリハーサルは、キャスティング権限を持つB氏という男性社員が見て、次回のショーに出演できるメンバーを選定するというシステムでした。
パークの着ぐるみパフォーマンスは、表現力よりも、とにかく頭をガンガン動かしたり、ダンスもキレッキレに踊るのが良しとされる風潮がありました。
夜間のリハーサルでは、日中働いてどんなに疲れていたとしても、みんな必死にキレッキレに動いてアピールするのが常識になっていました。
そんな雰囲気ですから、体調に異変を感じても、すぐに言い出せるような環境ではありません」（A子さん）
【リハーサル中でも部外者に素顔をさらすのは禁止】
現場責任者のB氏は絶対的な権力を握っていたという。
「エンターテイメント部はB氏を含めて社員は2人のみで、他のスタッフ30人は皆アルバイト。
B氏は昔ながらの職人気質なんです。
赤字だったエンターテイメント部門をテコ入れして、ゼロから人気ショーをつくった実力者ですが、何かと根性論で推し進める。
体育会系で、しょっちゅう厳しい声が飛び、パワハラまがいのこともあった。
山口さんもB氏の期待に応えようと、体調が悪い中で必死だったんだと思います」（同前）
別の告発者であるC子さん（20代）は2年ほど前、1シーズンほど同部署で働いた。
「山口さんが着ていた『トランプ』はとても大きくて、女の子が2人くらいいても持てないような重さ。
1人での着脱は無理です。
B氏も、着る人がいないときは自身が代打で入ることもありましたが、終わった後、ゼーゼーと息が上がっていました。
体調が悪い状態で入るのは自殺行為です。
水分を摂るよう上からよく言われていましたが、着ぐるみは一度着ると脱ぐことができず、トイレにも行けないため、たくさんは飲めないんです。
たとえ、閉演後のリハーサル中でも、部外者に素顔をさらすことは絶対に禁止とされています」（C子さん）
【ヘッドをとらないのは「業界の“鉄の掟”」】
同園の広報担当者に着ぐるみ着脱のルールについて聞いたが、「緊急時はハンドサインが決められており、着ぐるみの着脱は認めている」と説明する。
だが、A子さんやC子さんは、「業界の“鉄の掟”がそうはさせない」と強く否定する。
「常識で考えたら着ぐるみをはずせばいいじゃんって思うかもしれませんが、変なプロ意識もあって、外でヘッドをとるのは一回も見たことありませんし、暗黙で禁止されている。
たとえ閉演後であっても、飲食店のスタッフとかもいるし、絶対脱げない。
報道で（山口さんが倒れたのは）園内から控え室に向かうところだったと書かれてましたが、そこまでなんとか辿り着いたんだと思います。
きつければ声をだせばいいじゃんとも言われます。
たしかに、頑張れば声も出せるのですが、これも業界あるあるなんですけど、声を出すのは基本動作として駄目で、たとえバックヤードでもキャラになりきってジェスチャーをしてしまう。
人命よりも夢を守るという考え方なんです、この業界は」（A子さん）
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ad1a4984402dfbb48346bfcdeff7b46e5b3b86
（続編）
・・・
パームプラザからキャラ部屋までも、両脇を抱えられる形ではありますが、自分の足で歩いて帰ってきています。
ただ、部屋に着いてからは自分でヘッドを外す事ができず、アゴ紐と脇ゴムをハサミで切断し無理やりヘッドを外しました。
この段階で既に顔色が青白く、既に呼吸が弱かった為、すぐに救急車を手配しています。
キャラ部屋へ行く階段の所の防犯カメラでトランプが通過したのが19:57。
そこから部屋へ戻ってヘッドを外し、救急車を手配したのが20:02頃です。
そこからシェルを外し全身をアイシングし、応援社員が到着して心臓マッサージと人工呼吸処置を行い、AED処置も試みましたが、AEDは作動せず。
約10分で救急隊員が到着し、そこからは救急隊員に処置を引き継いでいます。
救急搬送の際は私が同行し、山口くんの親族が駆けつける中、1時間以上アドレナリンを投与したり心臓マッサージを行って蘇生処置を行いましたが、心臓マッサージを長く行った事で肺からの出血がひどく、これ以上の処置は山口くんを傷つけるだけになってしまうと医者から告げられ、蘇生処置を終える事となりました。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0e4b6bd11347dea9dc7472383cc9370588d9c6
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2022年3月16日10時28分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、新クマ舎の写真付きでネット配信されていた。
長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で、クラウドファンディング（CF）で集まった支援金で施設の改修が進んでいる。
動物が心身共に快適に過ごせる環境を整えるためにCFを実施したところ、コロナ禍で苦しむ飲食業界などからも善意が寄せられ、目標を上回る1200万円超の支援金が集まった。
同園はこれまで、動物のストレスを軽減するため植栽やジャングルジム設置などを、飼育員らによる手作りで対応してきた。
しかし、大がかりな改修には資金が必要なことから、CFで支援を呼びかけた。
目標額は、クマ舎の改修（850万円）、ペンギン館の環境改善（120万円）、キリン展示場へ屋根の設置（130万円）の計1100万円。
昨年7月19日にCFを開始したところ、約2カ月間で佐世保市内の飲食業者、社会福祉法人、企業をはじめ、東京、大阪などから計1235万8816円が集まった。
CFで集まった資金を活用し、コンクリート張りだったクマ舎は盛り土して自然石を設置し、カシを植栽するなどして里山風に改修。
ペンギン館では、平地を歩くことで生じる病気「趾（し）瘤（りゅう）症」を防ぐため、コンクリート床に玉石を敷いた。
また、キリン展示場には雨や日差しを防ぐ屋根を今月中に設置予定だ。
CFを提案した「森きらら」の福田・事業部次長は、「支援金と共にツイッターに熱い応援メッセージが寄せられ、多くの方に支えられていると実感した。クマもペンギンもストレスは減っているはず」と喜んでいる。
https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/040/068000c
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2022年3月15日17時45分にYAHOOニュース（静岡新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「緊急走行中の救急車が遅くてイライラ… そんな経験はありませんか？」―。
袋井消防本部がツイッターなど会員制交流サイト（SNS）で発信したメッセージが話題を呼んでいる。
一般のドライバーに救急搬送への理解、協力を呼び掛ける内容で、ネット上であっという間に広がった。
思いがけない反響の大きさに、担当者は驚きながらも「消防業務への理解を深めるきっかけになれば」と願う。
注目されているのは、緊急走行なのに「なぜ遅いか」を説明した2月27日の投稿。
緊急走行時の救急車の車内では不安定な状況で処置が行われ、傷病者の症状によっては揺れに細心の注意を払って運転しなければならないことを動画付きで紹介している。
ツイッターでは、これまでに1万件超のリツイートと、2万件以上の「いいね」を集め、ユーザーから「救急隊員さんいつもありがとう」「この情報が広まりますように」とのコメントが寄せられた。
同本部では、市民へのアピールの手段として2020年からSNSを活用し、各消防署の担当職員を中心に日々の活動を発信している。
救急車の投稿を企画したのは袋井消防署の三谷消防副士長。
昨年も、ため池での水難事故を注意喚起する投稿を企画し、反響を呼んだ“アイデアマン”だ。
消防業務には市民に知られていない活動が多いと感じていた三谷副士長。
救急車の緊急走行もその一つで、「より安全な搬送につながれば」と提案した。
構成から撮影、編集まで一手に担い、走行中の救急車の揺れを再現するなど、見る人を冒頭から引きつけられるような演出を意識したという。
反響について三谷副士長は、「消防への期待の表れと感じている。応援のコメントも届き、励みになった」と感謝する。
今後は外国人向けの投稿も予定している。
同消防署救急係によると、管内（袋井市、森町）では毎年3千件以上の救急出動があり、年々増加しているという。
柴田係長は、「一分一秒を争う事案も多い。一般ドライバーの皆さんの協力は迅速な搬送の支えになっている」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4c186dffa1bb48bbd504ffcf4ed818065f10ad
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2022年3月13日15時2分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市で昨年10月、救急搬送中の投薬を誤ったため患者が一時、心肺停止状態になった事故で、千葉市消防局は11日、救急救命士の知識不足や医師の不適切な対応が原因とする第三者委員会の報告書を発表した。
同局によると、昨年10月、食物アレルギーによるアナフィラキシーを起こした若葉区の10代女性を救急車で搬送中、20代男性救急救命士が本来は使用が認められていない心停止患者用の薬剤「アドレナリン」を誤投与。
女性は致死的な不整脈を起こし、一時、心肺停止状態となった。
事故を受け、市は救急救命の専門家ら外部有識者で第三者委員会を設置し、事故原因を調査。
報告書によると、男性救急救命士は、アナフィラキシー症状を緩和する薬剤「エピペン」がない場合、応急処置としてアドレナリンを投与できると誤認していた。
さらに、報告を受けていた市消防局指令センターの常駐医師も搬送先の医師からの指示だと思い込み、不審に思ったがそのまま放置したことが事故につながったと結論づけた。
