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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20203231020分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新型コロナウイルス感染症で避けたいのが、抗生物質(抗菌薬)など家庭に残る処方薬を自己判断で飲むことだ。

 

世界保健機関(WHO)も、「抗菌薬は予防にも治療にも効果がない。その上、有害かもしれない」と警告する。

 

抗菌薬は細菌による感染症の治療に使う薬で、新型コロナウイルスには効かない。

 

国内で抗菌薬は医師の処方がなければ入手できないので、もし家庭に抗菌薬があるなら、それは過去に別の感染症に対して医師が処方したものの残り。

 

抗菌薬は効く細菌の種類が決まっていて、合致しないと効果がないばかりか、薬が効きにくい薬剤耐性菌を増やしたり、副作用だけが出たりする恐れがある。

 

インフルエンザに対して処方される抗インフル薬も、ウイルスの種類が異なるため、自己判断で飲むのはいけない。

 

こうした処方薬は、本来、医師の指示通りにきちんと飲み切るのが望ましい。

 

もし残ってしまった場合は廃棄しよう。

 

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1048793

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

関連情報調査結果、厚労省HPに下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

『一人ひとりの心がけが大切 抗生物質・抗菌薬の正しい使い方』

 

・・・・・

 

抗生物質・抗菌薬は細菌に効くお薬で、ウイルスに効くお薬ではありません。

 

ですから、風邪やインフルエンザにかかったときに飲んでも、効果はないのです。


それを知るために、まずは細菌とウイルスの違いについて見てみましょう。

 

私たちの体は、たくさんの細胞でできています。

たとえば、その一つで血液のなかを走っている赤血球は直径78μmといわれています。

 

細菌の一つである大腸菌は長さが24μmで、厚さが0.40.7μm

ウイルスの一つであるインフルエンザウイルスは直径0.1μmで、厚さが1万分の11,000分の1ほどと、それぞれサイズが違っています(図表3)。

 

当然、細菌とウイルスでは増え方も違います。

 

私たちの体をつくっている細胞は、一つひとつがエネルギーを利用して自分で増えることができます。

 

細菌も同じような仕組みを持っているので、単体でも生きていけます。

 

一方、ウイルスは単体では生き残ることができず、細胞などに入り込んで、それを利用して増えていくのです。


もともと人間の体には、病原体がやってきたら排除する、免疫という働きがあります。

 

その役割を持っているのが白血球で、体のなかをパトロールしながら病原体を見つけていきます。

 

ウイルスが入り込んだ細胞を見つけたら、そのウイルスがさらに体のなかに広がらないように、細胞ごと包み込んでウイルスをやっつけます。

 

免疫だけではやっつけることができない場合は、薬でウイルスを減らして、治るのをサポートします。


風邪とは、上気道が感染したケースのことを総称する呼び方です。

 

人は呼吸をしていますよね。

吸った息が体の中を通っていく場所が気道で、気道のうち、上のほう(鼻や喉)を上気道といいます。

 

上気道感染の原因は90%がウイルス性といわれています(※1)。

ですから、細菌による感染の疑いがあるか見極めが重要です。

 

単に風邪というだけで、抗菌薬を医師に対して希望しないでくださいね。

 

・・・・・

 

https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/09_01.html 

 

 

 

 

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20203241758分にNHK香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

24日午前8時半ごろ、多度津町西港町にある今治造船丸亀事業本部の丸亀工場で、建造中の大型貨物船のタンクの中に作業員の男性2人が倒れているのを会社の従業員が見つけ、119番通報しました。

倒れていたのは、いずれも船の清掃作業員で、坂出市川津町に住む瀬戸さん(46)と丸亀市川西町北に住む尾崎さんの(34)2人で、午後2時ごろまでにそれぞれタンクから救出されましたが、いずれもその後、死亡が確認されました。

警察の調べによりますと、2人は今治造船の下請け会社の従業員で、23日の朝から貨物船の後部の船底にある汚水をためるタンクで清掃作業を行っていたということです。

しかし、23日夜から24日朝にかけて2人と連絡が取れなかったことから、今治造船の従業員が探したところ、2人が倒れているのが見つかったということです。

警察は2人の死因について調べるとともに、作業の進め方に問題がなかったか調べることにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200324/8030006250.html 

 

 

3241610分にNHK香川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

23日夜から24日朝にかけて下請け会社の上司が2人と連絡を取ろうとしたところ、連絡が取れなかったことから、下請け会社から今治造船に連絡し、従業員が探したところ、2人が倒れているのが見つかったということです。

造船中の大型貨物船は全長274メートルで、石炭運搬船として使われる予定だということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200324/8030006240.html 

 

 

3241910分に山陽放送からは、進水式に備え船内の清掃をしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

タンクは船の底の部分にあり、周辺が狭く作業が難航したため、2人は約5時間後に救出されましたが、間もなく死亡が確認されました。

 

警察によりますと、2人は貨物船の進水式に備え、23日朝から船内の清掃作業にあたっていましたが、夜になっても連絡が取れなかったということです。

https://www.rsk.co.jp/news/rsk20200324_8.html

 

 

3241918分に日テレNEWS24からは、船は進水していたが進水後に当該タンクに立ち入ることはないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

船は試走のために進水していましたが、通常、進水後にこのタンクに立ち入ることはないということです。

 

http://www.news24.jp/nnn/news87952022.html 

 

 

3261214分にNHK香川からは、2人はタンク内部を布で拭いていた、マニュアルに反し換気扇を使っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今治造船によりますと、2人が倒れていたタンクは縦1メートル80センチ、幅2メートルから2メートル80センチ、深さ80センチで、上の部分に人の出入りや換気などのための穴が3つ開いているということです。

また、亡くなった2人はタンクの内部を布で拭く作業をしていたということです。

今治造船では、空気の流れが悪く狭い空間で作業する際には持ち込み型の換気扇を使うようマニュアルで指導していたということですが、当時、換気扇は設置されていなかったということです。

このため、今治造船は、酸欠や何らかの有毒なガスが事故の原因となった可能性もあると見て、原因について社内で調査を進めるとともに、再発防止を図ることにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200326/8030006275.html

 

 

326日付けで毎日新聞香川版からは、下請けの責任者から今治造船側に作業終了の連絡がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今治造船は25日、記者会見を開いた。

黒川副社長は、「全て今治造船に責任がある」と謝罪した。

 

作業の際は換気とマスクの着用を義務付けていたが、事故当時、換気はされていなかった。

 

作業後は、下請け会社の責任者から今治造船側に作業終了を伝えるはずだったが、2人の下船が確認されず、連絡もなかった。

 

日ごろから連絡がないこともあり、黒川副社長は、「(今治造船が確認のために)連絡すべきだった。今後、徹底的に調査したい」と話した。

 

https://mainichi.jp/articles/20200326/ddl/k37/040/333000c 

 

 

3261130分にFNN PRIME(岡山放送)からは、現場責任者が2人の下船を確認していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

また現場の責任者が、2人が下船したかどうか確認していなかったことも分かりました。

 

https://www.fnn.jp/posts/2020032600000001OHK/202003261130_OHK_OHK 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK映像(17:58)の1コマ。

 

 

 

 

 (2021年10月11日 修正1 ;追記)

20211071814分にNHK香川からは、揮発した洗浄液と呼気で酸素濃度が低下した、酸欠の恐れがあることを認識しながら協力会社への連絡を怠ったとしてチーム長が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

去年3月、多度津町にある今治造船の造船所で、建造中だった大型貨物船の清掃作業を行っていた協力会社の作業員、坂出市の瀬戸さん(当時46)と、丸亀市の尾崎さん(当時34)が死亡しました。

2人は、汚水をためる広さおよそ5平方メートル、深さが80センチほどのタンクの中で清掃作業を行っていたところ、揮発した洗浄液と呼気によって内部の酸素濃度が低下し、窒息死したと見られています。

会社のマニュアルでは、酸欠の恐れがある作業のときには換気装置を設置し、定期的に酸素濃度を計測することが定められていましたが、今治造船の丸亀事業本部で安全管理を担当していた49歳の男性チーム長が協力会社への連絡を怠り、対策がとられていなかったということです。

警察は、チーム長が作業の危険性を認識しながら安全管理を怠ったとして7日、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

チーム長が書類送検された今治造船の丸亀事業本部は、「死亡事故が起きたことは重大に受け止めています。亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、引き続き、再発防止に努めて参ります」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20211007/8030011258.html

 

(ブログ者コメント)

狭いタンク内での清掃作業。
受注元から連絡がなくても、協力会社自身で酸欠の危険予知はできなかったのだろうか?

