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2015年8月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正しました）
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5124/
（２０１６年７月８日 修正２ ；追記）
2016年6月30日10時43分に毎日新聞から、運輸安全委員会からの報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県で昨年８月、走行中の山陽新幹線の車両カバーが脱落した事故で、運輸安全委員会は３０日、ボルトがきちんと締め付けられていなかったのが原因とする調査報告書を公表した。
素手で締めただけで、本来必要な専用工具での作業をしていなかったとみられる。
報告書によると、昨年８月８日午後５時２５分ごろ、小倉−博多間のトンネルで、新大阪発鹿児島中央行きさくら５６１号（８両編成、乗客約５００人）が時速約２９５ｋｍで走行中、２両目左側最前部のアルミ合金製カバー（幅７１ｃｍ、高さ６２ｃｍ、重さ６．５ｋｇ）が脱落した。
走行の振動でボルトが抜け、風で外れたとみられる。
６〜７月の走行試験後、床下の配線を外してカバーを取り付けた際、素手でボルトを締めただけで、専用工具による「仮締め」「本締め」をせずに終えた可能性がある。
作業者の役割分担や作業方法の指示が不明確だったためで、事故２日前の定期検査でも、緩みを発見できなかった。
ＪＲ西が事故後、振動を与えてボルト締結状態を試験した結果、工具で締め付けていれば緩みは発生しなかった。
脱落したカバーは、車体側面や窓ガラス、トンネルの壁などに次々と当たりながら電線に接触、停電した。
窓際に左肘を置いていた女性客が、衝撃で左腕打撲などのけがをした。
ＪＲ西は事故後、カバーの取り付け作業は１人が一貫して行い、「本締め」終了後は別の担当者が工具を使用して締結力を確認、チェックシートに記録するといった再発防止策を講じている。
出典
『山陽新幹線カバー脱落、ボルト締め不十分原因』
http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00e/040/151000c
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2016年6月30日8時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸市消防本部北消防署の赤塚出張所で、２６日未明、男性消防司令補（４１）が、１１９番を受けたいばらき消防指令センターからの出動指令に気がつかず、救急車の出動が９分遅れていたことがわかった。
通報者の体調が回復したため、救急車による搬送はなかったが、市消防本部は重大な事案と受け止めており、消防司令補を処分する見通しという。
消防司令補は、出動指令を受けた際、救急隊員らに伝える担当として、当時、執務室に詰めていたが、市消防本部の調査に対し、「トイレに行っていた」と話しているという。
北消防署などによると、２６日午前３時３２分、水戸市赤塚の３０歳代女性から発熱で救急搬送を求める１１９番があり、通報を受けた同センターは、同３５分、赤塚出張所に出動指令を出した。
出動指令は、スピーカーによる音声と画面で出張所に伝えられるが、救急車が出動していないことに気がついた同署遠隔司令室の職員から電話があるまで、消防司令補は認知していなかった。
救急車は９分遅れて出動。１分後に女性のもとに到着した。女性の体調が回復し、搬送はしなかった。
同出張所には、当時、職員が複数人いた。
未明の執務室には交代で１人が詰め、当時は消防司令補だけだった。
同署によると、執務室で席を外す際は他の職員に声をかけ、交代してもらうことをルールとしている。
消防司令補の処分については、市職員分限懲戒等審査委員会で判断される予定。
北消防署の鈴木署長は取材に対し、「安易な考えでルールの順守を怠っており、あってはならないこと。重大な事案と受け止めている。今後、ルールの厳守を徹底し、再発防止に取り組んでいく」と話している。
出典
『トイレで出動指令に気づかず、救急車９分遅れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50001.html
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2016年6月30日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月29日18時34分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者庁は、２９日、家庭内でブラインドなどのひもが６歳以下の子どもの首に絡まる事故が２０１３年までの約７年間に１０件あり、うち３件は窒息による死亡事故だったとして、注意を呼び掛けた。