同局は、常駐医師と救急隊の通信をモニタリングする専任職員の配置も検討するなどして再発防止を図るとした。
誤投与された女性は既に退院。
同救急救命士は救急車の乗務を外れているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74509416264ead0e450f2f205437a4ae814e772f
3月17日付で毎日新聞千葉版からは、救命士と搬送先医師間の会話が主語省略や音声不明瞭で情報が正確に伝わっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2021年10月に食物アレルギーでアナフィラキシー症状を起こした10代女性を救急搬送する際、アドレナリン剤の誤投与により女性が一時心停止の重体に陥った事故で、千葉市は11日、救急救命士と医師の知識不足や理解不足、コミュニケーションエラーを指摘する第三者委員会による調査・検証報告書を公表した。
報告書は、
▽救急救命士の資格を持っていなかった救急隊長のリーダー
シップの欠如
▽誤投与した救急救命士のアドレナリンに関する知識不足
▽指令センター常駐医師は搬送先の医師が処置を指示した
ものと都合良く解釈した
ことなどを指摘した。
また、救急救命士と搬送先の医師の間では、主語を省略した会話が音声不明瞭な通話によって交わされ、情報が正確に伝わらず、それぞれが疑問や違和感を持ちながら誰もチェックできていなかったという。
対策として、研修の強化やマニュアル・手順の修正を提言した。
https://mainichi.jp/articles/20220317/ddl/k12/040/192000c
（ブログ者コメント）
千葉市が11日に公表したという報告書を探してみたが、見つからなかった。
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2022年3月13日16時12分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前10時ごろ、大阪市東成区東小橋1の4階建てマンション屋上で貯水タンクの点検作業をしていた建設作業員の李さん（男性、54歳）＝大阪市平野区＝が約16メートル下の駐車場の屋根に転落。
搬送先の病院で死亡が確認された。
大阪府警東成署によると、李さんが貯水タンクに登った際、タンクに付いているはしごが破損したという。
同署が詳しい状況を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20220313/k00/00m/040/101000c
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2022年3月12日19時23分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
設置者や管理者が分からない橋が全国の河川で見つかっている。
多くは1970年代前半までの高度経済成長期の宅地開発に伴い、地元企業や住民が自前で架けたとみられるが、補修や点検がされないまま放置されているものが多い。
老朽化や災害で破損する危険があるものの、自治体は所有権との兼ね合いで容易に撤去できず、対応に頭を悩ませている。
「この橋の所有者の方は下記にご連絡願います」。
2月下旬、川崎市の閑静な住宅街を流れる小さな川を訪ねた。
約50メートルおきに架けたコンクリート製の橋の間に、鉄製の小さな赤い橋が2本あった。
いずれも長さ約5メートル、幅1～2メートルほどで、さびが目立ち、何カ所も穴が開いていて、今にも崩れそうだ。
２本はいずれも管理者が分かっていない。
市は2年半ほど前、橋のたもとにフェンスを設置して通行できないようにし、所有者を探しているが、橋自体は手つかずのままだ。
近所の50代女性は「フェンスの隙間から子どもが入り込んだら危ない。早く撤去してほしい」と気をもむ。
ただ、川崎市の担当者は「所有者が見つかるかもしれず、勝手には撤去しづらい」と語る。
管理者不明の橋は各地で問題になっている。
宮崎県の2017年の調査では、1級および2級河川に架かる県内4390の橋のうち、348本で管理者が分からなかった。
担当部署は道路やダムの維持管理など様々な業務を抱えており、古い橋は設置経緯が分かる資料も少ない。
担当者は「探すのには長い時間がかかる」と話す。
滋賀県も、20年度末時点で1級河川に架かる8724の橋の25%、2250本で管理者が見つかっていない。
17年度末の2593本から減ってはきているが、管理者の特定作業は難航している。
同県草津市では13年、1級河川に架かる橋が老朽化し、コンクリートパネルの隙間から自転車が落下し破損する事故が起きた。
管理者が確認できず、自転車の所有者が県に損害賠償を求める民事調停を申し立てたが、県は「管理していないので応じられない」と主張。
所有者は調停を取り下げた。
自治体に勤務経験がある野村裕弁護士は、「川の管理は自治体が行っていても、橋の設置者でない以上は責任を取るべきだとは言えない。泣き寝入りせざるをえない可能性がある」と指摘する。
12年に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を契機に、政府は13年、河川法を改正。
1級河川と2級河川に架かる橋などの工作物は、管理者による維持修繕を義務付けられた。
だが、全国に約1万4千ある1級河川と約7千ある2級河川には無数の橋があり、国道や県道などに架かる大きな橋を除けば、国は全体数を把握できていない。
橋の老朽化を懸念した国土交通省は15年、自治体に管理者を把握するよう通知したが、努力義務のため、行政の対応にもばらつきがある。
千葉県は、県管理の217河川で1336の橋に設置許可を出しているが、管理者の調査は行っておらず、「管理者不明の橋がどれだけあるか分からない」（担当者）。
管理者不明の橋には予算措置を取れず、点検や修繕もできないという。
東北大インフラ・マネジメント研究センターの久田真教授（維持管理工学）は、事故を防ぐためには「自治体が管理者不明橋の把握に努めた上で、検査体制などを整えるべきだ」と強調する。
地方には橋の状態を診断する専門人材が少なく、維持管理の負担も大きいことから、「国は人材育成や点検や修繕への補助金を設けることも検討すべきだ」と話す。
【土木など技術系職員、地方で少なく】
管理者不明橋の対策が進まない理由の一つが人材不足だ。
総務省が各自治体の職員数や配置を調べたところ、2021年4月時点で、土木技師と建築技師を合わせた技術系職員は全国の市区町村で約7万人。
5年前から1529人増えたが、技術系職員が一人もいない市町村も430あり、全体の約4分の1に及ぶ。
公益財団法人日本都市センターが19年、全国815市区を対象に行った調査では、回答のあった186市区のうち7割超の134市区で技術系職員の定員を確保できていなかった。
うち8割以上が「応募者が少ない」ことを理由に挙げた。
民間企業の採用が早まる中、人材確保に苦戦する自治体が目立つ。
同じ調査では、技術系職員が担うインフラの点検や修繕について、回答した市区の9割以上が今後「大幅に増える」または「増える」と答えた。
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進む中、適切な維持管理を担う人材の育成が急務だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE025ZO0S1A201C2000000/
（ブログ者コメント）
勝手橋については、つい先日、大阪府の状況などを紹介したばかりだ。
勝手橋について、なにか動きがあるのだろうか？
それとも、何か月か前に一度、勝手橋についての記事を目にした覚えがあるので、その記事の後追い報道だろうか？
[0回]
2022年3月12日17時31分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場に居合わせた看護師の救急処置で運転手が一命をとりとめた事故が、愛知・豊橋市であった。
しかし、現場にかけつけた救急隊員が懲戒処分となる事態となっている。
いま、豊橋市が行った救急隊員へのある処分を巡り、議論が巻き起こっている。
2021年8月、豊橋市内の交差点で乗用車がガードレールに衝突する事故が発生。
運転手が心肺停止になったが、偶然、その後ろの車には看護師が乗っていた。
看護師は、とっさに運転手への応急手当を開始。
その後、現場に到着した消防の救急隊から「静脈路確保」をするよう指示を受けて処置を続け、運転手は一命をとりとめた。
偶然現場に居合わせた看護師に医療行為を指示し、患者の命を救った男性消防士。
しかし、これが不適正な業務として、消防士の男性は処分された。
搬送中の救急車の中で看護師の人が行ったのは「静脈路確保」。
治療に必要な薬剤を静脈に入れるため血管に針を刺す行為で、本来なら現場で医師からの指示を受けた消防の救急隊が行わなくてはいけない任務だ。
しかし、いったいなぜ、現場にいた看護師の人が処置したのか。
＜消防隊員（53）＞
「自分でやるより看護師に任せた方が確実だと思った。」
さらに救急隊員は「自分が処置をした」と虚偽の報告をし、豊橋市は減給10分の1、6カ月の懲戒処分とした。
とっさの判断で命を救った今回の救護措置。
処分されたことについて市民は… 。
豊橋市民A:
「とっさに人を救うという正義感が出て、やむを得ない状態。公式な処分というのは、ちょっと酷じゃないかなと感じます。」
豊橋市民B:
「本当は本人がやらなきゃいけないことを、看護師さんがやってくれたという対応は良くないなと。（処分は）妥当と言えば妥当だけど。」
豊橋市民C:
「（減給）6カ月はさすがにかわいそうですね、長すぎ
ます。」
豊橋市民D:
「自分でしなかったことを「自分でした」と言っちゃったのは、やっぱり良くないことだと思うので、処分は仕方ないことだと思います。