 

(2022年10月30日 修正2 ;追記)

202210281926分にNHK香川からは、書類送検されていた責任者は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

おととし3月、多度津町にある今治造船の造船所で、建造中だった大型貨物船のタンクの中で清掃作業をしていた作業員2人が窒息死する事故がありました。

警察は、揮発した洗浄液と呼気によってタンク内の酸素濃度が低下したことが原因とみられるとしたうえで、責任者だった50歳の男性が安全管理を怠ったとして業務上過失致死の疑いで高松地方検察庁丸亀支部に書類送検していました。

検察は28日、この男性を不起訴処分にしました。

検察は不起訴の理由を明らかにしていません。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20221028/8030014335.html

 

 (ブログ者コメント)

最近の検察は不起訴理由を明らかにしないという報道を今年9月、本ブログで紹介したばかりだ

  

 


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20203231427分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

23日午前10時ごろ、北九州市戸畑区中原の日鉄ケミカル&マテリアル九州製造所で化学物質が入ったタンクが爆発した。

 

福岡県警戸畑署と北九州市消防局によると、消防車20台が出動したが、けが人はなかった。

 

日鉄ケミカル&マテリアルは日本製鉄のグループ会社で、同社八幡製鉄所内に九州製造所がある。

 

製造所によると、爆発したのは、コールケミカル工場内にあるフタル酸と呼ばれる化学製品の製造工程のタンク。

 

設備点検のため、作業を順次停止していたという。

 

https://mainichi.jp/articles/20200323/k00/00m/040/103000c

 

 

 

 

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20203231835分にYAHOOニュース(東海テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

倒れたのは高さ30メートルのクレーン。

三重県津市の工事現場で、男性作業員が重傷です。

事故があったのは、津市広明町の工事現場で23日午前9時半ごろ、57歳の男性作業員が遠隔でクレーンを操作し重さ2トンの鉄筋を吊り上げたところ、高さ30メートル余りのアームごと転倒しました。

倒れたクレーンへの直撃は免れたものの、操作していた男性作業員(57)がケガをし、病院に運ばれましたが、背骨など5か所を骨折する重傷です。

現場は国土交通省三重河川国道事務所の新庁舎の建設現場で、クレーンが倒れたのは敷地内のみで、周辺の通行人などにケガ人はいないということで、警察が原因を調べています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00027443-tokaiv-soci

 

 

324100分に伊勢新聞からも、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

23日午前9時半ごろ、三重県津市広明町、国土交通省三重河川国道事務所の敷地内で、高さ約26メートル、重さ37トンのクレーンが作業中に倒れる事故があった。

 

近くでこのクレーンを遠隔操作していた男性土木作業員(57)が脊椎や肋骨(ろっこつ)骨折などの重傷を負い、市内の病院に搬送された。

 

津署などによると、現場では同事務所の庁舎建て替え工事をしており、クレーンは約2トンの鉄筋をつり下げていた。

 

クレーンは本体部分とアーム部分が逆L字型になっており、トラックの荷台から鉄筋をつり上げた後、前のめりに倒れたという。

事故原因は調査中。

 

当時、現場には約25人の作業員がいた。

 

https://this.kiji.is/614990273543193697?c=39546741839462401

 

 

 

 

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2017422日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。

第1報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7024/

 

 

(2020年3月30日 修正2 ;追記)

 

2020322530分に神戸新聞から、火入れの方法が場当たり的だった、作業マニュアルが策定された、責任者の区長が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)

 

兵庫県神河町川上の砥峰高原で点火作業中の男性=当時(62)=が全身にやけどを負って後に亡くなった山焼きの事故は、発生から約3年を経て、主催者の川上区の区長(63)が業務上過失致死容疑で書類送検(3日付)された。

 

山焼きや野焼き中の事故は全国で相次ぐが、関係者の刑事責任を問うケースはまれ。

今後は、神戸地検姫路支部の判断に焦点が移る。

 

村上春樹さん原作の映画「ノルウェイの森」のロケ地でも知られる砥峰高原は同町の主要観光地。

恒例の山焼きでは90ヘクタールを、おおむね1時間半で焼く。

 

火を扱うのは経験者4、5人に限る。

 

2017年4月16日。

男性らは午後2時ごろに頂上を出発し、4方向に分かれて麓へと下りながら火を入れた。

 

事故は同3時50分ごろ、麓付近で起きた。

 

周囲が異変に気付き駆け付けると男性が炎に巻かれていた。

全身のやけどで病院に搬送され、6月に亡くなった。

 

会場にいた関係者によると、事故直前は「火の回りが遅い」との理由で、例年とは異なる対応が散見された。

 

本部席にいた区長が急きょ点火に加わるなど「場当たり的と言われても仕方がない」状況だったと振り返る。

 

     ◇

 

事故は初めてではなかった。

この5年前にも、別の点火担当者が両手をやけどしている。

「騒ぎにしたくない」という本人の希望で救急車を呼ばず、福崎署にも届けられていなかった。

 

村の伝統行事で、経験者ほど「けがをするのは本人の不注意」(住民)との考えが根強い。

 

死亡した男性も過去に火入れの経験があり、住民たちは「火の扱いには慣れていたはずなのに」と困惑していた。

 

個人の判断に任せ過ぎていたのではないか-。

 

区や町は死亡事故を受け、18年末ごろに作業マニュアルを策定。

防火帯の設置や装備のチェックなどを義務付け、単独行動や焼き直しの禁止も明文化された。

 

捜査関係者は、「裏を返せば、こういう対策をもっと早く取るべきだったし、取れた」と話す。

 

     ◇

 

山焼き、野焼きの事故は全国でも後を絶たない。

 

山口県美祢市の「秋吉台国定公園」では17年2月、枯れ草に火を付けていた当時48歳の男性が焼死。

 

同3月には熊本県高森町で1人が死亡、同県南阿蘇村で2人が重軽傷を負った。

 

18年にも島根県の「三瓶山」で、計画外の区域に延焼して車が燃えた。

 

中には自治体が遺族に賠償するケースもあるが、いずれも関係者への刑事処分は下っていない。

 

神戸大の大塚裕史名誉教授(刑事過失論)は、「地域の行事で経験者として火を扱うということは、本人の意思による『危険の引き受け』ともみられ、過失犯の成立を阻むことも考えられる」と指摘。

 

一方で、警察が書類送検した判断については、「事故原因があいまいであればあるほど、『過失を問えないという確証もない』ということになる。違和感はない」とした。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/202003/0013210973.shtml

 

 

 

 

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2020321140分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

外出先でおむつ交換台から子どもが転落し、頭などをけがする事故が起きている。

 

13秒程度の短時間でも、保護者が目を離したすきに子どもが動いて転落するおそれがあるとして、国民生活センターは19日、注意を呼びかけた。

 

同センターによると、201012月から昨年末までに寄せられた転落事故の情報は58件。

うち41件が頭のけが、9件は頭のけがなどで入院が必要だった。

 

年齢別にみると01歳児が49件。

なかでも寝返りができるようになり、つかまり立ちを始める68カ月が15件で最多だった。

 

保護者がかばんから物を取り出したり、使用済みのおむつをゴミ箱に捨てたりしている間に転落していた。

 

同センターが03歳の子どもがいる保護者1千人にアンケートをしたところ、おむつ交換台から子どもが落ちたり、落ちそうになったりした経験がある人は380人いた。

 

そのうち約6割が、交換台にベルトはあったが、締めていなかった。

 

8割超が子どもから離れたり目を離したりしており、目を離した時間は13秒程度が半数だった。

 

