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2019年11月24日20時29分に南日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南九州市で２４日午後、ごみ収集車の清掃作業中に男性が機械に巻き込まれ、死亡しました。
南九州警察署によりますと、２４日午後３時ごろ、南九州市知覧町東別府のごみ処理施設で、ごみ収集車の清掃作業を行っていたところ、作業員の男性が、車に取り付けられている収集したごみを圧縮する機械に巻き込まれました。
この事故で、南九州市知覧町の会社員・眞戸原さん（４３）が頭などを機械に巻き込まれ、死亡しました。
事故当時、眞戸原さんは同僚２人と収集車の機械に詰まったごみを取り除くため、機械を動かしながら清掃作業を行っていたということです。
警察で一緒に作業をしていた同僚の男性から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか、当時の状況を調べています。
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019112400039320
11月24日22時54分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後３時頃、南九州市知覧町の廃棄物処理会社「Ｓ社知覧営業所第二工場」で、社員の眞戸原さん（43）がごみ収集車を清掃していたところ、車の機械部分が作動して上半身が巻き込まれました。
眞戸原さんは頭などを挟まれ、およそ４時間後に死亡が確認されました。
警察の調べによりますと、眞戸原さんは同僚の男性社員２人とごみ収集車の清掃にあたっていて、車の機械部分に上半身を近づけて作業していたところ、機械が作動して巻き込まれたということです。
警察は、会社側の安全管理や作業の手順に問題がなかったかなど、当時の状況や事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20191124/5050008612.html
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2019年11月24日12時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前7時10分ごろ、大阪（伊丹）空港の全日空の保安検査場で、成田行きの乗客の小型折り畳みナイフを係員が見逃すミスがあり、検査場が約20分にわたり閉鎖された。
乗客は再度、保安検査を受け搭乗。
約30分遅れで出発した。
影響で一部の便に遅れが生じた。
全日空によると、エックス線検査で折り畳みナイフ1本を発見し没収。
乗客は再検査を受け、通過した。
その後、検査から漏れたリュックがあることに気付いた係員が乗客を追い掛けて所持品を確認すると、折り畳みナイフがもう1本見つかった。
大阪空港では9～10月、全日空機の乗客が刃物を持ったまま検査場を通過するトラブルが相次ぎ、今月9日には日航でもカッターナイフの見落としがあった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191124/k00/00m/040/061000c
11月24日13時37分に朝日新聞からは、若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前７時１０分ごろ、大阪（伊丹）空港の保安検査場で、折りたたみ式のナイフが入ったバッグに係員が気づかず、成田行きの全日空（ＡＮＡ）２１７６便の乗客を通す検査ミスがあった。
検査場は約２０分間閉鎖され、乗客は再度、保安検査を受けて搭乗し、約３０分遅れで出発した。
全日空によると、Ｘ線検査で折りたたみ式のナイフを１本発見し、回収して乗客が通過した後、別のリュックにもう１本の折りたたみ式のナイフが入っていることに係員が気づいた。
乗客を追いかけて所持品を確認し、回収して保安検査をやり直したという。
伊丹空港では９月と１０月にも、刃物の入ったバッグに係員が気づかず、全日空機の乗客を通す検査ミスが発生している。
https://www.asahi.com/articles/ASMCS4D0DMCSPTIL009.html
11月24日12時27分にＮＨＫ関西からは、上記の２報道とは若干ニュアンスの異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日朝、大阪空港にある全日空の保安検査場で、係員が折りたたみナイフを手荷物に入れた乗客を見落とし、確認のため一時検査場が閉鎖されるトラブルがありました。
大阪空港では、ことし９月から同様のミスが相次いでいます。
全日空によりますと、２４日午前７時ごろ、大阪空港の南ターミナルの保安検査場で、業務を委託された係員が機内への持ち込みが禁止されている折りたたみのナイフを手荷物に入れた乗客を見落とすミスがありました。
係員はその後、見落としの可能性があることを上司に申告し、空港内でナイフ２本を持ち込んだ乗客を見つけましたが、保安規定に基づいて、午前７時１２分から２０分間保安検査場が閉鎖されました。
この影響で、７便に最大で３０分程度の遅れが出たということです。
大阪空港では、先月に同じ全日空の南ターミナルで同様のミスがあり、数時間にわたって保安検査場が閉鎖されたほか、今月９日には日本航空の検査場でも同様のトラブルが起きています。
全日空は、「再発防止に取り組む中でこのような事態を起こし、ご迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191124/2000022672.html
（ブログ者コメント）
伊丹空港での同様の保安検査ミスは、今年、これで４回目だ。
過去３回の検査ミスは本ブログでも紹介スミ。
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2019年11月25日7時13分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時40分ごろ、埼玉県川越市古谷本郷、地質調査業「Ｈ技研」工場内で、経営者の服部さん（男性、74歳）がボーリングマシン（縦1メートル、奥行き0.7メートル、高さ1メートル、重さ約260キロ）の下敷きになって倒れているのを服部さんの妻（62）が発見し、110番した。
服部さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
川越署によると、同建物はプレハブ2階建てで、1階が工場、2階は事務所。
服部さんは同日午前9時ごろから、同工場で1人で、ボーリングマシンを天井からクレーンでつり上げ、油漏れの修理をしていた。
同時刻ごろ、2階事務所にいた妻が工場で音がしなくなったため階下に下りて、倒れている服部さんを発見した。
現場の状況から、同署はクレーンから降下してきた機械の下敷きになった可能性が高いとみて、詳しく調べている。
https://this.kiji.is/571459644506047585?c=39546741839462401
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2019年11月23日19時17分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時に下水道のマンホールの上に置いて使う簡易型のトイレの設置訓練が２３日、岡山市で行われました。
このトイレは「マンホールトイレ」と呼ばれ、汚水を直接、下水道に流すためにおいが少ないほか、一般的な仮設トイレと比べ段差がなく、災害時に高齢者や障害者なども使いやすいのが特長です。
岡山市は、熊本地震で使われたのをきっかけに、北区の御南小学校の敷地に専用のマンホールとトイレ５基をことし初めて整備し、地元の防災訓練にあわせて２３日、設置訓練を行いました。
参加した地元の住民や小学生あわせておよそ２００人はグループに分かれて順番に作業を行い、市の職員の説明を受けながらマンホールのふたを開けたあと、便座や囲いのテントを組み立ててマンホールの上に置き、トイレを設置していました。
参加した４０代の女性は、「災害時はトイレが大変だと聞いて心配していますが、『マンホールトイレ』はみんなで協力すればすぐに設置でき、便利だと思いました」と話していました。
岡山市下水道河川計画課の久保田副主査は、「今後、ほかの学校でも整備し、訓練などを通じて使い方を広めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20191123/4020004166.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の５コマ。
女性と子供が中心になって組み立てていたようだった。
