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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2019620日に掲載した第2報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報として掲載します。

第2報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9753/

 

 

(2019年10月10日 修正3 ;追記)

 

201910350分に神奈川新聞から、とられつつあるハード面の対策2件について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

6月に起きた横浜市営地下鉄ブルーラインの脱線事故で、市交通局は2日、脱線の原因となった「横取り装置」の安全対策を進める方針を明らかにした。

 

装置を正しい位置に置かなければ、警報が止められない仕組みを採用。

さらに来年度末までには装置と信号も連動させるようにし、安全性の向上を図る。

同日に開かれた市会決算特別委員会の局別審査で、城博局長が中島(公明党)と岩崎(共産党)両氏の質問に答えた。

事故は、工事用車両を移動させるために使う「横取り装置」を作業員が線路上に撤去し忘れ、電車が乗り上げたことで起きた。

装置を動かすためにピンを抜くと、ブザーや警告灯が鳴る仕組みになっており、作業員は装置がまだ線路上にあるにもかかわらずピンを挿入して作業を終了。

ブザーや警告灯が止まったため、運転士が気付かなかった。

同局は事故を踏まえ、ピンにチェーンを取り付けて装置に溶接。

正しい場所でしかピンを挿入できないよう改良する作業を8月末から順次、進めている。

 

さらに今後、装置を物理的に検知し、警報スイッチの切り替えを行う機器を導入。

装置と信号機を連動させ、正しい場所になければ、列車を止める仕組みも取り入れる予定。

装置は、事故の起きた下飯田駅(泉区)など計7カ所にある。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-199334.html

 

 

 

(2020年2月28日 修正4 ;追記)

 

2020227日付で東京新聞夕刊から、経験者が少なく作業員同士の打ち合わせもなかったなどと記された調査報告書が公表されたという下記趣旨の記事が、横取り装置の写真付きでネット配信されていた。

 

運輸安全委員会は二十七日、横浜市営地下鉄ブルーラインで昨年六月、電車が脱線した事故の調査報告書を公表した。

 

レールに放置された保守点検用の車両を本線に入れるための機材「横取り装置」に乗り上げたのが原因。

 

事故直前、作業員三人で装置の定期検査を実施。

作業員はレールから取り外したと思い込んで、確認を怠っていた。

 

安全委は、作業員の研修態勢の改善やマニュアルの整備を求めた。

 

報告書によると、横取り装置がレールに残された状態を示す警告灯や警報ブザーは、装置が残っていても作動しない仕組みになっているが、作業員は検査後に警告灯が作動していなかったことから、装置が外れていると判断した。

 

検査の担当部署では、横取り装置の定期検査を数年間担当していない作業員が多く、取扱手順書もなかった。

今回の検査では作業員同士の事前、事後の打ち合わせもしていなかった。

 

事故は昨年六月六日朝に発生。

湘南台発あざみ野行き始発電車が、横浜市泉区の下飯田駅で脱線した。

乗客百二十一人が乗っており、運転士が軽傷を負った。

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022702000281.html

 

 

 

(2020年7月22日 修正5 ;追記)

 

20207212030分にYAHOOニュース(神奈川新聞)からは、当時の作業責任者に罰金の略式命令が下されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

業務上過失往来危険の罪で略式起訴された市交通局の男性運輸技術職員(53)に対し、鎌倉簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。

16日付。  

 

職員は同日未明から早朝にかけて行われた保守点検作業に責任者として従事。

 

装置をレール上から撤去しないまま作業を終え、列車の進行に危険を生じさせたとして、10日に同罪で略式起訴された。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae79b51cead523eba8079207ff6b58f31f9236c5

 

 

 

 

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2019103日付で毎日新聞丹波・丹後版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京丹後市の府立M高Y分校舎の整備工事の騒音で、吐き気がして校舎内に入れず、過呼吸など深刻な症状を訴える生徒が3人出ていることが2日、分かった。

 

いずれも家政科3年生で、現在近くの府丹後農業研究所の一室を借り、カメラを使った「遠隔授業」を受けている。

 

保護者の間から「家政科は調理実習など仲間と一緒にやることに大きな意味がある。みんなと一緒に授業を受けさせてほしい」と土日、放課後に絞った工事の実施を求める声が上がっている。

 

教員の間からは「状況は切迫している」と工事そのものの中止を求める声も上がっている。

 

整備工事は丹後地域の高校再編に伴うもので、Y、間人、伊根の3分校は来春統合され清新高としてスタートする。

清新高の校舎はY分校を使い、7月末から新校舎の建設や改修工事が始まった。

 

関係者によると、大きな音が出る足場を組む工事などは夏休み中に実施するとの説明が教職員にあったが、2学期が始まった8月末から現在まで大きな騒音が続いている。

 

3人の生徒は2学期が始まるとほぼ同時に症状を訴え始め、学校は耳栓を支給し、体調を整えるための部屋を用意するなど対応し、9月24日から「遠隔授業」を開始した。

 

保護者の一人によると、娘の生徒は音に過敏に反応するためY分校には知らせていた。

「Y分校は心や体に問題を抱えた子どもが多く通う学校で、娘は先生方の温かい指導で中学時代と比べて見違えるほど元気になった。3年の1学期までは何の問題もなく普通に通学できた」と語った。

今は大学受験を控え、不安な気持ちでいっぱいという。

 

現在、Y分校内にある清新高の岡田校長によると、Y分校からは音に過敏な生徒がいるとの事前情報は来ておらず、「ここまで深刻な事態となるとのとらえ方ができていなかった。対応は後手後手に回ったが、出来る限りの誠実な対応に努めてきた」と語る。

 

また、調理実習、美術、音楽、書道室などにはエアコンは付いておらず、教師の間から「この暑い中、騒音で窓も開けられずに授業にならない」との声が上がっていることについて、岡田校長は「調理実習室にはスポットのエアコンを入れるなど対応してきた」とし、「授業が成り立たない」との指摘を確認したのかとの問いには「外部の人間が教室の中に入るわけにはいかない。Y分校としての正式な申し入れには対応するが、個々の教員のいろいろな思いにはいちいち答えることはできない」と述べた。

 

保護者の一人は「大きな音が出る工事をやるなら事前に説明があってしかるべきだが、全くなかった。子を持つ親として工事を始める前に事情を聴いてほしかった。工事の状況は現場の先生にもほとんど知らされておらず、いろいろな所で悲鳴が上がっていると感じる。これまで通りのY分校らしい教育を続けてほしい」と求めた。

 

来春には清新高が開学し、新入生を迎える。

岡田校長は工期の関係で土日、放課後の工事に絞ることは無理と説明する。

 

「遠隔授業」を受けている生徒の一人は「私たちは工事の説明を受けていない。工事は止めてほしいです」と語った。

 

https://mainichi.jp/articles/20191003/ddl/k26/100/354000c 

 

 

 

 

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201910550分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市教委は4日、岩見沢市温水プールで3日に消毒用の塩素が異常な高濃度となり、利用していた市内の中学2年の男女2人がせきの症状を訴えるなど健康被害の報告があったと発表した。

2人とも現在は回復しているという。

 

市教委によると、指定管理者のセントラルスポーツの職員が、3日午後2時の定時測定でプールの塩素濃度が国の基準値(0・4~1・0ppm)を上回る2・5ppmになっているのを確認。

 

自動塩素投入器のフィルターを清掃したが、その後も濃度は下がらず、午後6時に塩素投入器を停止。

濃度を下げる薬剤を注入し、午後8時には基準値内になったという。

 

この間も営業を続け、午後5時から利用していたスイミングスクールの受講生11人のうち2人が体調不良を訴え、夜間急病センターを受診。

 

