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（１／３から続く）
1月23日21時40分に和歌山放送からは、通過する車の振動で細い水道管が沈下し別の水道管に接触したことで管が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
予告した断水を急遽、取りやめたことで、市民生活が一部混乱した和歌山市の水道管工事で、市企業局はきょう（１／２３）、異なる材質の水道管同士が長期間にわたって接触し腐食したことが水漏れにつながったと明らかにしました。
企業局によりますと、和歌山市の国道２４号・花山交差点の地下で、加納浄水場と秋葉山配水池をつなぐ直径１・５メートルの送水管が、直径８０センチの配水管から伸びた直径１５センチの細い給水管の下を通り、交差していたとみられています。
水道管が交差する場合、通常、３０センチ以上の間隔を空けて埋設しますが、今回の場合、花山交差点の交通量の増加で車の振動が大きくなり、細い給水管が沈下した可能性があるということです。
企業局は、「２つの水道管が接触し腐食したことで、直径１・５メートルの送水管が先に破損し、その後、送水管から漏れた水の圧力により、細い給水管も破損し、漏水していた可能性が高い」としています。
https://wbs.co.jp/news/2020/01/23/142833.html
1月23日21時57分に産経新聞ｗｅｓｔからも同趣旨の記事、ならびに水道料を一部減免するなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市の水道管漏水問題で、国道２４号の花山交差点（鳴神）付近に埋設された２本の水道管の接触が漏水の原因となった可能性が高いことが２３日、市の調査で分かった。
花山交差点は交通量が多く、交差する２本のうち細い水道管が道路の振動で移動し、太い水道管に接触したとみられる。
漏水は今月８日に判明。
市は当初、１９日夜～２２日夜の３日間、市全体の５分の１にあたる約３万５千世帯（約８万人）を対象にした大規模断水を計画し、修繕工事に着手した。
しかし、漏水していたのは当初予想した基幹水道管（直径約８０センチ）ではなく、この水道管から枝分かれした細い水道管（約１５センチ）の漏水と判明した。
さらに、細い水道管に交差している、地元の浄水場と配水池をつなぐ別の水道管（約１５０センチ）からも漏水が見つかり、いずれも修繕を終えた。
その後も市が原因調査を進めていた。
市によると、本来は３０センチほど離れていた細い鋳（ちゅう）鉄製の水道管が、交差する鋼鉄製の太い水道管と接触。
先に太い水道管に直径７、８センチの穴が開いて漏水し、その水圧などで細い水道管も破損し、漏水したとみられる。
現場の花山交差点は阪和自動車道和歌山インターチェンジ（ＩＣ）に近く、日常的に交通量が多い。
市は、長年の交通の振動で細い水道管が地中で移動し、太い水道管に接触。
異種金属の接触腐敗による漏水の可能性が高いと、ほぼ結論づけた。
市は今後、同じように交差している別の場所の水道管も調査していく方針。
◇
和歌山市の大規模断水騒動で、尾花正啓市長は２３日の定例会見で、断水に備えて水道水をためたり、濁り水発生で余分な水を流したりした市民に対し、水道料金を一部減免する方針を明らかにした。
当初断水を計画した約３万５千世帯が対象となる予定。
一部減免する理由について、尾花市長は「本来使用すべき水道水ではなく、給水用に風呂の浴槽に水をためたり、濁り水の発生で解消のために水を使ったケースもある」と述べた。
一方、断水騒動で飲食店の休業や宿泊施設のキャンセルが相次ぎ、市に損失補償を求める問い合わせが寄せられていることについては、市として過失はないとの見解で、補償には応じない考えを示した。
https://www.sankei.com/west/news/200123/wst2001230046-n1.html
以下は、1月20日1時10分に放映されたＴＢＳ ＮＥＷＳの３コマ。
確かに交通量が多そうな道路だ。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3883643.html
2月2日17時20分に産経新聞ｗｅｓｔからは、断水せず工事する方法を模索していて発表が遅れた、国道下の水道管ゆえ立場が違う市と国で意見が対立していたが国に早期工事で押し切られたなど、下記趣旨の検証記事が上巻としてネット配信されていた。
和歌山市鳴神の国道２４号花山交差点近くにある花山配水池。
１月８日早朝に突然、水圧の異変が見つかった。
市職員が漏水の可能性を疑い、車で周辺を調査。
午後２時ごろ、交差点地下に埋設された水道管からの漏水と確認した。
交差点は阪和自動車道和歌山インターチェンジ（ＩＣ）に近い交通の要衝。
市は、その日のうちに国道２４号を管理する国土交通省和歌山河川国道事務所に状況を報告し、対応の協議が両者間で本格化した。
市は、花山配水池から直接、水が供給される基幹水道管の漏水の可能性を指摘。
断水せず漏水場所を挟んで両側に新たなパイプを設ける「不断水工法」と、数日断水した上で漏水場所に鉄板を巻きつける工法の２通りを提示した。
漏水現場はＪＲ和歌山駅の東側にあり、市役所や県庁などがある市中心部の西側とは反対側だが、市中心部につながる基幹水道管だった。
仮に断水すれば、影響は市全体の５分の１にあたる約３万５千世帯（約８万人）に及ぶ。
そのため市は、当初から断水を避けられる不断水工法を国に強く勧めた。
× ×
しかし、市の思惑通りには進まなかった。
不断水工法に必要な器具について、市が日本水道協会や国内メーカー２社に問い合わせたところ、予備がないことが判明。
受注生産のため、完成までに約１カ月かかることも分かった。
さらに国交省側も不断水工法に難色を示した。
理由は、水道管の一刻も早い修繕の必要性だった。
漏水現場の交差点の交通量は１日約４万台と多く、不断水工法にすれば漏水が続き、地中の空洞化が起こることも懸念された。
国交省の幹部は、「市内でもとりわけ交通量の多いエリア。漏水発覚後は、いつ大陥没が起きるか分からない状況だった」と振り返り、「道路を管理する側としては、（不断水工法で）１カ月も放置できなかった」と証言する。
不断水工法を主張し続けた市も、「大陥没で車が落ちて人が亡くなる事態になれば、誰の責任というレベルの話ではなくなる」などとする国交省側の反論に押し返された。
市幹部は語る。
「最終的に断水を決断したのは発表前日の（１月）１５日だった」
× ×
市が、３日間に及ぶ異例の大規模断水を発表したのは、実施３日前の１月１６日夕だった。
発表されると、市民は飲料水などを買い求めてスーパーなどに殺到。
飲食店や宿泊施設が相次いで臨時休業を決めるなど、市民生活に大混乱を巻き起こした。
それも承知の上で踏み切った大規模断水について、市幹部は「国道の地中に市の水道管があるというのは、国道の下の土地を市が国から借りているということ。市だけの判断で工事は実施できず、それが水道行政の難しいところ…」と唇をかむ。
水道行政に詳しいある市議も、「最後は市が国に押し切られたということでしょう。漏水場所が市道の下だったら、市は事前調査に時間をかけて、間違いなく不断水工法で修繕していた」と同情する。