豊橋市消防本部の担当者は取材に対し、「厳正に処分しないと組織として救急業務が成り立たなくなる行為だった」とコメントしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb7a7d660f89b6b4fce666290748e7b00140120
[0回]
2022年2月19日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12301/
(２０２２年３月１８日 修正１ ；追記)
2022年3月11日19時20分にＮＨＫ首都圏からは、年２回の避難訓練ではシャッターが下りることなどを周知していなかった、５年前に埼玉県で起きた倉庫火災では作業リーダーがメンバーを集め避難口まで誘導していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
会社によりますと、防火シャッターは煙を感知すると自動で下りて、従業員はシャッターの脇にある非常用の扉を通って屋外に出る構造になっていました。
しかし、毎年２回程度行われる避難訓練では、防火シャッターが下りることや非常用の扉があることは周知されていなかったということです。
火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授は、工場で火災が起きた際の避難について「工場は窓が少なく、電気がついているときは見通しがきくが、停電で真っ暗になると、煙が濃くなくても、どちらに逃げていいのか方向が分からなくなる。ベルトコンベアなど製造機械が避難の妨げになる場合もある」と指摘しました。
その上で、工場に誘導灯の設置義務がなくても、火災報知機と連動してストロボライトが点滅し音声で出口を知らせる機能がついた誘導灯の設置を検討してほしいと話しました。
また今回、４人の女性従業員が防火シャッターの前で倒れていたことについては、「シャッターを迂回して避難する非常口は必ず付いているが、多くの人はふだんから意識はしないので、シャッターを実際に閉めたうえで非常口から出る訓練を行ってほしい」と述べました。
そして参考となる避難の例として、５年前（２０１７年）に埼玉県で起きた物流倉庫での火災をあげ、「集団で作業をしていたグループのリーダーがメンバーを１か所に集め、まとまって安全な避難出口まで避難した。集合地点を作っておいて、そこにみんなで集まって全員を確認してから逃げるという手順を習慣化しておくことが望ましい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220311/1000077742.html
（ブログ者コメント）
２０１７年に埼玉県で起きた物流倉庫火災といえば、本ブログでも紹介したアスクルの倉庫火災だと思われるが、当時、上記のような情報は、調べた範囲では見つかっていなかった。
（２０２２年４月２３日 修正２ ；追記）
2022年4月21日22時20分に産経新聞からは、会社は改善策を発表し、１ケ月後ぐらいから生産を再開するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「三幸製菓」は２１日、２月に６人が死亡した同県村上市での工場火災を受け、夜間勤務を含む全従業員の避難訓練実施などの改善策を発表した。
５月中旬以降に順次工場の生産を再開し、６月ごろから出荷と販売を行う予定だとした。
三幸製菓によると、他の改善策として
①乾燥機の位置変更など工場レイアウトの変更
②電気配線とガス配管の点検と是正工事
③避難口誘導灯や非常灯など設備増強
などに取り組むとした。
火災を風化させないため、全焼した建物の跡地には慰霊碑を建立するという。
https://www.sankei.com/article/20220421-HLXOWCN3YNLDPIM5LYYHZJROWE/
4月22日8時36分にYAHOOニュース（新潟放送）からは、該社は火災について記者会見を開いていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三幸製菓は、生産を停止している各工場を5月中旬以降、順次再開させると21日にホームページ上で発表しました。
火災の後、三幸製菓は外部の専門家を交えた調査委員会を設置し、事故原因の究明と安全対策の検討を行っていました。
現在、全ての従業員への避難訓練の実施や、避難経路の見直しなど改善策を推し進めているということです。
三幸製菓は、こうした改善状況を工場ごとに評価して生産の再開を判断し、6月頃からの出荷・販売再開を予定しているとしています。
三幸製菓は火災について、記者会見は開いていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d3398b7b47fe3a3cec727845582f9b285a5638
（ブログ者コメント）
これだけの災害なのに記者会見を開いていないということに驚いた。
売上高500～600億円、従業員数1000人程度の、結構大きい会社なのに・・・。
（２０２２年５月１２日 修正３；追記）
2022年5月11日13時38分にＮＨＫ新潟からは、今月中旬から工場ごとに生産を再開する方針だったが、消防からの指導？により、その方針を撤回したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災のあと、会社は生産を停止していますが、今月中旬以降、工場ごとに順次、再開する方針を示し、遺族からは疑問の声も上がっています。
こうしたなか三幸製菓は、荒川工場の一部の建物について安全確認が取れたとして今月中旬に再開する方針でしたが、地元の村上市消防本部からの助言を受け見送ったことが分かりました。
会社によりますと、村上市消防本部との話し合いのなかで「火災が起きた工場であり、安全を確認した建物から順次再開するのではなく、工場全体の対策が完了してから再開すべきではないか」という助言を受け、受け入れたということです。
取材に対し三幸製菓は、荒川工場だけでなく、ほかの工場についてもすべての建物の安全確認がとれるまで再開を見合わせると明らかにしたうえで、「安全安心を最優先に考えた」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220511/1030021044.html
5月11日18時48分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、工場再開の話しは遺族に伝えられないままホームページで発表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「うちの家族もそうですけど、他の家族も思っているんですけど、世間に対しての謝罪と説明責任が足りていないような気がします。ずるいというか悔しいですよね」
こう話すのは火災で亡くなった従業員の遺族の男性です。
三幸製菓は謝罪や当時の状況説明などに、これまで５回ほど訪れたということです。
しかし４月２１日、会社側から知らされていないことが突然ホームページで発表されました。
＜三幸製菓のホームページより＞
“５月中旬以降、順次工場毎に生産を再開し、６月頃より出荷・販売再開を予定しております”
＜遺族の男性＞
「私もそれをニュースで知った。工場再開するには遺族に伝えてからという話だったので」
工場の再開について、事前に遺族への説明はなかったということです。
その後、三幸製菓は遺族向けの合同説明会を初めて実施しました。
・・・
＜遺族＞：
「再開について、遺族は誰一人いいですよと言っていない」
遺族側が再開に納得がいかないのは、対策がまだ終わっていないこと。
そして過去のボヤへの対応があります。
消防によりますと、荒川工場では２０１９年までに部分焼や、ぼやが８件発生しています。
こうした火災がありながら、消防訓練の徹底や誘導灯の改善などがおろそかになり、今回、大規模な工場火災が起きてしまいました。
＜遺族の男性＞
「何回も小さな火災とか起こしているのに、なぜ今そういう対策をとっているのか。この時代に“犠牲を払って進んでいく会社”なんてありえないと思います」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd42c5404fae9fd57e2fa96537e76c11663de6f1
（２０２２年６月４日 修正４ ；追記）
2022年5月31日18時48分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、初めて記者会見が開かれた、対策として避難経路に蛍光テープを貼ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６人が死亡した火災から約３か月半。
ようやく会社側が記者会見を開き、遺族に謝罪するとともに、火災の原因・再発防止策などについて説明しました。
遺族などは、これまで記者会見の要望をしてきましたが、三幸製菓は火災後、この日に至るまで公の場で説明責任を果たしてきませんでした。
・・・
三幸製菓は再発防止策として、停電時にも避難ができるよう、経路を分かりやすくするための蛍光テープを工場内に張ったほか、実際に停電時を想定した訓練を行ったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9f1458a20f4f182d81ad6f9666afded525dea8
6月2日22時17分に毎日新聞からは、事故時の詳細な状況説明や、組織風土など極めて重要な経営課題が浮かび上がっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の佐藤代表取締役最高経営責任者（CEO）が5月31日、新潟市内の本社で記者会見した。
同社が設置した「火災事故調査委員会」の1次報告書に基づく説明と、会見での主なやりとりは次の通り。
【照明消失や消火用水の不足で救助遅れか】
＜火災の状況＞
荒川工場F棟内には火災発生当時計26人がおり、目撃者の証言では2月11日午後11時40分前、3号焼き窯の上部に設置された仕上げ乾燥機の上方に炎が広がっていた。
初期消火は間に合わず、火災報知機が作動。
