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2021年2月11日21時51分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後３時５分ごろ、神奈川県山北町向原の新東名高速道路建設現場で、作業中だった宮城県気仙沼市、会社員の男性（２９）が土砂の下敷きになった。
男性は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
神奈川県警松田署が事故原因を調べている。
署によると、男性は工事で排出された土砂の移動作業を計３人で担当。
土砂をいったん集める漏斗状の機械の下部が詰まったため、下部に潜り込んでスコップで土砂を取り除こうとしたところ、土砂の下敷きになったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dafa49caf72abe590a6cb7d1d9e1b9b738c306d9
2月12日21時51分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、土砂は粘土質だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松田署の発表によると、広田さんは、ダンプカーが運んできた土砂を投入する逆三角形の装置「ホッパー」の下で、詰まった粘土質の土砂をスコップで取り除く作業をしていたという。
同署は、落ちてきた土砂の下敷きになったとみて原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210212-OYT1T50067/
[0回]
2021年2月11日18時19分にYAHOOニュース（熊本朝日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日朝、大津町のアパート建設現場で死亡事故がありました。
警察などによりますと、午前９時前、Ｌ字型のコンクリートブロックが突然倒れ、巻き込まれた熊本市の会社員、田中さん（男性、４７歳）が亡くなりました。
コンクリートブロックは、隣の敷地との境界線として利用するために、クレーン車で吊り下げて設置していたということです。
警察が、一連の作業に安全上の問題がなかったか調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a72bfaea00778b0654a4dd340cc9c1147a1eb2
2月11日15時56分にYAHOOニュース（熊本放送）からは、雨水流入防止用のブロックをクレーンで下す時に当たったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日朝、大津町の建設現場でクレーンで吊り下げていたコンクリートブロックが男性作業員に当たり、男性作業員が死亡しました。
警察や消防によりますと、１１日午前９時ごろ、大津町のアパート建設現場から「作業中にコンクリートブロックで男性が負傷した」と１１９番通報がありました。
この事故で熊本市北区高平の会社員田中さん（４７）が腰などを強く打ち、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
現場では雨水が敷地内に流れこむのを防ぐため、コンクリートブロックを設置中で、クレーンで下すときに近くで作業していた田中さんにあたったとみられています。
警察は、業務上過失致死の疑いも視野に調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40fcd694c6954764e751d8363c4b44e164aae6be
2月11日19時0分にYAHOOニュース（くまもと県民テレビ）からは、設置した後に倒れてきた壁に当たったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前８時５０分ごろ、アパートの敷地と隣の住宅との間に壁を作る作業をしていた熊本市北区高平の会社員、田中さん（４７）が倒れてきたコンクリート製の壁にあたった。
田中さんは意識がない状態で病院に運ばれたが、およそ３時間後に死亡した。
警察によると、コンクリートの壁の一部をクレーン車で運んで設置したあと、壁が倒れたという。
田中さんはアパート建設工事の下請け会社の社員だったということで、警察は事故の原因を調べるとともに、工事の安全管理に問題がなかったか責任者などから事情を聞いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d751aa4833fdbc519898db961fa0a69de955ebe3
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2021年2月10日22時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合が約４か月放置された問題で、厚生労働省のずさんな対応が明らかになってきた。
同省は委託業者に実機を使ったテストを求めていたとしているが、実際には簡易なテストで済ませることを了承。
昨年に外部から不具合を指摘されていたのに、対応しなかった。
厚労省は専門チームで経緯を検証する方針で、チェック態勢も強化する。
ココアは、陽性と判明した利用者が保健所から発行された処理番号をスマホに入力すると、その人と過去１４日以内に「１メートル以内に１５分以上」の接触があった利用者に、接触があったことを通知する。
東京のＩＴ会社が約１億円で開発を受注し、下請け計３社に再委託して構築。
昨年６月から配布が始まり、保守管理もＩＴ会社が受注し、再委託している。
厚労省によると、不具合は、グーグルの基本ソフトのアンドロイド版で起きた。
昨年９月、下請けのアプリ開発会社（東京）がプログラムを改修した際にミスがあり、陽性判明者と接触があったことが通知されない状態となった。
スマホには、スマホ同士が接近した記録を保存する機能が備わっており、ココアはこの記録を引き出し、濃厚接触の有無を判定している。
改修ミスで正しい情報が引き出せない状態だったが、アプリ開発会社はコンピューター上でアプリの動作を限定的に確認する模擬的なテストだけを実施。
実際のスマホを使って情報を引き出せるかどうかを確認しなかったため、ミスが発覚しなかった。
・・・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210210-OYT1T50248/
2月10日5時50分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、厚労省にはデジタル分野の専門知識を持った職員が限られているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は今月中旬までに改修することにしていますが、今回の問題を受けて、省内に調査チームを設け、外部のIT専門家などを招いて検証作業を進めることにしています。
また、今回のトラブルをめぐっては、デジタル分野の専門知識を持った職員が省内に限られているなど「COCOA」の管理体制にも課題があるとして、アプリの改修は内閣官房のIT総合戦略室が担当し、システムを抜本的に見直すことも検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858731000.html
2月14日15時30分に朝日新聞からは、昨年11月に公開サイトに不具合の書き込みがあったが厚労省が把握するまで２ケ月かかった、基本技術提携元から公衆衛生当局が管理するよう求められたので厚労省主管になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
不具合の内容や原因が昨年11月には指摘されていたにもかかわらず、厚生労働省が把握するまでに2カ月かかっていた。
短期間での開発を迫られたうえ、プライバシー保護のために障害情報の収集が不十分なまま利用が始まったことが背景にあるとみられる。
COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。
約2500万件ダウンロードされ、うち約770万件のアンドロイド版で、接触しても通知されない不具合が昨年9月末から続いていた。
iPhone（アイフォーン）版に問題は指摘されていない。
発表では、厚労省が不具合を委託先から知らされて把握したのは、今年1月25日。
だが、2カ月前の昨年11月25日、COCOAの開発者らがプログラムを公開していたサイト「GitHub（ギットハブ）」に、不具合を指摘する書き込みがあった。
「zaruudon」と名乗る投稿者が「現在のアンドロイド版では（感染者との）接触が検知されることはないと思われます」と指摘、原因も示した。
COCOAはもともと、日本マイクロソフトの技術者ら有志が昨年3月ごろから無償で開発していた。
だが5月初め、基本技術の提供元となる米グーグルとアップルが「公衆衛生当局が管理し、1国1アプリに」と世界各国に求めたことで、厚労省が開発を引き継ぐことになった。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASP2F6GZRP2DULBJ01V.html
（ブログ者コメント）
変更管理不備、情報管理不適の一例として紹介する。
（２０２１年３月３１日 修正１ ；追記）
2021年3月30日付で毎日新聞東京版からは、政府はアプリ開発の実情を知らないまま、コロナ関係の別システム開発を受注していたという理由だけで、その会社に発注していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
アプリの開発と運用に慣れない政府の甘い発注方法が見えてきた。
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厚労省によると、ココアを巡ってＩＴ企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（本社・東京）と結んだ契約では、ＯＳの最新仕様へのバージョンアップは明文化されていなかった。
このため、両者は予算や人手、技術的な制約などを検討し、通知が適切に送られないなどの不具合への対応を優先。
この結果、ＯＳの最新仕様への対応は事実上放置される「負の連鎖」が発生した。
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ＩＴ業界関係者によると、アプリ開発では当初想定していなかった改修作業が必要になることも多く、民間では、発注者がその時々の状況に応じて指示を出し、必要になった業務量に応じて対価を支払う契約が一般的という。
それに対して政府の発注方法は、その時点で確保してある予算の範囲内に収めないといけないため、追加で「必要な時に必要な仕事をさせる」ことが難しい。
・・・・・
もともと、パーソル社に随意契約で「丸投げ」したことにも、霞が関の問題が表れている。