断水を開始する予定だった１月１９日夜。
現場には、じっと険しい表情で立ち尽くし、作業を見守る尾花正啓市長の姿があった。
過去には県の道路局長を務めたこともある「土木の専門家」（仁坂吉伸知事）。
最終的に断水を伴う工法を選択せざるを得なかったことに、思うところが多々あったのだろうか－。
現場を掘削した結果、漏水は基幹水道管ではなく、枝分かれした細い管と判明。
断水しないまま修繕し、同２０日未明に作業は無事完了した。
大規模断水を回避した同日午前。
すでに市には、断水についての問い合わせや苦情が殺到していた。
市対策本部で会見した尾花市長は、「住民に大混乱を与え、周辺で経済活動をされている方にも大きな影響を与え、申し訳ない」と深々と頭を下げ、謝罪した。
一方で、無念の心情を吐露するかのように、こんな言葉も口にした。
「国交省とも協議を進め、断水計画の対応をせざるを得なかった。苦渋の決断だった…」
◇
市民生活を大混乱に陥れた和歌山市の断水計画。
突然の発表や市民の飲料水確保騒動、最終的な断水取りやめ…と対応に追われた舞台裏を検証する。
https://www.sankei.com/west/news/200202/wst2002020012-n1.html
（３／３へ続く）
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（２／３から続く）
2月2日18時59分に産経新聞ｗｅｓｔからは、市が出した断水予告ハガキは集合住宅などに住む住民には届かなかった、修繕を担当する市の企業局が広報や苦情受付まで対応したなど、下記趣旨の検証記事（下巻）がネット配信されていた。
「こんな寒い時期になんで」、「断水になったら入れ歯も洗われへん」…
和歌山市が当初予定していた断水開始前日の１月１８日。
断水予定地域に含まれる新南地区では、市職員らが独居高齢者宅を訪れて計画を説明すると、行く先々で批判を浴びた。
市職員らは何度も頭を下げ、高齢者が給水袋に水を入れる手伝いにもあたった。
市が国道２４号花山交差点（鳴神）で漏水した水道管修繕に伴う断水計画を発表したのは、実施３日前の１月１６日夕。
突然の発表で広報も満足に行き届かず、市民は不満を募らせた。
南海和歌山市駅近くに住む大阪府出身の大学１年の男子学生（１９）は、断水計画を当初、インターネットのニュースで知った。
「市のホームページで確認すると（断水予定地域が）自治会単位の地区名で記載されていた。詳しい住所表記がなく、（地域に含まれるか）ちんぷんかんぷんだった」と振り返る。
市が当初、事前に個別に知らせるとしていた断水告知のはがきも、集合住宅の住民など、一部には届かなかった。
市の担当者は、「水道契約者のみにはがきを送り、管理会社や家主には告知したが、各戸への周知を依頼しなかったケースもあった」と釈明した。
× ×
断水をめぐる市の方針も当初から二転三転し、混乱に拍車をかけた。
市が最初に断水を発表した１月１６日夕の会見では、水道を担当する企業局が最長３日間の断水を実施すると発表した。
ところが、翌１７日の市の対策会議では一転、漏水場所が基幹水道管ではなく、枝分かれした細い水道管と判明した場合は、断水をしない可能性もあると報告。
さらに１９日朝の市の対策会議では、漏水現場を掘削すれば水が噴き上がる心配があり、現場周辺に空洞も確認されたとして、断水は必ず実施すると説明を変えた。
しかし断水開始予定直前の同日夕、道路の一部舗装をはがして周辺の地中を調べたところ、想定より漏水量が少なかったため、午後１０時から予定していた断水はいったん見送りに。
それを市が「断水をせず漏水箇所の特定を急いでいます」とホームページで伝えたのは約２時間後だった。
断水しないまま修繕を進め、翌２０日未明に作業が終了。
断水は結局実施されなかった。
その事実を夜が明けてから知った市民も多く、「断水回避に気づかなかった」と不満が漏れた。
市への問い合わせや苦情は、最初に断水を発表した同１６日から２０日夜までの間に、計約３千件に達した。
× ×
市には、市民への広報部署として政策調整部があるが、今回の断水騒動では、修繕を担当する企業局が広報のほか、市民の苦情対応にまで追われた。
「漏水の原因など詳細な説明を市民に求められた場合、返答できないという不安が他部署にもあり、電話対応も含め、すべて企業局に丸投げした形になった」と市幹部は悔やむ。
市内部では１月１５日に断水を決断したとされるが、実際に公表したのは翌１６日夕だった。
漏水現場の国道２４号を管理する国土交通省と最終調整を続け、断水予定地域の自治会関係者らへの事前説明に追われたことなどが影響したとみられる。
結果的に広報が後手に回った形となり、市幹部も「緊急時は各部署の役割分担を明確化しなければならなかった…」と反省する。
尾花正啓市長は１月２１日の会見で、「漏水の報告を受けた早い段階で、場合によっては断水の可能性があることも正確に広報すべきだった。最悪の事態に備えるという断水予告は正しかったが、広報が遅れたことは大きな責任」と認め、自身の減給処分にも言及した。
ただ、今回の騒動は和歌山市だけの問題ではない。
高度経済成長期に急速に普及し、一斉に老朽化が進む水道管は全国共通の課題でもある。
断水を伴う修繕工事も今後、避けては通れない。
水道行政に詳しい近畿大学理工学部の嶋津治希（はるき）教授（社会環境工学）は、「基幹水道管の漏水は道路陥没の大災害を招く恐れもあり、大規模断水を伴う短期間の工事計画は納得できる。水道管の老朽化などで、今回のようなケースは全国の各自治体でも起こり得る」と指摘する。
ただ、大規模断水が市民生活を混乱させないためには、自治体の迅速な広報や丁寧な対応が重要とし、こう助言する。
「大規模断水など市民生活に直結する案件は、発表後の風評被害を恐れず、まずは正確な情報を早急に発表し、その後も更新して伝えればいい。それが自治体広報の役割で、市民にとっては心の準備期間になる」
https://www.sankei.com/west/news/200202/wst2002020015-n1.html
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2020年1月20日18時31分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発達した雨雲が線状に連なって局地的な大雨をもたらす線状降水帯の発生を予測する実証実験が、ことし夏から九州で始まることになりました。
早期に避難や被害の軽減につながるか、注目されます。
線状降水帯は、水蒸気を含んだ空気が海から流れ込み、急速に発達した積乱雲が連なることで発生します。
３年前の九州北部豪雨や去年８月の佐賀県の豪雨で大きな被害をもたらしましたが、現在の技術では、いつ・どこで発生するのか、正確な予測は難しいとされています。
この線状降水帯について、茨城県つくば市の防災科学技術研究所や福岡大学などの研究チームは、大気中の水蒸気の量を計測して発生を予測する実証実験を、ことし夏から九州で始めることになりました。
実験には、高出力のレーザー光を空に照射し反射してきた光から水蒸気の量を観測する福岡大学が開発した特殊な機器を使って、線状降水帯が発生する可能性が高い地域を予測します。