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2019年11月23日6時56分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。
テスラは21日、ロサンゼルス近郊で発表会を開き、初めて開発した電動のピックアップトラックを公開しました。
「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクＣＥＯは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。
そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。
これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。
マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのトラックの無残な姿に、会場は気まずい雰囲気となりました。
話題の電動トラックの発表会に投資家たちも早速反応し、一夜明けた22日のニューヨーク株式市場でテスラの株価は一時７％近く下落しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/k10012188191000.html
（ブログ者コメント）
〇以下は映像の４コマ。
他のテレビ番組では、この前に大きなハンマーを両手で持ち、それで車体をたたくパフォーマンスも放映されていたが、その時は車体はビクともしていなかった。
〇発表会の前に、割れないことを実際に同じ金属球を投げてテスト
していたはず。
よりによって一番大事な発表会の場で、なぜ割れたのだろうか？
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2019年11月22日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
古河市は21日、市内1世帯の住宅の給水管に誤って工業用水道管が接続されていたため、家族6人が約2年4カ月間にわたり、工業用水を生活用水に使っていたと発表した。
住宅に上水道管を接続する際、担当の職員が工業用水管を上水道管と誤認したのが原因。
その後の水質検査でも見抜けず、気付くのが遅れた。
因果関係は不明だが、家族が受けた健康診断で異常値が見つかっている。
針谷力市長が同世帯を自ら訪問し謝罪。
水道料金返還や補償について交渉している。
同日開かれた市の定例記者会見で明らかにした。
市水道課によると、この住宅には成年2人と未成年4人の家族6人が住んでおり、2017年5月から水道の使用を始めた。
給水前の16年10月、上水道管を住宅に接続する際、工事業者からの照会に、同課の職員が誤って工業用水道管を上水道管と回答したという。
市は開栓までに水質検査を行っていなかった。
また今年7月16日、世帯主から「水が濁っている」との問い合わせを受け、同課が現地で水質検査を行ったが、検査結果を見誤り、原因も究明できず、誤接続に気付けなかった。
水道管接続時の誤認と現地の水質検査は、いずれも同じ職員が行っていた。
同課が濁りについて調査を継続していたところ、8月20日、同課職員が宅地に面する道路に工業用水道管が埋設されていることに気付いた。
翌21日、世帯に水道の使用中止を要請するとともに、上水道仮配管工事を実施。
26日に現場を掘り返し、誤接続を確認した。
このため同日のうちに針谷市長が世帯を訪問、直接謝罪した。
世帯の家族6人からは健康被害の訴えはないという。
ただ、成年2人と未成年2人の計4人に健康診断を受けてもらったところ、数人に異常値が見られた。
再検査の指摘が医師からあったため、2回目の健康診断実施を調整している。
市は異常値と工業用水との因果関係を確認するとともに、世帯と水道料金返還や補償について交渉している。
市は、再発防止策として、上水道を引き込む際の水質検査を工事業者と市で行うことや、検査自体を職員2人で行うこと、台帳上、識別しやすいように二つの水道管を色分けして区別することなどを挙げた。
針谷市長は定例記者会見で、「健康被害が起きる可能性があり、重く受け止めている」と述べた。
上水道の開栓前の水質検査は、県の工業用水道管が通水していた旧総和町のみが実施していた。
3市町が合併した現在の古河市では、少なくとも08年まで行われていたが、その後は実施されていないという。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15743388065859
11月22日14時12分に読売新聞からは、職員は検査時に色の変化を見落としたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年７月１６日、世帯主から水の濁りについて問い合わせがあり、同課の担当者が現場で残留塩素をチェックしたものの、検査試料の色の変化を見落とした。
針谷市長は報道陣に、「２回のミスを重ねたことをたいへん重く受け止めている。配管工事後の残留塩素の確認を確実に行うなど、再発防止を徹底する」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191121-OYT1T50358/
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2019年11月26日1１時49分にライブドアニュース（テレ朝ニュース）から下記趣旨の記事が、当該バス？の写真付きでネット配信されていた。
福島第一原発の排気筒の解体作業を遠隔操作しているバスが誤作動で勝手に動き出し、高台から転落しそうになっていたことが分かりました。
22日午後2時40分ごろ、作業員が排気筒の解体作業を遠隔操作しているバスのエンジンを掛けたところ、バスが勝手に前方に動き出しました。
作業員がブレーキを掛けるなどしましたがバスは止まらず、ハンドルを左に切って16メートル先でエンジンを止めることで、ようやく止まりました。
けが人はありませんでした。
ハンドルを切らなければ、バスは高台から25メートル下に転落する可能性もありました。
排気筒の解体は機器の不具合が相次いで作業が予定より大きく遅れていますが、このトラブルの影響で、23日から再開予定だった作業も延期されています。
https://news.livedoor.com/article/detail/17435049/
11月25日23時11分に産経新聞からは、ギヤは中立でサイドもかかっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は２５日、福島第１原発１、２号機の共用排気筒の解体作業で使う作業用バスのエンジンを始動させた際、突然車両が約１６メートル動いたと発表した。
電気系統の異常とみて調べているが、作業員がハンドルを切らなければ側溝や斜面に転落する恐れがあった。
東電によると、２２日午後２時４０分ごろ、バスの空調や照明を使うためエンジンを始動させると、時速１０キロほどで車両が動きだした。
ギアはニュートラルで、サイドブレーキはかかっていた。
フットブレーキも利かず、作業員がエンジンを止めて停車させた。
今後、空調や照明には外部の電源を使い、バスのエンジンは始動させないとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250039-n1.html
１１月２６日８時４５分に福島民友からは、車内で作業するための照明用などにエンジンをかけたという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は25日、福島第1原発の1、2号機共用排気筒解体作業に伴い遠隔室として使っていた、動かす予定のないバスが突然走行するトラブルがあったと発表した。
けが人はおらず、作業工程にも影響はないとしている。
東電によると、22日午後2時40分ごろ、車内で作業をするための照明と空調を確保しようとエンジンを始動したところ、バスが動きだした。
ブレーキが利かなかったためエンジンを切り停車、16メートルほど走行したという。
東電は、電気系統などに不具合があったとみて調べている。
https://this.kiji.is/571847939154379873?c=39546741839462401
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2017年2月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6807/
（２０１９年１１月２９日 修正１ ；追記）
2019年11月21日18時9分に産経新聞から、ダクトが強風で振動した際に内部の粉じんが排気ファンに落下し、細かく砕かれて粉じん爆発が起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
千葉県警は２１日、業務上過失致死傷の疑いで、当時の同事業所の男性所長（５６）を書類送検した。