同41分ごろ、「焼・味付室」と「包装室」の開口部から黒煙と火を包装工程管理者が確認。
火災の報告を受け、同工程にいた16人が避難を開始した。
断熱のために天井に使われていた難燃性の発泡ウレタンに着火し、天井に沿って水平方向へ延焼。
同43分ごろには急速に黒煙が充満し、視界を失う中、製餅、切断、乾燥の各工程で勤務していた6人も避難を開始。
同45分ごろ、高圧ケーブルが断線され、工場全域に停電が発生した。
通報を受けた消防が12日午前0時ごろ現場に到着、同0時4分ごろには消火活動が開始され、同11時10分に鎮火した。
・・・
＜社内対応＞
・・・
＜労務管理など＞
・・・
＜安全管理、コンプライアンス＞
労務管理面を含め、コンプライアンス上の問題が確認され、極めて重要な経営課題とする。
課題を洗い出すため従業員へのヒアリングを実施。
「組織風土の問題」「体制の不備」「人材育成の不足」を認識し、抜本的な改革が必要となった。
組織風土は、「上司に相談しにくい環境」「自分で考えて解決せよという風土」があり、従業員から上司に相談できる環境が構築できておらず、問題を発見しても相談や報告をせず、問題を抱え続けてしまう状況があった。
体制については、コンプライアンスを所管する専門部署が存在せず機能が欠如していた。
人材育成は、消防関連法規の知識や経験に対する適性自体が不足していた。
＜経営責任＞
・・・
＜工場の再稼働＞
・・・
「遺族への直接謝罪と説明を優先」
Q.火災から3カ月以上たったが、これまで記者会見を一切開かなかった理由は。
A.何よりも、ご迷惑をお掛けしたご遺族に直接対面しての謝罪と説明を優先してきた。
また、メディアなど関係者については、正確な情報を説明すべきだと考えていた。
当社独自で調査してきた結果、今回、調査委員会から1次報告を受領し、一定の説明ができる段階と判断したので会見を開いた。
・・・
（以降、１問１答形式の記事が続いている）
https://mainichi.jp/articles/20220602/k00/00m/040/329000c
（２０２２年８月７日 修正５ ；追記）
2022年8月6日17時23分に産経新聞からは、誘導灯の数を１．６倍に増やしたり焼き釜の上にあった乾燥機を床に移して釜の熱が伝わらないようにするなどの対策を実施したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「三幸製菓」は６日までに、６人が死亡した２月の荒川工場（新潟県村上市）の火災から半年を迎えるのを前に、再発防止策の進捗状況を報道各社に明らかにした。
暗い中でも避難できるよう経路を色分けし、焼き窯と乾燥機の配置を見直したとしている。
同社によると、県内３カ所の工場で対策を実施。
荒川工場の火災では停電が発生し、視界が悪い中で非常口を見つけられなかった可能性があるとして、誘導灯の数を１・６倍に増やした。
従業員に手持ちライトを配布し、夜間を想定した避難訓練を実施した。
火元とみられる焼き窯付近もレイアウトを変更。
これまで焼き窯上部に設置していた乾燥機を床に移し、焼き窯の熱が伝わらない配置とした。
https://www.sankei.com/article/20220806-Q3BSOCJVUZPTNLCKBGLAFXHHT4/
8月6日22時27分に毎日新聞からは、色分けした避難通路の写真がネット配信されていた。（文章は転載省略）
https://mainichi.jp/articles/20220806/k00/00m/040/284000c
[0回]
2022年3月13日15時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県野洲市は１２日、市立中主幼稚園の送迎バスが登園中の園児１人を降ろさず、車庫に戻ってから気付くミスがあったと発表した。
発表によると、１１日午前８時５０分頃、園児２６人を乗せたバスが園に到着。
添乗員２人が前から３列目で眠る４歳園児に気付かず、車庫へ戻ってしまったという。
運転手が車内点検中に園児を発見、午前９時５分に園に送り届けた。
園児の健康状態に問題はなかった。
市のマニュアルでは、送迎時に複数の添乗員が名簿と目視で車内を確認することになっている。
しかしこの日は、送迎のお礼に園児から添乗員へプレゼントを渡す恒例行事に当たり、確認がおろそかになっていたという。
園児の送迎を巡っては昨年７月、福岡県で、保育園の送迎バスに取り残された男児が熱中症で死亡する事故があった。
市こども課は、「園児を危険にさらしたことを重く受け止め、再発防止を図る」と陳謝。
改めて関係者にマニュアルを周知し、確認を徹底するよう求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220313-OYT1T50024/
[0回]
2020年3月9日19時22分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年６月、東京メトロの駅の多機能トイレ内で倒れた利用者の発見が、警報システムの不備が原因で大幅に遅れ、その後死亡していたことが、先週わかりました。
利用者の男性がトイレに入ってから発見されるまでに、７時間経っていたということです。
この問題についての街の人たちの受け止めや、愛知県内の鉄道会社で行われた多機能トイレの緊急点検などの対策について伝えます。
（内容は東海ＮＥＷＳ ＷＥＢをご覧ください）
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220309/3000021346.html
（ブログ者コメント）
東京メトロ事例については本ブログでも紹介スミ。
その横展開対応として他社でも動いているという情報があったので紹介します。
[0回]
2022年3月9日11時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本、大分両県に農業用水を供給する国営大蘇（おおそ）ダム（熊本県産山村）で目安量の10倍の漏水が発覚した問題で、農林水産省九州農政局の安全性評価委員会は8日、依然、目安の10倍の漏水が続き、原因も不明だと明らかにした。
大蘇ダムは2020年4月に本格供用されたが、漏水量が目安量（1日2150立方メートル）の約10倍に上ることが判明。
この日、熊本市で開かれた評価委によると、21年度の調査でも漏水量は1日2万1000～2万5000立方メートルと、目安の約10倍の状態が続いているという。
農政局は21年度に水中でのドローン調査や水流把握調査、潜水士による目視調査などを実施。
しかし、評価委後の記者会見で向後（こうご）雄二委員長（東京農工大名誉教授）は、「漏水が多い地点は確認できなかった。ダム全体から漏水していると思うが、原因は分からない」と説明した。
2月末時点でダムの貯水量は約261万立方メートル、貯水率約61％。
近くのせきからの取水量を増やしたため、貯水量、貯水率とも1年前の倍近くになったが、農政局によると、水田農家からは「水を張る時期には水が足りなくなる」との声も上がっているという。
農政局の担当者は、「漏水の原因究明は農業用水確保のためにも必要。22年度も調査していく」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20220309/k00/00m/040/083000c
3月9日20時0分にＮＨＫ大分からは、平成17年の完成後に大量の水漏れが確認され追加工事を行ったが、まだ大量に漏れているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
竹田市などに農業用水を供給するため国が熊本県に建設した大蘇ダムで大量の水漏れが確認された問題をめぐって、九州農政局は水漏れの原因を依然不明とする調査結果をまとめました。
大蘇ダムは竹田市などに農業用水を供給するため、国が熊本県産山村に建設しました。
平成１７年に完成後、大量の水漏れが確認されたため追加の工事を行い、おととし４月から本格運用が始まりましたが、その年の１１月に再び、大量の水漏れが起きていることが明らかになりました。
九州農政局は今年度も引き続き、１億７０００万円かけて潜水調査や地下水位の観測を行うなどして、水漏れの原因について調査を行い、このほど結果を取りまとめました。
農政局によりますと、今も一日に２万１０００トンから２万５０００トンの水漏れが起きていることが分かった一方、明らかに多く水漏れしている部分は確認されず、大量の水漏れの原因は特定できなかったということです。
九州農政局は、来年度も水漏れの原因の調査を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220309/5070012157.html
[0回]
2022年3月9日7時0分にYAHOOニュース（日経ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
部下がミスをするのは注意が足りないから、仕事への適性が欠けているから、と考える上司が多い。
しかし、注意喚起でミスは無くならないし、そもそも、能力や心構えとミスに関係性はないと行動科学マネジメントの第一人者・石田淳氏は語る。
ミスを生むのは日常のよくある言動なのだ。
石田氏の著書『無くならないミスの無くし方』（日本経済新聞出版）から一部抜粋してお届けする。
【ミスをするのは能力が低いから？】
「発注したつもりが実際は発注しておらず商品が欠品した」
「指さし確認をしたにもかかわらず、誤った状態のまま作業が進んでしまった」
「顧客データの入った書類を紛失した」
ちょっとしたミスが大きな事故につながる、顧客からの信頼を失うことになる。
経営者、管理職、リーダーであれば、身に染みてご存じのことでしょう。
ましてや、今はSNSで瞬時に情報が拡散する時代。
1つのミスに起因する事故が、組織の根幹を揺るがすことになりかねません。
そして、経営層やリーダーはよくこうおっしゃるのです。
「うちの会社は優秀なやつが少ないから、ミスが多いんだ」
「ミスをしない『できる人材』が来てくれたら、うれしいん
だけど」