消費者庁によると、国内での死亡３件は１２年に発生。
同年１１月、ベッドに寝かせていた生後６カ月の男児が、ブラインドのひもが首に巻きついた状態で発見され、その後死亡。
寝返りをしてベッドから転落した際に引っかかり、首に食い込んだとみられる。
他に、２歳と４歳の子も死亡した。
出窓からソファに飛び移ろうとして首にかかって、けがをしたとみられる事故もあった。
消費者庁は、「ひもがないものや、一定の重さがかかると外れる安全性が高い製品を選んでほしい」と指摘。
ひもがある場合は、子どもの手が届かない位置でまとめるよう求めた。
子どもが誤って首にまきつけ転倒すると、窒息や酸素欠乏による神経障害が起き、１５秒以内に気絶し、２～３分で死亡する可能性がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめでは、海外では１９９６年以降、アメリカの１８４人を筆頭に１４カ国で計２６６人の死亡が確認されている。
出典
『ブラインドひも 子供の窒息注意 死亡例３件、首に絡まり』
http://mainichi.jp/articles/20160630/ddm/041/040/070000c
『ブラインドひも、相次ぐ窒息 ７年間で幼児３人死亡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y5K3HJ6YUTFL00J.html
（ブログ者コメント）
○以下は、消費者庁からのニュースリリース（全１０ページ）。
個別事例や対策、ＯＥＣＤでの取り組み内容などが記されている。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160629kouhyou_1.pdf
○本件、過去に本ブログでも、１２年に起きた事故の内容やＪＩＳへの導入を求める意見が出されたなどの記事を掲載している。
2013年8月31日掲載
2013年8月24日報道 ブラインドやカーテンなどの紐が乳幼児の首に絡まる窒息死亡事故に注意 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3184/
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2016年6月30日19時7分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前５時半ごろ、山陽新幹線の県内の厚狭駅と新下関駅の間で停電が起きた。
このため山陽新幹線は、３０日の始発から広島と博多の間の上下線で運転ができなくなり、このうち広島と小倉の間については、午前１１時２０分に再開するまで、およそ５時間にわたって運転を見合わせた。
この影響で、あわせて５０本が運休し、ダイヤが大幅に乱れるなど、２万１０００人あまりに影響が出た。
現在は、平常通り運転しているという。
ＪＲ西日本によると、停電は、送電設備に海からの塩分が付着して電気が漏れたため起きたとみられるが、不具合の場所を特定するには設備を１つ１つ清掃する必要があったため、復旧まで時間がかかったという。
出典
『山陽新幹線 ５時間運転できず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063633651.html?t=1467319491552
6月30日16時56分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、原因に関するやや詳細な記事が下記趣旨でネット配信されていた。
停電が発生した下関市のトンネルの中では、新幹線に電気を送る電線が、電気を通さない磁器製の絶縁設備を使って、およそ５０ｍ間隔で固定されている。
停電は、この磁器製の設備９箇所を清掃した結果、復旧し、この設備には塩分が付着していたという。
トンネルは海から３ｋｍほどの場所にあり、ＪＲ西は、この設備についた塩分によって電気が漏れる異常があったため、停電が発生したと見ている。
この設備について、ＪＲ西は２年前に清掃を行っているほか、６月９日にも、近くから目で見る詳細な点検を行ったものの、異常がないという結果だったという。
ＪＲ西は３０日夜から、周辺の設備の点検や清掃を緊急で行うとともに、これまでの点検方法に問題がなかったか、調べることにしている。
出典
『塩分が付着し電気漏れか』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160630/3629581.html
6月30日14時12分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西によると、下関市内のトンネルで、架線の電流が天井に流れるのを防ぐ絶縁体の性能が低下し、天井に電流が流れて停電になった可能性があるという。