事故は同年２月１７日午後２時ごろ、自動車の部品に可燃性のアルミニウム粉末を含む塗料を吹き付ける作業中に発生。
社員の茂木さん（男性、当時３５歳）と準社員の粟飯原さん（女性、６０歳）の２人が全身にやけどを負い死亡、３０代男性が重傷となった。
捜査関係者などによると、悪天候による強風で換気用のダクトが振動し、内部に付着していた塗料が排気ファンに落下。
ファンで細かく砕かれて十分に排気されないまま滞留し、何らかの原因で引火して「粉塵（ふんじん）爆発」が起きたとみられる。
東金労働基準監督署も２１日、ファン周辺に粉塵がたまらないようにするなどの安全対策を怠ったとして、同社と当時の男性所長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191121/afr1911210043-n1.html
11月22日付の毎日新聞千葉版紙面には、ダクトを一度も点検していなかったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
書類送検容疑は、排気ダクト（導管）内に可燃性のアルミニウム粉を含む塗料の粉じんがあり、「粉じん爆発」が起きる恐れがあったにもかかわらず、取り除くなど防止措置をしなかった疑い。
労基署によると、排気ダクトは約９年前に設置されてから一度も点検されていなかったという。
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、昨年10月2日付で該社ＨＰに、事故報告書がまとまったという下記趣旨の記事が掲載されていた。
１．事故調査委員会の最終報告について
社外の専門家を含む「事故調査委員会」では、事故原因の調査・解析を行い、仮説を基にした再現実験や各種データを基にしたシミュレーション等を実施し、爆発に至った原因の究明を図って参りました。
その結果、可能性のある原因の絞り込みは進みましたが、着火源の特定には至らなかったため、複数の可能性を列挙する形で、平成30年４月６日に当社社長宛に最終報告を行いました。
その後、当社で関係各所への確認を実施しておりましたが、今般終了いたしましたので、最終報告として想定される事故原因及び再発防止策を以下にお知らせいたします。
２．想定される事故原因
（１）爆発した可燃物
塗装ブースで使用していた塗料の排気ダクト内に付着していた残渣乾固物が、事故当日の異常な強風（最大瞬間風速約 15m/秒）で排気ダクト内の排気ファンに落下し、そこで非常に細かい粉塵状態に粉砕され、かつ強風のため本来なら排出されるはずのものが排気ファン周辺に滞留した結果できた粉状雲が、爆発した可燃物である可能性が高いと考えております。
（２）着火源
可能性のある着火源として以下の３点まで絞込みを行いましたが、特定できませんでした。
① 塗料乾固物と排気ファン衝突衝撃による着火
② 塗装ブース内非防爆非防塵リミットスイッチ内における着火
③ 排気ファン破損によるケーシングとの摩擦発熱による着火
３．再発防止策
平成 29 年４月 14 日開示の第５報に記載のとおり、事故後早期に再発防止策を実施しています。
その後、事故調査の知見を加え、可能性のある原因全てについて限り無く排除する形で、以下の再発防止策を昨年より継続して実施しております。
（１）塗料乾固物の堆積/落下防止
① 水カーテン方式ブースの採用
② 排気ダクト点検、清掃の容易化
（２）可燃性粉塵雲の発生防止
① 排気ダクトの構造変更
② 排気状態検知センサーの設置と管理
（３）着火源の排除
① 塗装ブース等の防爆仕様化
（４）教育の徹底
① 上記作業標準の作成と安全対策教育の定期実施
・・・・・
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6469/tdnet/1633272/00.pdf
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2019年11月21日11時59分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車間距離を極端に詰めるなど社会問題となっている「あおり運転」の摘発や抑止に役立てようと、岡山県警は２１日、インターネットを通じて、悪質な運転を繰り返す車の映像などの情報提供を受ける専用サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」の運用を始めた。
県警によると、映像提供を求めるサイトは全国の警察で初めてという。
サイトは県警ホームページ内に開設した。
情報提供者は、自身の名前や連絡先とともに、あおり運転や飲酒、無免許運転に関する情報を専用フォームに入力。
県警は情報を精査の上、必要があればドライブレコーダーやスマートフォンの映像を送信してもらう。
悪質なケースは道交法違反や暴行容疑などでの摘発につなげる。
２４時間受け付ける。
この日は午前１０時から運用開始。
県庁内でデモンストレーションが行われ、情報提供者のパソコンから「後ろの車にあおられた」などの文面と動画が送られると、県警交通指導課の担当者が映像を確認していた。
サイトを紹介するちらし約３万枚をコンビニや高速道路のサービスエリアなどに配布して周知を図る。
あおり運転を巡っては、２０１７年に高速道路上で無理やり停止させられた車の夫婦が後続車にはねられて死亡する事故を契機に問題化。
赤埴交通指導課次長は、「映像は危険な運転を取り締まる証拠となり、抑止効果もある。危ないと感じたら、ちゅうちょせずにサイトを利用して」と呼び掛けている。
県警によると、あおり運転に関する今年の通報件数は１０月末現在、県内で約１５００件。
既に昨年１年間を上回っているという。
https://www.sanyonews.jp/article/960401
※以下は、岡山県警ＨＰの該当記事（抜粋）。
あおり運転等の危険な行為により、命を落とす重大な事件が発生したり、暴行・傷害事件に発展するなど全国的に大きな問題になっています。
また、悪質ドライバーによる飲酒運転や無免許運転などの危険な運転が後を絶たない状況です。
そこで、岡山県警では、道路利用者の安全を確保するため、あおり運転や飲酒運転、無免許運転、暴走行為等危険な運転に関する情報を受け付けています。
また県警への情報提供に併せて、車両のドライブレコーダーやスマートフォン等の動画の提供もお願いします。
お寄せいただいた情報は担当部署で、今後の交通安全対策に活用させていただきます。
【情報提供をしていただく方へのお願い】
・・・・・・
http://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/632194.html
（２０１９年１２月７日 修正１ ；追記）
2019年12月5日10時36分に山陽新聞から、強引な割り込みをした大型ダンプが摘発第１号になったなど下記趣旨の記事が、割り込み時の写真付きでネット配信されていた。
岡山県警は５日、「あおり運転」などの摘発や抑止につなげるため、１１月から運用している情報提供サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」で寄せられた情報を基に初めて、危険な運転を行ったドライバーを摘発したと発表した。
県警によると、１１月１６日午後４時ごろ、倉敷市内の国道２号で浅口市の５０代男性が運転する軽乗用車を追い抜いた大型ダンプカーの４０代男性＝倉敷市＝が、方向指示器を出さずに急に進路変更し、幅寄せをして割り込んだ。
軽乗用車の男性が同２６日にサイトに情報を提供し、県警がドライブレコーダーの動画を確認。
今月２日に大型ダンプカーの男性から事情を聞き、相手に危険を伴う進路変更をしたとして、交通反則切符（青切符）を交付した。
男性は「入れると思い込み、後方を確認していなかった」と話しているという。
サイトへの情報提供は、１１月２１日の運用開始以降、３１件。
うち１７件で動画を確認した
https://www.sanyonews.jp/article/964673
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2019年11月21日0時56分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号では、計６カ所のダムで水位が限界に近づき「緊急放流」が行われたものの、昨年の西日本豪雨での教訓としてクローズアップされた降雨前の「事前放流」はなされなかった。
平成２３年９月に死者・行方不明者計８８人が出た紀伊半島豪雨に見舞われた和歌山県では、４つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結んでおり、協定に基づく事前放流をこれまでに５０回実施、緊急放流の回避につながっているという。
ダムは通常、大雨が降ったときに流入量の一部をため、残りを放流して洪水調整を行う。
だが、満杯に近い状態になった場合は、ダム本体の決壊を防ぐため、流入量と同量を放出する。