感染者情報を共有化して管理するための政府のシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ」（ハーシス）の開発を既に受注していたためで、同社がココアのようなアプリ開発や保守に強いという理由ではなかった。
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https://mainichi.jp/articles/20210330/ddm/002/040/138000c
（２０２１年４月１８日 修正２ ；追記）
2021年4月16日20時14分に朝日新聞からは、不具合が是正されなかった経緯などを調べた報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
開発を担った厚生労働省による検証報告書が16日公表された。
厚労省の人材不足や業者任せの対応に加え、厚労省、事業者双方の無責任な「思い込み」が連鎖し、不具合が見逃された。
報告書では、不具合の放置に至るまでに、9月のアップデート時に動作確認のテストをせずに提供したこと、テスト環境が整ってもテストをやらなかったこと、11月に不具合の指摘を放置したこと、という三つの「局面」があったとした。
そのいずれも厚労省や事業者は「ほかがやっているだろう」といった思い込みにとらわれ、問題は置き去りにされた、と指摘した。
厚労省の担当者は「どのようなテストができていないのか認識できていなかった」「事業者から報告がなかった」と語るなど、業者任せの姿勢が際立った。
もともと接触通知アプリは、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームのもと、有志のエンジニアが集まった一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」が開発を進めていた。
そこへ昨年5月、基本技術の提供元となる米グーグルとアップルが「公衆衛生当局が管理し、1国1アプリに」と各国に求めたことで、政府は方針を転換。
IT人材に乏しい厚労省が急きょ、開発を担うことになった。
政府の感染防止の「切り札」としてアプリ配布を求められたものの、報告書によれば、コロナ対応に追われる厚労省内の体制は脆弱（ぜいじゃく）だった。
業務が分かる職員は数人に限られ、しかも短期間で入れ替わっていた。
開発には民間から登用された政府のCIO補佐官も加わったが、補佐官は「（担当する）結核感染症課はITを所管する部署でもない。能力に疑問を持っていた」と証言した。
ただ、補佐官も開発への関与は「週1、2回」程度だったという。
厚労省は開発をIT企業「Ｐテクノロジー」に委託したものの、短期間の開発になったことなどから、Ｐ社が業務を他社に再委託、再々委託することを容認。
その結果、計6社で業務を分担することになり、事業者間の役割分担が「不明瞭」（報告書）になった。
こうした調査結果をもとに報告書は、厚労省に専門的な判断ができる人材が足りず、人員体制も不十分だったと指摘。
再発防止策として、人員の確保や業務を委託する場合の指示内容の明確化などを挙げた。
https://www.asahi.com/articles/ASP4J6HKWP4JUTFL00F.html
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2021年2月10日17時53分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の安全基準を満たしていないバイク用のヘルメットをインターネットで販売したとして、三重県の自営業の男性ら３人が書類送検されました。
同型のヘルメットを装着したバイクの運転手が頭に大けがを負う事故も起きていて、警察は違法な販売の実態や事故との関連を調べています。
書類送検されたのは、三重県四日市市に住む３２歳の自営業の男性ら３人です。
京都府警察本部によりますと、３人は、去年９月から１１月にかけてインターネットのショッピングサイトで、国の安全基準を満たしていないバイク用のヘルメットを販売したなどとして、消費生活用製品安全法違反の疑いがもたれています。
バイクのヘルメットは、衝撃の吸収性や強度などを検査したうえで、国の基準に適合したことを示す「ＰＳＣ」と呼ばれるマークを付けて販売することが義務づけられていますが、中国のメーカーが製造し、こうした手続きは取られていなかったということです。
また、警察がこのヘルメットを検査したところ、衝撃吸収性など、検査項目のほとんどで基準を満たしていなかったということです。
３人は１個４０００円程度で、これまでにおよそ１３０個を販売していたということで、警察の調べに対して三重県の男性は「ヘルメットに一定の安全基準が必要なことはわかっていた」と話しているということです。
京都府内では、同型のヘルメットを装着したバイクの運転手が車と衝突して転倒した際に、顔の骨を折るなどの大けがを負う事故も２件起きているということで、警察は違法な販売の実態や事故との関連を調べています。
【バイク用品店では】
国内の大手メーカーの商品を取りそろえる京都市右京区のバイク用品店では、ヘルメットを販売する際には、安全性の確認を徹底して行っています。
事故で転倒した際にヘルメットが脱げることがないよう、購入前には、頭の周囲を測ったり試着してもらったりして、形やサイズがあっているかもチェックしているということです。
ヘルメットの買い替えのために店を訪れた６０代の男性は、「前回はヘルメットの色などで選びましたが、自分の身は自分で守るということで、説明も聞いて今回は安全性を重視して選ぼうと思いました」と話していました。
店長の川本さんは、「安全基準に満たないヘルメットが販売されていることは、あってはならないことだと思う。外見や装飾を見ただけでは安全性は判断しづらく、摘発や規制を強化してほしい」と話していました。
【専門家“氷山の一角”】
元プロのバイクレーサーで、二輪車の事情に詳しい大阪国際大学の山口直範教授は、「海外では日本円で５００円から６００円程度で新品が買える状況で、日本の安全基準を満たしていないヘルメットも販売されている。今回の事件は氷山の一角で、インターネット販売を通じて、こうしたヘルメットが国内でも広く流通している可能性がある」と述べました。
そのうえで山口教授は、バイク事故では運転手のおよそ４割が頭を強く打ったことが原因で亡くなっていると指摘し、「ヘルメットを販売する側は、お客様の命を守る商品だという意識を持って販売し、購入する側は自分の命や家族の生活を守る安全のための装備だと意識して購入することが重要だ。インターネット販売に対してどう対策していくかが、今後、大切になってくる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210210/2010009417.html
2月10日19時43分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、警察がサイバーパトロール中に発見して検挙に至ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると去年4月、国内のヘルメットメーカーと酷似しているものの安全基準を満たしていない中国製のヘルメットが、インターネットサイトで販売されているのを「サイバーパトロール」で発見、検挙に至ったということです。
技術基準に適していないヘルメットは普通のヘルメットと比べてかなり軽く、取材した記者の力でも簡単に変形できることができました。
書類送検された男3人のうち、2人は容疑を認めていて、1人は「サイトは開設したが販売の認識はなかった」と話しているということです。
昨年、京都市内では同じ中国メーカーのヘルメットを着用したバイク運転手が車と衝突し、重傷を負う事故が2件発生していて、京都府警は、メーカーのホームページを確認して基準に適合しているかどうか調べて購入するよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04e185f9549dac2e00527ef77b930ac65e67202e
2月10日19時48分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、不適ヘルメット販売業者の摘発は全国初など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
基準不適合のヘルメットはネット上で多数流通しており、販売業者の摘発は全国初とみられるという。
府警の説明では、3人はネットストアを少なくとも2店舗運営。
ヘルメットの価格は約4千円で、日本の大手メーカー品の1割程度だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc549acad54152cf59132aa8462cf3643bb0fdf5
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2021年2月10日17時10分に上越タウンジャーナルから、下記趣旨の記事が写真や解説図付きでネット配信されていた。
上越市立水族博物館うみがたりで開館からわずか2年間にイルカ6頭のうち、4頭が相次いで死んだ背景が明らかになりました。
夏の暑さと冬の寒さが主な要因で、上越の気候に適応できずストレスを受けて、免疫力が低下した結果だということです。
これは10日に開かれた上越市議会文教経済常任委員会で明らかになりました。
イルカ4頭の死因については、市教育委員会が、去年夏に専門家による検証委員会を立ち上げ、飼育、建築、水質の観点から調査してきました。
報告書では、日本海側の上越市でのイルカの飼育環境が、うみがたりに来る前飼育されていた太平洋側の横浜･八景島シーパラダイスに比べて、厳しかったと指摘しています。
具体的には、上越の平均気温の範囲が2.5度（1月）～27.6度（8月）なのに対して、横浜は5.9度～26.7度と、上越の方が温度差が大きく、冬の寒さが厳しいこと。
また、上越は横浜より夏の風速が弱く（上越が秒速平均6～11メートル、横浜が9～14メートル）、冬の風速が強いため（上越の最高平均が21～28メートル、横浜は17～25メートル）、総じてイルカの体感温度が夏はより暑く、冬はより寒かったととらえています。
うみがたりのバンドウイルカのプールは、日本海と一体的に見えるよう、海側に風よけの壁がありません。
屋根も大きく開いているため、夏の直射日光や冬の強風をまともに受ける構造です。
一方、シロイルカのプールにも屋根がありません。
さらに、バンドウイルカのプールは、機械室の振動が八景島シーパラダイスと比べて測定値が高かったことも分かり、ストレスになった可能性は否定できないと指摘しています。
検証委員会では、こうしたことが合わさり、イルカがストレスを受け、免疫力が低下したことで、腎臓や肺の病気などで死んだ可能性があるとしました。
このほか、検証の結果、飼育業務に関しては、イルカに遊具を与えて環境に変化をつける対策をしていたことから、問題なかったとしています。
また、プールの大きさはほかの施設と比べ、深さに対して表面積が狭い傾向にあったものの、ストレスを与えて死因となった可能性があるとするまでには至らないとしています。