出典
『山陽新幹線、停電でダイヤ乱れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50013.html
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2016年6月29日9時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府で７月１日から、条例により、自転車に乗る人全員に対し、事故の損害を賠償する保険への加入が義務づけられる。
兵庫県ではすでに始まり、滋賀県でも１０月に導入される。
事故の加害者側に高額な賠償を命じる判決が相次いだことが背景にあるが、非加入でも罰則はなく、効果は未知数だ。
先月末、兵庫県川西市で、朝のゴミ出しから帰る途中の女性（７４）に女子高生の自転車がぶつかった。女性は頭を強打し、意識不明に。
女性の長男（４７）は、事故後、女子高生の保護者側から、自転車の保険に入っていると伝えられた。
長男は取材に、「母が元に戻るわけではないが、治療費もかかる中で、かすかな光に感じた」と話す。
大阪府では来月から、「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」という条例の適用が始まる。
府内で自転車を使う場合は、府民かどうかを問わず、加入は義務だ。
子どもの場合は、保護者が加入させる義務がある。
２０１５年、府内では自転車事故による死者が５０人と、前年から１６人増えた。
事故数計１万２２２２件も、全国ワースト１だ。
府は、条例に合わせ、損害保険会社などと協定を結んだ。
自転車販売の「あさひ」（大阪市）とａｕ損保が開発した保険は、本人のみなら月１５０円、家族タイプだと月２７０円の保険料で、補償は最大１億円。
保険料の一部は、交通安全活動などに寄付される。
大阪府は、条例のための問い合わせ窓口（０６・６９４４・６７３６）も設置した。
今月は、１日６０～７０件の電話が寄せられているという。
１５年１０月、兵庫県は、全国に先がけて条例で自転車保険への加入を義務化。
今年１０月には、滋賀県も続く。
保険加入は「努力義務」の東京都や埼玉県も、「他県の状況を見て、義務化の必要性を考えたい」との構えだ。
自治体だけではない。
立命館大学は、学生が起こした自転車の死亡事故をきっかけに、１２年度から、自転車通学する場合は、警察官らの講習を受けた上で、補償額最高１億円以上の保険加入を義務づけた。
これまでに、約１万７千人が登録した。
日本損害保険協会によると、コンビニやスマートフォン経由で手軽に申し込める自転車保険も多くなり、契約者は増加中という。
保険に注目が集まる背景には、自転車事故をめぐる裁判で、高額な損害賠償の支払いを命じる判決が続いた経緯がある。
０８年９月、男児（当時１１）が乗る自転車が歩行中の神戸市北区の中石さん（女性、７０歳）にぶつかって重い障害を負わせた。
神戸地裁は、男児の母親に９５２１万円の支払いを命じた。
中石さんは、今も寝たきり。夫（６８歳）がつきっきりで介護する。
男児の母親は事故をカバーする保険に入っておらず、判決の翌年に自己破産。賠償金は支払われなかった。
夫は、「事故に遭い、賠償金すら受け取れない。二重苦だ」と声を絞り出す。
「義務化」の効果を疑問視する声もある。
兵庫や大阪、滋賀の条例には、保険に入らなくても罰則はない。
兵庫県は、条例制定時に検討したが、「加入の有無を見極めるのは難しい」（担当者）とあきらめた。
日本サイクリング協会の調査では、全国での自転車保険の加入率は約２割とみられるが、正確な加入者数はわからない。
自転車単独の保険に加え、自動車保険や火災保険の「特約」に含まれている場合や、自転車店で整備・点検を受けたうえで加入できる「ＴＳマーク付帯保険」などもある。
自動車のような車検制度はなく、チェックは困難だ。
大阪府の担当者は、「自転車店の協力で購入時の加入を増やしたり、社員らが自転車を使う企業に積極的に加入を勧めてもらったりして、１人でも加入者を増やしたい」と話している。
〈自転車政策に詳しい三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治研究理事の話〉
自転車乗車中の死亡者は、先進３２カ国中、日本が最も多い。
加害者になれば、事故で多額の賠償を求められる可能性もあり、保険で備える必要性は高い。
企業や学校が、通勤・通学の自転車利用に際し、保険加入をチェックするのも有用だ。
一方で、車道に十分幅のある自転車専用レーンをつくったり、自転車が便利に移動できるネットワーク整備をしたりしている欧米を参考に、利用促進と安全確保の両立を考えるべきではないか。
出典
『自転車保険の義務化次々 背景に相次ぐ高額賠償判決』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W53XDJ6WPTIL01J.html