これが「緊急放流」で、非常時の最終手段だ。
昨年７月の西日本豪雨では６府県８カ所で緊急放流が行われ、愛媛県の２カ所では下流で約３千棟が浸水し８人が死亡した。
一方、事前放流は、水道用水供給や発電などの利水目的でためている容量の一部を洪水の発生前に放流し、洪水調整のための容量を一時的に増やす。
放流後に雨が降らなければ水不足による給水制限などが起きる可能性もあるため、実施には利水権者全員の合意が必要だが、緊急放流による下流への被害を未然防止できる可能性がある。
西日本豪雨を受けた国土交通省の有識者による検証会議でも、事前放流による対策が提言された。
こうした事前放流を行っている和歌山県は、紀伊半島豪雨の教訓を生かしている。
紀伊半島豪雨では広い範囲で総降水量が千ミリを超え、県が管理する椿山（つばやま）ダム（日高川町）▽二川ダム（有田川町）▽七川ダム（古座川町）－の３ダムすべてで緊急放流を実施した。
このうち、約８時間にわたり緊急放流が行われた椿山ダムは最大毎秒３９５８トンの水を放流し、計画最大放流量を１千トン以上上回る水が流れた。
その結果、下流域では堤防決壊や護岸浸食などが発生。
広い地域で床上浸水も起きた。
３ダムはいずれも、洪水調整と発電を目的とした多目的ダム。
水力発電は水圧が高いほど発電効率が良いため、水力発電用の容量は、できるだけ満ちた状態になるよう調整されている。
だが、県は紀伊半島豪雨を教訓に、異常な大雨が予測される場合は水力発電用の容量分も事前放流できるよう、関電と協定を締結。
関電管理の水力発電専用の殿山ダム（田辺市）を加えた計４ダムで、２４年６月から事前放流の運用を始めた。
この協定に基づく事前放流は今年１１月１０日までに計５０回。
昨年８月の台風２０号では七川ダムで事前放流し、緊急放流の回避につながったという。
一方で、課題もある。
事前放流すると、関電側は一時的に発電できなくなる。
仮に大雨の予報が外れれば、放流分の水をためるのに時間がかかる可能性もあり、事前放流には慎重な判断が必要だ。
さらに、県河川課の担当者は、「利水者が多いダムでは、それだけ合意形成は難しい」と指摘する。
https://www.sankei.com/west/news/191121/wst1911210007-n1.html
11月26日21時23分にＮＨＫ岩手からは、ダムの貯水量のうち利水容量を減らすのが事前放流で、夏場の事前放流ルールを定めているダムは１割ほどしかないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内にある、国が管理する５つのダムで、夏場に大雨が予想される時に、あらかじめ放流を行ってダムの貯水量を減らす「事前放流」のルールが作られていないことが、国土交通省への取材でわかりました。
国土交通省は、ルールづくりを急ぎたいと話しています。
ダムでは、豪雨により貯水量が限界を超えると予想されると、流入してくる量と同じ程度の量を放流する「緊急放流」が実施されますが、緊急放流は下流で氾濫のおそれがあるため、国は、事前に水を放流してダムの容量を確保する「事前放流」を回避策の１つとしています。
ただ、放流した後、雨が少なかった場合は、水を利用する水道や発電、農業などへ影響が出るため、「事前放流」を行う際には関係者の間でルールを整えておく必要があります。
しかし、県内にある国の５つのダムでは、こうしたルールや実施体制が整備されていないことが国土交通省への取材でわかりました。
ルールがないのは雨の多い７月から９月の時期で、国は、この時期に事前放流するためには、関係者とその都度、協議する必要があります。
このため、大雨が予想されても、速やかに放流して水位を下げることが難しくなっています。
北上川ダム統合管理事務所の阿部管理第一課長は、「最近の気象状況をふまえ、ルール作りのため、関係者と粘り強く協議をしていきたい」と話していました。
※以下は音声のみの情報。
・ダムの容量には、水害を防ぐための治水容量と、水そのものを利用するための利水容量がある。
・治水容量は、大雨に備えて、できるだけ空けておきたい部分。
一方、利水容量は、農業や発電に使うために、できるだけ溜めておきたい部分。
・事前放流とは、大雨が降ると予想されている時、できるだけダムに水を貯めるため、利水容量の分まであらかじめ放流すること。
・夏場以外の10月～6月は、利用者が多くの水を必要としないことで、関係者の間でダム建設時に事前放流のルールができている。
・ただ夏場、7月～9月の洪水期は、雨が多いことから、もともと、治水容量が大きく設定されており、その分、利水容量は少なくなっている。
そのため、事前放流した後に雨が降らないと、利用者への影響が大きい。
現状、国交省に補償制度はあるが、水がないと深刻な問題になってしまう。
そのために議論が進んでいかない。
・そういうことで、県内５つの国交省管理ダムにはルールがなく、その都度、協議する必要がある。
・西日本豪雨後、国は事前放流のルール作りを急ぐよう提言しているが、ルールができたのは全国で１割。
・岩手県内には県が管理するダムは９つあるが、ゲートがあって放流操作できるのは久慈市の滝ダムだけ。
・その滝ダムには事前放流のルールがあるが、３年前の台風15号時、事前放流して利水容量を空っぽにして待ち構えていたが、それでも豪雨で満杯になり、緊急放流することになった。
幸い、河川の氾濫はなかったが、氾濫危険水位を超えてしまった。
・ルールを作っていて、事前放流しても、そういう状態になったことがある。
全国各地で最近、想定を上回る豪雨もあり、国にはルール作りを急いでもらいたいと、取材して感じた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191126/6040005955.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
[0回]
2019年11月25日23時35分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、千葉県市川市の青果店で毒のある植物をニラと間違えて販売し、購入して食べた家族３人がおう吐などの症状を訴えていたことが分かりました。
保健所は業者に回収を命じるとともに、買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。
千葉県によりますと、今月21日、市川市の住民から、「青果店で購入したニラを家族３人で食べたら全員がおう吐した」と、市川保健所に連絡が入ったということです。
保健所が調査したところ、市川市東菅野の青果店「Ｔ屋」で今月11日から14日ごろにかけてニラとして販売されたものが有毒のスイセンだったことが分かったということです。
これは青果店近くの雑木林で刈り取られたもので、市川保健所は25日、販売業者に回収を命じましたが、９束のうち５束が回収できていないということです。
千葉県は、このスイセンを買った人は絶対に食べないこと、もし、おう吐などの症状が出ている場合には、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012191051000.html
11月25日23時19分に産経新聞からは、残った料理からスイセンの有毒成分が検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県衛生指導課は２５日、同県市川市の八百屋で有毒のスイセンとみられる植物がニラとして販売され、購入客のうち調理して食べた女性３人が嘔吐（おうと）したと発表した。
店主が近くの雑木林でニラと間違えて採取してきた物で、県は回収を命じた。
同課によると個人経営の店で、１１月１１～１４日ごろ、店頭で９束販売した。
吐いた３人は家族で、食べたその日のうちに気分が悪くなった。
命に別条はないという。
連絡を受けた保健所が調査し、残った料理からリコリンなどスイセンに含まれる有毒成分を検出。
他にも食べた客がいるが、現時点で健康被害は確認されていない。
植物は「新鮮やさい」などと書かれたテープが貼られ売られていたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250040-n1.html
11月26日20時13分にＮＨＫ千葉からは、スイセンは青果店店主が雑木林で見つけて採取してきたものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市川市の青果店でニラと間違えて販売された９束のスイセンのうち５束は、午後６時半現在、まだ見つかっていません。
スイセンには有毒成分が含まれていることから、保健所では引き続き、購入した人は絶対に食べないよう呼びかけています。
千葉県によりますと、今月２１日、市川市の住民から「青果店で購入したニラを家族３人で食べたら、全員がおう吐した」と、保健所に連絡が入りました。
“ニラ”は、うどんに入れて食べ、食後まもなく症状が出たため、スイセンによる食中毒を疑って連絡を行い、病院には行かなかったということです。