同センターから連絡を受けた岩見沢保健所が午後8時ごろにプールの水を採取し、持ち帰って測定したところ、25メートルプールで4~5ppm、幼児用プールについては基準値の10倍以上の11ppmだったという。

 

4日に指定管理者からの報告を受け、市教委は同日はプールを休館とした。

 

専門業者が調べたところ、濃度測定をする機械に異物が混入し、正確に感知できなかったことが原因とみられる。

 

市教委は「対応に問題がなかったか、検証する」としている。

5日は通常営業する予定。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351574/

 

 

 

 

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20191032111分にNHK北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

3日午前、北斗市の市道を走っていた介護施設のワゴン車の車内で80歳の男性が座っていった車いすごと転倒しました。

男性は病院に搬送されましたが頭を強く打ち意識不明の重体です。

3日午前9時すぎ北斗市本町5丁目の市道を走っていた介護施設のワゴン車の車内で乗っていた乙部町豊浜の須田さん(男性、80歳)が座っていた車いすごと転倒しました。


須田さんは函館市内の病院に搬送されましたが頭を強く打っていて意識不明の重体です。


警察の調べによりますと須田さんの座っていた車いすはワゴン車が交差点を右折したあと転倒し、車いすを車両に固定するためのフックは4か所すべてが外れていたということです。


警察は当時、ワゴン車に同乗していた介護職員や運転手から話しを聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。


須田さんは介護サービスを受けるため北斗市内の親族の家から介護施設に向かう途中だったということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191003/7000014130.html

 

 

 

(2020年3月19日 修正1 ;追記)

 

202031850分に北海道新聞からは、運転手が書類送検されたなど、下記趣旨の記事が車椅子乗車のイメージ図付きでネット配信されていた。

 

昨年10月に北斗市内の通所リハビリテーション施設の車いす移動車に乗っていた男性(81)が走行中の車内で車いすごと転倒して意識不明の重体となる事故が起きていたことが、17日までに分かった。

 

同市は、この施設に対して「職員の安全対策が不十分だった」として、今年1月から3カ月間、利用者の新規受け入れを停止する処分を行った。

 

道などによると、全国的に車いす移動車は増えているが、車内での事故が明らかになるのは極めて異例。

 

介護保険法に基づく処分を受けたのは、函館市内の医療法人が運営する通所リハビリテーション施設「Y」。

 

北斗市などによると、事故は昨年10月3日、車いす移動車が北斗市本町の市道を送迎のため走行していた際に発生。

 

職員2人が同乗し、車いす利用者の檜山管内の男性を乗せて交差点で右折した直後に男性が車いすごと後ろ向きに転倒し、頭を強く打つなどして意識不明の重体となった。

 

同市や同施設によると、車いすの男性をリフトで車に乗せる際、本来は職員がフック付きのバンドで車いす4カ所を固定しなければならなかったが、全てのフックをつけ忘れていたという。

 

事故を受け、施設の監査を行った北斗市は昨年12月,利用者の新規受け入れ停止の行政処分を行い、改善計画も提出させた。

 

同施設の冨樫事務長は、「事故を受け、職員同士で声を掛け合いフックの装着を確認させるなど、教育を徹底している」と語った。

 

この事故では、道警が1月、自動車運転処罰法違反(過失致傷)の疑いで、運転していた男性職員を書類送検している。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/403406/

 

 

 

 

 

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2018716日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。

第1報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8581/

 

 

(2019年10月9日 修正1 ;追記)

 

2019102204分に産経新聞westから、屋根崩落の危険性を認識しながら営業を続けていたとして元社長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)

 

奈良県警奈良西署などは2日、業務上過失致死傷の疑いで、施設の運営会社「S」(同市)の男性元社長(51)を奈良地検に書類送検した。

県警は認否を明らかにしていない。

 

送検容疑は、露天風呂のあずまやを支える柱が傾いているのを昨年6月19日に確認し、その危険性を認識しながら安全管理を怠って営業を続けた結果、同7月8日に柱が倒壊。

 

これにより重さ約3・9トンの屋根が落下し、利用客の男性1人を死亡させ、2人に軽傷を負わせたとしている。

 

県警捜査1課によると、柱の傾きが確認されたのは大阪北部地震の発生翌日。

高さ約4メートルの木製の柱6本のうち3本が傾き、根元は腐食していた。

元社長も当日中に確認していたという。

 

https://www.sankei.com/west/news/191002/wst1910020047-n1.html

 

 

1021956分にNHK奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

崩れた屋根は瓦ぶきで、重さが3.9トンあり、高さ4メートルの6本の木製の柱で支えていましたが、警察が調べたところ、6本とも根元が腐食していたほか、去年6月の大阪北部地震のあと、従業員が柱が傾いているのを確認し、業者に修理を依頼しましたが、修理の前に事故が起きたということです。


警察は、事故を予測できたにもかかわらず、修理をして安全が確認できるまでの間、営業を休止したり露天風呂を立ち入り禁止にしたりする注意義務を怠り、柱を補強するなどの対策もしなかったとして、銭湯を運営する会社の当時の男性社長(51)を業務上過失致死傷の疑いで、2日、書類送検しました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20191002/2050003067.html 

 

 

 

 

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201910398分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

2日午後、御殿場市の高校で工作機械から火が出て、消火にあたった教員1人がのどをやけどしたほか、生徒と教員4人も煙を吸って体調の不良を訴え病院で手当てを受けました。


当時、機械は自動運転をしていたということで、警察が火が出た原因を詳しく調べています。

2日午後1時すぎ、御殿場市の県立御殿場高校から「爆発音がした」と消防に通報がありました。


警察によりますと、工作室にある、レーザーでアクリル板などを加工する機械から火が出てすぐに消し止められ、消火器で消火にあたっていた50代の男性の教員がのどをやけどしたほか、工作室の外の廊下まで煙が充満し煙を吸い込んだ教員や生徒、あわせて4人が体調の不良を訴え病院で手当てを受けました。


出火当時は、工作室に人はいませんでしたが、午前中の授業でアクリル板を切るためにこの工作機械を使用し、その後、自動運転をしていたところ、火が出たということです。


警察は、機械を調べるとともに教員らから話を聞くなどして火が出た原因を詳しく調べています。


県立御殿場高校の渡森副校長は「学校でこのような火災を起こしてしまい大変申し訳なく思っています。原因を究明し、再発防止に取り組みます」と話しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191003/3030004324.html

 

 

1021645分にFNN PRIME(テレビ静岡)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

2日午後1時過ぎ、県立御殿場高校から「爆発音がした。煙が見える」と消防に通報がありました。

消防などによりますと、2階にある工作室でレーザー加工機から火が出たということです。

 

この火事で、消火にあたった男性教師の他、16歳の女子生徒など合わせて5人が煙を吸うなどして、のどに痛みなどを訴え病院に運ばれました。

 

火が出た時は昼休みで工作室には誰もおらず、レーザー加工機はパソコンで遠隔操作していました。

 

警察と消防が詳しい状況を調べています。

 

https://www.fnn.jp/posts/2019100200000004SUT

 

 

 

 

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2019101151分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ことし6月、兵庫県伊丹市で、スマートフォンを見ながら自転車に乗っていた女子高校生が77歳の男性に衝突して男性が一時、意識不明の状態になる事故があり警察は1日、女子高校生を重過失傷害の疑いで書類送検しました。

 

ことし6月17日の朝、兵庫県伊丹市の市道で、高校3年生の女子生徒が乗っていた自転車が、児童の通学路で登校を見守るボランティアをしていた冨田稔さん(77)に衝突する事故がありました。

冨田さんは頭をコンクリートにぶつけ一時、意識不明の状態になり、その後、意識は取り戻したもののしゃべることなど意思の疎通ができなくなっていて、今も入院を続けています。