（ブログ者コメント）
以下は、本ブログに過去に掲載した関連記事。
2016年5月15日掲載
2016年5月8日報道 自転車運転危険行為の全国摘発件数は昨年６月以降のほぼ１年で１万件超 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5919/
2015年10月8日掲載
2015年10月1日報道 兵庫県では自転車利用者に賠償保険の加入を義務付ける条例を１０月から全面施行、全国初
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5269/
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2016年6月29日23時11分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月29日付で朝日新聞（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後１時３５分ごろ、東京都大田区大森南の作業所で、クレーンで運搬中の５０枚の鉄板（重さ計約２トン）が落下、クレーンを操作していた同区羽田の会社員の男性（５５）が下敷きとなった。
男性は病院に搬送されたが、腹部を強く圧迫されており、まもなく死亡が確認された。
警察によると、鉄板は１枚縦約２．５ｍ、幅約１．２ｍ。
５０枚を一度にクレーンで運搬している最中に、何らかの原因でバランスを崩して、高さ約１．９ｍの位置から落下した。
警察が、落下した原因を調べている。
出典
『２トンの鉄板の下敷き、作業員の男性死亡 東京都大田区』
http://www.sankei.com/affairs/news/160629/afr1606290021-n1.html
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2016年6月29日10時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市須磨区の山陽電鉄月見山駅に到着した高砂発神戸三宮行き特急電車（４両編成）の車両の窓ガラスが割れた事故は、到着直前の揺れで、乗客が手をついた弾みで割れたとの情報があることがわかった。同電鉄で、状況を確認している。
事故は、２９日午前７時４５分ごろに発生。
４号車の進行方向左側にある窓ガラスの一部が割れていると運転士から指令室に連絡があった。
安全確認のため乗客全員を降ろし、電車は運休になった。
けが人はいない。
出典
『山陽電車窓ガラス割れ 揺れで乗客が手をついた？』
http://www.sankei.com/west/news/160629/wst1606290040-n1.html
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2016年6月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6032/
（第１報から続く）
（２０１６年７月４日 修正１ ；追記）
2016年6月29日13時24分に朝日新聞から、排便禁止が撤回されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
若狭町は２９日、給食センター調理員向けの衛生管理マニュアルから「調理中の原則排便禁止」に関する項目をすべて削除し、運用を始めた。
学校給食が原因で５月下旬に起きた集団食中毒を受けてマニュアルを改訂したが、「人権問題」、「生理現象を禁止するのは厳し過ぎる」といった声が、町側に１０数件寄せられていた。
若狭町によると、改訂後のマニュアルでは「出勤前に排便を済ませるなど、調理中に排便をしなくても済むように心がけること」と明記し、調理員の調理中の排便を原則禁止とした。
排便した場合には現場責任者に報告したうえで調理作業に加わらないことも求め、今月１５日から給食センターでの調理を再開していた。
町の担当者は取材に対して、「手洗いや消毒を徹底すれば、排便後に作業に戻っても問題ないと判断した」と話している。
出典
『「排便禁止」マニュアル削除 福井・若狭の給食センター』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y34LXJ6YPGJB007.html
（ブログ者コメント）
事例の再発防止策として、ここまで徹底するか！と驚いたので紹介した案件だったが、終わってみれば、結局のところは、落ち着くべきところに落ち着いた感がある。
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2016年6月27日15時40分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、発生確率を数値で示してきたこれまでの地震予測の発表方法を見直す方針を決めた。