スイセンを販売したのは、市川市東菅野の青果店「Ｔ屋」で、８０歳の経営者が近くの雑木林を通りかかった際に生えていたスイセンをニラだと思い込み、刈り取って販売したということです。
この店でこうした販売を行ったのは、今回が初めてだと話しているということです。
スイセンは、今月１１日から１４日にかけ、１束１００円の価格で合わせて９束が販売され、保健所からの連絡を受けた店側が店頭に回収を知らせる張り紙をしたところ、３束を購入した１人が申し出ました。
しかし、残る５束の行方は午後６時半現在、いまだに分かっていないということです。
スイセンは球根のある多年生の植物で、有毒成分のアルカロイドを含むため、誤って食べた場合には３０分以内におう吐や下痢、頭痛などの症状が出ることがあるということです。
千葉県は、このスイセンを買った人は絶対に食べないことと、もし、おう吐などの症状が出た場合には、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20191126/1080009165.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは過去に、一般人が間違えた事例以外、秋田市のスーパー産直コーナーで販売されていた事例１件も紹介している。
[0回]
2019年11月21時19時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前11時ごろ、静岡市駿河区中吉田の東名高速道路の補修工事現場から出火し、現場で作業員1人の死亡が確認された。
他に男性作業員10人が煙を吸うなどして救急搬送され、2人が重傷、8人がけがをした。
静岡県警静岡南署などによると、現場は静岡―清水インター間の中吉田高架橋。
橋の底を覆う形で設けられた作業用の足場を焼いた。
当時、48人が橋の塗装をはがす作業をしていた。
同署は業務上過失致死容疑なども視野に出火原因を調べている。
道路を覆う形で黒煙が上がり、午前11時15分に同インター間の上り線と、清水―日本平久能山スマートインター間の下り線が通行止めとなった。
安全確認のため21日午後7時現在、通行止めが続いている。
中日本高速道路は「道路の損傷状態などを調べた上で通行止めの解除について検討する」としている。
現場近くに住む小野寺さん（男性、20歳）は、「高架の下を覆うガードから煙が上がり、ゴムが焼ける臭いがした。こんな火事を見るのは初めて」と驚いた様子だった。
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/040/119000c
11月22日12時24分にＮＨＫ静岡からは、足場内部に張っていたビニールシートに火が移って燃え広がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事現場の足場から火が出て、作業していた男性１人が死亡したほか、のどをやけどして２人が重傷となるなど、あわせて１０人がけがをして病院で手当てを受けました。
消防などによりますと当時、作業員４８人が工事に当たっていて、火が出た足場の付近では、古い塗装をはがす作業が行われていたということです。
捜査関係者によりますと、足場の底や側面には鉄板が並べられていて、機材などが落下しないよう、その隙間をふさぐように内部にはビニールなどのシートが張られ、このシートに火が移って燃え広がったとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191122/3030004934.html
11月22日19時24分に産経新聞からは、足場空間に煙が充満したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局などによると、当時は高架下で塗装工事をしていた。
道路下につり天井形式で足場が組まれ、防炎シートで覆われていた。
何らかの原因で防炎シートが燃え、さらに火が燃え広がり、煙が高さ２・５メートルの足場の空間に充満したとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191122/afr1911220029-n1.html
11月22日19時40分にＮＨＫ静岡からは、同種事故は過去にも起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路での塗装工事中の火災は、過去にも相次いでいます。
４年前には、東京・江戸川区の首都高速道路で、道路の橋桁の塗装を塗り直すために作業員がシンナーを使って古い塗装を拭き取るなどの工事中に火が出て、作業員２人が死亡しました。
警視庁の調べによりますと、火が出た足場は板やシートで囲われ、密閉された状態で当時、気化したシンナーが充満していたとみられるということです。
また、５年前にも、東京・渋谷区の首都高速道路で塗装工事中に火事が起き、橋桁の古い塗装を拭き取るために使用していたシンナーが照明の電球部分に付着して出火し、足場のシートに燃え広がったとみられています。
一方で、今回の工事の元請けの会社は、７年前の１０月にも、焼津市の東名高速道路で工事中にガスバーナーの火が部材のウレタンに燃え移る火事を起こし、中日本高速道路から２か月間、工事への参加資格を停止する処分を受けていたことが分かりました。
会社によりますと、これらを教訓にふだんから下請け会社などと協力して▼白熱灯ではなく火が出にくいＬＥＤを使用し、▼燃えにくい材料を使うなど、安全対策に取り組んでいたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191122/3030004936.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡；11月21日15時45分）映像の３コマ。
※記事本文は転記省略。
https://www.fnn.jp/posts/00427647CX/201911211545_SUT_CX
〇江戸川区、渋谷区、焼津市の事例は下記記事参照。
2016年12月31日掲載
2015年2月16日 東京都江戸川区の首都高で橋桁の塗装工事中に出火し作業員２名が死亡、シートで囲った場所でシンナー使用作業と工具による研磨を同時に実施していた
（１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4639/
（２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6624/
2014年3月28日掲載
2014年3月20日 東京都渋谷区の首都高３号線で橋桁の塗装工事中、塗装除去用シンナーが２００Ｗ白熱電球に付着して出火、足場などを焼き下り線は３日間通行止め、 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3780/
2012年10月17日掲載
2012年10月10日 焼津市の東名高速集中工事で橋げたの鉄製部品を溶断中、部品の下にあるウレタン部材に火が着いて、東名が一時通行止め
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2356/
（２０２０年３月２８日 修正１ ；追記）
2020年3月26日9時54分にＮＨＫ静岡からは、塗装クズから可燃性ガスが発生した、足場シートに防火効果がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、再発防止策を検討する専門家の委員会を設置して検証した結果、足場の中には２日分の塗装のくずがたまり、可燃性のガスが発生し、照明器具や電動工具の高温や静電気などから引火した可能性があることが分かりました。
さらに、足場の隙間を覆っていたシートに防火の効果がなかったことも分かり、中日本高速道路は、工具などを安全なものにして対策を講じた上で、工事をおよそ４か月ぶりに再開しました。
２４日は、火事の現場からおよそ１１キロ離れた市内の別の橋で作業が行われ、▽足場の側面に窓を設けて換気を行い、▽避難用の階段を複数設置したうえで作業に当たっていました。
この火事で、警察は現場を再現するなどして検証を行い、慎重に火が出た原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200326/3030006240.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
足場側面に設けられた換気用の開口部と思われる。
[0回]
2019年11月20日6時13分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県は１９日、天理市杣之内町で建設を進めている「なら歴史芸術文化村」について、中核施設の文化財修復・展示施設棟の建物全体が最大約１２センチ浮上し、傾斜する変動が確認されたと発表した。
原因が究明されるまで同棟の工事は中止され、令和３年度内を予定している開村時期に影響を及ぼす可能性もあるという。