発生の２時間前に１キロメートル四方で予測して関係する自治体に情報を配信する計画で、東シナ海から水蒸気が流れ込みやすい長崎県と鹿児島県に機器を設置する予定です。
実験には、北九州市や熊本市などの人口が多い都市部のほか、九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市など九州の９つの自治体が協力し、避難を呼びかる時に情報をどう生かすかなどを検討するということです。
防災科学技術研究所の清水慎吾研究統括は、「高精度の予測技術を開発して情報を提供していくことで、早期の避難活動を促し、被害の軽減につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200120/5080004851.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
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2020年1月20日7時0分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設業の光建設（糸満市、徳元猛社長）、沖創工（那覇市、伊佐一社長）、アルコ（三重県、中山和己社長）が2014年から開発に取り組んできた、電気や水道がない場所でも使える移動可能な水洗トイレ「ミニソフィ」が完成した。
微生物が含まれた浄化槽で汚水を浄化し、200リットルの水タンクの水を循環させて使う。
インフラが整っていない離島や観光地での活用や災害時の避難所への設置などを見込む。
3月末まで糸満市西崎運動公園の駐車場に展示している。
光建設がトイレ全体の設計を担い、通常の水洗トイレと使い心地が変わらず、快適に使うことができる。
電気は太陽光で発電する。
アルコが浄化槽、沖創工が電気関係の開発を担当した。
トイレの大きさや形などは要望に合わせてつくることができる。
定価1300万円を予定し、行政や自治体などへの販売を想定している。
光建設の徳元社長は、「場所がなくトイレの設置を断念している所でも使うことができる」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1059720.html
（ブログ者コメント）
同じようなトイレの情報は昨年４月にも本ブログで紹介スミ。
2019年4月10日報道 東日本大震災時に支援に当たった熊本赤十字病院と九州電力が、電気も汲み取りも不要な移動式トイレを共同開発、試作品を豪雨被災地に提供したところ好評だった
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9546/
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2020年1月20日17時47分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時前、坂出市府中町の畑で「夫がゴミを燃やしていたところ背中に何かが刺さって倒れた」と消防に通報がありました。
倒れていたのは、この畑を所有する荒井さん（７１）で、消防によって市内の病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
警察によりますと、荒井さんは当時、コンクリートブロックと鉄パイプなどでつくった縦横およそ１メートルの焼却炉でゴミを焼いていたということで、荒井さんが倒れる直前に近くで作業をしていた妻が２度、爆発音がするのを聞いていたということです。
荒井さんの体には焼却炉の一部に使われていた鉄パイプが当たったような傷があるということで、警察は荒井さんがゴミを燃やしている間に何かが爆発し、飛び散った焼却炉の一部が荒井さんに当たったとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200120/8030005651.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
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2020年1月21日7時25分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県明石市内の山陽電鉄で20日朝、警報音が鳴らず、遮断棒も下りていない5カ所の踏切を電車が通過するトラブルがあった。
駅の設備工事のために止めていた警報装置を、工事担当の社員が作動させ忘れたのが原因という。
同社は「初歩的なミス」と謝罪。
再発防止に努めるとしている。
山陽電鉄によると同日午前5時17分ごろ、東二見駅―山陽魚住駅間の約1・7キロに設置された踏切が閉まらない状態のまま、東二見駅発の回送電車（3両編成）が通過。
その直後に後続の普通電車の運転士が異状に気づき、最初の踏切の手前で止まって運転指令に連絡した。
同25分に警報装置を作動させた。
いずれの電車にも乗客はおらず、けが人はいなかった。
上下線の特急と普通電車計23本が運行を取りやめ、約5千人に影響が出た。
同社によると19日深夜の終電後、東二見駅で6人の社員が設備工事を開始。
両駅間にある踏切8カ所の警報装置を止めたという。
20日の始発までに終わるはずの工事が遅れ、社員がうち5カ所の警報装置を元に戻すことを忘れたという。
本来の作業手順では、少なくとも2人の社員で警報装置を元に戻した後、踏切が正常に作動するか確認して工事を終了する。
担当社員の一人は「焦っていた」と話しているという。
両駅間の踏切周辺には住宅街が広がり、小学校や国立明石高専などもある。
国道2号や同250号につながる踏切も含まれていた。
同社経営統括本部の担当者は取材に、「踏切を横切る人や車がなかったのは偶然で、危険な状態だった」とした上で、作業手順の順守と確認の徹底を図るとともに、警報装置が作動していないことを作業員が発見しやすくするハード対策も検討していくとした。
https://digital.asahi.com/articles/ASN1P2D0BN1NPTIL020.html?pn=6
1月20日20時6分に神戸新聞からは、信号制御ケーブルの更新工事だったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山陽電鉄によると、２０日未明の終電後、東二見駅構内で、信号などを制御するケーブルの更新工事を実施。
連動する踏切で人や車の通行を妨げないよう、遮断機の下降や警報機を止める処置をした。
工事が遅れたことに係員が焦り、処置の解除を忘れたまま、始発電車が出てしまったという。
この始発電車は、工事の遅れにより、定刻より約１５分遅れて出発。
運転士は遮断機が下りていないことに気付かずに走行していた。
後続電車の運転士が気付いて運転指令に連絡し、同５時２５分に係員が処置を解除した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202001/0013049753.shtml
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年1月18日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