捜査関係者によりますと、この事故で現場付近の防犯カメラに、女子高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を走らせている様子が写っていたということです。

警察は、スマートフォンを見ながら事故を引き起こしたとして、1日、重過失傷害の疑いで書類送検しました。

 

警察の調べに対し女子高校生は、「スマホに気を取られ前をよく見ていなかった」などと話し、容疑を認めているということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191001/k10012107231000.html

 

 

 

 

 

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20199301829分にNHK宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

延岡市で起きた竜巻では、JR延岡駅で鉄塔が倒れたり貨物コンテナが飛ばされたりするなどの影響が出ました。
これを受けて、JR貨物では高さの低い鉄塔を設置したりコンテナを平積みにするなどの対策を取ることになりました。

今月22日の竜巻で、JR延岡駅では高さおよそ30メートルの鉄塔が倒壊したほか、貨物コンテナが飛ばされて近くの住宅の屋根などが壊れる被害が出ました。

貨物コンテナは、22日のうちに撤去されましたが鉄塔については手作業で細かく解体してから搬出する必要があったことなどことから撤去作業に時間がかかり、先週金曜日(27日)の夕方にようやく終わりました。

今回、鉄塔の倒壊による周辺の建物への被害はなかったものの、JR貨物では、今後は高さがこれまでより低い10メートルほどの鉄塔を3基建設する予定にしているいうことです。

また、貨物コンテナが飛ばされたことに関しては、当時は上下2段にして積んでいましたが、今後、延岡駅では、ふだんから平積みにするほか、鉄塔や住宅からは離れたところに置くことにしたということです。

JR貨物では「対策を徹底して、同様の被害を与えることがないようにしていきたい」と話しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190930/5060004495.html

 

 

9271949分に産経新聞からは、竜巻発生予測時に列車を止める仕組みづくりも検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

JR九州は27日、台風17号に伴う竜巻で突風が起き、宮崎県延岡市の延岡駅で鉄塔が倒れるなどの被害が出たことを踏まえ、竜巻の発生を予測し、列車を安全な場所に停止させる仕組みづくりの検討を始めると明らかにした。

 

現状では、風速計が観測した風の状況で、列車の速度を規制している。

 

延岡駅の隣にある南延岡駅では平成18年9月にも、竜巻による突風で特急が横転し乗客がけがをする事故が発生していることから、再発防止のため鉄道総合技術研究所(鉄道総研)と連携し具体策を探ることにした。

赤羽国土交通相は27日の記者会見で「省としても必要な協力をする」と述べた。

 

鉄道の突風対策を巡っては、JR東日本が17年12月に山形県で発生した羽越線脱線事故を踏まえ、雨粒の動きから突風を探知するドップラーレーダーを活用して列車を止めるシステムを山形県内の一部で導入した。

 

https://www.sankei.com/life/news/190927/lif1909270041-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、被害状況を伝えるNHK映像の2コマ。

 



 

 

 

 

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2019930915分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

22日夜に佐賀県に最接近した台風17号の影響で、佐賀県杵島郡白石町にある農業用水のため池「有明貯水池」の太陽光パネルが損壊していたことが分かった。

 

被害は全体の3分の1程度に及び、設置業者が撤去作業に追われている。

 

町によると、パネルは太陽光発電事業で町と協定を結んだウエストエネルギーソリューション(広島市)が管理している。

 

町有の貯水池の一角(3万1120平方メートル)を町が貸し、水上に約9500枚のパネルを浮かべていた。

 

2016年3月から発電を開始し、年間約2400メガワットを発電、九州電力に売電していた。

 

災害時は、プラスチック製の架台の上にパネルを設置していたが、強風に耐えられず、パネルが反り返ったり、風で流されたりした。

台風が最接近した22日は白石町で最大瞬間風速30・3メートルが吹いていた。 

貯水池の魚や鳥に被害は出ていないという。


同社は「原因を調査した上で、しっかり対応していきたい」としている。

 

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/434020 

 

 

10160分に西日本新聞佐賀版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

白石町は30日、同町新拓の農業用ため池「有明貯水池」に置く太陽光発電のパネルが多数損壊していることを明らかにした。

台風17号の強風の影響。

台風18号が接近する恐れもあり、町は警戒を強めている。

 

町によると、太陽光システム販売施工のウエストエネルギーソリューション(広島市)が水面31120平方メートルを町に借り、プラスチック製の台を浮かべパネル約9500枚を設

2016年の発電開始で、年間最大約240万キロワットを九州電力に売電している。

 

台風17号で町では303メートルの最大瞬間風速を観測。

パネルの約3割が台から外れたり、台ごと転覆したりしたという。

 

町の担当者は「台風の接近は心配だ。感電の恐れもあり、町民が近づかないよう業者に安全管理の徹底を求める」と話した。

 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/547426/

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

水面に浮かべた太陽光発電パネルが強風で損壊した事例は、今年、台風15号時に市原市の山倉ダムでも起きている。
その事例では火災も発生。
(本ブログ掲載スミ)

 

 

 

 

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201993070分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。

 

日本の原子力施設で初めて被曝(ひばく)による死者を出した核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」の臨界事故から30日で20年。

 

事故の背景にあったのは、東京電力福島第一原発の事故にも通じる「安全神話」だった。

 

1999年9月30日午前10時35分ごろ、核燃料の原料をつくっていた茨城県東海村のJCO東海事業所で警報音が響いた。

 

社員の大内さん(男性、当時35歳)がタンクに差した漏斗を支え、上から篠原さん(男性、同39歳)がウラン溶液を注いでいた。

 

「青い光」が突然見えたとされる。

臨界が起きたことを示す現象だ。

 

臨界とは、核分裂の連鎖反応のこと。

ウランのような核燃料物質が核分裂を起こし、放出された中性子が、また別の核燃料物質にぶつかって核分裂が続く状態だ。

ごくわずかな量の反応で大量の放射線と熱が出る。

 

原子炉では意図的に臨界状態を保ち、放射線を閉じ込めながら大量の熱を取り出す。

 

だが、JCOのタンクは溶液をかきまぜるためのステンレス容器。

放射線を遮る対策はない。

目の前に突如、「裸の原子炉」が現れたようなものだった。

 

臨界は、一定量以上の核燃料物質がある程度密集するなど、条件がそろわないと起きない。

事故防止のため、国は1回に扱うウランの量に上限を設けていた。

 

社員らは本来、少量の溶液をつくる作業を何度も繰り返す必要があった。

だが、早く終わらせるため、出荷する量の溶液をまとめてタンクに入れ、濃度を均一化しようとした。

 

このときのウランは、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の燃料に使う濃縮度の高いものだった。

前日の段階で、タンクには上限の約4倍の溶液を入れていた。

 

事故当日、さらに溶液を注ぎ入れ、上限の約7倍に達したとき、臨界に至った。

 

タンクの周りにあった冷却水が中性子を反射させる形になり、臨海状態は継続した。

JCO社員たちが徹夜で冷却水の配管を壊すなどして水を抜き、約20時間後の10月1日午前6時15分ごろ、臨界はおさまった。

 

 

【事故から211日目、力尽きた】

 

2人はともにつなぎの作業服姿。

放射線の中でも特に人体への害が大きい中性子線を至近距離であびた。

 

大内さんの推定被曝(ひばく)線量は16~25シーベルト。

呼吸不全や腎不全などを併発し、事故から83日目に死亡した。

 

篠原さんは6~9シーベルトと推定され、事故から211日目に多臓器不全の状態で力尽きた。

 

臨界を起こしたタンクの前の工程でも、社員らはウランの粉末をステンレス製のバケツで溶かしていた。

本来は臨界が起きにくい細長い容器を使わなければならなかった。

 