水質については、死因につながるポイントは特定できませんでした。
なお、シロイルカの最後に死んだ2頭目のソーリャについては、同じプールで飼育されていたシロイルカのリーヤが死んだことで、単独の飼育となり、精神的ストレスが加わり、リーヤの死後からわずか2か月後に死んだ可能性があるとしました。
委員からは、うみがたり建設当初、イルカを飼育するうえで日本海側の気象変化やプールの大きさを問題視し、当時の担当部署と議論したと指摘しました。
これに対し、上越市教育委員会の柳澤部長は、「今回の検証では、専門家から重複する指摘があった。真摯に受け止め、改善を模索したい」と答えました。
また柳澤部長はJCVの取材に対し、「あまりにも異常な気象の中でイルカショーをした場合、イルカやお客さんに影響してはいけないので、状況を見て個別に判断することになる。生き物と命の尊さを知る施設にしたい」と話しました。
教育委員会では、検証委員会の指摘をふまえ、一足早く、去年12月から飼育環境の改善に取り組んでいます。
具体的には、バンドウイルカの飼育プールで、水位を1メートル下げ、風が当たらないようにしました。
教育委員会では今後、夏の日差しや冬の風を遮るための改修工事を新年度から進める方針です。
https://www.joetsu.ne.jp/135966
（ブログ者コメント）
変更管理不備事例として紹介する。
（２０２１年１１月２３日 修正１ ；追記）
2021年11月22日15時49分にＮＨＫ新潟からは、対策として防風壁が設置されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上越市の水族館「うみがたり」では、オープンから２年あまりで４頭のイルカが相次いで死にました。
専門家らによる検証委員会は、その要因について、もともとイルカが飼育されていた横浜市と比べて、夏と冬の気温差が大きく、対応する防風壁がなかったことから、水面上で呼吸をするイルカにストレスを与えていた可能性があるなどと結論づけています。
これを受け「うみがたり」では、日本海側から吹き込む冬の冷たい風で水面上の温度が下がるのを防ごうと、防風壁を設置しました。
防風壁は、海に面した部分は高さおよそ１.４メートル、幅およそ２５メートルの樹脂製のネットになっていて、観覧席がないプールの側面の部分は高さおよそ１メートル、幅およそ１４メートルのガラス製になっています。
このほか「うみがたり」では、夏の日ざしを和らげるための「日よけ」を設置したり、水温を気温に合わせて調節したりするなど、飼育環境の改善を図ってきたということです。
「うみがたり」を管轄する上越市教育総務課の新部課長は、「どれだけ効果があるかは、今後、プールの水面上の気温や風速を測定するなどして検証していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211122/1030019048.html
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2021年2月10日10時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がイメージ図付きでネット配信されていた。
小型旅客船の事故では、大けがをした乗客の約7割が腰や背中などが折れる「脊椎（せきつい）骨折」だった――。
船や飛行機、鉄道の事故原因を調べる国の運輸安全委員会の調査で、こんなデータが明らかになった。
脊椎骨折した人のほぼすべてが船首近くに座っていたこともわかり、運輸安全委は「波が高くなる冬場は揺れによる事故が起きやすい。小型船では、なるべく揺れない後ろの席に座ってほしい」と呼びかける。
国土交通省の調査によると、全国には約2200の旅客船があるが、このうち7割が20トン未満の小型船だ。
旅客の少ない近距離航路で多く使われている。
大きな船に比べて波の影響をうけやすいが、障害物に衝突して浸水した場合でもすぐに脱出できるように、シートベルトの設置義務がない。
そのため、高い波で船体が揺れて乗客が座席に尻もちをつき、脊椎を骨折する事故が後をたたない。
例えば、2019年12月に鹿児島県沖であった旅客船「なんきゅう」（19トン）の事故では、高波で船体が大きく揺れ、乗客55人のうち14人がけがをした。
このうち9人が座席に尻を強く打ち付けた脊椎骨折で、いずれも客席の3列目までに座っていたという。
運輸安全委が08～19年に起きた旅客船の死傷事故115件を調べたところ、重傷以上のけが人がいた小型船の事故は28件で、37人が大けがをしていた。
このうち、16件の25人は脊椎が折れる大けがをしていた。
重傷者の68%が脊椎骨折だったことになる。
【船首側の大けが、なぜ多い？】
報告書が公表されている事故をさらに詳しく見ると、軽傷と診断された人も含めて、脊椎（せきつい）を骨折していた29人のうち、28人が船首側の席に座っていたという。
船首側の席で脊椎骨折が多いのは、エンジンがついている船尾側に船の重心があるからだ。
波に揺られると、重心から遠い方の船首側の座席の揺れがより大きくなるという。
船の速力が遅ければ揺れは小さくなるため、波が高い場合は、速度を落とすことが有効だ。
ただ、比較的低速とされる10ノット（時速18キロ）未満でも、脊椎骨折になる事故が4件あった。
運輸安全委による旅客船のシミュレーションでも、波の高さが2メートルの場合、8ノット（同15キロ）まで下げないと船首に座る客はけがをする可能性があるとの結果が出た。
新型コロナウイルスの影響で、昨春時点では旅客船の輸送人員が前年の半分以下に落ち込んだ事業者が多かったが、昨年末にかけて持ち直した。
運輸安全委は、「冬場は高い波が起きやすく、事業者は速度を下げたり、運航自体をやめたりすることも考えて欲しい。乗客も、小型船ではなるべく後ろの席に座るよう意識した方がいい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASP2B33XRP22UTIL033.html
（ブログ者コメント）
なんきゅう事例は本ブログでも紹介スミ。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10255/
当該記事中、負傷者が座っていた場所についての情報はなかったものの、ポーポイジングなる現象が解説図付きで説明されており、それが尻もちをつく原因の一つなのかもしれない。
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2021年2月11日12時10分にYAHOOニュース（宮崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西都市の工事現場で作業中の男性の頭に岩などが直撃する事故があり、その後、男性は死亡しました。
事故があったのは、西都市尾八重にある林道の災害復旧工事現場で、10日午後2時半ごろ、現場で作業にあたっていた西都市内のアルバイト、橋口さん（男性、68歳）の頭上から岩や土砂などが落下し、橋口さんの頭に直撃しました。
現場にはほかに3人が作業中で、橋口さんは市内の病院に運ばれましたが、およそ6時間後に死亡しました。
橋口さんは命綱をつけ、ぶら下がりながらのり面の岩を除去する作業をしていたということです。
警察で事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/402e4c98fa7e23f5f02d3112e4610ce23530f0bb
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2021年2月10日16時59分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時２０分ごろ、東京・港区の高層ビル建築現場で、８階部分の仮置きの床が５階に落下しました。
床の上で作業をしていた男性作業員２人が巻き込まれて落下し、東村山市の田中さん（男性、４７歳）が死亡しました。
もう１人の作業員（３０代）も腰の骨を折る重傷です。
現場はＪＲ田町駅から４００メートルほどの再開発現場で、４２階建てオフィスビルの建築中でした。
警視庁は、業務上過失致死傷の疑いで当時の状況を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4195309.html
2月10日13時14分に東京新聞（共同通信）からは、死亡した作業員は6階で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時２０分ごろ、東京都港区三田３丁目のビル建築現場で「作業員２人が鉄板の下敷きになった」と１１９番があった。
警視庁三田署によると、８階部分にあった仮設置の床が抜けて建築資材ごと落下したとみられ、男性作業員１人が死亡、もう１人の男性が骨折などの重傷を負った。
現場では４２階建てビルを建設中で、床が８階から５階部分まで落下。
死亡した男性は６階で作業中、巻き込まれて下敷きになったとみられる。
署が床が抜けた原因や、工事の手順に問題がなかったかどうか調べている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/85163/
2月11日11時15分に読売新聞からは、床に積まれていた鉄製資材の重みで床が抜けた可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、仮置きの床には鉄製資材が積まれており、警視庁三田署は、資材の重みで床が抜け落ちた可能性があるとみて、事故原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210211-OYT1T50032/
[0回]
2021年2月9日18時50分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１月、大和町にある包装材を製造する工場で、作業員の女性が機械に手をはさみ、大けがをする事故がありました。
古川労働基準監督署は、機械に安全装置をつけていなかったとして、この会社と経営者を書類送検しました。
書類送検されたのは、大和町にある包装材の製造会社「Ｃ社」と４０代の経営者で、労働安全衛生法違反の疑いが持たれています。
古川労働基準監督署によりますと、去年１月、この会社の工場内でトレーの加工作業を行っていた６０代の女性が、裁断機の高さを調整する際に、誤って機械を稼動させ、手をはさまれて大けがをし、のちに手を切断しました。
労働基準監督署が調べたところ、この会社では、誤って機械を作動させないようスイッチを複数設けることや、機械の中に手を入れないよう囲いを設けることなど、必要な安全対策をとっていなかったということです。
書類送検された「Ｃ社」は、「けがをされた人には大変申し訳ないと思っています。今後、労災事故がないよう会社の装置を見直すほか、安全に関する研修を通して、不備を改善していきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210209/6000013450.html
[0回]