工事現場で電気を使って溶接作業をしている時に想定外の場所から出火する火災への関心が、建設関係者の間で高まっている。
予期しない経路に流れる「迷走電流」による過熱のためだが、検証が難しく、出火原因と特定されることはまれだ。
専門家は「火災に発展する危険性が十分に知られていない」と警鐘を鳴らしている。
迷走電流は、溶接作業中に発生する電流を安全に流す回路を確保しなかった場合に、想定しない経路を進んでしまうことを指す。
近くに可燃物があると引火する恐れがある。
専門家には知られている現象だが、警視庁捜査１課が２０１９年１１月、３人が死亡した火災を巡って、溶接作業をしていた６０代の男性作業員を業務上過失致死容疑などで書類送検したことで、改めて危険性がクローズアップされた。
この火災が起きたのは同年２月１２日の昼過ぎ。
東京都大田区のマルハニチロ子会社の５階建て物流倉庫の５階部分約６６０平方メートルが焼け、同じフロアで荷さばきや工事をしていた４０～５０代の男性３人が死亡した。
屋上では、冷却装置を更新するための溶接作業が行われていた。
直後は出火した経緯がはっきりしなかったが、捜査１課は溶接作業との関連に注目した。
作業員が行っていたのは「ＴＩＧ（ティグ）溶接」と呼ばれる方法。
金属棒に電流を流し、不活性ガスを吹き付けながら高熱で材料同士を溶かしてつなげる。
本来は、アースや「渡り」と呼ばれる別の金属棒を使って電流を通す回路を設けておく必要があった。
【回路確保せず発生】
しかし、作業員は任意の事情聴取に対して、「金属棒（約５０センチ）を設置し忘れた可能性がある」と説明した。
捜査１課が再現実験を重ねたところ、金属棒がなかった場合には適切な電気回路が確保されず、電流が予期しない経路に流れることが判明。
このことが原因で、溶接場所から約２０メートル離れた５階東側にある壁面のウレタンから出火したと判断した。
迷走電流を巡って業務上過失致死容疑で立件されるのは、全国で初めてだという。
迷走電流による火災は、これまでにも起きている。
１４年１２月には、川崎市の事業所の建築現場で、溶接機から３・５メートル離れたビニール製のチューブが焼けた。
けが人はなかった。
川崎市消防局の再現実験では、アースが適切に設置されていないと迷走電流によってチューブが過熱し、約８０秒後に火災が発生し、温度は最大で４９５度に達した。
労働安全衛生法は、このような溶接を行う作業者に特別な教育の受講を義務づけ、一定の技能水準を求める。
しかし、中央労働災害防止協会（東京都港区）の加藤雅章・安全管理士によると、場所を移動しながらの作業が必要など、悪条件が重なる工事現場では、アースの取り付けが難しい場合もあるという。
加藤さんは、「電気を使う作業では、迷走電流が起きる危険性を考えておく必要がある。火災の一歩手前でおさまっているケースもあるのではないか」と、作業手順を確認する重要性を指摘している。
https://mainichi.jp/articles/20200118/dde/041/040/026000c
（ブログ者コメント）
マルハニチロ子会社倉庫の事例については、本ブログでも紹介スミ。
『2019年2月12日 東京都大田区の倉庫屋上で配管のTIG溶接中、ワタリを置き忘れたため迷走電流で5階の壁の断熱材から出火、初期消火に向かった人など３人が死亡 』
（第１報）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9363/
（第２報）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10232/
一方、２０１４年の事例はネット検索しても見つからなかった。
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2020年1月18日13時38分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月の台風１５号では、千葉県君津市で高さ５０メートルの送電用の鉄塔２基が倒壊し、大規模な停電の要因となりました。
専門家によるこれまでの検証では、鉄塔が海岸から近く急な斜面の山に建てられ、いくつかの条件が重なって風が増幅されたことが倒れた原因だとされています。
このため、ほかの地域でも、条件によっては鉄塔が倒れる懸念があるとして、経済産業省は全国の電力会社にすべての鉄塔を点検するよう指示する方針を固めました。
鉄塔は全国で２４万基に上りますが、立地の状況や保守についての記録を点検するなどしたうえで、必要があれば鉄塔の補強計画を作り、ことし３月ごろまでに報告を求めることにしています。
このほか送電用の鉄塔をめぐっては、経済産業省が全国一律となっている強度の基準を地域の実態に応じて改める方針で、台風の接近が多い九州や四国、それに千葉県などでは基準が引き上げられる見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200118/1080009602.html
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2020年1月18日9時48分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県薬剤師会はこのほど、災害時に避難所で取り組む環境衛生対策をまとめた薬剤師向けマニュアルを作成した。
２５年前の阪神・淡路大震災では本拠地が被災し、以降、全国で起きた災害の支援も続ける同会。
マニュアルは熊本地震などの被災地支援で得た経験を基にまとめており、避難所となる学校などに普段から配置されている「学校薬剤師」が、避難所で効率的に動くために活用していく。
マニュアルはＡ４判３５ページ。
感染症予防や発生した場合の対応例に加え、
▽避難所で発生するダニなどの害虫対策
▽トイレの確保や衛生管理のチェックリスト
▽水害時の消毒方法の手引き
▽消毒液の作り方
などが掲載されている。
同会によると、こうしたマニュアルの策定は近畿で初といい、冊子は学校薬剤師に加え、教育委員会にも配布した。
作成のきっかけは、２０１６年に起きた熊本地震。
兵庫県医師会が派遣した災害医療チーム「ＪＭＡＴ兵庫」の一員として、熊本県益城町（ましきまち）に行った兵庫県薬剤師会災害公衆衛生部の田中千尋部長（４４）は、「避難生活が長期化するほど、避難所の衛生環境は悪化していった」と振り返る。
仮設トイレは水の勢いが弱く、詰まりがち。
ごみも収集できないため、どこかに集めておかなければならない。
避難所では多くの人が過ごしており、衛生環境の悪化や感染症の流行を防ぐためには、空調や室温の管理など、避難所内の環境を保つことも重要となる。
しかし熊本の各避難所では、判断や問題対応の基準がバラバラだった。
田中部長から現地の様子を聞いた同会学校薬剤師部の福田忠浩部長（６１）は、学校薬剤師がまとめ役を担うべきだと感じたという。
避難所となる学校には普段から学校薬剤師が置かれ、さまざまな検査を実施している。
福田部長は、「避難所の環境衛生を守ることは、薬剤師の役割。そのためにもマニュアルが必要だった」と話す。
実際に災害支援に赴いた田中部長らの意見を参考に、１８年からマニュアル作りを進めてきた。