ミスや事故が発生する、しないは、一人ひとりの能力・性格・心構えの問題だという見方です。
その見方に立って、
「ミスをしてはいけない。ミスをするとこんな大変なことになる」
「事故を起こさないためには、こんな心構えでいなければならない」
と、部下に意識を徹底するよう諭します。
しかし、相手の心構えや姿勢、意識に訴えかける「内面にフォーカスするマネジメント」は、「ミス・事故を無くすマネジメント」ということはできません。
これは、私が推奨する「組織行動セーフティマネジメント＝BBS（Behavior Based Safety）」の考え方です。
組織行動セーフティマネジメントとは、行動分析学をベースとした行動科学マネジメントに基づく危機管理（リスクマネジメント）の手法で、「いつ・誰が・誰に対して・どこでやっても」同じような効果が出る、高い再現性が認められるものです。
●人間は「メリットのある行動」を選択する
なぜ、注意をしても、マニュアルがあっても、ミスが生まれるか。
その理由は「人間の行動原理」にあります。
［人間の行動原理］
人間は「結果にメリットのある行動」を選択する。
「正しいやり方」を指導されても、マニュアルやチェックリストが存在しても、ミスが無くならず、組織が危険をはらみ続けるのは、人間のこうした行動原理がそれらに勝るからにほかなりません。
これをよく理解した上で、ミスや事故を無くす方法を考えなくては、ミスや事故が無くなることは決してないのです。
・マネジャーやリーダーがフォーカスすべきなのは人間の行動原理であり、そこから発生する具体的な「行動」。
・ミスや事故を防止するために、相手の「行動」をコントロールする必要がある。
そのために、まず知っておかなければならないのが、相手の行動の背景にあるもの、すなわちミスが生まれる背景です。
【上司の常識は部下の非常識】
「指示が曖昧で、どう行動すればいいかわからない」
実は、これが職場でミスや事故が発生する、もっとも大きな背景の1つです。
たとえば、こんな話があります。
あるホテルの宴会担当部署が、その日に行われる宴会の準備をしていました。
その際、年配のベテラン社員が20代の新人社員に、こう指示を出しました。
「何本か、瓶ビールの栓を抜いて準備しておくように」
この指示のどこに曖昧さがあるか、おわかりですか。
「何本か」という言い方が、まず曖昧です。
「準備をしておく」というのも、どう準備すればいいのかわかりません。
テーブルの上に並べておくのか、それともケースに入れておけばいいのか。
「そんなことは自分で判断するべきだ」という意見もあるでしょうが、ミスの無い行動をさせるには、相手の判断や考えに任せるわけにはいきません。
ミスや事故を無くし、人間の行動原理に合った仕組みをつくるためには、何よりも曖昧さを排除し、具体性のある言葉を使うことが重要です。
実は、この指示には、ミスの原因となる最大の曖昧さがあります。
それは「栓を抜く」という言葉です。
「そんなことは当たり前だろう」と思った方は、栓抜きを使って瓶の栓を抜くことを知っている方です。
ところが今の20代の若者には、瓶の栓を抜くという行動をしたことがない人が大勢います。
それどころか、彼ら彼女らは「栓抜き」の存在も、その使い方も知らないことが多いのです。
●多くのミスは「曖昧な指示」から生まれる
「栓抜きを使って瓶の栓を抜く」ことを知らない人にとって、「栓を抜いておいて」という指示はきわめて具体性のないものになります。
1つの言葉を解釈するとき、人は自分の過去の経験や知識にひもづけようとします。
だからこそ、経験値も知識量も違う相手に対して言葉を伝えるときには注意が必要です。
結局、栓を抜くことを知らなかった新人社員は、ビール瓶の栓を力ずくで開けようとし、手をケガしてしまいました。
これは、あるホテルで起こった実話です。
もちろん経験値、知識量は年配層が多く持っていて、若年層が少ないという図式ではありません。
たとえば、若手社員が「ミーティングの資料はグーグルドキュメントにアップしてありますので、そちらをご覧ください」と伝えても、グーグルドキュメントの存在を知らない、利用した経験もない年配層には、何のことかわかりません。
こうした曖昧な言葉から、「しっかり報告をしろ」「いや、レポートを上げたじゃないですか」というトラブル（事故）も発生するわけです。
【「きちんと挨拶する」も百人百様】
「曖昧な言葉」の反対は？
もちろん「具体的な言葉」です。
相手の意識ではなく、「行動そのもの」にフォーカスし、その行動をコントロールしてミスの発生を抑えるためには、指示の言葉も「行動」を示している必要があります。
これが、ここでいう「具体的な言葉」です。
では、「行動」とは何でしょう？
行動科学マネジメントには「MORSの法則（具体性の法則）」という、次の4つの要素から成り立つ「行動と呼べるものの定義」があります。
［行動の4定義］
・Measured（計測できる）＝どのくらいやっているかを数えられる（数値化できる）
・Observable（観察できる）＝誰が見ても、どんな行動かがわかる
・Reliable（信頼できる）＝誰が見ても、同じ行動だとわかる
・Specific（明確化されている）＝誰が見ても、何を、どうしているかが明確である
これら4つの要素がそろって、初めて具体的な言葉で表された「行動」となります。
逆にいえば、この4つの条件を満たしていないものは「行動」ではないということです。
「売上目標を達成する」
「朝早くから業務に取り組む」
「残業する」
「顧客目線で考える」
「懇切丁寧に説明する」
「きちんと挨拶をする」
……。
ビジネスの現場でよく使われるこれらの言葉は、行動科学の世界においては、すべて行動と呼ぶことはできません。
たとえば、「きちんと挨拶をする」という言葉は、普段の私たちの会話のレベルで判断すると「行動」と感じられるかもしれませんが、MORSの法則に照らせば、行動とは呼べません。
何をもって「きちんと」なのかが、明確な判断基準のない、主観的なものだからです。
「笑顔をつくり」
「5メートル先の相手にも聞こえるような声で」
「『おはようございます』と」
「頭を下げながらいい」
「頭を上げて再度相手の顔を見る」
もちろん、これは一例ですが、「きちんとした挨拶」をさせるには、このくらいまで具体的な指示として伝えなければ、相手によって解釈が変わってしまうのです。
●「スローガン」はその先の話
「安全意識をしっかり持つ」。
こうした「スローガン」が多用されることは、ミスを無くすマネジメントにおいて、大きな障害となっています。
私の会社のインストラクターが研修に入ったある現場では、こんな言葉をスローガンとして掲げようとしていました。
「意志のある確認を徹底する」
もうおわかりでしょう。
曖昧な言葉だけで成り立っているようなものです。
しかし、これと同じことが多くのビジネス現場で起こっているはずです。
スローガンのさらに厄介なところは、その言葉自体が「間違っていない」ということです。
しかし、いざ「意志のある確認を徹底しよう」と思っても、どんな行動を取ればいいのかがわかりません。
その結果、無意味な軋轢（あつれき）が職場内で生まれるのです。
「経験値、知識量、価値観は人それぞれ違う」
「言葉の解釈は人によって違う」
だからこそ、「行動の指示」と呼べる具体的な言葉を定めて使用しなければなりません。
スローガンを考えるのは、具体的な行動を示す言葉を定めた後の話です。
「相手の意識ではなく、行動そのものにフォーカスして、具体的な行動を示す言葉で伝える」。
これを実践することでミスの発生を抑えることができます。
まずはここから実践してみてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0132f2ddd1b8708e55fb661a493e5388abebc79f
[0回]
2022年3月9日6時0分にYAHOOニュース（CHANTO WEB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11年前の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県浪江町。
海からほど近い場所にあり、多くの津波による犠牲者が生まれた請戸地区にある小学校が、昨年秋から震災遺構として公開が始まりました。
津波が到達した校舎は、柱などを残して、ほとんどが津波で押し流されましたが、当時校内にいた児童と教職員は全員が避難して無事でした。
あのとき何が起きて、どんな行動が全員の命を救ったのか…。
当時を振り返りながら考えます。
【絵本「請戸小学校物語」はこうして生まれた】
・・・
【先頭に立って避難した先生が語る 請戸小で起きていた
数々の奇跡】
あの日、全員が助かった背景には何があったのか…。
絵本「請戸小学校物語 大平山をこえて」とともに、振り返ります。
当時、校内には、帰宅していた1年生をのぞく2年生から6年生までの児童82人と、教職員13人のあわせて95人がいました。
3年生の担任をしていた武内さんは5校時目の授業を終えて、帰りの会を始めようとした矢先に、今まで経験したことのない大きな揺れを感じたと話します。
「地震だ、と思っていたら、だんだん揺れが大きくなってきました。
避難訓練もしていたので、子どもたちは自主的に机の下に隠れました。
私は、揺れが収まったら外に避難しようと思っていました。
そのあとは、まず全学年が校庭に避難しました。
3年生の教室は1階の東側でしたので、すぐに校庭に出ることができました。
校舎から一番遠い西側へ向かって、校庭を端から端まで走りました」
武内さんや児童が校庭で待機している間に、校長などがいったん校舎へ戻ったといいます。
「管理職の先生が、職員室にあるテレビで大津波警報が出たことを知りました。
校舎は地震の影響で停電していたのですが、少し前にソーラーパネルがたまたま設置されていたことで、奇跡的にテレビの電源が生きていて情報を得ることができたそうです。
津波は7メートルだという報道がありました。
本来、校庭の次の2次避難先は2階の西側の音楽室でした。
ただ、学校が海から近く津波の高さもあると知り、音楽室では津波が到達してしまうのではないかという判断があり、大平山に避難するよう指示がありました。