同センターの担当者は、「おむつ交換台を使う際はベルトを必ず利用し、片付けやゴミ捨ては子どもを降ろしてからにしてほしい」と話している。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN3M5TGZN3MUTFL00J.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇同種情報調査結果、4年前にも、家庭内での転落が半数以上など、
 下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20161151822分 産経新聞)

 

乳幼児がおむつ交換の時にベッドや机などから転落し、けがをした事故が今年9月までの約6年間に約90件発生したとして、消費者庁が注意を呼び掛けている。

 

半数以上が家庭内で発生しており、同庁は「なるべく高さのない床の上で交換を」と促している。

 

消費者庁などが、各地の30医療機関の協力を得て情報収集した。

 

父親が高さ60センチの大人用ベッドの端に0歳の子を寝かせ、交換用のおむつを取ろうと背を向けた際に床に転落。

 

別の0歳児の母親は、高さ70センチのテーブル上で替えようとした際、「まだ寝返りはできない」と数分間、目を離した隙に転落、頭を打った事故も。

 

商業施設のトイレのおむつ交換台や公園、車の中などでの事故も報告された。

 

約90件はいずれも軽傷だったが、このほか国民生活センターに入った相談情報では、近畿地方で平成22年にショッピングセンターのトイレの交換台から0歳の子が落下し、骨折するなどの重傷事故もあった。

 

https://www.sankei.com/life/news/161105/lif1611050032-n1.html

 

 

〇また2年前には、消費者庁のHPに下記趣旨の記事が掲載され
 ていた。

 

2018.3.22 子ども安全メール)

 

消費者庁には、商業施設等に設置されているおむつ交換台や家庭のソファなどから、子どもが転落しけがをしたという事故情報が医療機関(※1)から寄せられています。

 

「スーパーに設置されている高さ約1メートルのおむつ交換台から後ろ向きに転落し、頭蓋骨骨折。」(1歳)

 

「子どもの服を脱がせるために、高さ60センチメートル程度のソファの上に寝かせた。保護者が窓のカーテンを閉めている隙にソファから寝返りをして転落。頭蓋骨を骨折し3日間入院した。」(0歳)

 

ある実験では、子どもが約60センチメートルの高さからコンクリートの床へ転落した場合や約75センチメートルの高さからフローリングの床に転落した場合、頭部損傷のリスクが非常に高くなるという分析結果もあります(※2)。

 

商業施設等にあるおむつ交換台でおむつ替えをするときは、子どもにベルトを着用し、目を離さないようにしましょう。

 

また、家庭でのおむつ替えや着せ替えは、ソファなどで行うと転落の危険があるため、床や畳の上で行いましょう。

 

(※1)消費者庁は国民生活センターと共同で、平成2212月より、医療機関(平成30年1月時点で24機関が参画)から事故情報の提供を受けています(医療機関ネットワーク事業)。

 

(※2)「抱っこひも等の安全対策 ~東京都商品等安全対策協議会報告書~」P54P59(平成2612月 東京都生活文化局)


http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2014/12/40ocp100.html

 

 

 

 

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2020322120分にNHK四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

21日午後9時50分ごろ、松山市余戸東の国道56号の舗装工事現場で、交通整理をしていた松山市の盛里さん(男性、67歳)が、バックしてきた道路作業車にひかれました。


この事故で盛里さんは全身を打って、市内の病院に運ばれましたが、およそ50分後に死亡が確認されました。


警察によりますと、道路作業車は別の作業車がアスファルトをはがしたあとに道路を清掃する作業をしていたということです。


現場には、ほかに複数の作業員がいたということで、警察は道路作業車を運転していた40歳の男性やほかの作業員から話を聞くなどして、事故の状況や原因を調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200322/8000005986.html

 

 

322142分に日テレNEWS24からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警によると、盛里さんは道路上で工事車両の誘導を担当していた。

 

http://www.news24.jp/nnn/news87813077.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK映像の1コマ。

 

 

 

 

 

 

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2020322日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原燃は21日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場などの敷地内に建設中の緊急時対策建屋で、同日午前11時半ごろに火災が発生したと発表した。

 

放射性物質の漏えいや周辺環境への影響は確認されていない。


原燃によると、協力会社の社員が電線管を溶接で壁に固定する作業中、溶けた金属が難燃シートを貫通し、下にある電源設備を覆っていたポリエチレン製の養生シートに引火、約30センチ四方が焼けた。

 

電源設備への影響は調査中。

 

出火後すぐに作業員らが消火し、消防へ通報した。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200322_23015.html

 

 

 

(2020年8月9日 修正1 ;追記)

 

202088139分にgooニュース(東奥日報)から、本来は不燃性のものを使うべきところ、難燃性や可燃性のシートで養生していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原燃は7日、青森県六ケ所村の同社敷地内で発生した溶接作業中のビニールシートへの引火について原因を公表した。

 

溶接部材のさび止めを削り落とす作業が不十分だったために溶けた金属が落下、さらに本来は燃えにくいシートで機器を覆うべきところを可燃性のポリエチレンシートを使っていたことが判明した。

 

火災は今年3月、緊急時対策所の建設現場で発生した。

 

作業員4人が足場の上で溶接作業を行っていたところ、溶けた金属が足元の難燃シートを貫通し、約1メートル下にあった養生シートに引火した。

養生シートは充電器盤を覆っていた。

 

原燃によると、足元は不燃シートやブリキ板などの不燃材で養生することとなっていたが、現場では難燃性のものを2枚重ねて使っていた。

また、作業員が充電器盤を誤ってポリエチレンシートで覆っていた。

 

原燃の現場確認もおろそかだったという。

 

火災など重大事象の発生時には速やかに県や村へ連絡する必要があるが、目安の時間からおよそ1時間遅れた。

 

現場が地下にあり、携帯電話の電波が届かなかったためで、原燃は建設現場で通信設備の運用を前倒しして始め、通話ができるようにした。

 

また、連絡通報のルールを見直した。

 

https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-20200808131054.html 

 

 

871845分に青森朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原燃はシートが現場で適切に使用されていると思い込み、確認をしていませんでした。

 

今後は、現場で不燃シートの確認をするとともに、抜き打ちで実施状況の確認もするとしています。

 

https://www.aba-net.com/news/news003.html

 

 

 

 

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2020321187分にFNN PRIME(富山テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

富山市の住宅の庭で20日、生後11カ月の男の子が飼われていた大型犬2頭にかまれ、死亡した。

 

20日午後5時半ごろ、富山市の住宅で、50代の男性が、大型犬の餌の皿を取るため、孫で生後11カ月の仁ちゃんを抱きかかえながら庭に出たところ、大型犬2頭が、仁ちゃんにかみついた。

 

仁ちゃんは頭などを複数かまれ、病院に運ばれたが、およそ2時間後に死亡した。

 

警察によると、2頭は大型の狩猟犬「グレート・デーン」で、体長1.2メートル、体重は80kgで、放し飼いされていたという。

 

警察が、くわしい状況を調べている。

 

https://www.fnn.jp/posts/00434299CX/202003211807_BBT_CX 

 

 

3211727分に日本経済新聞からは、柵で囲って飼育していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性も犬を取り押さえる際に脚に軽傷を負った。

 

男性は、庭を約180センチの金属製の柵で囲って2頭を飼育していたという。

 

〔共同〕

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57073240R20C20A3CZ8000/

 

 

32120分に時事ドットコムからは、皿を取るため柵の内側に入ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

富山南署によると、2頭とも大型のグレート・デーンで雄の成犬。

 

住宅には仁ちゃんと50代の祖父らが暮らしている。

 

祖父が仁ちゃんと共に、放し飼いにしている柵の内側にえさ皿を取りにいったところ、2頭が仁ちゃんを襲ったという。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032100020&g=soc

 

 

322日付で中日新聞北陸版からは、犬が幼児に嫉妬した?など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

広瀬動物病院(富山市)によると、グレートデンは温厚な性格で「優しい巨人」とも呼ばれる。

しかし、種類に限らず犬は、泣き声をあげたり予期せぬ動きをする赤ちゃんを好まない傾向がある。

 

かみついた理由について、広瀬僚(つかさ)獣医師は、「男児への恐怖心や焼きもちが引き金になったのではないか」と指摘し、男性と一緒にいた仁ちゃんに、犬が嫉妬した可能性もあるという。