阪神・淡路では、県薬剤師会館（神戸市中央区）なども被災。
当時は個々の薬剤師が支援活動に取り組んだが、組織で動く必要性が浮き彫りになっていた。
マニュアルの完成を受け、同会では災害時の対応を学んでもらうため、冊子を使った研修を実施。
今後も、年数回のペースで研修を開く予定という。
福田部長は、「学校と各市町の薬剤師会が連携して災害に備え、いざというときにはマニュアルを活用していきたい」と力を込める。
【学校薬剤師】
学校保健安全法によって、大学を除くすべての学校に配置するよう義務付けられている。
薬品類の使用や保管の管理をするだけでなく、換気や保温、採光、騒音、飲料水やプールの水質、給食の細菌など、子どもたちが過ごす校内のさまざまな検査を担う。
ほかにも、健康相談や保健指導、薬物乱用防止教育にも携わる。
https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/202001/0013043563.shtml
（ブログ者コメント）
当該マニュアルがネットに掲載されていないか調べてみたが、見つからなかった。
その代わり、以下のマニュアルが見つかった。
薬局・薬剤師の災害対策マニュアル ─災害時の救援活動と平時の防災対策に関する指針─
（平成19年（2007年）1 月17日 日本薬剤師会）
http://www.isoki.net/k2hirosakiyaku/pdf_folder/saigai_manual_syusei.pdf
薬剤師のための災害対策マニュアル
（平成24年 3 月 平成23年度厚生労働科学研究「薬局及び薬剤師に関する 災害対策マニュアルの策定に関する研究」研究班 報告書）
https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/activities/saigai_manual.pdf
災害時の薬剤師必携マニュアル
（大分県薬剤師会）
http://www.oitakenyaku.or.jp/files/activity/disaster/02manual.pdf
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2020年1月19日8時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後１１時１５分ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所の工場内で、クレーンでつり上げていた重さ約百数十キロの鉄板（長さ約２・６メートル、幅約１メートル、厚さ１０センチ）が落下し、作業員の男性に当たった。
男性は上半身を強く打ち、同市内の病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。
県警加古川署によると、男性は孫請けに当たる福岡県の建設会社社員で、５０代とみられる。
現場は製鉄ラインの新設工事中で、足場を組むために鉄板を持ち上げる途中、高さ約２２・５メートルから落下したという。
当時は男性を含む４人で作業。
うち１人が建屋上部でクレーンを操作し、ほかの２人は逃げて無事だった。
鉄板は１度地上で弾んで男性に当たったとみられる。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202001/0013045959.shtml
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2020年1月17日17時23分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１１時２５分ごろ、群馬県伊勢崎市今泉町の伊勢崎新栄町給油所から「ローリーが発火し爆発した」と１１９番通報があり、消防車など１８台が出動した。
同１１時５５分ごろ、鎮火したが、ミニローリー車が全焼し、給油機２機、支柱２本、屋根の一部が焼けた。
けが人はいなかった。
伊勢崎署によると、同日午前、同給油所の男性従業員（５２）が、トラックにタンクを積んだミニローリー車で伊勢崎市内の取引先に軽油を配送し、同給油所に戻って１人で軽油を補充中にトイレへ行き、その場を離れたところ、車両から煙が上がっているのを別の従業員が発見し、通報した。
ミニローリー車のタンクは９７０リットルが積載可能で、男性従業員によると、炎上時のタンクには軽油が３００から４００リットルほどあったという。
現場検証を行い、原因を調べている。
現場は県道と市道が交わる交差点の一角で、道路は午後２時半まで交通規制された。
ＪＲ伊勢崎駅から約２キロの市街地で、付近には県道沿いに市役所、裏手に伊勢崎清明高校がある。
https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170030-n1.html
1月17日17時11分にＮＨＫ群馬からは、バーンと大きな音がしたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は伊勢崎市役所から西に３００メートルほど離れた住宅地に近い場所で、ガソリンスタンドの隣の飲食店の店員は「バーンという大きな音がしたので見てみると、トラックみたいなものと脇にある給油機が激しく燃えていた。焦げ臭いにおいがして怖かった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20200117/1060006197.html
1月18日付で上毛新聞からも同趣旨の記事が、燃えているローリー車の写真付きでネット配信されていた。
伊勢崎署によると、出火直前、給油所の男性従業員（52）がミニローリー車の荷台のタンクに配送用の軽油を補充していた。
男性がその場を離れたところ、車から煙が上がっているのに女性従業員が気付いた。
自転車で通行中だった20代男性は、「ボーンという爆発音が10回近く上がった。警察の呼びかけで周囲の店から大勢が避難した」と話した。
隣の飲食店から避難した女性は、「車の辺りから天井まで勢いよく火が上がっていて怖かった」と話していた。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/187324
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の６コマ。
大型タンクローリー車の爆発事故は、過去にも起きている。
たとえば以下の「職場の安全サイト」掲載事例参照。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=101143
ただ、ミニローリー車が爆発したという事例は記憶にない。
同じような作業は、このＧＳ以外、全国で行われているはずだが、今回、従来の作業と、どこが違っていたのだろうか？
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2020年1月17日16時9分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時すぎ、千葉市若葉区東寺山町の住宅の造成地で、「土砂が崩れて従業員が生き埋めになった」と消防に通報がありました。