同村は歴史文化資源の新たな活用拠点として、県が総額約９９億５千万円の事業費をかけて整備。
昨年７月に工事が始まり、現在は４棟の建設工事が行われている。
文化財修復・展示施設棟は地上２階、地下１階で、延べ床面積は４棟で最大の約５千平方メートル。
県営繕プロジェクト推進室によると、今月５日に「鉄骨の高さが合わない」という報告が県に寄せられ、建物北側で約１２センチ、南側で約１センチが上昇していることが、その後の調査で分かった。
同室の担当者によると、原因は不明だが、何らかの理由で地下水が上昇したとみられ、施工者がボーリング調査などによる原因特定を急いでいるという。
同棟を除く３棟に異常はなく、工事は続行される。
同村は歴史と伝統技術に触れ、芸術を体験できる施設。
文化財修復・展示施設棟では、文化財修理現場の一般公開などが計画されている。
https://www.sankei.com/west/news/191120/wst1911200013-n1.html
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2019年11月20日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大付属病院（京都市左京区）は１９日、腎機能障害がある入院患者の男性に、本来の６・７倍の濃度の炭酸水素ナトリウムを誤って投与したうえ、止血の際のミスで死亡させたと発表した。
投与中に男性が何度も異常を訴えたのに、医師は診察しなかったという。
記者会見した宮本病院長らは「二重三重のミスが重なり、最悪の事態を招いた。深く反省している」と謝罪した。
京大病院によると、心不全で入院した男性が造影剤を用いたＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受ける際、腎臓を保護するため炭酸水素ナトリウムを使用。
この際、担当医が２種類ある炭酸水素ナトリウム液のうち、誤って濃度の高い方を選択して、計４時間にわたり点滴した。
男性は直後から血管の痛みなどを訴えたが、看護師らは造影剤のアレルギーの可能性があると誤認し、投与を続けた。
男性はその後に心停止し、心臓マッサージで肺が傷ついて出血。
医師らは止血処置をしようとしたが、血液が固まらないようにする薬剤を投与していたことに気付かず、出血を止められなかった。
男性は出血性ショックによる多臓器不全で６日後に死亡した。
京大病院は遺族の強い要望として、男性の年齢や死亡の時期、担当医の熟練度などを明かしていない。
男性の死亡を受け、電子カルテ上の薬剤名の変更やマニュアル改定などの再発防止策を講じたとしている。
https://mainichi.jp/articles/20191120/ddm/041/040/031000c
１１月１９日２１時１８分に産経新聞からは、高濃度の上に投与量も通常の２倍だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京大病院によると、男性にコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を行うにあたり、担当医は腎機能に影響を与える造影剤の副作用を抑える目的で炭酸水素ナトリウムの投与を決定。
その際に誤って、本来使用すべき濃度の約６・７倍の製剤を選択し、点滴で投与した。
投与量も通常の２倍だったという。
男性は異常を訴えて医師を呼ぶように求めたが、看護師が医師の指示を理由に診断することなく点滴を続けた。
その後、男性が心停止したため病院側は蘇生（そせい）措置を実施。
男性は血液が固まりにくくなる薬を服用していたが、それに気が付かないまま心臓マッサージを行ったところ、男性は肺損傷による出血を引き起こし、６日後に出血性ショックによる多臓器不全で死亡した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190063-n1.html
１１月１９日２２時３８分に読売新聞からは、心臓マッサージをした医師（担当医とは異なる）は患者が血液が固まりにくくなる薬を服用していたことを知らなかった、担当医はマニュアルを把握していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は血管の痛みや首のしびれなどを訴え、「医師を呼んでほしい」と看護師に求めたが、相談を受けた担当医は投与速度を落とすよう看護師に指示しただけで、診察しなかった。
男性はその後トイレで倒れて、心停止。
駆けつけた別の医師が心臓マッサージを行ったが、男性が血液が固まりにくくなる薬を服用していたことを把握していなかったため、大量出血し、６日後に出血性ショックによる多臓器不全で死亡した。
京大病院では、腎機能障害患者にＣＴを行う際のマニュアルがあったが、担当医は経験がなく、マニュアルの内容も十分に把握していなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191119-OYT1T50236/
１１月１９日１６時１１分に京都新聞からは、検査までの時間がとれなかったので生理食塩水ではなく代替の炭酸水素ナトリウム（本来用いるものと商品名は違った）を用いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京大病院によると、患者は成人男性。
造影剤を用いたコンピューター断層撮影（CT）の検査を行う際、急性腎不全となるリスクがあった。
入院患者の場合は、腎保護用の生理食塩水を検査前に6時間点滴する必要があったが、検査までの時間が十分に取れなかったため、代替策として、外来患者向けの炭酸水素ナトリウムを用いたという。
さらに、本来は濃度1.26％の炭酸水素ナトリウム注射液を投与すべきだったが、成分は同じながら、商品名の異なる濃度8.4％の製剤を誤投与してしまったという。
患者は、炭酸水素ナトリウムの点滴開始直後から血管の痛みや顔面のほてり、首のしびれといった症状があり、「医師を呼んでほしい」と訴えたが、看護師や医師は造影剤によるアレルギー反応の有無に気を取られ、誤った処方に気づかないまま投与を継続したという。
https://this.kiji.is/569404618601464929?c=39546741839462401
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2019年11月20日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪（伊丹）空港の保安検査場で今月９日、羽田行き日航１０４便の乗客が持っていたカッターナイフ２本を、エックス線検査で見落としていたことが１９日、日航への取材で分かった。
乗客は日航の客室乗務員で、私的な移動中だった。
搭乗口で自らカッターを持っていると申し出て、検査を受け直すことになった。
日航によると、運航への影響はなかった。
カッター２本とはさみが入った手荷物を預け入れるのを失念し、持ち込んだ。
検査員はエックス線検査ではさみを見つけたが、荷物を開けて確認しないまま返却。
搭乗口の申告があったことで、カッターを見落としていたことも判明した。
大阪空港では９～１０月、乗客が刃物を持ったまま検査場を通過するトラブルが相次いでいた。
https://mainichi.jp/articles/20191120/ddm/012/040/101000c
11月19日18時46分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本航空によると、９日午前７時１５分ごろ、羽田便の搭乗ゲートで女性から「手荷物に刃物が入っている」と申告があった。
係員が確認すると、ペーパークラフトなどで使うデザインカッター２本（刃渡り１・５センチ）とはさみがあった。
保安検査は、日本航空から業務委託を受けた警備会社が担当。
検査員はＸ線検査ではさみにだけ気づき、搭乗ゲートで預けるよう指示していた。
女性は保安検査場で再検査したが、羽田便の搭乗を見送り、同便を含め伊丹発着便への影響はなかった。
女性は「急いでいたので刃物の申告を失念していた」と説明しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASMCM5F5DMCMPPTB009.html
11月19日17時36分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
カッターナイフはプライベートで飛行機に乗ろうとした日本航空の女性客室乗務員のもので、キャリーバッグに入れていたということです。
客室乗務員は、保安検査場に入る前に日本航空のカウンターにカッターナイフの入ったキャリーバッグを預けるつもりでしたが、急いでいて預けるのを忘れたと話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191119/2000022517.html