2021年2月9日18時16分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、秋田市にある秋田港で、青森県東通村の野牛漁協に所属するイカ釣り漁船「第十※き宝丸」が全焼し、船内にいた乗組員の５８歳の男性が死亡しました。
その後、秋田海上保安部は、漁船の焼け跡などを調べ、９日、調査結果を発表しました。
海上保安部によりますと、燃え方が特に激しかった船首付近の床下には、計器や照明などに電気を供給する高さ１５センチ、幅３０センチ、奥行き５０センチほどのバッテリーが２つあったということです。
このバッテリーは水を補充するタイプで、充電する際、水素が発生する構造で、現場の状況や目撃者の証言から、何らかの原因で、バッテリーから発生した水素が船内に滞留して濃度が高まったため爆発し、火災が起きたと見られるということです。
また、死亡した乗組員は、船首付近で見つかったということで、爆発に巻き込まれたとみられるとしています。
（「第十※き宝丸」の「き」は七が３つ）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210209/6010009606.html
2月9日19時31分に秋田放送からは、バッテリーは交換予定だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県漁業協同組合によりますと、漁船はバッテリーの交換を予定していました。
秋田海上保安部は、バッテリーから発生した水素ガスに何が引火したかについては、目撃者もなく、特定に至らなかったと説明しています。
https://www.akita-abs.co.jp/nnn/news93wjwqtyl36s8bsjk1.html
2月10日付で毎日新聞秋田版からは、充電中だった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船はバッテリーの上に蓋（ふた）をかぶせている構造で、バッテリーは当時、充電中だった可能性がある。
事故は２０年９月３日、秋田港の岸壁に停泊していたイカ釣り漁船、第１０喜宝丸（１４トン）＝青森県東通村の野牛漁業協同組合所属＝が爆発、炎上。
同村の乗組員の男性（５８）が死亡した。
https://mainichi.jp/articles/20210210/ddl/k05/040/180000c
（２０２１年７月３０日 修正１ ；追記）
2021年7月29日12時38分にＮＨＫ秋田からは、必要以上に充電したため過剰に発生した水素が室内に滞留した、着火源は静電気などが考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年９月、秋田市にある秋田港で、青森県の漁協に所属するイカ釣り漁船「第十※き宝丸」が係留中に全焼する火災が起き、船内にいた５８歳の乗組員の男性が死亡しました。
国の運輸安全委員会が２９日公表した報告書によりますと、火災の原因について、停泊中にバッテリーを充電した際に水素ガスが発生し、バッテリーが置かれた室内に滞留したガスに引火して爆発したと考えられるとしています。
室内には換気装置がなく、バッテリーに必要以上に充電したために過剰に水素ガスが滞留したとみられ、乗組員の男性が室内に入った際の静電気か、または作業に伴って引火した可能性があるということです。
運輸安全委員会は、再発防止策として、バッテリーを充電する場合には水素ガスが滞留しないよう、十分に換気を行うとともに、室内には強制的に換気を行う装置を備える必要があると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210729/6010011266.html
[0回]
2021年2月8日22時40分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原発所員が原発中央制御室に不正な方法で入室した問題で、制御室に通じる防護区域のセキュリティーを担当する複数の警備員が、この所員をＩＤカードの持ち主とは別人だと疑いながら、通過させていたことが８日、分かった。
この所員を通過させるために、ＩＤの識別情報の書き換えまで行われていた。
東電の核物質防護体制のずさんさが浮き彫りになった。
原発を再稼働させる資格があるのかを厳しく問われるのは必至だ。
同日、原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁が明らかにした。
規制委は同日開かれた臨時会合で、この問題について、東電による自主的な改善は望めず、規制委の関与の下で改善を図るべきだと判断。
東電に結果を報告し、追加検査を行うとした。
規制庁によると、中央制御室勤務の所員が昨年９月２０日、ＩＤカードの紛失を報告せず、勤務日ではなかった別の所員のＩＤカードを無断で持ち出した。
中央制御室につながる複数の出入り口で、警備員がＩＤカードにある顔と違うことに疑いを持ったり、本人認証でエラー警報が出たりしたにもかかわらず、通過させていた。
さらに、警備担当の所員が独断でＩＤの識別情報を書き換え、問題の所員がＩＤを使えるようにした。
その後も、別の警備員が違和感を抱いて声を掛けたが、問題の所員はＩＤの持ち主の名前を名乗るなどして、中央制御室に入った。
規制庁は、何号機の中央制御室だったかや、どのような認証をすり抜けていたかなどの詳細について、「核セキュリティー上、明らかにできない」とした。
所員が不正入室した理由については、「職務を遂行したいとの思いが強かったようだ」と説明した。
一方、東電は８日夜、長岡市で開いた、再稼働を目指す７号機の安全対策に関する住民説明会で、不正入室した所員が２０代で、同原発での勤務経験が約６年の男性社員だと明らかにした。
ただ、問題の詳細は公表しなかった。
東電の橘田新潟本社代表は説明会の冒頭、この問題で規制委の関与の下での改善を図るべきと評価されたことについて、「重く受け止めている。内容を確認して早急に対処したい」と述べた。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210208597713.html
2月9日付で毎日新聞東京版からは、自分のＩＤカードが見当たらなかったため無施錠の同僚ロッカーからカードを持ち出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電柏崎刈羽原発の所員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正入室した問題で、規制委は８日、複数の警備員が所員に疑念を持ったにもかかわらず、制御室に通じる防護区域の出入り口を通過させていたと明らかにした。
警備員の一人は所員に声を掛けたが、所員は他人の氏名を名乗って通過した。
規制委は、東電による自主的な改善が望めないと判断し、追加検査で所員らの行動などを調べる。
規制庁によると、出勤したこの所員は自分のＩＤカードが見つからず、無施錠の同僚のロッカーからカードを持ち出した。
防護区域の警備員は、所員の顔とカードを見比べて疑いを持ったが、入るのを許可。
本人確認ができずエラー警報が出たのに、別の警備員も身分確認を徹底せず、出入り口の扉を開け、独断でカードの認証情報を所員のものに修正させた。
https://mainichi.jp/articles/20210209/ddm/012/040/079000c
（ブログ者コメント）
ブログ者も現役時代、社員証を紛失したことがある。
それは、放射線取扱主任者として設備変更申請を提出する必要が生じた時のことだ。
申請するには科学技術庁（当時）に行く必要があるが、入庁には社員証の提示が必要とのこと。
運転免許証ではダメだと言われた。
社員証など、ン１０年、使ったことがない。
急ぎ、会社と自宅の机の中などを探してみたが、どうしても見つからない。
そこで仕方なく再発行を依頼したが、再発行には始末書が必要とのこと。
給料に反映するわけでもない放射線取扱主任者を拝命したばかりに、書かなければいけない始末書。
割り切れない気もしたが、それがないと申請できないので、やむなく始末書を書いた・・・そんなこともあったなあと、この記事を書いていて思い出した。
ちなみに紛失した社員証は、退職時の書類整理時にヒョッコリ出てきた。
やんぬるかな・・・。
（２０２１年３月１３日 修正１；追記）
2021年3月11日付で新潟日報から、不正入室の詳細な経緯が明らかにされたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「無断でロッカーからＩＤカードを持ち出した」
「警備員はＩＤカードと社員の顔を見比べ、疑念を抱き
つつも、入域を許可した」
東京電力柏崎刈羽原発の所員が原発中央制御室に不正に入った問題で、原子力規制庁は８日、不正入室の経緯を明らかにした。
説明からは、テロ対策上も厳重な管理が求められるはずの中央制御室の入室で、ずさんで危機意識を欠いた対応が重なっていた実態が浮かび上がった。
規制庁の説明を基に不正入室を再現した。
■無断で別社員のカード持ち出し
２０２０年９月２０日、中央制御室に勤務する社員Ａは、自分のＩＤカードが見つからなかったため、非番の社員Ｂのロッカーを開け、無断でカードを持ち出した。
紛失の報告やＩＤの無効化など必要な手順は踏まなかった。
社員Ｂも中央制御室の勤務員だったが、ロッカーに鍵をかけてはいなかった。
その後、社員Ａは中央制御室に通じる、二つの「関門」でそれぞれ警備担当者に対し、社員Ｂの名前を名乗った。
いずれも警備担当者が、社員Ａの顔とＩＤカードの顔写真との違いに疑念を抱いたが、通過させた。
■認証エラー、しかし
二つ目の「関門」となる防護区域出入り口。ＩＤカードの認証が複数回エラーになったが、警備担当の社員Ｃが出入り口を開けた。
この社員Ｃは、権限がないのに独断で、社員Ａが出入り口を通れるようカードの識別情報の登録も変更した。
その後、社員Ａの顔に見覚えがある警備員が違和感から声を掛けたが、Ａは社員Ｂの名前で押し通し、中央制御室までたどり着いた。
この日の勤務を終えた社員Ａ。
自分のロッカーの奥に自身のＩＤカードが落ちているのを見つけた。
無断で借りたＩＤカードは社員Ｂのロッカーに戻した。
翌２１日、社員Ｂが自分のＩＤカードで防護区域に入ろうとした際、識別情報の登録が変更されていたためエラーが発生。
前日も対応した社員Ｃが不審に思い、事情を聞いたことから問題が発覚した。
東電は同日、原子力規制庁に報告した。
【解説】適格性「合格」に疑念
・・・・・
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210209597764.html
3月10日18時3分に朝日新聞からは、社員に対する警備員の忖度があったなどと分析した報告書が規制委に提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は10日、柏崎刈羽原発（新潟県）で社員が他人のIDカードを使って不正に中央制御室に入った問題の再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。