請戸小学校は屋根が三角形で、屋上がないんです。
屋上への避難ができないので、3次避難場所は大平山というのが元から決まっていました」
【「6年生が泣いてしまった子の手を引いていた」一丸となり走って避難した大平山】
請戸小学校から西におよそ2キロのところにある大平山への避難は、教職員の中で一番若く、保健体育が専門の武内先生が途中から先頭を走りました。
「はじめは6年生から順番に一列になって避難を始めました。
私も後ろを振り返りながら走っていたのですが、足が速い子が前に来て、走るのが苦手な子は先頭との差が開いてきてしまって。
6年生が面倒を見て、低学年の子の手を引いてくれました。
泣いてしまっていた子もいたのですが、その子の横について一緒に走ってくれている子どももいました。
避難している最中にも余震がかなりありまして、道路と縁石の間が地割れしていたんです。
今まで見たことがない現象が起きていて、恐怖を感じて泣いてしまったんだと思います。
子どもたちは着の身着のまま、足元は上履きでした。
その日、日中はとても天気が良かったんですが、地震のあとに天気が急変して、途中で雪も降ってきました。
この辺りは雪が多い地域ではないので驚きました。
寒かったのですが、上着もありませんでした」
山を登ろうとしていたとき、ある男子児童が武内さんに声を掛けにきたといいます。
「4年生で野球のスポ少に入っていた子が、山のだいぶ手前のところで『先生、ここから山に入れるよ、練習で来たことがある』と言ったんです。
私はその道を知らなかったので、『本当に入れるのか』と聞いたら『入れる』というんで、そこから登って行きました。
その子の担任をしたことはなかったのですが、学年の垣根がなく、私もどういう子がよく知っていたので、彼を信じて、すぐに受け入れました」
本来の避難ルートは、山の外側を回る形で頂上を目指すものでしたが、武内さんは男子児童から聞いた道を通ることで10～15分ほど、避難場所に到着するまでの時間を短縮できたといいます。
「山のちょうど真ん中あたりを登っているときに、ゴーっという音が聞こえてきました。
木々の茂みで町の様子は見えなかったので、その時の音が津波の音だとわかったのは、のちに町の様子を確認しに行ったときでした。
後々考えると、本来のルートで登っていたら、私たち先頭は大丈夫だったかもしれないけれど、もしかしたら後ろの子たちや、私たちの列に続いて地元の方も来ていたので、間に合わなかった人も出てきてしまったのではないかと思います。
避難場所に到着して、子どもたちの人数確認ができてから、私ともう一人の先生で町の様子を伺うために来た道を戻ったのですが、山のふもとのところまで津波の水が来ていました。
町は一部の屋根しか見えない状態で、一面が海になっているかのようでした。
このとき、もうここには戻れないと思いました。
でも子どもたちには、まだ、この事実を伝えずにいました」
【大型トラックの荷台に乗って町の避難所を目指す】
武内さんたちが町の様子を見に行ったのと同時に、別の教職員や一緒に避難していた地元の方が、さらに遠くへと避難すべく、国道6号線が通っている山の反対側へ抜ける道を探し出しました。
その後、全員で大平山を降りて避難を続けたそうです。
「国道6号線に出たところで、避難誘導をしていた役場の方と出会いました。
このとき、子どもたちを避難させるために、町のバスが私たちのところに向かっていたそうなんですが、連絡を取れる手段が何もなくて。
後から聞いたのですが、バスは大平山の当初の避難場所に行っていたそうで、入れ違いになっていました。
ここからどうしようと思っていた矢先に一台、大きなトラックが止まってくれました。
大きな荷台がついていて、運転手の方が乗せてくれると言ったんです。
荷台には荷物もなくて、私たち教員と児童に加えて地元の方数名の100人程度をいっぺんに乗せて役場へと連れて行ってくれました」
【地震、津波、原子力発電所の事故…バラバラになった子どもたち】
・・・
【震災から半年後の請戸小学校の姿】
・・・
【力を合わせたら救える命がある】
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取材・文／内橋明日香 絵本「請戸小学校物語」／NPO法人「団塊のノーブレス・オブリージュ」提供
https://news.yahoo.co.jp/articles/edce6130be3a016a8b9623f0f8feb3b9aaf869ce?page=1
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2022年3月9日5時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
未曽有の巨大地震となった東日本大震災からまもなく11年。
大地震の数日前に場所や日時、規模を特定する「予知」が困難なことは大方の科学者が認めており、政府は発生確率などを示す「予測」に軸足を移している。
有力な研究者が集まる地震予知連絡会は、「地震予報の実用化」を、今後重点的に取り組む研究テーマに掲げた。
どんな予報で、実現性はあるのか。
【震度4以上、的中率は8割】
「○○県では今後1年以内に震度4以上の地震が起こりやすい」
滋賀県立大学環境科学部の小泉尚嗣教授らが提案しているのが、こんな「地震予報」だ。
1年先までに震度4以上の地震が起きる確率を都道府県ごとに計算し、70%以上なら「赤」、30～70%未満は「黄」、30%未満なら「青」と、信号の色のように予報を出す。
有力な地震学者や研究機関で構成する地震予知連絡会も、この手法を重点課題に掲げて、信頼性などをチェックしてきた。
2021年2月の会合で「ある程度確立された手法」と認め、これまでの「実験の試行」段階から一歩進め、「実用化へ踏み出す」とした。
予知連は1969年に国土地理院に設置され、日本の地震研究の進め方に影響を及ぼしてきた組織だ。
小泉教授らの予測法は、決して複雑ではない。
気象庁が公開している地震データベースをもとに、直近の3年間に一定の震度以上になった地震の回数を調べ、都道府県ごとに年平均を算出する。
例えば、震度4以上が6回起きたなら年平均で2回。これがサイコロを振るようにランダムに起きるとし、この先1年間の発生確率をはじく。
成績はおおむね良好だ。
21年の予報を検証すると、事前に「赤予報」が出ていたのは18都道県。
実際、同年10月に東京23区で10年ぶりに震度5強の地震が起きるなど、震度4以上は17都道県で発生し、的中率は94%だった。
同じ手法を15～20年に当てはめると、平均の的中率は77%だった。
「予測がいくつ当たったか」に加え、「起きた地震のうち、いくつを予測できていたか」も、信頼性の評価で見落とせない指標だ。
これを「予知率」として調べると、21年は53%。 15～20年の平均も60%だった。
東日本大震災の影響を除くため、01～10年の地震データをもとに予報を出した場合も、的中率、予知率は同様の傾向になった。
小泉教授は、
「活断層や海溝で起きる地震は数百年～千年に一度と稀（まれ）で、これらの予測は難しい。
一方で、直近3～10年のデータをもとにすると、地域ごとに通常の地震活動を把握でき、この先1年の予報をしやすい。
地震予測がすべて困難というわけではない」
と話す。
予知連も、この手法を「地域の地震活動をよく映している」とし、5月をめどに作業部会を設けて信頼性の検証や実用化の方法を探る考えだ。
【政府の「地震動予測地図」に批判も】
予知連が新たな予測に挑んでいるのは、「予知が困難なことは確かだが、地震が起きる仕組みの解明や予測の研究は進歩している。日本列島の地震活動の性質を理解し、社会に伝えるべきことを伝えるのは予知連の重要な役割」（予知連会長の山岡耕春・名古屋大教授）との思いがある。
「SNS（交流サイト）が普及し、地震のたびに様々な発信元から怪しい『予知情報』が飛び交い、社会を混乱させかねない状況になっている」と危機感を募らせる研究者もいる。
政府の地震調査委員会も「長期予測」を公表しているが、信頼性や有効性をめぐって評価は割れている。
調査委は1995年の阪神大震災を受けて発足後、「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」などを示した「全国地震動予測地図」を公表している。
だが、04年の新潟県中越、08年の岩手・宮城内陸、11年の東日本大震災などは、確率が必ずしも高くない地域で起きた。
このため、「ハザードマップではなくハズレ（外れ）マップだ」（東京大学名誉教授のロバート・ゲラー氏）といった批判もある。
調査委は改定のたびに新たな地震データを加えているが、手法自体の大きな見直しはなく、自治体などの防災対策にどこまで役立ったかもはっきりしない。
【地震活動の「定常レベル」つかむ】
一方で、予測の研究は進展もみられる。
ひとつが、統計数理研究所の尾形良彦名誉教授が考案した「ETAS（イータス）モデル」と呼ばれる手法で、世界の研究者からも注目を集める。
地震は地域によって「常時活動」レベルが異なり、活発な地域とそうでない地域がある。
他方、大きな地震の後に余震が続いたり、群発地震が起きたりする。
統計理論に基づき、これら2つの性質を組み込んだモデルで、地域ごとの地震の特徴や長期の予測に有効とされる。
尾形名誉教授は、1926～95年に起きたマグニチュード（M）4以上の内陸地震の記録から日本列島の「常時活動」レベルを推定。
1996年以降に起きたM6以上の地震の多くは活動レベルが高い地域で発生しており、モデルの確からしさが裏付けられた。
「1944年の昭和東南海地震の1カ月後、M6級の三河地震が内陸で起きたように、海の地震が内陸地震に連鎖することも説明できる」と話す。
とはいえ、最新の研究成果を駆使しても、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝の巨大地震、首都直下地震の予測となると、なおも不確実さが大きい。
西日本の太平洋沿岸に延びる南海トラフでは、巨大地震の前に周辺のプレート（巨大な岩板）がゆっくり滑り、人が感じないほどの「スロー地震」が起きる可能性がある。