 

グレートデンの飼育に関する規制はない。

 

https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2020032202100016.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇以下は、富山テレビ映像の2コマ。

 



 

 

〇飼い犬に噛まれて死亡した事故は、本ブログでも2017年の八王子市ゴールデンリバー事例などを紹介している。

 

 

 

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20203201030分にNHK三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午前4時すぎ、三重県四日市市智積町の東名阪自動車道の上り線で、大型トラックが停車していたワンボックス車に衝突し、車から降りていた男性2人をはねて、2人は全身を強く打ってまもなく死亡しました。


ワンボックス車には、この2人を含め男性3人が乗っていましたが、もう1人は路肩に避難していて無事でした。


トラックを運転していた会社員の47歳の男性も軽いけがをしたということです。


警察によりますと、事故の直前、避難した男性から「落下物を踏んだ」という110番通報があったということで、警察は事故の詳しい状況を調べるとともに、2人の身元の確認を進めています。

 

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200320/3000009647.html

 

 

3201958分にNHK三重からは、道路上に落ちていたトラック用のタイヤにワンボックスカーが乗り上げ動けなくなっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午前4時すぎ、四日市市智積町の東名阪自動車道の上り線で、車から降りていた京都市の神職、竹山さん(男性、28歳)と滋賀県守山市の会社員、野玉さん(男性、29歳)の2人が、後続の大型トラックにはねられて死亡しました。


大型トラックは2人の車にもぶつかりましたが、47歳の運転手は命に別状はないということです。


この事故で、竹山さんと野玉さんが乗っていた車は、事故の直前、高速道路上に落ちていたトラック用のタイヤに乗り上げて動けなくなっていたことが、警察への取材でわかりました。


2人は、いったん路肩に避難したあと、車の方へ戻ろうとしてはねられたとみられ、警察は、タイヤが高速道路上に落下していた経緯を調べるとともに、直前に現場付近を通ったトラックの特定を進めることにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200320/3070003081.html

 

 

3201640分に中京テレビからは、車は車線の中央付近に停まっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故直前にワゴン車は、走行中に落下物を踏んで車線の中央付近にとまっていたとみられ、竹山さんらは一時路肩に避難しましたが、車に戻ったところをはねられたとみられています。

 

https://www2.ctv.co.jp/news/2020/03/20/85106/

 

 

3201512分にCBC Newsからは、もう1人の同乗者が警察に通報している時に2人は車に戻ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によりますと、ワゴン車は高速道路に落ちていたタイヤに乗り上げたため停止し、全員が一旦、路肩に避難しましたが、無事だった男性が警察に通報しているときに、何らかの事情で2人が車の方に戻り、はねられたということです。

 

https://hicbc.com/news/article/?id=0004D555 

 

 

3211956分にNHK三重からは、追突した大型トラックもタイヤをよけていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

その後の調べで、大型トラックの運転手も「落ちていたタイヤをよけた後、人と車にぶつかった」という趣旨の話をしていることが、警察への取材でわかりました。


さらに事故の前にも、現場付近を通った人から警察に「落ちていたタイヤにあたった」という内容の通報が複数あったということです。


警察は、このタイヤが重大事故につながったとみて、道路上にあったいきさつを捜査しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200321/3070003084.html

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇以下は、CBC映像の1コマ。

画面の真ん中、高速の下に別の道路がクロスしている付近が事故現場。

大きな左カーブが終わり、直線になったばかりの地点だ。

 

 

 

以下は、NHK三重映像の3コマ。

 



 

 

 

〇走行中に落ちた、あるいは外れたタイヤが原因となった事故については、2017年の津山市事例など、本ブログでも何件か紹介している。

 

 

(2021年3月25日 修正1 ;追記)

20213241326分にNHK三重からは、スペアタイヤを落とした中型トラックが特定され運転手などが書類送検された、大型トラックは3ケ月毎の点検が義務付けられているが中型トラックは義務なしなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

警察が複数の車のドライブレコーダーを分析するなどして、捜査を進めた結果、タイヤは前を走っていた50代の男性が運転する中型トラックの車体の底の部分に取り付けられていたスペアタイヤだとわかったということです。

警察は、タイヤの落下が事故につながったとして、50代の運転手を過失運転致死の疑いで、スペアタイヤが固定されているか点検や整備を怠ったとして運転手が勤務していた運送業者の50代の整備責任者を業務上過失致死の疑いで、24日、津地方検察庁に書類送検しました。

調べに対し運転手は「タイヤを落としたことに気がつかなかった」という内容の供述をしているということです。

このほか警察は、男性2人をはねた大型トラックなどの運転手らについても、過失運転致死の疑いで書類送検しました。


【スペアタイヤ落下事故をどう防ぐか】

スペアタイヤなどの落下物がきっかけとなって死亡事故にいたったケースは、これまでも各地で起きています。

このうち、岡山県の中国自動車道では、4年前、大型トラックから落下したスペアタイヤに大型トレーラーが乗り上げて路肩に突っ込む事故がありました。

この事故では、直前に同じタイヤに乗り上げて車が動かなくなったため路肩に避難していた女性2人が巻き込まれて死亡しました。

この事故をきっかけに、翌年、国土交通省は、自動車の点検基準の一部を改正し、車両の総重量が8トン以上、または定員が30人以上の大型トラックなどのスペアタイヤについては、3か月ごとの点検を使用者に義務づけました。

しかし、これは大型トラックやバスなどに限った基準で、今回、タイヤを落下させた中型トラックなどは含まれていません。

トラックの安全対策に詳しい東京海洋大学の渡邉豊教授は、大型トラックは大規模な会社が所有するケースが多い一方、中型トラックは中小企業や個人で所有することが多く、小規模な運送会社などを含む広い範囲まで点検を義務づけることは難しいのではないかと指摘します。

その上で、スペアタイヤを取り付ける位置を、荷台の上など落ちにくい場所に変えることや、そもそも取り付けないことも検討すべきだと話しています。

渡邉教授は、「タイヤがパンクした際にレッカーを呼んで修理するよりも、スペアタイヤを落として事故になることのほうがリスクが大きいので、スペアタイヤの取り付けをやめた会社もあります。事故をなくすという観点から、設置位置を変えたり外したりと、柔軟な考え方をすることも重要ではないか」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210324/3070005211.html

 

(2021年12月30日 修正2 ;追記)

202112282034分にNHK東海からは、運転手などは不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

タイヤを落下させた中型トラックの運転手と整備責任者が業務上過失致死などの疑いで書類送検されたことについて、津地方検察庁はいずれも不起訴にしました。

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20211228/3000020141.html 

 

  

 

 





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20203192055分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸市灘区の六甲山牧場を運営する神戸市の外郭団体・一般財団法人神戸みのりの公社(同市西区)は19日、飼育担当の職員がヒツジやヤギなどの死骸約60匹を敷地内に埋めていたと発表した。

 

動物の管理が現場任せになっていたことが不適切な処理の常態化を招いたとみられ、同公社は管理やチェック体制などの再発防止策を示した。

 

同公社によると、2013年ごろから19年11月までの間、飼育担当の職員9人が、老衰で死んだり死産だったりしたヒツジやヤギ、ブタ、ウサギ、アヒル、モルモットの死骸計約60匹を敷地内の複数箇所に埋めていた。

 

神戸新交通(同市中央区)の不祥事を受けた、弁護士による外部調査で発覚。

 

同公社の通報を受け、兵庫県警が廃棄物処理法違反などの疑いで捜査している。

 

動物の死骸は、県姫路家畜保健衛生所や処理業者の施設に運んで処理する必要があるが、繁忙期で運ぶ時間がなかったことや、弔いの気持ちから、一般の利用者が立ち入らない場所に埋めていたという。

 

死骸の約4割を埋却しており、病気で死んだ場合は正規の手続きで処理していた。

 

このほか、16年2月から18年9月にかけて、食品として使用できない牛乳を人が立ち入らないエリアに廃棄していたことも判明し、警察に通報した。

 

牧場は、消毒や安全性確認を行った上で、通常通り営業。

 