消防や警察などが現場に駆けつけて救出作業にあたり、午前９時４５分ごろになって、崩れた土砂の中から女性の作業員が助け出されましたが、まもなく搬送先の病院で死亡が確認されました。
亡くなったのは外国人の４０代から５０代くらいの女性とみられ、警察が身元の確認を進めています。
これまでの調べによりますと、現場では７メートルほどの小高い丘の斜面を整地する作業が行われていて、亡くなった女性を含め４人の作業員が作業していたところ、斜面の土砂が突然崩れ、巻き込まれたということです。
警察は、土砂が崩れた原因を調べるとともに、工事の施工会社から話を聞いて安全管理に問題が無かったかなど調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200117/1080009593.html
1月17日14時20分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉東署によると、女性が他の作業員とともに切り崩した土地の整地作業をしていたところに約８メートルの高さから土砂が崩れ、生き埋めになった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170028-n1.html
2月17日17時24分にテレビ朝日からは、女性はタイ国籍らしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。
一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000173997.html
（ブログ者コメント）
以下は、テレ朝映像の３コマ。
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2020年1月16日18時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市教育委員会は１６日、市立中で昨年１２月、体育館の掃除をしていた男子生徒が屋根裏の石膏ボードを踏み抜き、約３メートル下の舞台袖の廊下に転落する事故があったと明らかにした。
生徒は左足首を骨折する重傷を負った。
市教委によると、生徒は昨年１２月２７日、部活動で体育館２階部分の壁際に設置された通路を掃除中、突き当たりにある設備点検用のドアを開けて屋根裏に進入。
コンクリート製の床が途切れて石こうボードがむき出しになっている部分まで進み、転落した。
当時、ドアに鍵は付いておらず、学校は再発防止策として新たに鍵を取り付けた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200116/afr2001160031-n1.html
1月16日20時36分に東海テレビからは、顧問教師は目の届く範囲で掃除するよう伝えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋の市立中学校で12月、部活動の時間中に1年の男子生徒が体育館の屋根裏から転落し、足の骨を折る大ケガをしていたことがわかりました。
市の教育委員会によりますと、12月27日、中学1年の男子生徒(12)が体育館の屋根裏に入ったところ、石膏ボードの底が抜け、男子生徒はおよそ3メートル下の階段に転落して左足のくるぶしを骨折する重傷を負いました。
この屋根裏へ行くには梯子を上る必要があり、普段人が立ち入ることはないということで、入り口部分に鍵は取り付けられていませんでした。
男子生徒は当時部活中で、学校側の聞き取りに対し「掃除をするために入った」と話していますが、生徒らに清掃を指示した顧問の教師は「目の届く範囲で掃除するように」と伝えていたということです。
この転落事故を受け、市教委は1月9日、市立の小中学校に対し、敷地内の安全点検の実施と危険個所を放置しないよう文書で指示しました。
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=112277&date=20200116
1月16日14時49分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、市教委は教諭の目の届く範囲で生徒に掃除させるよう通知したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月２７日、名古屋市立の中学校で体育館２階の部屋の床が抜け、掃除をしていた男子生徒がおよそ３メートル下まで転落しました。
男子生徒は足の骨を折るなどの大けがをしました。
床が抜けた部屋は、本来、生徒が立ち入る場所ではないということですが、カギはかかっておらず、大けがをした生徒は、部活動の掃除のために、この部屋に入ったということです。
体育館は老朽化が進んでいたということで、事故の後、名古屋市の教育委員会は校内の一斉点検を指示するとともに、教諭の目の届く範囲で生徒に掃除をさせるように通知したということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3881166.html
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2019年5月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9661/
（２０２０年１月２３日 修正４ ；追記）
2019年1月16日16時3分にＮＨＫ関西から、被告の態度豹変で判決言い渡しが延期されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
裁判は１６日判決が言い渡される予定でしたが、新立被告がすべての審理が終わったあとに民放テレビ局の取材に応じ、「不運が不運を呼んだ」とか「対向する車がブレーキを踏んでいれば」などと裁判で主張していなかった発言をしたため、検察側が審理の再開を申し立てました。
そして、改めて行われた被告人質問で被告は発言について、「言いたいことが伝わらず、裏目に出てしまった」などと話しましたが、被害者家族は法廷で「被害者感情を踏みにじるもので、最大限の刑を受けても納得できない」と批判しました。
さらに、このあと被告が出会い系サイトで知り合った男性につきまとったとする別の罪について認否を争う姿勢に転じるなどしたため、裁判は中断を繰り返し、最終的に判決の言い渡しは延期されました。
異例の事態に、大津地方裁判所の大西直樹裁判長は、新立被告に対し「不本意だが審理を続行せざるをえない。今までにも十分時間があったはずで、弁護士ときちんと話をして準備をしておいてほしい」と注意しました。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200116/2000024252.html
（ブログ者コメント）
今回の情報は安全とは関係ないので追記は止めようとも考えたが、どの事例も一つの区切りがつくまでフォローするよう努めているので、追記することにした。
（２０２０年５月３日 修正５ ；追記）