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2019年11月19日19時14分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、静岡市役所の地下駐車場で軽自動車から火が出て、１人がけがをしたほか、職員など２０００人余りが一時避難した火事で、この車の所有者がガソリンを不正に運んでいたなどとして、警察は消防法違反の疑いで静岡地方検察庁に書類を送りました。
書類送検されたのは、火が出た軽自動車を所有していた静岡市に住むアルバイトの４８歳の男性です。
警察によりますと、男性は、ことし４月、消防法で定められた検査を受けていない金属製の缶にガソリンを入れて所有する軽自動車の荷台に積んだうえ、危険物の表示もせずに不正に運んでいたとして、消防法違反の疑いで１９日に静岡地方検察庁に書類送検されました。
捜査関係者によりますと、男性は「使わなくなったガソリンを自分で容器に移し替えて運んでいた」と供述し、容疑を認めているということです。
この火事では、静岡市役所の地下１階の駐車場で、停車していたこの男性の軽自動車から火が出て、女性がけがをしたほか、当時庁舎内にいた市民や職員など２０００人余りが一時、屋外に避難しました。
消防などによりますと、ガソリンは温度変化に弱く気化しやすいため、専用の容器に入れないと突然吹き出したり、引火して爆発的に燃え広がったりして大変危険だということで、法律に従って取り扱うよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191119/3030004904.html
11月14日付でＳＢＳｎｅｗｓからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１９年４月、静岡市役所の地下駐車場で軽ワゴン車が燃えた火事では、職員と来庁者約２０００人が避難しました。
警察などによりますと、車の所有者の男性は車内にガソリンを不正に保管、運搬した疑いが持たれています。
男性は、ペール缶など複数の缶に入った約８リットルのガソリンの廃油を車内に積んでいてエンジンをかけた後、気化したガソリンに引火した恐れがあるとみられます。
ガソリンは気化や液漏れを防ぐために、消防法に適合する携行缶で運搬することが定められています。
https://www.youtube.com/watch?v=bIQCaufoDlA
11月19日21時1分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防法ではガソリンの保管や運搬の際、性能試験を通過した専用の金属製容器に入れる必要があると定められている。
しかし、車に積まれていたガソリンが入った５個のペール缶は、いずれも、この基準を満たしていなかった。
http://www.news24.jp/nnn/news16422523.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
〇本ブログで過去に紹介した類似事例は下記。
2018年4月4日掲載
『大阪市のマンション駐車場でで乗用車が爆発し車内で煙草を吸おうとした男性が軽傷、爆風は後部ドアを壊し上に抜けた、車内には複数のライター用ガスボンベ』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8214/
2017年8月13日掲載
『新潟市の住宅車庫で車のエンジンをかけた後、タバコに火をつけたところ爆発し、この家の住人男性がやけど、車内にはガソリン携行缶が置かれていた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7458/
2013年8月13日掲載
『2013年8月15日 塩尻市のパチンコ店駐車場でワゴン車の中でタバコを吸おうとして爆発、１人軽傷、５台焼損、車内に草刈り機用燃料を入れた容器を積んであった』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3147/
2011年7月19日掲載
『大子町の駐車場で車内で冷却スプレーを使用して爆発、２人やけど』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/558/
[0回]
2019年11月19日18時25分に産経新聞から下記趣旨の記事が、被害場所のマップ付きでネット配信されていた。
東日本を襲った台風１９号で、浸水や雨漏りがあった図書館では書籍のかび被害などが発生。
修復に時間がかかったり、そもそも修復自体が困難なケースが相次いでいる。
文化財の被害も、国指定のものだけで２５０件を超えた。
専門家は、国民の共有財産の修復や保存について、「優先順位」をつけていく必要性を強調した。
文部科学省によると、１９号で浸水や雨漏りなどの被害が報告された公立図書館は、１３都県で計１０８施設に上った。
大学などの学校図書館を含めれば、さらに多数に上る。
多摩川に近い東京都市大世田谷キャンパス（東京都世田谷区）では、図書館棟の地下１階がフロアごと水没。
被害を受けた蔵書は約８万３千冊に上った。
地下１階から水が引き、職員が書庫には入れたのは台風通過の１週間後。
書棚はゆがみ、書籍は床に散乱し、泥だらけに。
かびが生えているものも多かった。
同大では、図書館に水が流れ込まないように、玄関辺りから道路側に向かって傾斜をつけるなど、対策をとっていたが、水流が想定を超えた。
特に貴重な本は上階に保管していて無事だったものの、担当者は「今後は書庫を地下に置かないことも含め検討する」と話す。
国文学研究資料館の青木睦（むつみ）准教授（資料保存）は「施設の弱点を徹底して分析すれば、想定外の災害でも最小限の被害に押さえられる」と指摘。
破損した書籍の修復は一刻を争うケースが多く、貴重なものから修復する必要があるため、他からも調達できる書籍・書類なのか、替えがきかない貴重な書物なのかを整理し、優先順位をつけておく「トリアージ」が必要と指摘する。
国立国会図書館は平成１７年に水害対応マニュアルを作成、公開し、書籍の被害発見から修復までの流れを詳細に説明している。
２３年の東日本大震災を受け、被災地の図書館に応援で駆けつけた際、汚水を含んだ津波の被害書籍は、かびの拡大が激しかったことから、かび対策なども追加記載していた。
一方、歴史的建造物や史跡など被害を受けた文化財は、文化庁に報告があったものだけで２６都府県計２５７件に上る。
しかも、これは国指定の文化財のみで、他に自治体指定の文化財も相当数が被害を受けている。
世界文化遺産登録された群馬県富岡市の富岡製糸場では、国宝の繰糸所の窓ガラスが破損。
長野県松本市では、国宝になったばかりで明治期の和洋織り交ぜた「擬洋風建築」の代表作「旧開智学校」校舎の外壁が破損した。
被害を受けた文化財は屋外にあるものが多く、対策は喫緊の課題だが、そのためにはワイヤーを張ったり鋼材で補強したりするしかない。
当然、元々の外観を損なうリスクも伴うため、批判を受ける可能性もある。
ただ、文化財の保護に詳しい工学院大の後藤治教授は「見栄えに影響が出るとしても、壊れてしまっては取り返しがつかない。どちらを優先させるのか。所有者を含め市民から補強への理解を得て、しっかりとした備えをするべきだ」と指摘する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190044-n1.html
[0回]
2019年11月19日13時30分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の豪雨で大きな被害を受けた長野市穂保やその周辺の地域に災害用のランドリー車が出動し、被災した人たちの洗濯を支援しています。
台風19号の豪雨災害を受けた長野市内では、被災した人たちの間から、浸水によって洗濯機が故障し洗濯ができないという声が上がっています。
こうした事態を受け、長野市穂保とその周辺の地域では、ボランティア団体から依頼を受けた災害用のランドリー車が今月16日から活動を続けています。
このランドリー車は宮崎市の会社が開発したもので、大型の洗濯乾燥機６台のほか、洗濯に使う水7.2トンが入るタンクや発電機なども搭載され、およそ12世帯分の洗濯物を一度に洗うことができ、地区名と名前を記入するだけで無料で利用でき、洗剤も用意されています。
利用した長野市赤沼に住む70代の男性は「自宅の洗濯機が流され、最初は友人に借りていたので本当に便利です」と話していました。
ランドリー車の派遣を依頼したボランティア団体の太田代表は「被災者の方々は洗濯に本当に困っていたので、近くに無料で洗濯できる場所を作ろうと思いました。朝から多くの方が来てくれてうれしいです」と話していました。
ランドリー車は来月１日まで稼働する予定ですが、希望があれば延長する方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182621000.html?utm_int=lnews_contents_news-main_001