一方で、処理の記録や確認も不十分だったことから、マニュアルや管理台帳を再整備するほか、管理職によるチェック体制の構築などに取り組む。

 

久元喜造市長は同日の定例会見で、「極めて不適切な行為。同公社が把握できていなかったのはガバナンス(統治)の問題だ」とし、人事労務管理の確立などを求めた。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013205113.shtml

 

 

3191314分に同じ神戸新聞からは、大型動物は適正に処理していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

7年前から、担当の飼育員たちが死んだヒツジやヤギなど約60体を敷地内の立ち入り禁止エリアに埋めていたことが発覚した神戸市立六甲山牧場(同市灘区六甲山町)。

 

繁忙期で人手が足りないときなどに、動物の死骸を適正に処理していなかったという。

 

「飼育員の間で(死骸処理の)マニュアルが徹底されず、前例踏襲の中で『そこに埋めといたらいいんじゃないか』という安易な発想があったようだ」

 

同牧場を運営する神戸みのりの公社(同市西区)の長沢理事長は記者会見で、「飼育員に法令違反の認識がなかった」とし、「お客さまにご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。

 

昨年11月までに飼育員9人が敷地内に埋めた動物は、ヒツジやヤギ、豚、ウサギ、アヒル、モルモットの6種で推計64体。

 

同牧場では牛や馬も飼っているが、大型動物は適正に処理していたという。

 

同公社によると、1歳以上のヤギやヒツジなどの死骸は姫路市の姫路家畜保健衛生所へ、1歳未満のヤギ、ヒツジや小動物の死骸は産廃処理業者の施設まで運んで処理する必要がある。

 

牧場から姫路まで運ぶと往復などで数時間かかることから、人手が足りない繁忙期や土日には死骸をすぐに運搬せず、敷地内に一時的に保管することもあったという。

 

長沢理事長は、「(死んだ動物を)そばに置いてあげたいという気持ちもあった」と説明する飼育員もいたとし、「マニュアルや動物管理のチェックを徹底したい」と述べた。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013205257.shtml

 

 

3191720分にNHK関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

公社によりますと、飼育員らは違法とは思っていなかったということで、調査に対して「自分たちで弔いたかった」と話していたということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200319/2000026725.html 

 

 

3191440分に産経新聞からは、市が外郭団体に要請した不正有無調査の中で発覚したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

公社は、牧場や周辺の水質・土壌調査では異常はなかったとしている。

 

神戸市が各外郭団体に要請した不正の有無に関する調査の中で、職員アンケートや情報提供窓口への相談から発覚した。

 

https://www.sankei.com/west/news/200319/wst2003190025-n1.html 

 

 

3191936分に毎日新聞からは、第三セクターの不祥事を受けた調査だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

他に、乳牛の飼育を担当していた職員が162月~189月、未開放の区域に牛乳を捨てていたことも発覚。

乳牛が病気などのため、人が飲めない牛乳だったといい、職員は「肥料になると思った」と話しているという。

 

いずれも、神戸市の第三セクターの不祥事を受けた弁護士事務所によるアンケートで発覚。

 

公社は近く、関係者を処分する方針。

 

https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/204000c

 

 

 

(2020年9月9日 修正1 ;追記)

 

20204261650分に朝日新聞からは、人手不足などが原因だった、法律上は廃棄物扱いなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。

 

本来は、産業廃棄物業者や県の家畜保健衛生所に引き渡して処理するのが手順だ。

 

牧場内に埋めたのは、繁忙期に外に運び出す人手が足りなかったり、適正な処理の手順が飼育員に伝わっていなかったりしたためだという。

 

ただ気になるのは、同公社によると「可愛がっていたのでそばにおきたかった」と説明した飼育員がいたことだ。

 

ゴミとして処理するのにちゅうちょし、牧場にいる仲間の近くにおいてあげたい気持ちがあったという。

 

動物を埋葬してはいけないのか。

 

廃棄物処理法で、「動物の死体」は「廃棄物」とされている。ゴミ扱いだ。

さらに、牧場など畜産業から出る死骸は「産業廃棄物」と定められている。

 

環境省によると、畜産業からは動物の死骸が大量に出て、悪臭も発生する。

一般に処理が難しいため、産業廃棄物に指定されている。

 

一方、動物園やペットショップで扱われる動物の死骸は「一般廃棄物」にあたる。

こちらも法律上はゴミだが、実際にはゴミ扱いしないよう、工夫しているところは多い。

 

神戸市では、一般廃棄物にあたる死骸は、原則として市動物管理センターの専用焼却炉で処分している。

道路で車にひかれた動物や、神戸市立王子動物園(同市灘区)などからも引き取っているという。

 

神戸どうぶつ王国(同市中央区)では、園内にある専用焼却炉で処分している。

遺骨は業者に引き取ってもらっているが、園内に慰霊碑がある。

佐藤園長は、「理念的にゴミとは扱えず、遺体という位置づけだ」と話す。

・・・・・

https://www.asahi.com/articles/ASN4T6VX1N48PIHB01P.html

 

 

202099日付で毎日新聞兵庫版からは、初公判が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

廃棄物処理法違反に問われた元副場長2人の初公判が8日、神戸地裁で開かれ、いずれも「間違いありません」などと起訴内容を認めた。

 

起訴状などによると、牧場を運営する「神戸みのりの公社」の職員で、飼育の責任者だった男性(49)は2015年12月~18年12月、部下に指示して羊とヤギ計7頭の死骸を牧場の敷地内に埋めたとされる。

 

またチーズ製造や浄化槽管理の責任者だった男性(48)や部下らと共謀し、16年4月~18年8月に食品として使えなくなった牛乳約7045リットルを敷地内の土中に流したとされる。

 

検察側は冒頭陳述で、死骸は産業廃棄物の処理業者に委託していたが、「正規処分の労力を節約するため、牧場内に埋めるよう部下に指示した」と指摘。

 

牛乳は浄化槽に流して廃棄していたが、15年2月に神戸市から指導を受け、土中への処分を考えたと述べた。

 

https://mainichi.jp/articles/20200909/ddl/k28/040/341000c

 

 

 

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2020321110分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

手動車いすのフレームや車輪などが破損したという相談が20144月~今年1月に95件あったとして、国民生活センターは19日、注意を呼びかけた。

 

けがを負ったのは10件で、うち2件が転倒したり壁に衝突したりして1カ月以上の重傷だったという。

 

同センターによると、通信販売での購入が目立つ。

 

60代女性は、玄関のスロープで車いすの右前の車輪が脱落し、壁に激突。

肋骨(ろっこつ)が折れるなど1カ月以上のけがを負ったという。

 

50代女性は、車いすに座って背もたれにもたれた際に背のパイプが折れ、車いすごと後方に転倒。

後頭部と胸を強打し、肋骨にひびが入ったという。

 

同センターが3万円未満で販売されている手動車いす6種類の耐久性を調べたところ、3種類がテストの途中でフレームが破断したり、車輪が破損したりした。

 

3種類はいずれも日本産業規格(JIS)や製品安全協会の「SGマーク」を取得していなかった。

 

同センターの担当者は、「購入する際はJISSGマークがある商品を選び、破損や不具合がないか点検してほしい」と話している。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN3N73Y7N3MUTFL00M.html

 

 

319199分に日本経済新聞からは、耐久テストの方法などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

耐久性テストは3万円未満の車いす6銘柄の製品で実施。

 

日本産業規格(JIS)の基準に従い、100キロの重りを搭載した車いすを段差付きのドラムの上に乗せ、20万回転させた。

 

その結果、3銘柄の製品は20万回転に達する前にフレームや車輪などが破損した。

 

破損したのは「エーアンドエー」社の「チャップス」、「カワムラサイクル」社の「KV22-40SB」、「ケアテックジャパン」社の「ハピネス」。

 

センターは、「重傷事故との関連は分からなかったが、同じ価格帯の商品でも耐久性には差があることが分かった」としている。

 

〔共同〕

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57026950Z10C20A3CR8000/

 

 

3201518分にテレビ朝日からは、耐久テストなどの映像付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

手動の車椅子の耐久性テスト映像です。

 

前輪が壊れる、フレームが切れる、スポークが折れるといった破損が見つかる車椅子もありました。

 