数１００〜数１０００年間隔で発生する活断層地震の場合、今後３０年以内に起きる確率は小さな数値で示されるため、地震は少ないと誤解する人が多く、熊本地震で改めて問題が指摘されたことに対処する。
数値に代え、確率の高さによってランク分けする方針で、より防災行動を促しやすい等級区分や表現を工夫する。
８月をめどに詳細を決め、来年１月の予測改定に反映させる。
地震予測は、１９９５年の阪神大震災をきっかけに組織された地震本部の地震調査委員会が、翌９６年から公表している。
過去の文献や地殻変動の痕跡などから地震の発生間隔を調べ、今後３０年以内の発生確率を計算する。
１０日に発表された全国地震動予測地図の基となるデータでもある。
当初は、発生間隔から「今後数１００年の間に地震がある可能性が高い」などと発表していたが、「生きている間には起きない」と誤解され、今の方法に改められた。
ところが、東日本大震災のような海溝型地震は発生間隔が数１０〜数１００年なのに対し、熊本地震のような内陸直下型の活断層地震は、一般的に１０００年以上と長い。
このため、今後３０年以内の発生確率は、南海トラフ地震の「７０％程度」に対し、熊本地震の本震の震源だった布田川断層帯の布田川区間は「ほぼ０〜０．９％」と、小さな数値になる。
地震本部は、全国の主要９７活断層の中でも、同区間の発生確率を「やや高い」と評価していたが、熊本市の地震ハザードマップでは「極めて低い」と誤って記載。
慶応大と東京都市大の全国調査でも、確率の低い地域の住民は「安心情報」として受け取っていることが判明するなど、防災効果に疑問の声が出ていた。
このため、活断層地震と海溝型地震を同列に比べてしまいやすい従来のパーセント表示に代え、別々にランク分けをする。
地震本部事務局の文部科学省地震・防災研究課は、「今の伝え方では切迫感が伝わらず、防災行動につながらない。活断層と海溝型で違う尺度を持たせ、伝え方を工夫したい」と話す。
また、地震調査委が１３日に始めた余震の発生確率に関する発表方法の見直しでも、どのように受け取ればいいか、分かりにくい従来のパーセント表示を改める。
出典
『地震予測 ランク分け、確率数値「安心誤解」回避へ』
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/079000c
（ブログ者コメント）
『１０日に発表された全国地震動予測地図』については、下記記事参照。
2016年6月19日掲載
2016年6月10日報道 政府の地震調査研究推進本部が２０１６年版全国地震動予測地図を発表した （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6033/
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2016年6月27日11時36分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月27日11時1分にＮＨＫ宇都宮からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」で、昨年５月、ジェットコースターから落下した部品で１人が軽傷を負った事故で、国交省の社会資本整備審議会は、２７日、コースの斜面でコースターを引き上げるための「コンベヤーチェーン」のピンが錆びて破断したのが原因とする調査報告書を公表した。
国交省への意見として、コースターのある遊戯施設がチェーンの保守点検を適切に実施するよう指導を求めた。
報告書などによると、昨年５月２日午後３時１０分ごろ、重さ約１．１ｋｇの金属製部品（長さ約２６ｃｍ、幅約５ｃｍ、厚さ約１ｃｍ）が地上１０ｍから落下。
防護ネットで弾んだ後、下にいた４０代の男性に当たり、男性は頭に切り傷を負った。
乗客２２人に、けがはなかった。
落下したのは、チェーンの部品をつないでいる「外リンク板」で、部品を固定するための長さ約１０ｃｍのピンが錆びて折れていた。
コースターは頂上に到達しており、走行に影響はなかった。
報告書によると、事故は、落下した部品を留めていた金属製のピンが腐食して折れ、その後も気づかずに運転が続けられた結果、部品が外れて落下したと推定されると分析している。
その上で、ピンなどの腐食を含めて、チェーンの劣化や損傷の状態をきちんと確認していれば、事故を防ぐことが出来たと指摘している。
ジェットコースターなどのチェーンは、法律で定期検査の際に目視で確認することになっているが、ピンの腐食などについては検査の項目に入っておらず、施設でも確認していなかったという。
直近の２０１４年９月の定期検査でもチェーンは目視による確認だったため、内部の錆びを見抜けなかった。
冬季休業中の昨年１～２月に給油せず屋外に放置したことも、錆びの発生に影響したとみられる。