社員に対する「警備員の忖度（そんたく）」などがあり、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったと分析した。
対応策として、警備業務に関する管理職を新たに配置するなどの体制強化を掲げた。
報告書は、不正入室の背後に、核物質防護のルールの理解不足などに加え、社内風土の問題があったと指摘。
東電は会見で、警備員は「運転員は社員の中でもレベルが高い」との意識から不審に感じても強く言えず、運転員も警備業務を尊重する気持ちが不足していた、と説明した。
さらに、テロなど外部からの脅威に重点を置いた「性善説に立った対策だった」（橘田常務・新潟本社代表）として、社員の不正による「内部脅威」への意識が足りなかったと認めた。
規制委は今後、追加の検査で東電の対策が十分かを確かめる。
https://www.asahi.com/articles/ASP3B5W1HP3BULBJ011.html
3月10日18時33分にＮＨＫ新潟からは、管理職が警備業務の実態を把握していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によりますと、原因は厳格な核物質防護を行うための規則や設備が不足し所員の理解が不足していたこと、管理職が警備の業務について現場の実態を把握できていなかったことなどを挙げています。
そして、再発防止策として、核物質防護に関する施設に入るための認証装置を追加し、社員教育のカリキュラムを改め、所員と幹部が少人数で定期的にミーティングをすることなどを示しています。
新潟本社の橘田代表は、「重大な事案として大変重く受け止めており、問題の深層にある要因は、管理者が現場で働くメンバーの課題や悩みをつかめていなかったことだ。対策を着実に実施し、安全性の向上に努めて参ります」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210310/1030016090.html
（ブログ者コメント）
調べたところ、警備業務は警備会社に委託されている模様。
https://www.jnss.co.jp/company/facilities.html
とすれば、警備員にとって所員はお客様。
所員から強弁されると抵抗できなかったのかもしれない。
[0回]
2020年8月10日に掲載した第１報（２／２ 修正１）がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（２／２）は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10915/
（２０２１年２月１５日 修正２ ；追記）
2021年2月8日21時45分に読売新聞からは、爆発時の空気振動が宇宙空間にまで達していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年８月にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発で、爆発に伴う空気の振動が高度３００キロ・メートルの宇宙空間にまで達していたと、北海道大などの研究チームが発表した。
上空の大気を観測した結果、原爆や核実験を除くと、人為的な爆発では過去最大級の規模とみられるといい、論文が英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
ベイルートの港で発生した爆発では、２００人以上の死者が出た。
倉庫に放置された大量の硝酸アンモニウムへの引火が原因とみられている。
北海道大の日置（へき）幸介教授（地球物理学）らは、地震や爆発に伴う空気の振動で、地球上空の電離層にある電子の密度が激しく変わる現象に着目。
人工衛星から届く電波を利用し、ベイルート上空の電離層の乱れを調べた。
その結果、爆発から約１０分後、高度３００キロ・メートルで電子の密度が大きく変化していたことがわかった。
この高度には、わずかに大気があり、空気振動が届いたとみられる。
日置教授によると、爆発の規模は、噴煙が上空９０００メートルに達した２０１５年の口永良部島（鹿児島県）の噴火などに匹敵するという。
石井守・情報通信研究機構宇宙環境研究室長（超高層大気物理学）の話
「地表の人為的な爆発が宇宙にまで届くまれな現象をここまでクリアにとらえたのは意義深い」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210208-OYT1T50172/
2021年3月24日20時40分にYAHOOニュース（Newsweek）からは、電離層の乱れは電離圏擾乱と呼ばれており、2004年の浅間山噴火よりも大規模だったなど、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中東レバノンの首都ベイルートでは、2020年8月4日、2750トン以上の硝酸アンモニウムが保管されていた港の倉庫で大規模な爆発が発生した。
チュニジアやコートジボワール、ドイツで、この爆発による超低周波音が記録され、爆発地点から500キロ圏内の観測点では地震波を観測。
アメリカ地質調査所（USGS）は、この爆発をマグニチュード（M）3.3相当と観測している。
【爆発による大気波動が高度300キロの電離圏に達していた】
そして、このほど、この爆発による大気波動が高度300キロの電離圏に達し、人類が引き起こした爆発の規模としては、核爆発を除き、史上最大級であることが明らかとなった。
高度50キロから965キロ付近には、太陽からの紫外線やX線により大気の原子や分子が電離した「電離圏」があり、火山噴火や核爆発など、地上で大規模な爆発が発生すると、電離圏の電子数を変動させる「電離圏擾乱」が起こる。
北太平洋のジョンストン島で1958年に行われた核実験では、核爆発による電離圏擾乱が初めて確認された。
北海道大学大学院理学研究院とインド国立理工学院の共同研究チームは、電離圏の電子数に着目し、ベイルートでの爆発の規模を調べた。
【2004年の浅間山の噴火よりも大きかった】
オープンアクセスジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で2021年2月2日に発表した研究論文によると、隣国イスラエルとパレスチナの15カ所の全球測位衛星システム（GNSS）のデータを用いて電離圏全電子数（TEC）の変化を分析した結果、この爆発による大気波動が南に向かって秒速0.8キロで進み、爆発から約10分後、高度300キロの電離層F領域に達して、電離圏擾乱を引き起こしたことがわかった。
研究チームは、この爆発による電離圏擾乱の規模を、2004年から2015年に浅間山、霧島山新燃岳、桜島、口永良部島で発生した計5件の火山噴火と比較し、その規模が、2004年9月1日に浅間山で発生した噴火よりも大きかったことも示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ffef004955a4a294f004646dfa9f321a5469004
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2021年2月8日18時15分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時半ごろ、守口市大宮通で、「人が倒れて下敷きになっている」と、通りかかった女性から警察に通報がありました。
警察によりますと、現場ではラーメン店の解体作業が行われていて、解体中の建物の壁が崩れて、通行中の大阪・鶴見区の４８歳の女性が巻き込まれたということです。
女性は自転車に乗って信号待ちをしていたところ、壁が歩道側に倒れて足が下敷きになり、駆けつけた消防に救助されました。
女性は両足にけがをしていて、けがの程度はわかっていませんが、意識はあり、命に別状はないということです。
警察は、現場で適切な安全対策が取られていたかなど、当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210208/2000041013.html
（２０２１年９月８日 修正１ ；追記）
2021年9月6日19時22分にＮＨＫ関西からは、個人事業主である業者男性は重機を使うための作業計画を定めていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北大阪労働基準監督署の調べによりますと、工事を請け負っていた大阪・浪速区の解体工事業「Ｙ産業」は、重機を使う際に必要な作業計画を定めず、危険を防止する措置を取っていなかった疑いがあるということです。
このため労働基準監督署は、６日、Ｙ産業の７４歳の代表者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
労働基準監督署によりますと、この業者は個人事業主で、調べに対し容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210906/2000050985.html
9月7日10時25分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、壁の高さは3ｍだった、地質調査に基づく作業計画を定めていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年２月、守口市大宮通で解体工事中のラーメン店の高さ３ｍほどの外壁が歩道側に崩れる事故があり、崩れた壁が自転車で信号待ちをしていた４８歳の会社員女性に直撃し、女性は腰や胸の骨を折る重傷を負いました。
北大阪労働基準監督署によりますと、大阪市浪速区で解体業を営む現場責任者の男性（７４）が、地質の調査やそれに基づいた作業計画を定めずに、壁の崩落を想定した危険を防止する措置を講じなかった疑いがあるということで、労働基準監督署は９月６日に、この男性を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe4ec98613c1b2d5024ed8da47b3d832c34e8703
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2021年2月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬の沖合で、海上自衛隊の潜水艦と民間商船が衝突した。
潜水艦は訓練中で、海中から浮上する際に商船とぶつかった。
潜水艦の乗組員である海自隊員３人が打撲や擦り傷の軽傷を負ったが、商船側にけが人はいないという。
海上保安庁は業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、事故原因を調べている。
海自によると、事故は足摺岬から南東約５０キロで起きた。
潜水艦は海自第１潜水隊群（広島県呉市）所属の「そうりゅう」（全長８４メートル、全幅９・１メートル、基準排水量２９５０トン）で、訓練中だった。
水深の深い場所から浮上し、船体は潜ったままアンテナなどがある「マスト」を海上に出し、航行した際、商船と衝突した。
潜水艦を浮上させる際は潜望鏡やソナーで周囲を確認する手順になっている。