このような車椅子を使うと、真っすぐ動かなくなったり、段差につまずいて転倒する危険があるということです。

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000179579.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、テレビ朝日映像の7コマ。

 












 

 

 

 

 

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2020319858分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20187月の西日本豪雨で川の堤防が決壊し、甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区周辺の河川監視カメラについて、被災当時の動画が一部を除いて消去されてしまっていたことが判明した。

 

カメラを管理する中国地方整備局岡山河川事務所によると、システムが古く、自動消去に保存処理が追いつかなかったという。

 

同事務所はシステムを改修して改善する方針だ。

 

 

【システム改善へ】

 

同事務所は管理区間内の河川沿いにカメラを設置。

24時間体制で川の様子を映し出し、遠隔地から状況を確認して対応を判断したり、ホームページ上で公開したりしている。

 

高梁川水系には全部で28台設置。

撮影された動画データは3日間、サーバーにとどまり、保存処理をしなければ古いものから順次消去される。

 

真備町地区で相次いで堤防が決壊したとみられる201876日午後11時~7日午前7時までの周辺の河川監視カメラ6台の動画データの保存状況について取材すると、1台は残っており、1台は6日午後11時~7日午前3時まで、1台は7日午前0時から659分までのみ残っていた。

 

その他の3台は残っていなかった。

 

川の水が堤防を越える様子や、小田川氾濫の主因とみられるバックウオーター現象が起きた高梁川との合流点付近の動画も消えてしまったという。

 

同事務所の担当者は、「サーバーのデータ容量が小さい上にシステムが古く、保存処理に非常に時間がかかった。他業務にも追われ、できるだけ残そうと努力したが、間に合わなかった」と話す。

 

同事務所とは別に、小田川沿いに2台の河川監視カメラを設置する県では、同じように動画は消えたが、30分おきの静止画を保存しているという。

 

一方、肱川などが氾濫した愛媛県では、同様に一定期間が過ぎると消去される仕組みだったが、担当者の判断で、県が設置する全10台の2018757日の72時間分の動画データを保存処理した。

 

動画は学習会などで、当時の状況を伝える資料として活用しているという。

 

小田川とその支流の決壊原因の調査委員会で委員長を務めた岡山大の前野詩朗教授(河川工学)は、「動画が消去されたのは残念。委員会では、水位の調査結果やドライブレコーダーの映像から決壊の主因が分かったため、あまり結果に影響は無かったと思うが、動画が残っていれば、後世にどのような現象が起きたか伝えやすい。異常洪水時などでは、可能な限りデータを残す仕組みにするのが良い」としている。

 

公文書管理の専門家は、災害時におけるデータ保存のルール整備を訴える。

 

中国地方整備局と岡山県にはマニュアルや要綱などのルールは存在せず、担当者の判断に任せられていた。

 

東洋大の早川和宏教授(行政法)は、「災害時にどのように情報を残すか整理するべきだ。担当者にとっても判断基準があるのが望ましく、統一的なルールが必要だ」と指摘している。

 

https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/026000c

 

 

 

 

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20203191917分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

19日午後、秋田市にある日本製紙の工場で、ベルトコンベヤーの近くから煙が出る火事がありました。

煙はすぐに消し止められ、けが人はいませんでしたが、警察と消防が原因を調べています。

警察によりますと、19日午後1時半前、秋田市向浜二丁目にある「日本製紙秋田工場」の屋外のベルトコンベヤーから煙が出ているのを、工場の従業員が見つけました。


午後2時すぎに通報を受けた消防や警察が駆けつけたところ、煙はすでに従業員が放水して消し止められていて、けが人はいなかったということです。


警察や会社によりますと、この工場ではコピー用紙などを作っていて、当時、ベルトコンベヤーでは原料の木材チップを運んでいましたが、コンベヤーを動かすために下で回転している機器が摩擦で加熱され、煙が出たものとみられています。


工場によりますと、現在はコンベヤーを停止させていますが、工場全体の操業に影響は出ていないということです。


警察と消防が詳しい原因を調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200319/6010006453.html

 

 

 

 

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20203181913分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年9月、静岡市の幼稚園で運動会の練習中に強風でテントが飛ばされ園児3人がけがをした事故で、幼稚園の園長らがテントをくいで固定するなどの安全管理を怠ったとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、静岡市葵区の千代田幼稚園の64歳の男性の園長と、運動会の責任者だった38歳の女性の教諭です。


警察などによりますと、去年9月、幼稚園の園庭で運動会の練習を行っていたところ、強風にあおられてテントが飛ばされ、年中の園児3人に当たり3人が顔などに軽いけがをしました。


警察によりますと、当時、テントはくいや重しなどで地面に固定する措置が取られていなかったということで、園長らは、安全管理を怠って園児らにけがをさせたとして業務上過失傷害の疑いが持たれています。


2人は警察の調べに対し、容疑を認めているということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200318/3030006192.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、映像の2コマ。

 



 

 

 

 

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20203181245分に毎日新聞から、交通網整備などに伴う大事故の一覧表付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪市営地下鉄谷町線延伸の工事現場でガス爆発が発生し、79人が死亡、420人が重軽傷を負った「天六ガス爆発事故」から、4月で50年を迎える。

 

当時は1970年大阪万博の開幕直後。

高度経済成長まっただ中の大惨事は、「都市災害」の概念が浸透するきっかけにもなった。

 

刑事責任を問われた元職員に、生死をさまよった被害者や遺族。

5年後に再び大阪で万博を迎える今、関係者の言葉に耳を傾け、都市開発のありように目を向けたい。

 

「日本一長い商店街」として知られる大阪市北区の天神橋筋商店街の北端に位置する通称「天六交差点」。

300メートル東の都島通で7048日午後545分ごろ、大爆発は起きた。

 

この惨事は、大都市大阪の過密化を防ぐ再開発途上に起きた未曽有の大災害であったが、今後、都市の建設にあたっては安全性の確保に努め、再び惨事を起こすことのないよう祈願と決意を新たにする。

 

現場近くの国分寺公園には、大阪市や工事請負業者の鉄建建設(東京)、大阪ガスが建立した慰霊碑が建つ。

誓いの碑文の下に、79人の犠牲者の名が刻まれた銘板が納められている。

 

「生涯忘れられない、忘れてはいけない事故」。

事故から15年が経過した85年に業務上過失致死傷罪で懲役16月(執行猶予3年)の有罪判決を受けた元市交通局の矢萩さん(男性、80歳)=奈良県生駒市=は3月上旬、碑の前で手を合わせ、つぶやいた。

 

事故のあった48日には、毎年欠かさず事故現場を訪れる。

「工事に関わった当事者として、事故に対し口を閉ざして逃げてはいけないと思った」と、初めて個別の取材に応じた。

 

谷町線は703月開幕の大阪万博前に東梅田―天王寺間が開業し、事故当時は都島駅までの延伸工事中だった。

 

土を掘り起こしてコンクリート製の覆工板で覆った地下空間で作業が進められた。

 

事故原因となったガス管は土が除かれ、むき出しのままで宙に浮いていた。

大阪地裁は、経年劣化や掘削と埋め戻しの繰り返しから管の継ぎ目が外れ、大量のガスが漏れたと指摘。「何らかの着火源」が引火し、爆発したとしている。

 

爆発の直前、ガス漏れの一報を受けて駆け付けた大阪ガスの巡回車が現場付近でエンジントラブルを起こした末に炎上した。

 

判決は炎上と爆発の因果関係を認定していないが、ガス漏れを知らずに燃えさかる車を見るために集まった人たちが爆発に巻き込まれた。

 

爆風で路上に敷き詰められた1380キロの覆工板が1000枚以上吹き飛ばされた。

 

火災の見物人や帰宅途中だった約500人は体を強打したり、炎にのまれたりして死傷。

4階建てのビルの屋上にも板が残っていた」と近隣住民は証言する。

 

矢萩さんは鉄建建設の工事を指揮する主任監督だった。

 

地裁判決は市にも「監督権を適正に行使する責務があった」と判断し、矢萩さんら交通局の職員3人に有罪判決を下した。

 