日本原子力学会の調査委員会によると、JCOは臨界対策に着目した教育をしておらず、作業班のリーダーは「ウランは溶液では臨界にならない」と誤解していた。

 

当時の事業所長ら6人は業務上過失致死や原子炉等規制法違反などの罪で有罪判決を受けた。

 

国も、作業手順を定めた保安規定にウランの上限量が明記されていなかったのにチェックしていなかった。

 

事故の衝撃は世界に及んだ。

 

臨界事故は1950~60年代にロシアや英米で相次いで発生。

その後、量の制限などの対策が広がり、当時は「防ぎうる事故」とされていた。

 

米紙ニューヨーク・タイムズはこう報じた。

「唯一の被爆国として核問題への対応を政策の中心に据えてきた日本が、なぜここまでいい加減になったのか」

 

国や県は事故の正確な状況を把握できていなかった。

 

地元の東海村の村上村長(当時)は自らの判断で9月30日午後3時、周辺350メートルに住む住民約150人に避難要請を出した。

不安になった住民らは放射線測定を受けようと病院に列をつくった。

 

国のまとめでは、住民や社員ら計666人が被曝。

国の検証委員会は、被曝線量の少なさから健康影響が出る可能性は「極めて小さい」とした。

 

 

【今の基準で十分と言えるのか】

 

事故から20年を迎えるのを前に、東海村で今月、専門家らの講演会が開かれた。

 

原子力規制委員会の前委員長、田中俊一さんは「臨界事故と福島第一原発事故は、事業者の安全意識の欠如という面で共通する」と話した。

 

JCOは国の許可を無視して作業し、東電は過酷事故への備えが不十分だったことを挙げた。

 

電力会社や国はJCOの事故を「特殊な施設で起きた」と受け止め、教訓を学ぶ意識が薄かった、とも指摘した。

 

20年前、臨界事故を検証した旧原子力安全委員会の事故調査委員会は、事故は起きないという「安全神話」を捨てるよう原子力関係者に求めた。

 

だが、8年半前の福島の事故でも、電力会社や国は「安全神話」に陥っていたと厳しく批判された。

 

現在、福島の事故後にできた新規制基準のもとで5原発9基が再稼働した。

 

一方、規制委は今月、原子炉を冷やす機器が動作していたかなど、福島第一原発の事故調査を再開すると決めた。

 

原子力学会の臨界事故の調査にも加わった日本原子力研究開発機構の元上級研究主席の田辺文也さんは、現状に疑問を投げかける。

「調査が終わっていないのにどうしていまの基準で十分と言えるのか。原子力業界は、いまも安全神話にとりつかれているのではないか」

 

         ◇

 

元事業所長ら6人を有罪とした2003年3月の水戸地裁判決では、JCOが国の調査時に許可に反する設備を撤去していたことなどを挙げ、「全社的に許可を尊重する意識を欠いていた」と指摘。

 

法人としてのJCOに、原子炉等規制法違反などの罪で求刑通り罰金100万円を言い渡した。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASM9F4D9ZM9FULBJ00N.html?rm=460

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

朝日新聞以外、様々なメディアから特集記事が発信されていた。

以下は、ブログ者の目にとまった、その一部。

タイトルとURLのみ紹介する。

 

930631分 NHK茨城)

臨界事故20年 教訓どう伝える

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190930/1070007500.html 

 

9301817分 NHK茨城)

臨界事故「安全第一徹底できず」 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190930/1070007504.html 

 

93068分 NHK NEWS WEB)

茨城臨界事故から20年 減る関係者 教訓いかに伝えるか

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012104501000.html 

 

 

 

 

 

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2019101115分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地は30日、格納庫で整備中の対潜哨戒機P3Cのプロペラが落下し、整備担当の40代1等海曹の男性にあたり、男性が死亡したと発表した。

 

同基地によると、事故は30日午後2時30分ごろに発生。

 

隊員らがエンジンを下ろす作業をしていた際、エンジンに固定されていたプロペラが落下し、男性を直撃したという。

 

P3Cの整備は通常、クレーンで機体をつり上げて行う。

今回の事故の状況については調査中としている。

 

事故当時、現場には複数の整備担当の隊員がいた。

連絡を受けた同基地の医官が男性の死亡を確認したという。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM9Z6FD1M9ZTIPE01R.html

 

 

930190分にFNN PRIME(鹿児島テレビ)からは、エンジンが落下し、一緒に落ちたプロペラの直撃を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。「

 

30日午後、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地の格納庫で、哨戒機P3Cの整備作業中にエンジンが落下し、直撃を受けた40代の男性隊員が死亡しました。

 

海上自衛隊鹿屋航空基地によりますと、30日午後2時40分ごろ、哨戒機P3Cの整備作業中、翼の下にあるエンジンが落下したということです。

 

この事故で、エンジンといっしょに「プロペラ・ブレード」とよばれる部品が40代の男性隊員に直撃し、男性隊員は、その場で死亡が確認されました。

 

https://www.fnn.jp/posts/2019093000000007KTS

 

 

9302026分にNHK鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

海上自衛隊鹿屋航空基地によりますと、30日午後2時半ごろ、隊員が格納庫でP3C哨戒機のエンジンを取り外す作業を行っていたところ、エンジンが落下し、部品のプロペラが作業中の40代の1等海曹の男性隊員を直撃したと言うことです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190930/5050008158.html 

 

 

 

(2020年9月26日 修正1 ;追記)

 

20209251937分にYAHOOニュース(鹿児島読売テレビ)からは、破損した吊り上げ部品の溶接部分が目視できない形状だった、エンジン取り外し時に人が下にいないことというルールがなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

防衛省の事故調査委員会は25日、事故の調査結果を明らかにした。

 

それによると、エンジンの落下はクレーンとエンジンを接続する部品に亀裂が入り破損したことが原因で、破損部分の溶接が均一ではなかったとしている。

 

また、破損した部品について、溶接部分が目視で確認できない形状だったという。  

 

その上で、検査のためにエンジンを取り外す際、エンジンの下に人がいることを禁止する明確な規則がなかったことが、事故の原因と結論付けた。  

 

海上自衛隊は今後、溶接部分を目視で点検できる部品に代えること、エンジンを取り扱う際には安全な距離を保つなどの対策をするという。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/1da6ba033e1b6d73d32abf33a2075c384ec1902e 

 

 

9251921分に鹿児島テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

海上自衛隊は、事故調査委員会を立ち上げ、調査の結果、エンジンの落下は、クレーンを使ってエンジンをつり下げるための整備器具が壊れたことによるものだったと公表しました。

 

この整備器具は一部の溶接があまく、ごく小さな亀裂が複数回入ったことが壊れた原因とみられています。

 

また、整備規則にも不備があり、エンジンを取り外す際、エンジンの下に人が入ることを明確に禁止していなかったことが事故の原因になったとしています。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef57292d447d54fc6e0dcbae3e435600a05f119b

 

 

 (2021年3月12日 修正2 ;追記)

2021391952分にNHK鹿児島からは、事故前から亀裂があったらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

海上自衛隊の事故調査委員会は、去年9月、エンジンをクレーンでつり上げるために使う「スリング」と呼ばれる道具が作業中に壊れたなどとする調査結果を公表していました。

ところが、ことし1月になって、事故が起きる前からスリングに不備があったという情報が寄せられ、事故調査委員会が隊員へ聞き取り調査をしたところ、亀裂が入っていたことなどが確認されたということです。

このため事故調査委員会は、先月から鹿屋航空基地で追加の調査を行っています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20210309/5050013889.html

 

 

 

 



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20199301514分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