岸信夫防衛相は８日夜の臨時記者会見で、そうりゅうは事故当時、潜望鏡で商船を見つけて回避しようとしたが間に合わなかったとし、「大変残念な事故。安全の担保に努めたい」と釈明した。
そうりゅうは事故でマストの損傷や艦橋のゆがみが生じた。
アンテナも損傷して通信手段が一時閉ざされ、そうりゅうからの事故の連絡は発生から３時間２０分後だった。
事故を受け、政府は官邸に情報連絡室を設置した。
加藤勝信官房長官は記者会見で、海保が商船に連絡したところ、商船側は「衝突した振動はなく、船体にダメージはないと思われる」と回答したことを明らかにした。
海保関係者によると、商船は香港船籍の貨物船という。
そうりゅうは世界最大のディーゼル潜水艦。
乗組員の定員は約６５人だが、海自は事故当時の乗組員数を公表しなかった。
https://mainichi.jp/articles/20210209/ddm/001/040/134000c
2月8日18時38分にＮＨＫ広島からは、潜水艦は潜望鏡を水面に出そうとする時が最も事故が起きやすいなどといった元海将のコメントなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬の南東、およそ50キロの沖合で海上自衛隊の呉基地所属の潜水艦、「そうりゅう」と付近を航行していた民間の商船が衝突しました。
海上自衛隊によりますと、商船の乗組員にけがはないとみられるということです。
一方、潜水艦の乗組員３人が軽いけがをしたということです。
また、潜水艦は８日、高知県沖で訓練を行っていて、水面に浮上する途中で、マストなどと商船がぶつかったとみられるということで、海上自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。
【潜水艦「そうりゅう」とは】
防衛省によりますと、潜水艦「そうりゅう」は、全長８４メートル、排水量は２９５０トンで、平成２１年に就役し、海上自衛隊呉基地を拠点とする「第１潜水隊群」に所属しています。
魚雷発射管を６基搭載し、定員は６５人です。
高い操作性を保つため、船体後部の「かじ」の形がアルファベットのエックス形になっていて、航行中の静かさが特徴だということです。
海上自衛隊は複数の潜水艦を運用し、高い隠密性を生かして東シナ海での警戒監視などの任務にあたっています。
【衝突した商船は】
海上保安庁の関係者によりますと、海上自衛隊の潜水艦と衝突した船は、香港船籍の「オーシャン アルテミス」（およそ５万トン）だということです。
積み荷は９万トンあまりの鉄鉱石で、中国人２１人が乗っていたということです。
船の位置情報を公開しているウェブサイト「ＩＨＩジェットサービス」によりますと、この船は、岡山県に向かって今月５日の午後、中国の山東省の青島（チンタオ）を出港したということです。
そして、８日午前０時ごろに鹿児島県沖を通過したあと、事故現場を航行していました。
【過去の海上自衛隊潜水艦事故】
海上自衛隊の艦艇と民間の船舶が衝突する事故は、これまでもたびたび起きています。
最近では去年３月、東シナ海の公海で警戒監視のために航行していた護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突し、漁船の乗組員がけがをしました。
おととし６月には、広島県三原市の沖合で、掃海艇「のとじま」と北九州市の海運会社が所有する貨物船が衝突し、けが人はいませんでしたが、掃海艇が一部浸水するなど双方に被害が出ました。
平成２１年１０月には関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船が衝突して護衛艦が炎上し、護衛艦の乗組員６人が軽いけがをしました。
平成２０年２月には、イージス艦「あたご」が千葉県の房総半島の沖合で漁船と衝突し、漁船に乗り込んでいた親子２人が死亡しました。
そして昭和６３年７月には、潜水艦「なだしお」が神奈川県の横須賀市沖で遊漁船と衝突し、釣り客と遊漁船の乗組員合わせて３０人が死亡する事故が起きています。
【海上自衛隊 元海将は】
海上自衛隊の元海将で、潜水艦の艦長も務めた経験もある金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「マストには潜望鏡があり、潜水艦は、潜望鏡を水面に出そうとする時に周囲の状況の確認が難しくなるため、最も事故が起きやすい。隊員は当然、そのことを認識しているので、ソナーなどで何度も周囲の安全を確保しながら、慎重に作業する。ソナーが故障したことも考えられるが、故障でないなら、隊員の練度やチームワークに問題がなかったのか、確認する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、「日本の潜水艦の性能や隊員の操縦技術は世界でも高く評価されており、ささいな事故も起こさないよう極めて慎重に運用してきた。こうした事故はあってはならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210208/4000010942.html
2月9日19時50分に朝日新聞からは、全ての通信手段が使用不可になる事態は想定外だったなど、下記趣旨の記事が事故後の艦の写真付きでネット配信されていた。
海上自衛隊トップの山村・海上幕僚長は9日の定例会見で、そうりゅうが事故から3時間超、外部と連絡できなかったことについて「非常に問題がある」と述べ、衛星携帯電話などの新たな通信手段を導入する方針を明らかにした。
事故では艦上部のアンテナなどが損傷。
無線や船舶電話など全ての通信手段が使用不能になり、携帯電話が使える海域まで移動するのに時間がかかったため、事故の把握が遅れた。
山村氏は「全部使えなくなる想定はなかった。反省すべきで、想定外というのは許されない」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP2963TKP29UTIL03C.html
2月10日22時58分に産経新聞からは、民間商船の船首付近に複数の擦った跡や亀裂があったなど、下記趣旨の記事が船首付近の潜水写真付きでネット配信されていた。
第５管区海上保安本部（神戸市）は１０日、民間商船を調べた結果、船首付近に衝突時にできたとみられる複数の擦った跡や亀裂があったと発表した。
同本部は前日に続き、１０日も午前９時半から民間商船が停泊する神戸港沖で、潜水士が損傷部位の目視確認などを実施。
海面から８～１３メートル下の船首付近に黒色の擦った跡が複数認められ、そうりゅうの船体に使用されている塗料が付着した可能性があるという。
船首付近では約２０センチの亀裂も確認され、海水の漏れも見つかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210210/afr2102100020-n1.html
2月10日20時32分にＮＨＫ兵庫からは、凹んだ部分に入ったヒビから船内に海水が滲んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
潜水士が損傷の状況を調べたところ、海面からおよそ８メートルから１３メートル下の船首の付近に、ぶつかった際できたとみられる凹みや擦り傷などが確認できたということです。
また、凹みの部分にはひびが入り、船内に海水がにじんでいたということです。
海上保安本部は今後、業務上過失傷害と業務上過失往来危険の疑いで捜査を進める方針で、損傷部分の塗料の調査や乗組員の聞き取りなどを行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210210/2020012018.html
（２／２へ続く）
[0回]
2月13日7時2分にYAHOOニュース（ｗｉｔｈｎｅｗｓ）からは、海上に潜望鏡を出す「露頂」の前に、近くに船がいないかソナーで確認するが、その判定は船の大小には関係なく、また、後ろからくる船は確認できないなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。（長文につき主要部分を抜粋して転記する）
相手は全長200mを超える貨物船。
こんな大きな船になぜ気づけないんでしょう、と海自に聞くと、「そう思われても仕方ありませんが、大小の話ではないんです」と悩ましげです。
そこには、海中では音だけが頼りの潜水艦の特殊な世界がありました。
・・・・・
岸信夫防衛相は「潜望鏡を上げて（貨物船を）確認し、避けきれずにぶつかった」と説明しています。
潜望鏡が海上に出るまで上昇することを「露頂」と言います。
そこまでの浅さに「そうりゅう」が至るまで、貨物船に気づけなかった可能性もあります。
潜水艦が上昇時に、こんな大きな船にすら、ぶつかる直前まで気づけないのなら、小さな漁船などはたまったものではありません。
・・・・・
「露頂の手順」ですが、かなり念入りです。
潜望鏡が海上に出る高さまで上昇する前に、「露頂準備」があります。
付近に船などがおらず安全に上昇できるかどうか、相手からの音波を探知するソナーを使って調べます。
ただ、ソナーの受信機は艦首にあるため、艦尾の方に相手を探知できない「バッフル」という範囲が生じます。
もし、海上でバッフルの方向から船が迫っていることに潜水艦が気づかないまま上昇すれば、衝突しかねません。
そのため、潜水艦は上昇前に海中で停止、回頭して艦首の向きを変え、バッフルだった範囲もソナーで調べる「バッフルチェック」をします。
回頭前に近くに相手を探知していた場合、回頭によって生じる新たなバッフルにその相手が入って見逃すことがないように操艦しつつ、監視を続けます。
この「露頂準備」で、そこまで詰めに詰めて安全だと判断しても、気は抜けません。
そこから「露頂」までの間に、船が迫ってくるかもしれないからです。
宮崎沖で2006年に練習潜水艦「あさしお」（全長86m）が起こした事故がそうでした。
国土交通省に属する海難審判所による2007年の裁決では、「露頂」のため浮上中に新たにタンカーの接近を探知したのに、危険はないと判断し、十分な監視をせずに上昇を続けたことが事故の原因とされました。
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海自では、新ルールで潜水艦乗組員の教育や訓練にあたり、「あさしお」事故の教訓も語り継がれているそうです。
では今回、なぜ同様の事故が起きたのでしょう。
・・・・・
「水中の世界では、相手が大きいから見つけやすいとは限らない」（潜水艦勤務経験者）からです。
どういうことでしょう。
暗い海中を行く潜水艦には、艦船の敵味方を音だけで判断するプロが乗り込んでいます。
付近の民間船についても、エンジンやスクリューの音、その高低などによって、大きな商船か小さな漁船かといった判断をします。
ただ、海中での音の伝わり方は、水温や塩分濃度、流れの向きや速さなどによります。
「小さい船の音でもよく聞こえたり、大きい船の音でも聞こえなかったりする。だから、浮上時には船を大小関係なく、とにかく探知し、ぶつからないことに徹します」と、先の潜水艦勤務経験者は話します。
・・・・・
私は3年前、神奈川県の横須賀基地に停泊中の海自潜水艦「うずしお」を見学した際、「音の戦い」という言葉を聞きました。