「自分が刑事責任を負うのは仕方ない」。

矢萩さんは判決を受け入れているが、「高度経済成長のひずみで発生した都市災害。個人を裁いて終わる問題ではない」と複雑な思いが今もくすぶる。

 

当時、政府は外車の輸入を抑制するなど、国内自動車産業の保護政策を推し進めた。

 

モータリゼーション(自動車の大衆化)で生じたのが、大都市の深刻な交通渋滞だ。

 

道路の混雑で輸送効率が落ち、赤字がかさんだ大阪市電(路面電車)に代わったのが地下鉄。

大阪市は戦後復興の象徴となった大阪万博に向けて、急ピッチで整備を進めた。

 

矢萩さんは、「大阪が世界の目に触れることもあり、万博を目標に、国も府も市も張り切っていた」と話す。

 

市民生活への影響を最小限に抑えながら工事を進めるには、万博開幕の703月までに地下の開削を終え、路上に覆工板を敷く必要があった。

 

判決は、作業中のガス管の防護が不十分だったと指摘した。

 

「『突貫工事だったのか』と聞かれれば、そうかもしれない」。

矢萩さんは、ぽつりとつぶやいた。

 

事故から50年。

大阪は、あの頃のように25年の大阪・関西万博を控え、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)を中心とした湾岸エリアの開発への期待が高まっている。

 

市営地下鉄は民営化され、大阪メトロに。

万博開幕までには中央線を約3キロ延伸し、会場の玄関口となる「夢洲駅」(仮称)を新設する工事が計画されている。

 

ただ、埋め立て地の夢洲の地盤沈下を懸念する声もある。

 

矢萩さんは、「地理的特性を踏まえると、スケジュールに余裕はないはず。爆発事故を直接知らない技術者たちには、『安全第一』の視点だけは見失わずに開発に取り組んでほしい」と願った。

 

 

【繰り返される「人為ミス」「都市災害」 被害者は忘れない】

 

197048日の天六ガス爆発事故当時、中学3年だった坪井さん(男性、64歳)=大阪市北区=は自宅近くの現場で父(当時37歳)を亡くした。

 

「今更、鉄建建設や大阪市を恨むつもりはない」と心の整理はつけているが、事故以降も繰り返される、人為的なミスが根本にあり、傷を広げる「都市災害」にいらだちを隠さない。

 

80年には、国鉄静岡駅(当時)前の地下街でガス爆発が起きて15人が死亡した。

 

91年には、広島市で新交通システム「アストラムライン」の高架建設中に橋桁が落下して15人が犠牲になった。

 

大事故が起こる度に、都市開発のあり方を問う議論が巻き起こっては、やがてしぼんだ。

 

坪井さんは険しい表情で言う。

「事故に関わった人にとって、悲惨な出来事は教訓として残り、反省するきっかけになる。でも、ニュースで目にしただけの人は『またか』で終わってしまう。僕らの中であのガス爆発は死んでも風化しないが、同じ失敗が繰り返されたことが腹立たしい」

 

194月、鉄建建設の社員や大阪市職員も出席した事故現場近くの国分寺公園で執り行われた五十周忌法要。

参加は約40人。

坪井さんは遺族の代表としてあいさつに立った。

大事故を経験した町会の一員として「二度と同じ過ちは繰り返さない」という誓いを述べたという。

 

「油断大敵。開発技術が発展しても、過信が大事故を招く」と語る坪井さん。

楽しみにしていた70年大阪万博を訪れることなく亡くなった父を思い浮かべ、付け加えた。

5年後の大阪・関西万博に携わる建設関係者には、プロフェッショナルとして人の命を一番に考えた開発を進めてほしい。それが天六事故の犠牲者のみたまに応えることにもなる」

 

奇跡的に一命を取り留めた人もいた。

「命があるいうんは、それだけで素晴らしいことや」。

武富Nさん(男性、72歳)は、大阪市東淀川区の自宅でしみじみと語った。

結婚48年目の妻(72)も隣でほほえむ。

 

恋人同士だった2人はあの日、大阪・梅田で夜のデートを楽しむつもりだった。

営業先から車で天六の職場へ戻る途中だったNさんは、渋滞の先に燃え上がる車を見た。

 

人だかりから「ガス臭い」という声が聞こえた。

「ほんまかいな」と思った後の記憶が抜け落ちている。

 

目を覚ますと暗闇の中にいた。

爆風で吹き飛ばされ、地下約5メートルの工事現場にたたきつけられていた。

 

「兄ちゃん、上がろか」。

もうろうとする意識の中で、隣で倒れていた中年男性の声が聞こえた。

 

頭蓋骨(ずがいこつ)は折れ、右足の甲の関節が外れるなど、全身に大けがをしたが、地上から下りてきた縄ばしごで自力で地上に出た。

 

警察官がパトカーでNさんを病院に運んだが、車内で記憶は再び途切れた。

 

数日後に意識を取り戻した時、「偶然が重なって助かった」と命の重みをかみ締めた。

 

退院後も、雨の日は気圧の関係で体がだるくなったり、地下鉄の騒音に頭痛を起こしたりする後遺症に苦しんだが、事故の2年後に結婚したM子さんが支え続けた。

 

Nさんの勤務先が倒産するなど「山あり谷あり」だったが、二人三脚で歩んできた。

 

M子さんは、「どん底からの出発だったから乗り越えられた。事故を経験していなかったら、私たちは『耐える』ということを知らんかったと思う」と振り返る。

 

Nさんは毎日、地下鉄に乗って大阪市内のマンション管理会社でパート従業員として勤務する。

「大阪が便利な街になるまでに多くの犠牲があった。それだけはいつまでも、忘れたらいかん」。


被害者の声が重く響く。

 

https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/213000c 

 

 

 

 

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202031889分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

成田空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査試薬が入った容器が破損して検査室が汚染されたため、検査ができない状態になっていることが分かりました。

厚生労働省によりますと、成田空港の検疫所で11日に新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査をしていたところ、職員が試薬の入った容器を誤って床に落として破損しました。

 

陽性の場合に反応する試薬が室内に漏れて正確な検査ができない状態になったため、成田空港の検疫所は、現在、検査を停止して消毒作業が行われています。

 

復旧のめどは立っておらず、国立感染症研究所や他の検疫所で検査をカバーしているということです。

 

また、当時、作業をしていた職員7人のうち2人に試薬が付着しましたが、感染はしませんでした。

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000179330.html

 

 

317233分にTBS NEWSからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査を行っていた成田空港の検疫所で職員が試薬の入ったガラス管を割る事故があり、今月11日から検査を停止していることを明らかにしました。

 

厚労省によりますと、今月11日に成田空港の検疫所で、ウイルスの検査に使う試薬の入ったガラス管を職員が落として破損させる事故があったということです。

 

その場にいた職員2人が、一時、検査で陽性と判定されましたが、調査の結果、陽性の判定は試薬が鼻の中に付着していたことが原因で、ウイルスへの感染は確認されなかったということです。

 

試薬から人にウイルスが感染することは無いということですが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして、厚労省は11日から検疫所での検査を停止しています。

 

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3932224.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、テレビ朝日映像の1コマ。

 

 

 

 

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2020318日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三重・伊賀労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、三重県伊賀市で造園工事業の「I園」を営む個人事業主を安全衛生法第21条(事業者が講ずべき措置など)違反などの疑いで伊賀区検に書類送検した。

 

I園の労働者は令和元年1021日、人通りの少ない市道で高さ8メートルの街路樹の剪定作業をしていた。

 

腰にロープを巻き付け、街路樹にぶらさがり作業をしていたところ、幹が折れて4.5メートル下に墜落した。

胸椎や脊髄損傷、肺塞栓で死亡した。

 

労働安全衛生規則第518条では、高さ2メートル以上の箇所で作業を行う場合、作業床を設けなければならないとしている。

 

同事業主は高さ4.5メートルで作業させていたにもかかわらず、移動式足場などを設けさせて墜落防止措置を講じなかった疑い。

 

労働者は入社50年目で、I園で働く他の労働者らも、足場を設けず作業することが常態化していた。

 

https://www.rodo.co.jp/column/89376/

 

 

 

 

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20203181130分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