30日午前9時ごろ、豊後大野市千歳町長峰の畑で、きょうだいと3人で草刈りの作業をしていた、大分市上野丘の東村さん(女性、82歳)の足に、別の人が使っていた草刈り機があたりました。

この事故で東村さんは膝の裏を切り、病院に運ばれましたが、およそ1時間半後に死亡しました。

警察によりますと、東村さんは兄と妹の3人で、兄が所有する畑の草刈りをしていたということです。

また、現場では、高さ50センチほどの草が生い茂っており、足元がよく見えなくなっていたということです。

警察は一緒に作業をしていた人たちから話を聞くなどして事故当時の状況を詳しく調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190930/5070004933.html

 

 

 

 

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201910160分に西日本新聞熊本版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本市交通局は30日、同市中央区大江の大江車庫に停車した無人の市電(1両編成)が同日午前215分ごろ下り坂で動きだし、金属製の門扉を押し破って車道に出たと発表した。

歩行者や車への接触はなく、けが人はなかった。

 

同局は、男性運転士(60)が車輪に車止めを付け忘れたのが原因としている。

 

同局によると、事故を起こした電車は929日の最終列車で、運行を終えて午後1146分に入庫。

 

作業手順書では、運転席にある木製の車止めを入庫後に車輪に付けるよう定めているが、運転士と車庫の男性管理職(39)が2人で作業し、互いに「相手が車止めを付けた」と思い込んでいたという。

 

電車は長さ約12メートル、重さ約16トン。

ブレーキを作動させていた圧縮空気が時間の経過とともに抜けて動きだした。

 

車道に向かって下り坂を約30メートル進み、車庫前を通る片側3車線の県道の第2車線まで進んで停止。

電車の両側面が傷つき、門扉が壊れた。

下り坂は13%程度の傾きで、鉄道では中程度という。

 

同局運行管理課は「生命線の車止めを必ず付けるよう、二重、三重のチェックを徹底する」としている。

 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/547419/ 

 

 

9302211分に熊本日日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

交通局によると、同日午前2時15分ごろ発生。

 

市電はブレーキ装置の空気圧低下で緩やかな勾配を下り、アルミ製門扉(高さ1・3メートル、幅4メートル)を壊し、県道に出た。

 

3車線ある健軍方面へ向かう車道のうち中央あたりで先頭は止まった。

 

交通局でシステム改修をしていた業者が気付いて職員に連絡。

市電は15分後に車庫に戻した。

 

この市電は29日午後11時46分に営業を終えて入庫。

60代の男性運転士と運行管理の30代職員で点検に当たったが、意思疎通がうまくいかず、木製の車止めを装着しなかったという。

 

交通局は謝罪し、「マニュアルに沿った手順を徹底し、再発防止に努める」としている。

 

https://this.kiji.is/551365612326863969?c=39546741839462401

 

 

930123分にNHK熊本からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本市交通局によりますと、30日午前2時15分ごろ、熊本市中央区の大江車庫に止めていた熊本市電の車両が車庫の門を押し壊して、歩道と車道に14メートルあまりはみ出しました。

車両が動き出したことに気づいた当直の職員が、15分ほど後に車両を車庫に戻したということです。

車両は空気圧でブレーキをかける方式で、停車後徐々に空気圧が抜けていくほか、車庫から車道に向けて傾斜が付いていて、車輪のうちの1か所に車止めをしないと動きだしてしまうということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190930/5000006471.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK映像の2コマ。

 



 

 

 

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20199301139分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

兵庫県警鉄道警察隊は30日、鉄警隊の女性巡査長(27)が、JR相生駅(兵庫県相生市)構内にあるトイレに実弾入りの拳銃と手錠を置き忘れたと発表した。

 

巡査長がトイレを出た約1時間半後、駅の利用客が見つけ、駅員が110番通報。

県警が回収した。

 

拳銃を使った形跡や、実弾の紛失はないという。

 

鉄警隊によると、巡査長は山陽新幹線での警戒活動を終えた29日午後4時ごろ、新幹線改札口内のトイレの個室で拳銃と手錠を装着したベルトをフックに掛け、着け忘れたまま在来線に乗り込んだ。

 

午後520分ごろ、利用者がフックに掛かった状態で拳銃などを見つけた。

巡査長は「失念していた」と話しているという。

 

鉄警隊の川崎副隊長は「今後、このようなことがないよう、拳銃の厳正な取り扱いについて指導を徹底したい」とコメントした。

 

https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/040/065000c

 

 

930850分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鉄道警察隊によると、29日午後4時ごろ、巡査長は駅構内のトイレを利用。

その際、「帯革(たいかく)」と呼ばれるベルトを外し、実弾入り拳銃と手錠を取り付けたままの状態で置き忘れた。

 

約1時間半後、トイレに入った女性客が「忘れ物がある」と駅員に知らせたところ、拳銃と判明し駅員が110番。

 

巡査長は当時、列車内の警戒活動のため、駅で乗り継ぎ待ちをしていた。

その後、警戒活動に戻ったが、置き忘れには気づかなかったという。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/190930/afr1909300006-n1.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

警察官によるトイレ拳銃置き忘れ事例は、何件か紹介した後、原則、紹介を割愛することにしたが、今回は鉄道警備隊でも起きたということで、参考までに紹介する。

 

 

 

(2019年10月19日 修正1 ;追記)

 

20191018172分にNHK兵庫から、この女性警察官はデリヘルで副業していたこともあって懲戒処分を受け依願退職したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

先月、相生市のJR相生駅構内のトイレに拳銃を置き忘れた兵庫県警察本部の27歳の女性巡査長が、風俗店で働いて収入を得ていたことが分かり、兵庫県警は停職1か月の懲戒処分にしました。
巡査長は18日、辞職しました。

懲戒処分を受けたのは、兵庫県警察本部鉄道警察隊の27歳の女性巡査長です。


女性巡査長は先月29日の夕方、JR相生駅の新幹線乗り場の構内にあるトイレを利用した際、個室の中に拳銃と手錠のついた革製のベルトを置き忘れていました。
拳銃には弾が入っていましたが、使われた形跡はありませんでした。


巡査長に事情を聞くなどしていたところ、ことし5月から9月の間、勤務時間外に大阪市内の風俗店で働いて、およそ30万円の収入を得ていたことが分かったということです。


聞き取りに対して、巡査長は「得た収入は外食など遊興費に使った。警察への信頼を裏切り反省している」などと話しているということです。


このため、兵庫県警は「警察官の信用を失墜させた」などとして、拳銃を置き忘れた問題とあわせて巡査長を停職1か月の懲戒処分にしました。
巡査長は18日、依願退職しました。


兵庫県警の北山監察官室長は、「調査結果に基づき厳正に処分した。今後、同じような事案の再発防止に努める」とコメントしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20191018/2020005242.html

 

  

1018140分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

捜査関係者によると、女性警察官は今年5~9月、宿直明けで早く勤務が終わる日や公休を利用し、デリバリーヘルスなどの風俗業に従事。
20回程度で計約30万円を得ていたといい、稼いだ金は外食などの遊興費に充てていた。

 

地方公務員法が定める兼業禁止に違反し、同法の信用失墜行為にも当たるという。

 

県警が内部からの情報で調査していたところ、9月29日、女性警察官が相生市のJR相生駅構内のトイレの個室に、実弾入りの拳銃と手錠の付いた革製のベルトを置き忘れる不祥事を起こした。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012799785.shtml

 

 

 

 

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20199291857分にFNN PRIME(さくらんぼテレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

山形県鶴岡市のダムで29日、点検作業をしていた男性が溺れたとの情報があり、現在、救出活動が行われている。

 

29日午前11時半ごろ、鶴岡市の八久和ダムで、ダムに潜って点検作業をしていた男性から「同僚が溺れたかもしれない」と消防に通報があった。

 