だが、スロー地震が常に巨大地震につながるとは限らず、この地震を発見した小原一成・東大地震研究所教授も、「現段階では（前兆となる）異常な揺れかどうか判断するのは難しい」と話す。
政府は、南海トラフの一部が震源になる東海地震だけは「予知可能」としてきたが、2017年に撤回した。
東海地震だけを特別扱いする科学的根拠はないからだ。
代わりに、ゆっくり滑りやM7以上の地震が起きれば「臨時情報」を出すことにしたが、科学的な基準ははっきりしない。
東北地方から北海道の太平洋沖に延びる日本海溝・千島海溝で想定される巨大地震も全貌がよく分かっておらず、研究者は「確度の高い予測は困難」と口をそろえる。
【不確実さにどう向き合うか】
地震予報を唱える小泉教授は、「予報の目的は、どの程度の地震なら起きて当たり前という、いわば地震の相場観を市民に理解してもらうこと。予知とは根本的に異なる」と話す。
気象庁の公開データベースを使うので、高校生らが自分の住む地域の確率を計算でき、防災学習にも活用できるという。
ただ、それでも社会がどう受け止めるか、課題が残る。
予報の代表ともいえる天気予報は、膨大な観測データを集め、それらと天候との因果関係を示す物理モデルから予報する。
一方で、地震予報は物理モデルよりも統計に頼る部分が大きく、天気予報とはだいぶ性格が違う。
降水確率を見て傘を持つかどうかの判断は人によって異なるが、地震予報がどんな防災行動につながるかはもっと読みにくい。
「地震の現象はきわめて稀なため、そもそも天気予報と同じレベルの予測は困難」（東北大の松沢暢教授）との指摘もある。
研究者が最新の成果を社会に発信することは大事だが、地震学は何ができ、何ができないか、研究の実力を適切に伝え、予測の不確かさと合わせて発信することが欠かせない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD027YN0S2A300C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220309_A&unlock=1
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2022年3月8日17時29分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
皆さんが日々通る橋が、どこが管理しているのかハッキリせず、補修や点検が十分にできていないとしたら…。
そんな「放置されている」橋が、実は数多くあります。
大きな被害にもつながりかねない実態をツイセキしました。
■「勝手橋」は大阪にも… 壊れるたびに補修して
「勝手橋」と呼ばれる橋が各地に点在しています。
設置者がわからず、誰が管理しているのかもはっきりしません。
鉄パイプや鉄板で周辺住民が作った貧弱な構造のものが多くみられます。
その多くは許可を得ずに“勝手に作られた橋”なので、「勝手橋」と呼ばれます。
渡るのに多くの人が利用していますが、事故があったときや、壊れたときに誰が責任をとるかは決まっていません。
全国で確認されている勝手橋。
大阪にも複数存在しているというのです。
取材班が向かったのは大阪・河内長野市。
田畑が広がるこの一帯に「勝手橋」があるというのです。
地元の方に聞き込みをすること1時間。
【記者リポート】：
「これですかね？おそらく、これだと思います。」
見つかったのは、長さ8メートル、幅2メートルほどのコンクリート製の橋。
所々が欠けていて、下から見ると、支えている木材は腐り、むき出しになった鉄骨は、さびてしまっています。
かなり危険な状態に見えます。
さらに、この橋から300メートルほど先にも、同じような橋が… 。
いったい、誰が作ったのでしょう。
通りかかった人のなかに、橋の歴史を知る人がいました。
【地元住民】：
「山を開発した時に、この橋もかけたんだと思います。
大昔ですよ。
古い電柱もらって、何本か車がギリギリ通れるように渡した。
それをコンクリートで固めた。
ここを通らないと、畑に行けない」
橋ができた正確な時期は分かりませんでしたが、地元の人が農作業のために作ったという、これらの橋。
壊れるたびに補修していて、現在の形になったそうです。
橋が壊れたまま放置されれば、土砂などをせき止め洪水になる危険性があり、大阪府は設置者や管理者を探しています。
調査を進めると、市街地でも、管理者がわかっていない橋があることが分かりました。
■街中にかかる橋が40年以上に渡り放置！？ 理由は…
吹田市にある一見普通の橋。
この橋も、市は管理していないというのです。
地元の人に話を聞いてみると・・・
【地元の住民は】
Q：あそこの橋は管理者が分かっていない？
「あぁそう、私たちは吹田市だと思ってるよ。ここが吹田市だから」
Q：吹田市が管理者ではないですが…
「そしたら茨木市に聞いたらいい。
この川を管理しているのは茨木市だから」
Q：茨木市でもないようです
「えぇ？ほんと」
地元の人によると、40年以上前から放置されていたというこの橋。
通行の危険性などはないのでしょうか？
橋の専門家の米田教授に見てもらうことに。
【近畿大学・米田昌弘 名誉教授】：
「こういう形でやってるんですね。
古い構造ですね。
50年ぐらいたってるんでしょうか。
鉄筋部分がさびると、コンクリートが落ちてしまう」
コンクリートのひび割れなどから空気や雨が入ることにより、なかの鉄筋がさびて、橋の強度が落ちることにつながります。
そのまま放置すると、橋が崩落するなど重大な事故にもなりかねません。
【近畿大学・米田昌弘 名誉教授】：
「今すぐ落ちるということはないけど、できるだけ早く、どこかの段階で対策を講じた方がいいなと」
このほかにも、管理者が不明な橋は暮らしの中に溶け込んでいます。
一見すると、頑丈な作りにみえるこれらの橋、誰が作ったのでしょうか？
そのヒントが堺市にありました。
【記者リポート】：
「この比較的新しい橋も管理者が明らかになっていない橋なんですが、橋の側面には、大阪府が設置したことがわかる板がついています」
■大阪府が設置しても「管理者」は不明…
なんと、橋には“大阪府”が設置したという記載が。
なぜ管理者が不明なのでしょう？
担当者に聞いてみると…
【大阪府都市整備部河川室・小澤 課長補佐】：
「洪水等の災害を防止するために、河川を広げたりなどの改修工事が多く行われていた。
引き続き往来ができるよう、元々設置されていた橋を府のほうで作りかえたという経緯がある」
担当者によると、災害を防ぐため、幅を広くする工事などを実施。
元々あった橋を、住民のためにと新しく作り直した時に、どこが管理するかを市町村と話し合うことなく、そのままになってしまった・・・ということなのです。
■大阪の「未引き継ぎ橋」121本 どうする？
2018年に府が調査した結果、府内の管理者不明の橋は424。
そのうち、府が市町村に引き継がなかった橋は“121”もあることがわかりました。
大阪府は管理主体を移管すべく市町村と交渉を続けていますが、ネックになっているのは、劣化が進む橋の多大な修繕費用。
府内最多の34の橋を抱える堺市との交渉も難航しています。
【堺市 建設局 担当者】：
「今のまま引き継ぐと、すぐ先に大きな（修理のための）お金が生じることが十分考えられるので、大阪府にも橋の改修という点を進めていただきたい」
このように、堺市は修理費を大阪府に出してもらいたいと考えています。
しかし大阪府に、責任を引き受ける姿勢は見られません。
住民のために、橋を作り直したのは大阪府です。
その時に、管理の引き継ぎをしなかった大阪府に落ち度があったのではないか、大阪府に聞きました。
【大阪府都市整備部河川室 小澤 課長補佐】：
Q：当時、引き継いでない方が悪いという意見もあるが？
「その指摘については私たちも真摯に受け止めなければならない。
しかし、住民の利用という実態からいくと、市町村が管理するのが適当」
「市町村が管理すべき」という府に対し、「引き継ぐ前に改修を求める」堺市。
大阪府は、引き継ぐまでの間、事故や補修が必要になれば対応するとしていますが、責任の所在は不透明なままです。
住民が安心して通れるよう、一刻も早く市町村への“橋”渡しが急がれます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae1a56c3c4aaa4860aed0242a721816d3cb306e
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2022年3月9日20時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年11月に作業員1人が負傷する崩落事故が起きたリニア中央新幹線「伊那山地トンネル」（長野県豊丘村）の工事で8日、コンクリート吹き付け作業中に作業員2人が負傷する事故が起きた。
長野県は9日、同工区での掘削作業を中断し、原因究明と安全管理体制の検証などを実施するようJR東海に要請した。
同社や県によると、8日午後2時半ごろ、切り羽（掘削の先端部）から約15メートルの坑内でコンクリート吹き付け機の配管が詰まったため、配管の一部を取り外して詰まりを解消する作業をしたところ、部材とコンクリートが飛び散り、作業員2人に当たった。
1人は股関節や腕の打撲、もう1人は顔に当たったが目の検査で異常はなかった。
いずれも軽傷という。
リニア工事では、昨年10月に「瀬戸トンネル」（岐阜県中津川市）で2人が死傷し、今月1日には「第一中京圏トンネル」（愛知県春日井市）でも1人が負傷。
愛知の事故を受け、長野県は3日、JR側に県内5工区のトンネル工事を中断し、安全管理を再確認するよう要請していた。
今回の工区でJR側は、7日に工事を中断。
安全対策を確認して工事を再開した当日の事故だった。
https://www.asahi.com/articles/ASQ396QP6Q39UOHB010.html
3月9日23時12分に産経新聞からは、コンクリート吹付け機械の配管の一部が外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県は９日、長野県豊丘村のリニア中央新幹線のトンネル工区（坂島工区）で８日午後、コンクリート吹き付け作業中に配管の一部が外れ、作業員に当たる事故があったと発表した。