2020年5月1日19時13分にＮＨＫ滋賀からは、大津市では有識者会議を発足させ他の道路の危険性を検証するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故をきっかけに全国では道路の緊急点検が行われ、安全対策が進められていますが、大津市を管轄する２つの警察署では、警察が集めている過去の事故データをもとに、ほかの道路でも危険な場所がないか独自に検証する有識者会議を発足させることを決めました。
メンバーには、ドライバーの行動分析などの交通心理学に詳しい帝塚山大学の教授や、都市工学に詳しい立命館大学の教授を選任するほか、道路を管理する行政も加わり、データに基づくより効果的な安全対策をまとめ、優先順位もつけることにしています。
警察では、有識者会議を７月には発足させ、今年度中に道路の改良に活かしていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20200501/2060004822.html
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2020年1月16日8時13分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島地裁は、民事裁判の原告や被告の氏名などを記したメモを紛失したと明らかにした。
裁判官が開けた窓から風が吹き込み、メモが外に飛ばされた。
今のところ、被害の報告はないという。
地裁によると、メモはＡ４判１枚で、昨年１２月２４日、損害賠償を請求する裁判の弁論準備の際、４０歳代の女性裁判官が原告被告双方の弁護人のやりとりや次回の期日などを記録したもの。
裁判官は８日、メモを読もうと窓際の棚の上に出した。
その後に執務室の窓を開けた際、強風でメモが室外に飛ばされた。
職員らが捜したが見つかっていないという。
地裁は当事者に謝罪を済ませており、紛失について「あってはならないことだ。再発防止に努める」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200115-OYT1T50283/
1月15日14時0分に徳島新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島地裁が、民事裁判の原告、被告の氏名などを記した文書１枚を紛失していたことが１４日、分かった。
地裁によると、なくなったのは民事裁判で裁判官が手続きを確認するのに使う控えのＡ４判文書１枚。
原告、被告の氏名のほか、次回期日などが記載されていた。
８日午後１時半ごろ、裁判官が庁舎４階民事部南側の窓を換気のために開けたところ、ファイルに挟んでいた紙が風にあおられ、外に飛んだ。
職員が敷地内や周辺を探しているが１４日時点で見つかっていない。
地裁は当事者に事情を説明し、陳謝した。
「事件情報が記された書面が所在不明になることは決してあってはならない。再発防止に努める」としている。
https://www.topics.or.jp/articles/-/309570
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2020年1月16日4時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、観測カ所の日本地図付きでネット配信されていた。
近い将来に起きるとされている南海トラフ巨大地震を巡り、紀伊半島―九州の海岸から数十キロ沖合の海底下でプレート境界が強い揺れを出さずにずれ動く「ゆっくり滑り」が2008～18年に少なくとも4回発生したのを観測したと、東京大と海上保安庁のチームが15日までに発表した。
想定される震源域の南側、深さ20キロより浅い地下とみられるが、巨大地震との関係は分かっていない。
ゆっくり滑りは地震計では捉えられないが、地面の動き（地殻変動）に表れるため、陸上に置いた全地球測位システム（GPS）機器などで観測されている。
11年の東日本大震災の前にも震源近くで起きたと考えられているが、観測できるのは陸に近い海域に限られていた。
チームの横田裕輔・東京大講師（海底情報学）は、「巨大地震との関係を解明するため観測を続けたい」としている。
海保が南海トラフ沿いの海底に機器15台を設置。
年に数回、衛星と測量船でのデータを回収し、分析した。
その結果、紀伊半島や四国、九州に及ぶ海域の計7カ所で、5～8センチのゆっくり滑りとみられる地殻変動が起きていたと結論付けた。
周辺では海のプレートが陸の下に沈み込んでいるが、ゆっくり滑りはこれとは反対の方向だった。
7カ所は、昭和の東南海地震（1944年）や南海地震（46年）など地下のプレート同士が強くくっついていて、一気にはがれて強い地震が起きたと考えられている領域の周辺だった。
15日付の科学誌サイエンスアドバンシズ電子版で発表した。
【ゆっくり滑り】
プレート境界が数日～数年かけてゆっくりすべる現象。
別名スロースリップ。
ゆっくり滑りのほか、10～100秒程度で1往復する非常にゆったりした揺れを起こす超低周波地震なども含めて、人が感じる揺れを生じないでプレートがずれる現象を「スロー地震」といい、千葉県東方沖や四国沖、九州の日向灘などで観測されている。
2011年の東日本大震災などの研究から、スロー地震が巨大地震の引き金となる可能性が注目されている。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/040/368000c
（ブログ者コメント）
関連記事は下記参照。
『海底「ゆっくりすべり」観測成功 南海トラフ解明に一助』
https://digital.asahi.com/articles/ASN1H6KCVN1GULBJ014.html?pn=4
『南海トラフでスロースリップ確認』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200116/8010007208.html
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2020年1月16日19時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場屋上の写真付きでネット配信されていた。
16日午後3時40分ごろ、大阪市住之江区北加賀屋2丁目の市立加賀屋小学校で、シンナー系の工事用塗料が児童にかかったと学校側から119番通報があった。
市消防局によると、男子児童8人と女性教諭1人が体調不良を訴えるなどし、救急搬送された。
住之江署などによると、3階建て校舎の外壁の改修工事中、施工業者が塗料を屋上に引き上げようとしたところ、誤って一斗缶（18リットル）を約8メートル下に落とした。
入っていた塗料が飛び散り、周辺にいた児童や教諭にかかり、目に入ったと訴える児童もいたという。
https://www.asahi.com/articles/ASN1J6G44N1JPTIL024.html
1月16日19時36分に日本経済新聞からは、落下した塗料はプライマーだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一斗缶はウインチで屋上に引き上げられる際に中庭に落下した。