男性が捜索したところ水深約20メートルの取水口に腕を巻き込まれ、意識を失っている同僚を発見したという。

 

意識不明となっているのは40代の男性作業員で、通報から5時間以上が経った今も引き上げられていない。

 

男性作業員らは東北電力から委託されて、3年に1度の点検をしていたという。

 

https://www.fnn.jp/posts/6023SAY

 

 

1031223分にFNN PRIME(さくらんぼテレビ)からは、導水管の中を水で満たした後、10月3日に心肺停止状態で救出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

山形県鶴岡市のダムで潜水作業中に取水口にはさまれた男性は、3日午前、警察と消防に心肺停止の状態で救出された。

 

(記者)

「時刻は午前5時半。警察や消防による斎藤さんの救出作業が間もなく始まろうとしている」

 

心肺停止のまま救出されたのは、酒田市大宮町の会社員・斎藤さん(男性、44歳)。

 

斎藤さんは9月29日、鶴岡市上田沢の八久和ダムで水力発電施設を点検するため、水深20メートルにある取水口のすき間をふさぐ作業をしていた際、導水管に右腕を引き込まれ水中に取り残されていた。

 

救出にあたっては、二次災害の恐れがあったため導水管の水圧を下げる必要があり、ダムを管理する東北電力は長さ57キロの導水管の中を水で満たす作業を続けてきた。

 

そして3日の朝早く、導水管が水で満たされたとして、消防の潜水士などが救出活動を開始し、午前10時ごろ、斎藤さんを心肺停止のまま陸上へと救出した。

 

警察は関係者から話を聞き、詳しい事故の原因を調べることにしている。

 

https://www.fnn.jp/posts/6087SAY 

 

 

1031548分にNHK山形からは、水漏れする水門の隙間に毛布を詰めていたなど、下記趣旨の記事が作業のイメージ図付きでネット配信されていた。

 

先月29日、鶴岡市のダムで、潜水しながら修理の作業をしていた男性作業員が、ダムの水門に腕をはさまれ、浮かび上がれなくなりました。

 

男性は、発生から5日目の3日朝、消防や警察によって救出されましたが、その後、死亡が確認されました。

死亡したのは、酒田市の潜水士齋藤さん(44)です。


警察などによりますと、齋藤さんは、先月29日、鶴岡市郊外の八久和ダムで、水深20メートルのダム底にある水門にできた隙間を埋める修理のため、潜水しながら作業をしていたところ、水門の隙間に右腕を挟まれ、浮かび上がれなくなりました。


その後、通報を受けた消防と警察は救助の準備を進め、救助に向かった人が水門の隙間に吸い込まれないための措置が終わったことから、発生から5日目の3日朝6時半ごろからダイバーによる救助作業を始めました。


そして、およそ3時間後の午前9時半ごろ、心肺停止の状態の齋藤さんを救出したものの、その後、死亡が確認されました。


警察は引き続き、事故の詳しい状況を調べることにしています。

 

 

(以下は音声のみの情報)

 

しかし2次災害の恐れがあったため、救助作業が始まったのは発生から5日目だった。

 

【救助作業がすぐにできなかった理由】

 

事故時、定期点検のため、画面右側の導水路の水を抜こうとしていた。

そのため、画面中央の水門を閉めたが、水が漏れ続けていたため、潜水士は毛布を詰めて水門の隙間を塞ぐ作業を行っていた。

 

しかし、水が少なくなっていた導水管側とダム側には大きな水圧差が発生し、右腕を挟まれてしまったとみられている。

 

救助作業を行うにも、この水圧差が壁となった。

水圧の差をなくすには、別の場所から再び導水路に水を入れて満たす必要があり、その作業に時間がかかったという。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191003/6020004961.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK放映の2コマ。

 



 

 

 

 

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20199281156分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月上旬に関東地方を直撃した台風15号による暴風で、瓦が飛ばされるなどの被害を広範囲に受けた千葉県の住民を支援しようと、札幌国際情報高の生徒有志が27日、段ボール製の応急屋根瓦「アシスト瓦」の製作に取り組んだ。

 

アシスト瓦は30センチ四方に切った段ボールを紫外線(UV)を防ぐシートで包むもので、飛ばされた瓦の代用になる。

 

作った瓦は民間ボランティア団体を通し、千葉県木更津市に送る。

 

損壊した瓦屋根の応急処置にはブルーシートが用いられることが多いが、ブルーシートは日光で傷みやすく、こまめな張り替えが必要。

 

一方、アシスト瓦は1年以上使用でき、本州のボランティア団体の間で1年ほど前から使われ始めたという。

 

今回の製作は、同高2年の山本さん(17)らが、道内外の被災地支援を行っている札幌市内の知人からアシスト瓦を教えてもらったことがきっかけ。

 

山本さんらは学校周辺の自動車整備工場やスーパーを回って不要の段ボールを集め、ホームセンターなどでUV遮断シートや防水テープを用意した。

 

昼休みと放課後に行った製作には1、2年生十数人が集まり、21枚の瓦を作った。

瓦の表面には被災した人に心を和ませたいとアニメキャラクターなどのイラストを描いた。

 

製作に加わった横山さん(17)=2年=は「胆振東部地震で2日半の停電を経験して被災のつらさを知った。瓦を送り、『もう少しだけ踏ん張って』との思いを伝えたい」と話した。山本さんは「遠方の被災地のために手軽にできる支援です」と笑顔を見せた。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/349289/

 

 

9281718分に毎日新聞からは、入間市から鴨川市にアシスト瓦を送る活動内容がネット配信されていた。

全国的に、この活動は広がっている模様

 

台風15号で大きな被害を受けた千葉県鴨川市の被災者を支援しようと、埼玉県入間市立藤沢中の1年生が27日、屋根の応急措置に使う「アシスト瓦」づくりに取り組んだ。

できあがった約100枚は、29日ごろまでに現地に届ける。

 

きっかけは24日、池亀さん(12)、吉家さん(12)ら同級生4人が、池亀さんの父(41)と一緒に鴨川市へボランティアに行ったこと。

 

現地で、30センチ四方の段ボールに銀色のビニールシートを巻いたアシスト瓦を知った。

瓦が落ちた部分に差し込んだりかぶせたりして使う。

 

宮崎さん(12)は「瓦が1枚ないだけで雨漏りし、家の中に入れない状況だった。もっと助けになりたい」と考えたという。

 

・・・・・

 

https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/168000c 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

台風15号時に自宅の瓦が割れたブログ者の家。

職人さんが何時きてくれるのか?そもそも順番に入っているかどうかも不明な現状、このアシスト瓦を応急処置として差し込むべく、早速材料を購入し、手作りした。

体力気力充実時に、また屋根に上がる予定。


 

参考にしたのは、下記のユーチュ-ブ映像。

工務店の社長らしき人が27分にわたり作り方を解説していて、「アシスト瓦を作ってくれる人募集」というテロップも表示されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=Y_Tlctq12jQ






 

 

その後、9月30日夕方に放映されたNHK首都圏ネットワークでも、同じ男性(南房総市にある建築会社の取締役だった)がアシスト瓦を紹介する映像が流されていた。

https://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20190930.html

 

 

 

 

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201992850分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

昨年9月の胆振東部地震で道内全域が停電した「ブラックアウト」を受け、自動車を非常時の「電源」として活用する停電対策が注目を集めている。

 

道内の自治体では、大容量のバッテリーを備えるハイブリッド車(HV)を公用車に導入したり、災害時にHVや電気自動車(EV)を提供してもらう災害協定を自動車メーカーと結ぶ動きも出てきた。

 

家庭でも自家用車を電源として活用することは可能だが、事前準備や使用時に注意すべき点がある。

 