運営会社は部品を交換し、１０月に運行再開した。
出典
『さびたピン破断、負傷事故原因に 栃木コースター部品落下 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H0F_X20C16A6000000/
『コースター部品落下は点検不良』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096969441.html?t=1467062159074
（ブログ者コメント）
以下は、国交省ＨＰに掲載されている記事。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000621.html
以下は、上記記事中の報告書（概要）。
破断したピンの写真などが掲載されている。
http://www.mlit.go.jp/common/001136001.pdf
[0回]
2016年6月27日8時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
高知県土佐市の明徳義塾中学校竜国際キャンパスで、２０１４年３月、花火を作る理科の実験中に火薬が爆発し、当時２年の女子生徒が両手や顔に約２か月の治療を要するやけどを負っていたことがわかった。
生徒側の代理人の弁護士や学校側によると、１４年３月１８日午前１１時頃、同キャンパスの理科室で、中学２年の生徒１８人が硝酸カリウムと硫黄などの薬品を乳鉢で混ぜ合わせて花火を作る際、薬品が爆発したという。
経産省は、長野県の高校で火薬類を使った実験で火災が起きたことを受け、１８歳未満の者は原則として火薬類の取り扱いができないなどとする通達を１０年９月に出しており、同中学校にもこの通達は届いていたが、学校側の聞き取りに対し、授業を担当していた理科教諭は「見ていない」と答えたという。
理科教諭は１４年６月に依願退職。
１８歳未満の者に火薬類の取り扱いをさせたとして、火薬類取締法違反と業務上過失傷害罪で、１５年１月、略式起訴され、４０万円の罰金を支払った。
女子生徒は、同中を卒業後、県内の別の高校に進み、学校側は責任を認め、慰謝料を支払うことで、今年５月２０日に示談が成立した。
同中高の和田事務長（６１）は、「生徒本人やご家族にはつらい思いをさせてしまったと思っている。教職員に法令の周知を徹底し、再発防止に努めていく」と話した。
被害生徒の母親は弁護士を通じて、「学校が子どもたちの安全を保障し、安心できる場所であるようにと切に思います。法を順守し、教員のモラルを高めていただきたい」とのコメントを出した。
出典
『花火作る実験中に爆発、生徒やけど…示談は成立』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160625-OYT1T50114.html
ｷｰﾜｰﾄﾞ；事故
[0回]
2016年6月24日19時02分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月24日19時53分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時前、横浜市中区千鳥町にある「ＪＸ日鉱日石エネルギー根岸製油所」で、社員から「タンクから黒煙が見える」と消防に通報があった。
消防が現場に駆けつけると、タンクの屋根部分から火が出ているのが確認されたという。
タンクは直径７０ｍ、高さは１５ｍ、容量約４万８０００ｋℓで、消防は、高い位置から消火剤を散布できる特殊な消防車両を出して消火活動に当たり、およそ２時間後に火は消し止められた。
警察によると、けが人はいないという。
タンクの中には原油が入っていて、ＪＸによると、タンク内の腐食がないかどうか確認する点検を行うため、タンクから原油を抜く準備作業をしていた。
蓋の上で安全確認をしていた作業員が出入り口を開いたところ、黒煙が上がったという。
警察と消防が、火が出た原因を調べている。
出典
『製油所タンクから一時火が出る』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053453322.html?t=1466805317745
『横浜・製油所火災 原油タンクから出火、２時間後に鎮火』
http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00m/040/044000c
（ブログ者コメント）
写真を見ると、原油タンクの浮屋根上に向けて泡が放射されている。
そこから考えると、浮屋根上のハッチを開けたところ煙が出たということかもしれない。
[0回]
2016年6月25日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２４日午後０時３５分ごろ、山武市成東の県立成東高校の化学実験室でかんしゃく玉が破裂し、発生した煙で同校１年の男子生徒（１５）が目に軽傷を負った。