海中では潜水艦は、いかに敵に気づくか、そして気づかれないかが勝負。
撮影が許されなかった艦内は、乗組員が音を立てず、敵の音に集中する緊張感に満ちていました。
しかし今回の事故で、潜水艦にとっては海面への上昇も「音の戦い」であることがよくわかりました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ae9415b827772a14a7997467d7f7f0351185ae
（２０２１年９月９日 修正１ ；追記）
2021年9月8日16時2分にＮＨＫ関西からは、浮上時の監視不十分容疑で当時の船長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市にある第５管区海上保安本部によりますと、訓練中だった潜水艦が海面に浮上する際、水中音波探知機による状況の把握が不十分で、貨物船の接近に気づくのに遅れた疑いがあることが分かったということです。
このため海上保安部は、当時、潜水艦に乗り込んで乗組員を指揮していた恒次・前艦長（５０）を業務上過失傷害と、業務上過失往来危険の疑いで、８日、書類送検しました。
海上保安部によりますと、前艦長は、調べに対して容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210908/2000051049.html
9月8日18時11分に産経新聞からは、定期検査で長期間洋上に出ていなかったため訓練不足も一因という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
そうりゅうは事故直前まで定期検査を受け、長期間洋上に出ていなかった。
同本部は貨物船の把握が遅れた一因に訓練不足があったとみている。
https://www.sankei.com/article/20210908-6HFUPXJZW5PRNA42PTEWR2Q2GU/
9月8日18時6分にYAHOOニュース（神戸新聞）からは、当日は練度を取り戻す訓練中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検の容疑は２月８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬から南東約５０キロの太平洋上で、水中音波探知機（ソナー）による周辺の安全確認が不十分なまま潜望鏡で洋上を見る「露頂」を指示し、浮上中に、香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」の船首側面に衝突。
亀裂を伴う損傷を与え、衝撃で潜水艦に乗っていた２０～４０代の男性自衛官３人に打撲ややけどなどの軽傷を負わせた疑い。
５管によると、海面近くまで上昇後、潜望鏡で貨物船との接近に気付いて回避行動を取ったが、間に合わなかったという。
そうりゅうは定期検査で長期間洋上を離れており、事故当日は練度を取り戻す訓練に当たっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cae3320f6712815eb2d4671f5bf32e6fbc9253
（２０２２年８月２７日 修正２ ；追記）
2022年8月25日付で毎日新聞夕刊からは、運輸安全委から報告書が公表された、当直員長はソナー音の変化に気付いていたが、重大な変化ではないとして艦長らに報告しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は25日、事故原因などについての調査報告書を公表した。
潜航中だったそうりゅうは、音で船舶などのいる方位を把握するソナー（水中音波探知機）で周囲を確認していたが、貨物船の存在を見落としていたと結論づけた。
早い段階で航走音を確認できなかったほか、ソナーの画面上で貨物船のいる方位の推移を示す線（方位線）が別の船の方位線と重なるように表示されたことなどが背景にあるという。
運輸安全委は25日、ソナーで収集した情報を集約して複数の乗組員で再確認する監視体制の構築などを求める意見を浜田靖一防衛相に書面で提出した。
報告書によると、そうりゅうは当時、潜望鏡の一部を海面上に出す「露頂」が可能な深さまで浮上しようとしながら航行中だった。
このためソナーで周囲を確認し、「オーシャン アルテミス」とは別の船の存在を探知したが、安全確保に十分な距離があると判断した。
一方、「オーシャン アルテミス」の存在を示す方位線については、航走音が聞こえないなどの理由で、ソナーを担当していた当直員長は探知操作をせず、当時の艦長らも船舶以外の音と解釈したという。
その後、そうりゅうに向かってくる「オーシャン アルテミス」の方位線と、離れていく別の船の方位線は、重なるような形でソナーに表示された。
当直員長は、この方位からの音に変化があったことに気づいたが、「緊急性や重大性のある状況変化ではない」として、艦長らに報告しなかった。
運輸安全委は、こうした経緯から、そうりゅうが「オーシャン アルテミス」の存在を見落としたまま、露頂に向けて上昇しながら航行を続けたために事故が起きたと認定した。
また運輸安全委は、そうりゅうが船体の損傷などで通信が困難となり、海上保安庁への通報が事故発生から約3時間後になったことにも言及。
「衛星携帯電話を備え付けるなど、不測の事態を想定した体制構築が必要」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20220825/dde/041/040/021000c
8月25日12時31分にＮＨＫ兵庫からは、海自も報告書を作成中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の海域では、当時、潜水艦から見てほぼ同じ方角に、貨物船と別のコンテナ船がいましたが、ソナーによる解析などを十分に行わなかったため、遠くを航行していたコンテナ船しか認識していなかったということです。
また、探知を行っていた際に、船が航行する音が変化したことを把握した乗組員がいましたが、艦長らに報告しなかったため、もう１隻の船がいる可能性に気付けなかったとしています。
運輸安全委員会の調査報告書が公表されたことについて、海上自衛隊は、「調査報告書の内容は、海上幕僚監部が進めている調査の方向性と大きく変わるものではない。９月末までに調査結果を取りまとめるとともに運輸安全委員会の意見も踏まえ、再発防止策を策定する」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220825/2020019310.html
（２０２２年９月２２日 修正３ ；追記）
2022年9月21日付で毎日新聞からは、海自はソナー反応があれば上司に報告するなどの再発防止策を公表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海自は20日、潜水艦が浮上する際の周囲の安全点検を厳格化するなどの再発防止策を発表した。
船舶の航行音を確認できなくても、水中音波探知機（ソナー）の反応があれば、上司に報告するよう改める。
海自の調査報告書によると、そうりゅうの乗員はソナーが音波を探知したことに気づいたが、航行音を確認できなかったため船舶によるものとは認識せず、艦長らに報告しなかった。
その後に乗員は航行音を確認したが、ほぼ同じ方角を航行していた別の船のものと誤認し、衝突まで貨物船の存在に気づかなかった。
海自は、こうした誤認が事故の主原因と判断。
当時の艦長と哨戒長がソナーの探知した音源が何かをきちんと確認しなかったことも、原因の一つとした。
従来の規定では、ソナーが目標物を探知しても、乗員が航行音を確認しなければ、報告義務はなかった。
今後は、ソナーが音波を探知すれば一律に「探知目標」として報告するよう見直す。
目標を把握する体制の強化にも取り組む。
https://mainichi.jp/articles/20220921/ddm/012/040/124000c
[0回]
2021年2月8日12時36分にYAHOOニュース（ＲＫＢ毎日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前5時半ごろ、佐賀市東佐賀町の葬儀場「Ｍホール東佐賀」から火がでました。
火は、遺体が安置されていた葬儀会場1部屋を中心に焼き、約2時間後に消し止められました。
この火事で、50代と60代の男性従業員2人が煙を吸って病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
警察によりますと、出火当時、火元とみられる部屋には誰もおらず、燃え方が激しかった祭壇に安置されていた遺体は、一部焼損したということです。
別の部屋に安置されていた2遺体は、家族が運び出したということです。
火元とみられる部屋は、祭壇のロウソクと線香の火がついたままの状態になっていて、警察と消防は、これらの火が祭壇に燃え移った可能性もあるとみて、火事の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c36ad506e54fc55c8c9a0d945f02fef5373582e
2月8日18時59分にＮＨＫ佐賀からは、「消火器では消えない」と119番通報があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前５時半すぎ、佐賀市東佐賀町の葬儀場「Ｍホール東佐賀」で働くアルバイトの男性から、「祭壇が燃えている。消火器では火が消えない」と、消防に通報がありました。
消防車１２台が出て、火はおよそ２時間後に消し止められましたが、葬儀場の建物の一部が焼けました。
警察によりますと、建物の中にいたアルバイトの男性２人が煙を吸って病院に運ばれましたが、けがはなく、命に別状はないということです。
また、建物の中には３体の遺体が安置されていて、このうち２体は、葬儀のために泊まり込んでいた家族などが外に運び出して無事でしたが、１体は、一部が焼けて損傷したということです。
警察や消防によりますと、建物の中の祭壇にはろうそくや線香が供えられていて、その付近が激しく燃えたあとがあるということで、火事の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210208/5080008094.html
（ブログ者コメント）
病院に搬送されたアルバイト従業員２人は、初期消火中に煙を吸ったということかもしれない。
[0回]
2021年2月6日12時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県庁の本庁舎（神戸市中央区）で貯水槽の排水弁を閉め忘れたため約１カ月にわたって水道水が流れ続け、多額の水道料負担が生じていたことが６日、分かった。
通常時より余分に請求された金額は約６００万円。
年間水道料の半額近くに及ぶ損害で、“水に流せぬ”事態となった。
同県によると、閉め忘れがあったのは県庁西館地下にある貯水槽。
一昨年の１１月初め、管轄する神戸市水道局から「検針で水道の使用量がものすごいことになっている」と連絡があり、県庁内の複数の貯水槽を見回ったところ、西館貯水槽で漏水が起きていたことが判明した。