体にかかった塗料は小学校の職員が洗い流すなどした。
落下したのはプライマーと呼ばれる塗料の一種で、約18リットル入っていたとみられる。
プライマーに触れると、皮膚炎や気分不良などの症状が出る可能性がある。
大阪市は「原因究明と再発防止に取り組む」とのコメントを出した。
現場では、シンナーのような臭いが漂う中、計十数台の消防車や救急車が集まり、職員らが対応に追われた。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54478170W0A110C2000000/
1月16日18時33分にＮＨＫ関西からは、３人の目に入ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によりますと、児童のうち３人には塗料が目に入りました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200116/2000024269.html
1月16日19時52分に毎日新聞からは、児童らは痛がっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、小学校では校舎の外壁改修や屋上の防水工事が行われており、業者が塗料の入った一斗缶を機械で屋上まで持ち上げていたところ、2階ぐらいの高さから誤って落としたという。
5年の男児（11）は、塗料を浴びた児童らが保健室で「痛い痛い」と言いながら目や足を洗っているのを目撃。
「ペンキみたいなきつい臭いが立ちこめていた」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/040/212000c
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2020年1月15日19時24分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震の際に高速道路で車の事故が発生する確率は、震度７クラスよりも震度５クラスの方が高いことが専門家の研究で分かりました。
ドライバーによって、ブレーキを踏むタイミングなどがばらつくためとみられ、事故防止のシステム開発などへの活用が期待されます。
この研究は、京都大学工学研究科のグループが行ったものです。
３６人にドライブシミュレーターを操作してもらい、高速道路を時速８０キロで走行中に、地震に見立てた揺れを発生させブレーキやハンドル操作などのデータを集めました。
これを分析したところ、震度７クラスの大地震では、９割のドライバーが揺れと同時に急ブレーキを踏み始めました。
一方、震度５クラスの地震では、急ブレーキを踏んだドライバーは６割にとどまり、ほぼ減速せず走行を続ける人もいました。
その結果、前後の車両と衝突する確率が震度７クラスより震度５クラスのほうが、２倍ほど高くなったということです。
研究グループの清野純史教授は、「揺れの感じ方に差が出てブレーキの反応がばらついた。事故を防ぐには、ドライバーにどう一斉に同じ行動を取らせるかが重要だ」と話していて、研究グループは、研究結果を地震が発生したことをドライバーへの周知する方法や事故を防止するシステムの開発につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200115/2000024228.html
（ブログ者コメント
以下は、映像の５コマ。
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2020年1月15日16時41分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄をはじめ、アメリカ軍基地の周辺などで、有機フッ素化合物の一種が高濃度で検出されたことを受け、日米両政府は今後どのように協力して対応するか、検討を進めることになりました。
河野防衛大臣は、アメリカのエスパー国防長官とワシントン近郊の国防総省で会談した際、動物実験などで有害性が指摘されているＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物が、沖縄にあるアメリカ軍基地や東京の横田基地周辺で検出されたことをめぐって意見を交わしました。
この中で両氏は、アメリカ国内ではタスクフォースを作って対策に取り組んでいることを踏まえ、日米両政府でこの問題にどのように協力して対応するか、検討を進めることで一致しました。
両氏は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、在日アメリカ軍が迅速に対応できる態勢を維持するためにも、地元の理解と協力が不可欠だという認識を確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200115/1000042599.html
（ブログ者コメント）
沖縄ならびに福生市の横田基地周辺でPFOSなどが検出された事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2017年3月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します 。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6887/
（２０２０年１月２１日 修正４ ；追記）
2020年1月15日14時58分にＮＨＫ福島から、当時の工場長に有罪判決が言い渡されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、福島市の食品メーカーの工場で起きた従業員１人が死亡したガス爆発事故で、業務上過失致死などの罪に問われている元工場長に対し、福島地方裁判所は、１５日、禁固１年２か月、執行猶予３年を言い渡しました。
福島市の食品メーカー「Ｇ食品」の元工場長、中尾被告（３８）は、オーブンのガス検知器が故障したという報告をうけたあと、１年５か月近くオーブンを使い続けた結果、３年前の３月の爆発事故で当時５０歳の男性従業員を死亡させたとして、業務上過失致死と労働安全衛生法違反の罪に問われています。
先月の初公判で、被告は起訴された内容を認め、検察は禁錮１年２か月と罰金３０万円を求刑していました。
１５日の判決で、福島地方裁判所の柴田雅司裁判官は、「被告がガス検知器の故障や換気などの措置について告知、指示をしなかったのは、考えがたい、著しい怠慢だ。被害者は一瞬にして生命を奪われ、結果は重大かつ悲惨だ」と指摘しました。
そのうえで「被告は反省、謝罪の態度を示している」として、禁固１年２か月、執行猶予３年、罰金３０万円の判決を言い渡しました。
また、労働安全衛生法違反の罪に問われた会社としてのＧ食品には、罰金５０万円を命じました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200115/6050008603.html
（ブログ者コメント）
以下は、爆発当時の現場状況を伝える映像の２コマ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。