停電対策に詳しいコンサルティング会社「あかりみらい」(札幌市北区)の越智社長(61)に聞いた。

 

 

――自動車を非常用電源にする停電対策に注目が集まったきっかけは。

 

昨年9月の全道のブラックアウトで、コンビニ道内最大手のセコマ(札幌)が、自動車から電源を取って営業を続けたことで注目を集めるようになりました。

 

セコマは、自動車から電気を取るための機器を各店に配備していたほか、レジを動かすためのマニュアルも整備しており、消費者から『神対応』と呼ばれる営業につながりました。

 

 

――札幌市が今月、自動車メーカーらと災害時に避難所向けにHVなどを貸し出してもらう協定を締結するなど、道内の各自治体も注目し始めています。

 

小樽市は8月末の防災訓練で、車から避難所の電気を取るプログラムを実施しました。


道も、10月に開かれる総合防災訓練で、同じようにHVなどから避難所に電気を引くプログラムを行う予定です。

 

ただ、こうした動きは、まだ一般的になっているとは言えません。

9月上旬の台風15号では千葉県を中心に長期間、停電が続いたことで、冷房が使えずに熱中症での搬送が相次ぎました。

 

避難所や各家庭で車から電源が取れれば、発症が抑えられた可能性があります。

行政による『公助』だけではなく、『自助』として家庭で車から電気を取る停電対策を進めるべきです。

 

 

――家庭で自家用車を電源として活用する際、どのような準備が必要ですか。

 

まず注意が必要なのは、車種によって使用できる電力が違います。

 

一般的にガソリン車やHVは100~150ワット程度が上限で、これを超えると車や家電が故障したり、安全装置が働いて電気が使えなくなることがあります。

最近のHVなどでは、1500ワット程度まで取れるものも出てきています。

 

車に付属しているマニュアルを読んだり、メーカーに確認して、事前に使用できる電力を把握してください。

 

 

――事前に購入しておくものはありますか。

 

家庭用のコンセントが付いていないガソリン車や一部のHVなどから電気を取る場合、車で使用している電圧を家電で使用できる100ボルトに変換する『インバーター』が必要になります。

車のシガーソケットに挿して使うもので、カー用品店などで数千円で手に入ります。

自家用車に常備しておけば、災害時にすぐに使えるほか、キャンプなどのアウトドアでも活用できます。

 

また、車から家の中に電気を引きこむ時も注意が必要。

 

短い延長コードを何本かつないで電気を引くと、雨でぬれて漏電したり、窓やドアに挟まって断線したり、コードで使用できる電力を超えて熱を持つ危険性があり、最悪の場合、発火することもあります。

 

数千円で購入できるドラムに巻き取る形のものなど、電線が太くて長い延長コードを準備してください。

弊社が開発した、より安全性が高いものとして、使用できる電力の上限を超えると自動的に電気を遮断するブレーカー付きの延長コードもあります。

 

 

――車から電気を引いて家電をつなぐ場合の注意点はありますか。

 

先ほども言いましたが、車種によって使用できる電力に上限があります。

事前準備を終えたら、車や機器の使い方や、一度に使用できる家電の数を確認するため、実際に家にある家電をつなぐ練習をしてみてください。

 

家電にはそれぞれ消費電力=表=があります。

合計がそれぞれの車の上限の100ワットや1500ワット以内になるように計算してつなぎましょう。

特に暖房機器は多くの電力を消費するので注意が必要です。

 

各家電の説明書に消費電力が書かれていますが、起動時により多くの電力を消費する場合もあるので、練習で使用可能な電力の上限を超えて、車を故障させないように注意してください。

 

 

――その他の注意点はありますか。

 

車から電気を取る際、エンジンを付けたままにする必要があります。

車庫のように密閉された場所では、排ガスがたまって一酸化炭素中毒を引き起こす危険があります。

風通しの良い場所か外に車を置くようにしてください。

 

ガソリンがあれば、半永久的に電気を供給できますが、災害時はガソリンが手に入りにくくなることが予想されます。

普段からガソリンタンクが半分以下になったら給油するなど、空にならないよう心がけてください。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/349155/

 

 

 

 

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20199282039分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

28日午後410分ごろ、栃木県那須塩原市関谷の渓谷にかかる「回顧(みかえり)の吊(つり)橋」から「蜂に刺された」と119番があった。

 

那須地区消防本部は760歳の男女12人を搬送。

全員意識はあり、命に別条はないとみられる。

 

県警那須塩原署によると、12人は午後340分ごろ、つり橋の中央付近を渡っている最中に相次いで蜂に刺された。

 

市のホームページによると橋は全長約100メートル、高さ約30メートル。

 

同署は現場に残っていた蜂の様子などから、橋の下にスズメバチの巣のようなものがあったとみて調べている。

 

同消防本部によると、12人のうち未成年は4人。

埼玉県から約30人で社員旅行に訪れていたという。

 

現場は同市近郊の景勝地で、紅葉狩りのスポットとしても知られる。

 

https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/238000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

橋の下にハチの巣があって、橋を渡っていた人が刺された事例は、本ブログでも何件か紹介している。

 

今回の吊り橋をネットで見たところ、川の上方、結構高いところに架けられた橋だ。

今後、ハチの巣の有無を定期点検することになるのだろうか?

 

 

 

 

 

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2019101731分にNHK沖縄から、八重山地方では台風の影響で30日夜から通信障害が起きており、台風による被害状況の把握に手間取っているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風18号は八重山地方から遠ざかりましたが、地盤が緩んでいるおそれがあるとして、気象台は土砂災害に厳重に警戒するよう呼びかけています。


一方、台風の影響で30日夜から石垣市と竹富町では、固定電話やスマートフォンなどが使えない状態が続いていて復旧のめどは立っていません。

NTT西日本沖縄支店によりますと、台風の影響で、30日夜9時45分ごろから、石垣市と竹富町の全域で固定電話やスマートフォンなどが使えない状態が続いています。

与那国町にあるケーブルと、石垣市の設備が故障しているのが原因だと見られ、今後、専門の作業員を現場に向かわせ復旧作業を行う方針ですが、めどは立っていません。

県は、被害の状況を確認するため石垣市と無線で連絡を取ったところ、これまでに目立った被害の情報は確認されていないということです。

一方、竹富町については、石垣市にある町役場が町内の離島と連絡が取れず、状況はわかっていないということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191001/5090007971.html

 

 

101943分に沖縄タイムスからは、通信障害は1日に復旧したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

石垣市や竹富町で固定電話やスマートフォンなどが使えない通信障害は1日午前8時30分ごろから復旧した。

 

通信障害は石垣市や竹富町で9月30日午後9時50分ごろからLINEなどのSNSやインターネットも使用できない状況が続いていた。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/478037

 

 

104751分に沖縄タイムスからは、通信障害は除草作業中のケーブル切断が原因の1つだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

石垣市と竹富町などで起きた大規模通信障害の原因となった海底ケーブル陸上部2カ所の損傷のうち、与那国町のケーブルが県道の除草作業中に誤って切断された可能性があることが3日、分かった。

 

NTT西日本は本紙の取材に対し、「重機などによる作業で引きちぎられた痕跡があり、関連性があると想定し県に報告した」と説明。

今後の対応について「除草作業を委託した県の調査を待つ」としている。

 

通信障害は9月30日夜から約11時間にわたって発生。

NTTによると28日に与那国町の通信障害を覚知し、29日午後にケーブルの破断を確認していた。

 

近くで重機による除草作業を見掛けていたことや、台風による暴風で破断した状態ではなかったため同日、県に関連性を報告したという。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/479639

 

 

1031931分に琉球新報からは、通信障害発生イメージ図付きで、除草作業に使用していたバックホーによってケーブルが切断されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