ＪＲ東海は、１人が腕を打撲し、もう１人が顔に擦り傷を負ったと説明。
同工区の工事を中断して原因確認を行っている。
同工区では、昨年１１月に１人がけがをする土砂崩れが発生。
愛知県内での事故もあり、工事を２回中断し、今月８日に再開していた。
県は、「安全管理の周知を行ったにもかかわらず、当日に労働災害が起きた。連続して発生しており、極めて遺憾」とする文書をＪＲ東海に渡し、事故の検証と改善を申し入れた。
ＪＲ東海によると、８日午後２時半ごろ、トンネル坑内でコンクリート吹き付け作業中に機械の配管の一部が外れ、３０代の男性作業員に当たり、右腕打撲などのけがを負った。
また、事故で飛び散ったコンクリートが顔に当たった４０代の男性作業員が擦り傷を負った。
https://www.sankei.com/article/20220309-2SYRVUEKWROW7D44AAGGDW4H4Y/
3月10日6時3分に信濃毎日新聞からも同趣旨の記事が、発災場所の地図付きでネット配信されていた。
・・・
ＪＲによると、長さ１４４０メートルの作業用トンネル（斜坑）の坑口から２５５メートルの地点で発生。
配管に詰まったコンクリートを取り除く作業をしていて、近くにいた１次下請けの作業員２人に当たった。
このうち３６歳男性が腹部を打撲し、４４歳男性が顔にすり傷を負った。
昨年１１月の事故は１９８メートル掘り進めた地点で起きた。
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https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022030901121
（ブログ者コメント）
作業の内容も、事故の形態も、おそらくは作業していた下請け会社も違うのに、事故は続く時には続く。
また、そういった事例の一つが起きてしまった。
今回のケースでも、再発防止策のとりように苦慮することだろう。
（２０２２年３月３０日 修正１ ；追記）
2022年3月29日8時4分に信濃毎日新聞からは、作業員の経験則に頼った結果、配管が十分に連結されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は２８日、「安全意識が不足していた」などとする検証結果と再発防止策を県にオンラインで報告した。
同社は同様の事故が起きるリスクを洗い出すなど安全管理の改善を図ったとし、２９日以降に同工区の工事を再開すると説明。
一方、事故の自主的な公表については「県や関係市町村に報告している」とし、住民らへの積極的な公表を求めた県などとの溝は埋まらなかった。
報告によると、事故は８日午後２時半ごろ、坂島斜坑（作業用トンネル）の非常口（坑口）から２５５メートル付近で発生。
コンクリート吹き付け機の配管に生じた目詰まりを解消するため圧縮空気を送った際、配管の接続部分が外れた。
飛び出したコンクリートが作業員１人の顔に、外れた配管が別の作業員の腹部にそれぞれ当たり、共に軽傷を負った。
ＪＲ東海の新美名古屋建設部長らが、県建設部の田中次長らに報告した。
ＪＲ側は、作業を作業員の経験則に頼った結果、配管が十分に連結されていなかったと指摘。
現場責任者が作業を監督せず、作業員を退避させるなどの安全管理が不十分だったとし、「目詰まりを早く解消したいという思いが勝り、安全意識が不足していた」とした。
再発防止に向け、同社や元請け、下請けの施工会社社員が機械類の異常発生時のリスクを洗い出し、作業手順書や作業員向けのチェックリストを整えたと説明。
異常時はいったん作業を止め、危険予知活動などを落ち着いて行うことなどを徹底する他、機械を使った訓練を行うとした。
事故は、愛知県春日井市の西尾工区で１日に起きた事故を重く見た長野県の要請を受け、ＪＲが県内工事を一時中断して事故防止策を改めて確認した上で、工事を再開した当日午後に発生。
坂島工区は、昨年１１月に作業員１人が軽傷を負った崩落事故に続く２回目の事故だったが、ＪＲは自主的に公表しなかった。
独自に公表した県が「本来はＪＲが公表すべきだ」と同社に対応を求めていた。
２８日も田中次長が「より積極的な公表」を要請したが、新美部長は「必要により、県はじめ関係市町村にも報告してきている」と述べるにとどまった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022032801016
3月28日19時22分にYAHOOニュース（共同通信）からは、作業員の経験則に頼り手順が明確になっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東海は28日、安全管理体制が不十分だったとする報告書をまとめ、長野県に説明した。
報告書は「作業員の経験則に頼り手順が明確となっていなかった」「責任者が作業を監督していなかった」などと不備を指摘した。
同社は、リスクの洗い出しや安全管理体制の検証をした上で、作業手順をチェックリスト化することなどの安全対策を実施する。
県側は「他の工区で得たノウハウをしっかり共有するなどして全体の安全対策を進めてほしい」と要望した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87622dde8b753777d5d641070b33391aca8a45ef
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2022年3月9日16時32分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１０時ごろ、北広島市新富町の住宅の敷地内で、この家に住む屋敷さん（男性、７４歳）が屋根の雪下ろしをしていたところ、落雪に巻き込まれました。
警察によりますと、一緒に作業をしていた知人が消防に通報し、屋敷さんは病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
当時、屋敷さんは小型のショベルカーのかごの部分にのって雪下ろしをしていて、屋根から落ちてきた雪とともに２メートル余り下の地面に転落したということです。
警察が当時の詳しい状況をさらに調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220309/7000044233.html
（ブログ者コメント）
今年、雪下ろし中の事故は多発しており、逐次の紹介は割愛してきたが、今回のケースは珍しいと思ったので紹介する。
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2022年3月7日18時52分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後２時２０分ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜２の神戸製鋼所高砂製作所内の守衛の男性から「爆発があったみたいだ。負傷者がいる。うち１人は意識がないようだ」と同市消防本部に１１９番があった。
同社内の鉄粉を加工する大型機械が爆発したという。
高砂署によると、同社社員の男性（５６）が搬送先で死亡が確認された。
このほか、いずれも下請け会社社員の４９歳男性が左肘を骨折し、２１歳男性が打撲などの軽傷を負った。
同署などが原因を調べる。
同社によると、亡くなった社員の男性は試験用の乾燥炉で温度を上げ、鉄粉を乾燥させていたという。
ほかの男性２人は、炉の近くで作業していたとみられる。
有害物質の放出は確認されていない。
神戸製鋼所の公式サイトによると、高砂製作所は、溶けた鋼を鋳型に流し込む鋳造、高温で熱した鋼をプレスで伸ばす鍛造を合わせた鋳鍛鋼工場として１９５３年に誕生。
素形材事業部門と機械事業部門の製造拠点で、船舶用エンジン部品に使われる鋳鍛鋼、自動車用部品に使われる鉄粉、航空機部材用のチタンを製造しているという。
現場は、山陽電鉄荒井駅南側に広がる工場地帯の一角。
https://news.yahoo.co.jp/articles/458d755878b2e435b9a2431b33c6301cf01b8cba
3月7日18時52分に朝日新聞からは、研究試験中に炉が爆発したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発は、製作所内の「PMセンター」と呼ばれる、金属粉を扱う工場設備の一角で起きた。
3人は、鉄粉などを熱する、家庭用の大型冷蔵庫ほどの大きさの炉を使って研究・試験をしていたといい、その際に炉が爆発したとみられるという。
建屋の損傷や延焼は確認されていない。
https://www.asahi.com/articles/ASQ3761N7Q37PIHB01J.html
3月7日21時37分に時事ドットコムからは、鉄粉をガスで熱していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発したのは、鉄粉を製造する工場にある試験用の乾燥設備。
家庭用冷蔵庫ほどの大きさで、鉄粉をガスで熱していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700885&g=soc
3月7日20時42分にＮＨＫ兵庫からは、消防到着時には従業員が火を消し止めていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防が到着した際には、すでに従業員が火を消し止めていたということです。
警察や消防によりますと、鉄粉を扱う機械の損傷が最も激しかったことから、この機械が爆発した可能性があるとみて、事故の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220307/2020017361.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。