その１カ月前の１０月初め、委託業者が年１回の点検で貯水槽内の水を抜き、清掃・消毒を実施。
終了後に底部の排水弁を閉じるのを忘れ、県側も最終的に見落としていたという。
貯水量は１５トンで、使用分は自動的に水道水が補われる仕組み。
排水弁が開けっ放しだったため水がたまらず、水道水が補給され続ける事態となった。
流出分相当の水道代は約６００万円。
通常なら２カ月分で平均２００万円余のため、半年分を無駄にした計算になる。
県庁本庁舎の年間水道料は平成３０年度が約１４００万円だったが、令和元年度は約２１００万円に増加した。
県はこれを受け、点検後の確認の徹底や異常な流量が発生していないか、月２回、水道メーターをチェックするなど、再発防止に取り組んでいる。
県は、「もちろん故意ではないが、水道代は税金であり、申し訳ない」としている。
https://www.sankei.com/west/news/210206/wst2102060005-n1.html
2月9日9時26分に朝日新聞からは、弁を閉める作業を引き受けた職員が閉め忘れた、その職員は半額を弁済した、流れ出た水は9000トンあまりだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県管財課によると、外部業者が貯水槽内部を定期清掃した際、50代の職員が排水弁を閉める作業を引き受けたのに、失念したという。
貯水槽は一定量がたまると水の供給が止まる仕組み。
ただ、弁が開いていたため、総量9千トンあまりの水が流れ出たという。
県はいったん全額を税金で納付したが、監査からの指摘を受け、この職員に半額を請求し、すでに納付された。
管財課は「損害を出してしまい申し訳ない」としている。
再発防止のため県は、毎月2回の巡回点検を始めたほか、定期清掃時の職員の立ち会いを1人増やして2人態勢にしたという。
https://www.asahi.com/articles/ASP29328GP28PIHB00F.html
2月8日13時35分にＮＨＫ兵庫からは、作業に立ち会った職員が「後で排水弁を閉めておく」と言ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
清掃は、県の委託を受けた業者が行いましたが、立ち会った担当の職員が「あとで排水弁を閉めておく」と伝えたあと、閉めるのを忘れていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210208/2020011968.html
2月8日17時39分に産経新聞ｗｅｓｔからは、職員は「後（のチェック）は私が行う」と言って業者を帰した、３００万円は判例などをもとに算出した金額など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。
昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。
https://www.sankei.com/west/news/210208/wst2102080015-n1.html
2月8日21時8分に神戸新聞からは、職員は「水をためる残りの作業をしておく」と伝えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
委託業者が年１回の定期清掃をした際、立ち会った５０代の男性職員が「水をためる残りの作業をしておく」と伝えたが、排水弁を閉め忘れた。
2月9日17時11分にYAHOOニュース（ＡＥＲＡｄｏｔ）からは、職員が300万円弁済したことに対する弁護士の見解などが、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
このニュースが報じられると、県には「職員がかわいそうだ」など、さまざまな声が寄せられたという。
ネット上でも、「職員は全額を賠償するべきだ」、「責任は組織にある」、「個人事業主のような扱いだ」などと、賛否が飛び交っている。
果たして、ミスが確実にあったとはいえ、いち職員に対して、300万円を弁償させる判断は妥当なのか。
企業法務に詳しい弁護士法人「クローバー」代表の村松由紀子弁護士によると、使用者（会社）が被用者（従業員）に賠償請求できる根拠として、1976年の最高裁の判例がもとになっているという。
会社は損害を与えた従業員に対して、「相当と認められる限度の金額」の賠償を請求できるという最高裁判断だ。
村松弁護士は今回の兵庫県の対応について、「職員の加害行為がどのようなものか」、「県が予防措置を取っていたか」がポイントだと語る。
「職員については、閉め忘れという単純なミスで特に害意があるものではないという点。県の予防措置については、この職員ひとりで立ち会いをさせていたことや、1カ月後に水道局からの指摘があるまで水道メーターの異常に気づかなかったという点を考慮すると、300万円という金額は過大だと思います」
さらに、村松弁護士は、県が請求額の参考とした裁判例の解釈にも疑問を呈した。
兵庫県が参考にした裁判は以下のようなものだ。
争点のひとつとなったのは、東京のある都立高校でプールの排水バルブを閉め忘れたまま給水を行ったため、100万円余りの余分な水道代が発生したという過失に対して、教職員ら7人がそのほぼ半額を弁償したことの妥当性だ。
原告である都民は、独自に損害額を算定した上で「都は教職員らに全額を請求すべきだ」と主張したが、裁判所は「賠償額は半額を限度とするのが相当」と判断し、請求を棄却したというものだ。
村松弁護士はこう語る。
「この裁判例は、《プールの排水バルブ閉め忘れにつき教職員らが損害額（水道料金）の半分を負担した》という点が似ているように思えます。
ただ、これは、その数年前に都内の学校でプール水の流失事故が起き、再発防止に努めている中で起きた事故です。
また、その損害額は100万円余りであり、負担者は教職員7名だったという点でも違いがあります」
表面的には似ている事案に見えるが、社会的な背景も負担の度合いも、今回のケースとは異なるというのだ。
「一般企業で、単純なミスをした社員一人に300万円を請求することはまずありませんが、兵庫県の場合は、損失額を税金で支払うことについての県民感情も考慮して、金額を決定したのだろうと思います。
ただ、貯水槽の様子や水道メーターを数日後にチェックするなどの対応を県が取っていれば、ここまで大きな損失額にはならなかったはずです。
県民感情を考えると、『弁償なし』ということにはできないでしょうが、一個人に300万円を支払わせるというのは、乱暴ではないかと感じます」
ミスは許されないとはいえ、仕事につきものでもある。
わが身に置き換えて考えると、怖い話だ。
https://dot.asahi.com/dot/2021020900063.html
（ブログ者コメント）
〇2月11日朝の日テレワイドショーで、この事例が取り上げられ、以下のイラストを使って状況が説明されていた。
〇学校プールの排水栓や給水栓の閉め忘れ事例は本ブログでも何回か紹介したことがあるが、貯水槽事例は珍しい。
[0回]
2021年2月7日6時47分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後５時前、長野市の自動車整備などを行う会社に勤める須坂市八町の鈴木さん（男性、６１歳）が凍結防止剤を道路にまく散布車の点検中に、取りつけられた攪拌装置に挟まれているのを同僚が見つけました。
鈴木さんは長野市内の病院に搬送されましたが、警察によりますと、その後、死亡が確認されました。
鈴木さんは散布車を１人で点検していて、車はエンジンがかかっていたということです。
警察は、鈴木さんが攪拌装置に挟まれた原因と死因などを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210207/1010016969.html
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2021年2月6日14時50分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月6日午前、北海道札幌市のアパートで、別々の部屋に住む3人の男性が、体調不良を訴え、病院に搬送されました。
3人は一酸化炭素中毒とみられ、警察では、１階の車庫でエンジンをかけたまま駐車していた軽自動車の排ガスが原因と見て調べています。
事故があったのは北海道札幌市東区北32条東1丁目の3階建てのアパートです。
2月6日午前10時前、このアパートの2階に住む70代の男性から「ろれつが回らなくて動けない」などと、警察に通報がありました。
駆け付けた消防がアパート内で一酸化炭素を検知し、住人を確認したところ、通報した男性のほか、3階に住む60代と30代の男性も体調不良を訴え、病院に搬送されました。
3人は一酸化炭素中毒とみられ、治療を受けていますが、命に別状はないということです。
警察によりますと、このアパートは1階部分が車庫となっていて、当時、シャッターを閉めて、エンジンをかけたままの軽自動車が駐車されていたということです。
軽自動車は搬送された60代の男性が所有していて、警察では軽自動車の排ガスがアパート内に広がったとみて調べています。
警察では暖機運転のため、エンジンをかけていた可能性もあるとみて、男性からさらに詳しい事情を聴くことにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ba2e28e735218ed1f767a253d0bd7924cb3dd2
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2021年2月5日19時37分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雪や雷が多い冬場の送電線のトラブルに備え、電力会社の社員が雪山での作業を安全に行うための訓練が５日、勝山市で行われました。
この訓練は、北陸電力送配電が行っているもので、１メートルを越える積雪がある勝山市の山中で若手社員２０人あまりが訓練に臨みました。
参加者らはまず講師役のベテラン社員から「かんじき」の使い方や深い雪の中を歩くときの注意点を教えてもらい、さっそく「かんじき」を足に取り付けました。
そして発電機などを載せた重さ１００キロほどのソリを交代で引っ張り、新雪が積もる山道を進む訓練を行いました。
またドローンを使って送電線に異常がないかを確かめる訓練も行われました。
１キロほど離れたところに立つ鉄塔に向かって担当者がドローンを操縦すると、訓練の参加者らは、送られてくる画像を見ながら送電線の点検作業の手順を確認していました。
冬場は、着雪や落雷による送電線のトラブルが増えるということで、参加者らは安全に作業するためのポイントを確かめていました。
北陸電力送配電の鈴木さんは、「災害はいつ起こるか分かりませんので、こうした日々の訓練を通し、どのような状況でも対応できるよう努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210205/3050007137.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。