通信回線を所管する県総合情報政策課と県道を管理する道路管理課の話を総合すると、9月28日に与那国町の陸上部で通信回線が断線したという情報は、同30日までに県に伝わった。

 

その後、NTT西日本沖縄支店から断線箇所で何らかの作業が行われているとの情報が県に入り、2日に八重山土木事務所を通じて与那国町に確認したところ、県が委託した除草作業で切断された可能性が高いことが分かったという。

通信回線は主に地中や電柱上に整備されているが、経路の都合上、一部地面に表出している部分があり、今回断線したのは路上の箇所だった。

 

人力などでは簡単に切れない強度があるが、除草作業は「バックホー」という油圧シャベル付きの工事用重機で実施していたため、切断できる出力があった。

NTT西日本沖縄支店は29日、与那国町の通信回線を復旧する作業をする予定だったが航空便の確保ができず、30日は台風18号で便が欠航となり、作業ができなかった。

 

10月1日に海上保安庁のヘリで与那国入りし、2日までに復旧作業を完了させた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000971.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

琉球新報掲載のイメージ図によれば、通信ケーブルは沖縄本島と各島の間をループ状に敷設されており、28日に与那国島でケーブルが切断されても、もう1つの回線で通信が確保されていた。

 

それが30日に台風の影響で、もう1つの回線ケーブルも損傷を受けたため、石垣島と竹富島への通信が遮断された模様。

 

 

 

 

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2019927日付で山口新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

山口県教育委員会が本年度始めたスクールカウンセラーによる「心理教育プログラム」を巡り、岩国市内の市立小中学校2校で、「5人が死ぬか」「1人を死なせるか」を選ばせる心理テストを行っていたことが26日、岩国市教育委員会などへの取材で分かった。

 

一部の子どもに心理的不安を与えたとして両校は文書で保護者に謝罪した。

一方、市教委は「心理テストの目的はなかった」と釈明する。

問題となったのは、左右に分かれた線路上に、それぞれ5人と1人が横たわり、トロッコが5人いる線路に向かって走るイラストの教材を使った授業。

 

トロッコはブレーキが利かず、レバーを引けば1人だけの線路に方向転換する設定で、レバーを引くかどうかを選ばせる内容だった。

市教委青少年課によると、心理テストを行ったのは同じカウンセラーで、5月下旬に東小学校の5、6年生計140人と東中学校2、3年生計191人が受けた。

 

6月上旬に教材を問題視した保護者から東小に苦情が寄せられた。

両校が児童・生徒にアンケートをしたところ、一部が不安を覚えたと回答したという。

 

両校は文書で謝罪し、子どもたちの心のケアを図るため不安を覚えた際はカウンセラーに相談するよう呼び掛けたという。

同課の福屋課長は二者択一を求める問題の教材について「児童・生徒が選択に困り、周囲へのSOS相談を促すため」と心理テストの意図を否定。

東小の折出校長は取材に「心理テストを実施した人とは別のカウンセラーを配置し、児童の心のケアを第一に行ってきた。不安な心の動きの察知に今後とも気を配る」と話した。

この問題は、26日の県議会一般質問でも井原議員(草の根)が取り上げた。

県教委による「心理教育プログラム」は、心の専門家であるカウンセラーが授業をすることで心の教育の充実を図るのが狙い。

 

県教委の繁吉副教育長は、学校とカウンセラー間で事前の確認協議が不十分だったとの認識を示し「授業内容の事前の確認の徹底を図る。県教委や市町教委への相談体制もつくり、情報共有に努めたい」と述べた。

 

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2019/0927/4.html

 

 

9291513分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。

 

しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。

 

両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。

 

市教委によると、授業は、県が今年度始めた心理教育プログラムの一環。

 

スクールカウンセラーによる授業については資料や内容を学校側と協議して、学校側も確認してから授業するとされていたが協議、確認していなかった。

 

東小の折出校長は「心の専門家による授業なので任せて、確認を怠った」と確認不足を認めた。

 

https://mainichi.jp/articles/20190929/k00/00m/040/044000c

 

 

9271245分にNHK山口からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

岩国市教育委員会は「ひとりでは解決できない問題を抱え込まずにSOSを出し、心を軽くするよう指導するのが目的だった」と釈明する一方で「授業内容や教材の事前確認を徹底し、今後、子どもに不安を与えることのないようにしたい」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190927/4060003895.html 

 

 

※少し昔、2019516日に毎日新聞からは、「坂村健の目 社会のトロッコ問題」という記事で、下記趣旨の内容がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

大津の事故では直進車はブレーキをかけずハンドルを左に切ったらしい。

途中衝突もしているようで、回避が園児の列に突っ込んだ原因ともいえないし、一義的な責任は前方不注意の右折車だろう。

とはいえ、助かるためにとっさにハンドルを切った状況は「トロッコ問題」を思い起こさせる。

 

どうしても命を天秤(てんびん)にかけざるをえない状況を単純化したのが「トロッコ問題」だ。

「無人トロッコが暴走し直進だと5人死にますが、あなたがポイントを切り替えれば、死ぬのは1人です。どうしますか?」という倫理の思考実験だ。

 

この問題が明らかにするのは実は命の天秤があること自体ではない。

助かる命の重さを比べれば当然ポイントを切り替えそうなのに、少なくない人が「なにもしない」。

逆に「切り替えると5人死ぬ」なら全ての人が「なにもしない」を選ぶ。

 

命の天秤の2択は同じでも、自分の手で状況を変えるかどうかが人の決断に大きくかかわるのだ。

 

ここからわかるのは「自分が変えた状況による死を、変えないときの死より過剰に捉える」という人の認知的なゆがみだ。

 

最近問題になっている反ワクチン運動も「接種したことによる被害より何もしない--自然に任せたときの被害を軽く捉える」というゆがみが見え隠れする。

 

日本は特に「変えることを恐れる」傾向が強い。

それは責任感が強くて不安に弱い国民性から、変えたことの心理的負担を取りたくないということなのかもしれない。

 

しかし技術が世界を大きく変えている現在、自動運転のように「変える勇気」が必要な社会的「トロッコ問題」はますます増えていく。

未来の世代のために、変えることによるリスクを引き受けても、先に進むべきときが来ているのだ。

 

https://mainichi.jp/articles/20190516/ddm/016/070/002000c

 

 

※少し前、2019415170分にITmediaからは、ギアを中立にするという解決策があるといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

制御不能になったトロッコをどう扱うべきか。

有名な思考実験「トロッコ問題(トロリー問題)」について、全員の命を救える最適解が明らかにされ、Twitter上で大きな注目を集めています。

 

トロッコ問題とは、2010年に亡くなった哲学者フィリッパ・ルース・フットが提唱した「人間が道徳心から生まれるジレンマにどう対処するのか」を見るための倫理学の思考実験。

 

・・・・・

 

何もせずに5人を見殺しにして1人を救うか、1人を犠牲にして5人を救うか。

どちらを選んでも後味の悪い結果になるため、世間ではよく「第3の回答」が求められています。

 

そんなトロッコ問題の第3の回答「誰も死なせずに解決する」を実現できる最適解が、Twitterユーザー・ナローの泉@hornby32mmさんによって明らかにされました。

 

その方法とは2本の線路に分岐するポイントレールを「中立」にするという、言われてみれば納得の単純なものでした。

 

・・・・・

 

この「ポイントを中立にする」という方法は、以前から鉄道ファンにはよく知られていたそうですが、初めて知ったという人からは「目から鱗」「そんな手が!」「救世主」などと驚きの声が上がっていました。

 

・・・・・

 

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1904/15/news114.html 

 

 

 

 

 

 

 

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魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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