子どものインターネットやゲームの依存症を防ごうと、コンピューターゲームの利用時間を160分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例が18日、香川県議会で可決、成立した。

同県議会が提案したもので、41日から施行する。

 

成立したのは「ネット・ゲーム依存症対策条例」。

 

18歳未満を対象にゲーム利用時間を160分、休日は90分とし、スマートフォンの利用については中学生以下が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安を設けた。

 

子どもがゲームやスマホを利用する際、各家庭がルール作りの参考にするよう呼びかける。

罰則規定は設けていない。

 

県に対しては予防対策の実施や医療体制の整備、相談支援体制の充実、ゲーム開発企業など事業者に対しては課金システムなど依存症を進行させる恐れのある事業への自主的な規制を、それぞれ求めている。

 

県議会の有志は、ゲームのやり過ぎによる睡眠不足や生活習慣の乱れる子どもが増えていると判断。 

自治体などを含めた総合的な対策が必要と判断し、条例検討委員会を昨年秋から開催し、議論を進めてきた。

 

条例制定の背景には、世界的な関心の高まりがある。

 

世界保健機関(WHO)は2019年、日常生活よりゲームを優先する状態などが1年以上続く「ゲーム障害」を病気として認定した。

条例では、国に対しても依存症対策に向けた法整備を講ずるよう求めることも、県の役割として記している。

 

県が実施したパブリックコメントには2686の個人や団体から意見が集まり、そのうち401が反対に分類された。

ただ、コメント提出の際、賛否の記入は求めていなかった。

 

反対意見の中には「対策の根拠や効果が明らかでない」などの意見があり、家庭のルールに行政が踏み込むことを懸念する声も根強い。

 

新型コロナウイルスの影響を受け、現在は在宅を余儀なくされる子どもが多くいる。

県内在住で共働きの女性は、「子どもが家でゲームをしてくれていれば、外出されるよりも安心できる部分がある」と話した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56932160Y0A310C2LA0000/

 

 

3181549分にNHK香川からは、県議会での討議状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもを対象にゲームの利用時間に上限の目安を設けるなどとした、都道府県では全国で初めてとなる条例案が、18日に開かれた香川県の2月定例県議会で可決されました。


この条例案は、ゲームやインターネットの依存症対策を進めるとして18歳未満の子どもを対象に、ゲームの利用時間を平日は60分、休日は90分を上限の目安とすることなどが盛り込まれていて、18日に最終日を迎えた香川県の2月定例県議会に議員提案されました。

本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から、合わせて3人の議員が討論を行いました。

このうち条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は、「条例をきっかけに社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。

これに対し、条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は、「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。

また、同じく条例案に反対する共産党県議団の秋山時貞議員は、「条例案はゲームやインターネットのルールづくりについて家庭に責任を押しつけている。本当に依存症の対策が必要な家庭を孤立させるだけだ」と述べました。

このあと採決に先だって、リベラル香川の8人の議員が「パブリックコメントの詳細な内容を把握していない以上、賛否の判断はできない」として退場しました。

議長を除く議員32人で採決した結果、自民党県政会や公明党議員会などの賛成多数で条例案は可決されました。

香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は全国の都道府県では初めてだということです。


条例の検討委員会の委員長を務めた香川県議会の大山一郎議長は、「ゲームなどの依存症で困っている子どもやその家族を少しでも減らすため、条例をきっかけに家庭でのルールづくりを支援していきたい」と話しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200318/8030006190.html

 

 

318208分に読売新聞からは、素案に対し反発が出たため規制色を弱めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

ゲーム依存症は世界保健機関(WHO)が昨年、精神疾患と認定しており、条例では依存症に関する医療体制の整備など、県や事業者の責務や役割も明記された。

 

県議会では昨年、超党派の議員が検討委員会を設置し、今年1月10日に素案を公表。

 

これに対し、ネット上で「家庭への介入だ」などと反発が出たため、ルールには「目安」との文言を入れて規制色を弱め、スマホの利用をやめる時間の規定も「家族との連絡や学習のための検索などは除く」と明示するなど、修正した。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200318-OYT1T50285/

 

 

3192056分に毎日新聞からは、県議会は昨年9月から7回の会合を開いて専門家から意見を聞くなどしてきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

全国的な注目を集めてきた「ネット・ゲーム依存症対策条例」が香川県議会で可決、成立した。

 

だが、「ゲームは160分」などと家庭内で守るルールの目安を規定したことや、保護者の責務を明記したことに対し、懸念の声が絶えない。

 

議論は尽くされたのか。

 

県議会は20199月に条例検討委員会を設置し、計7回の会合を開いた。

 

国立病院機構・久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長ら専門家から意見を聞く場も設けており、検討委の委員長を務めた自民党県政会の大山一郎県議は、「実際に治療に当たるなど、依存の問題を肌で感じている人から助言を受けた」と話す。

 

ネットやゲームの利用時間を規定した第18条は「科学的根拠がない」などと批判のやり玉に挙がっているが、大山県議は樋口氏らの意見を参考にしたと説明。

 

県教委の調査で11時間以上スマートフォンなどを利用している児童生徒の成績が落ちている結果が出ていることも判断材料にしたという。

 

県議会では検討委設置に先立つ193月に超党派の「ネット・ゲーム依存症対策議員連盟」を発足させ、勉強会を開いてきた経緯がある。

 

そのため、条例制定を主導した自民党県政会の県議らは「1年かけて準備した」と主張。
「議論は尽くした」との立場だ。

 

一方、検討委の委員だった共産党議員団の秋山時貞県議は、「懸念は払拭(ふっしょく)されていない」との認識を示す。

 

ネットやスマホの使い方については、県教委が独自に取り組みを進めてきたことに触れ、「あえて具体的な時間を条例に書き込む必要があるのか」と疑問を投げかける。

 

また、保護者の責務を定めた第6条についても、「家庭に自己責任を押しつけている」と指摘。

 

「(子供のネット・ゲーム依存について)支援の手を必要とする人が、逆に支援から遠のいてしまうのではないか」と危惧している。

 

https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/250000c

 

 

2020319658分に秋田魁新報からは、大館市でも条例制定の動きありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について1日60分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例が18日、香川県議会で可決、成立した。

4月1日に施行される。

 

ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」が社会問題となる中、新たな取り組みとして注目される。

ゲーム依存を巡っては、秋田県大館市教育委員会が先月、中学生以下のゲーム利用時間の目安を1日60分以内とする条例案の素案をまとめた。

 

当初は6月定例議会に提案する予定だったが、内容を精査するため、2020年度中の議会提出を目指すとしている。

 

市教委学校教育課の坂上課長は、「子どもたちの生活リズムを整えることが主眼。勉強、部活、食事、睡眠などの時間をしっかり確保すると、ゲームに充てる時間はせいぜい60分くらいだろうと逆算した。ゲームは学習に活用でき、悪者にするつもりはない」と説明する。

条例制定を目指すことに対し、全国から「規制する必要はないのでは」といった反響があるという。

 

市教委は今後、有識者を交えた協議会を設け、条例案の内容を精査する方針。

 

市内の児童生徒と保護者を対象にゲームの利用実態を調査するほか、保護者の意見も取り入れるとしている。

 

https://www.sakigake.jp/news/article/20200319AK0002/

 

 

 

 

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20203181732分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

18日午前6時半ごろ、見附市名木野町の店舗兼住宅から火が出ているのを通りがかった人が見つけて消防に通報しました。


火はおよそ2時間後に消し止められましたが、木造2階建ての店舗兼住宅の2階部分、およそ130平方メートルが燃えたということです。


この火事で、この家に住む74歳の男性が煙を吸うけがをして長岡市内の病院に運ばれましたが、命に別状はありませんでした。
また、同居していた妻にはけがはないということです。


警察や消防によりますと、当時、「雷が鳴っていた」という情報が近所の人から寄せられていて、家の中での火の使用や外部から火をつけられた跡もないことから、警察と消防は落雷が原因の火災の可能性もあるとみて調べています。


新潟地方気象台によりますと、18日朝は上空の強い寒気の影響で見附市付近では大気の状態が不安定だったということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200318/1030011565.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、映像の2コマ。

 



 

 

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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