※関連情報調査結果、以下の写真付き記事が見つかった。
写真からすると、長野市で支援中の、その車らしい。
（2019年3月28日19時41分 日本経済新聞）
災害時の洗濯、お任せください――。
ＷＡＳＨ ハウスは28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。
会見した児玉社長は「2016年11月の上場以来の悲願が達成できた。被災地でより多くの人に洗濯できる環境を無料で提供したい」と話した。
この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。
洗濯乾燥に必要な電気（発電機）、ガス（ボンベ）を搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。
開発費は3500万円。
被災地で避難所生活を続けるうえで困るもののひとつが洗濯。
子供のおむつや汚れた衣服などを放置すると、不衛生で食中毒などの原因にもなる。
同社では、05年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や16年の熊本地震の際は、コインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。
今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43041700Y9A320C1LX0000/
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2019年11月19日10時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡工業大（福岡市東区）の研究グループが、福岡市内で採取した大気から微細なマイクロプラスチックを検出した。
プラスチックは海洋汚染が世界的な問題になっているが、研究グループは、空気にも微小なものが含まれ、地球規模で移動しているとみて調査を進める。
福工大の永淵修客員教授（環境科学）らは今年３～９月、同市東区のキャンパスの屋上で空気や雨を採取。
電子顕微鏡や、光を当てて素材を調べる機器などで分析したところ、大きさが数十～数百マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）のポリエチレンやポリプロピレンを見つけたという。
海で見つかる、大きさが５ミリ以下のマイクロプラスチックよりも、さらに小さいサイズだ。
永淵さんはこれまで、水銀や鉛などが雨や雪とともに大陸から日本へ運ばれてくる「越境大気汚染」などについて研究してきた。
九州の山で採取した樹氷の分析結果からも、マイクロプラスチックとみられる物質が見つかっているという。
プラスチックは、海に捨てられ、紫外線や波などで劣化して小さくなったものを生物がのみ込む海洋汚染が問題になっているが、大気中のマイクロプラスチックについては今年、フランスとスペインにまたがるピレネー山脈や北極圏など、都市部から離れた場所で検出したとする論文が相次いで発表された。
都市部からのほか、海から風に巻き上げられて大気中をただよい、長距離を移動している可能性があるという。
永淵さんらは今後、福岡市や東京都内の大気のほかに、屋久島や九重、富士山に降った雨や雪、樹氷などを分析して、マイクロプラスチックの有無や移動経路を本格的に調べるという。
マイクロプラスチックが人間も含め、生物の健康に悪影響を及ぼすかどうかはよくわかっていない。
しかし、永淵さんは「ＰＣＢやＤＤＴなど有害物質がくっついたマイクロプラスチックを吸い込むリスクが、これから問題になる可能性もある」と話す。
大気中のマイクロプラスチックは極めて小さいため、効率的に分析する技術の開発も進めたいという。
https://www.asahi.com/articles/ASMC74DGWMC7TIPE012.html
※ピレネー山脈で見つかった件は、下記記事参照。
（2019年4月23日 ＮＨＫサイカル）
生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。
都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。
「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが細かく砕かれたもので、これまで海で多く見つかり、有害物質が付着しやすいことから、主に海の生態系への影響が懸念されていました。
ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、１日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。
大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多く見られました。
この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは、「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環境中に捨てるのをやめる必要がある」と指摘しています。
この研究成果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」に掲載されています。
※掲載された論文はこちらから（※NHKサイトを離れます）
https://www.nature.com/articles/s41561-019-0335-5
https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/04/news/news_190423/
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2019年11月19日2時0分に日本経済新聞から、「アバウトすぎた環状交差点」というタイトルで、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
和歌山県は、田辺市郊外の三差路を環状交差点（ラウンドアバウト）に改修する事業で、大型トレーラーが交差部の「輪」を回りきれないと判明したため、工事を中断している。
大型車の通行に関する住民の問い合わせを受けて県が調べたところ、過去にこの交差点でトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
2019年内の工事再開を目指して、外径を大きくする方向で設計を見直している。
改修工事の対象は田辺市龍神村の虎ケ峰交差点。
信号機があった三差路を3方向の道路が交わるラウンドアバウトとする計画だ。
当初の工期は19年2月～10月だった。
県は7月に工事を中断して設計の見直しに着手した。
工事の完成予定は、現時点で20年3月としている。
交差部は当初、外径を27メートル、環道の幅員を5メートル、中央島の直径を12メートルと設計していた。
これらは国土交通省が14年8月にまとめたガイドライン「望ましいラウンドアバウトの構造について」で示した幅員構成の目安の数値を踏襲している。
この幅員構成は、長さ12メートル以内、幅2.5メートル以内の普通自動車の通行を想定している。
【過去に許可した車両は排除せず】
和歌山県は工事中の19年7月、住民から「大型車は通れるのか」と問い合わせを受け、過去に虎ケ峰交差点を通る大型車などの特殊車両に通行許可を出したことがあったかどうかを調査した。
18年度に長さ18.7メートル、幅3.2メートルのセミトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
県が18年度に許可したトレーラーの設計上の走行軌跡をラウンドアバウトの形状に当てはめると、環道を回りきれないことが分かった。
「交差点の改良は、過去に通行を許可した特殊車両が改良後も通行できる構造にする必要がある」（県西牟婁振興局建設部の矢代工務課長）との考えから、設計の見直しを決めた。
県は当初、交差部の外径を変えずに、縁石で囲う中央島を縮小して環道の幅員を広げることも検討。
しかしその場合、車が環道を直線的に走るようになり、ラウンドアバウトへの進入時に速度を十分に落とさなくなって危険だと判断。
基本的には道路用地の追加取得で外径を拡大して対応することにした。
当初設計に基づく改修工事の事業費は、現時点で舗装などの費用も含めて約5000万円。
設計の見直しでどの程度増えるかは未定だという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51788040V01C19A1000000/?n_cid=NMAIL007_20191119_H
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。