同校によると、開催中の文化祭で、化学部の生徒たちが実験用のかんしゃく玉を作る準備をしていたところ、一部が破裂。
男子生徒はゴーグルを着けていなかったため、煙が目に入った。
校医の眼科が対応できなかったため、同校が１１９番通報し、病院に搬送されたが、数日で自然に治ると診断されたという。
同じ部屋に別の生徒が２人いたが、離れていたため被害はなく、文化祭の来場者もいなかった。
かんしゃく玉の材料の三ヨウ化窒素が乾燥したため、破裂したとみられる。
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、三ヨウ化窒素は、かなり不安定な物質らしい。
それを高校生が文化祭で取り扱っていたとは・・・。
どのような安全対策がとられていたのだろうか？
一方、かんしゃく玉実験と称して、ヨウ素とアンモニア水を混ぜてヨウ化窒素アンモニウムを作る実験も、ネットでは紹介されていた。
ｷｰﾜｰﾄﾞ；学校、事故
[0回]
2016年6月23日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月22日20時34分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
石巻市は、２２日、納入業者や建設業者、行政委員などへの各種支払いで３０５件、１億２６０３万円を二重払いする事務処理ミスがあったことを明らかにした。
市によると、６月１４日午前９時半ごろ、会計課の担当職員が銀行への振り込みデータを、銀行の支払いを行うデータの処理業者に２回送信した。
パソコンでのデータ送信後は、通常、プリンタに結果が印字されるが、プリンタの電源を入れ忘れて印字されなかったため、送信していないと勘違いして、再送信した。
パソコン画面での送信確認も怠った。
１月にシステムを更新する前にはあった、二重送信を防止する機能が働かなかったこともミスにつながった。
データを受け取った処理業者も同じデータと気づかず、そのまま銀行にデータを送った。
６月１６日に二重支払いに気付いた住民から銀行に照会があり、判明した。
二重支払いの対象は３１人と１００社に上り、市は、銀行を通じて返納を依頼。２１日までに約３５００万円の返納があった。
再発防止策として、今後は管理職が立ち会った上で、銀行振り込みのデータを送信する。
亀山市長は、「関係者に多くの迷惑を掛け、市民の信頼を失墜する事態となった。信頼回復に向け、確認作業を徹底したい」と謝罪した。
出典
『石巻市が事務処理ミス 1億2603万円を二重払い』
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2016/06/20160623t13016.htm
『１億２０００万円を二重送金』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160622/3393041.html
[0回]
2016年6月24日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後１時２０分ごろ、御嵩町と八百津町を結ぶ県道で建設中の伊岐津志トンネル（仮称、全長１３６３ｍ）内で、道路舗装工事をしていた男性作業員７人が気分の不調を訴え、病院に搬送された。
一酸化炭素中毒か熱中症とみられるが、いずれも命に別条はない。
警察によると、７人は県内と名古屋市の２０～６２歳で、御嵩町側の入り口から約３８０ｍの地点で作業していた。
可児市の２０歳が重症、ほかの６人は軽症だったが、全員が快方に向かっている。
トンネル工事は、県可茂土木事務所が発注。
この日は、元請けの大日本土木と下請けの６業者の計２７人が、午前８時から作業していた。
警察が、作業環境や換気が十分だったかなどを調べる。
現場に残った４０代の男性作業員は、「生コンを流している人が『気分が悪い』と言っていた。今日はとても暑く、自分も昼すぎから頭が痛くなってきた。空気が悪かったのだと思う」と話していた。
出典
『トンネル工事の作業員７人搬送 御嵩－八百津』
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20160624/CK2016062402000038.html
6月23日22時16分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
6月24日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後１時２５分ごろ、岐阜県八百津町の建設中のトンネル内で作業していた工事責任者の男性（５３）から「気分が悪いと作業員が訴えている」と１１９番があった。
可茂消防から救急車５台が出動し、症状を訴えた２０〜６２歳の男性７人を救急搬送した。
症状はいずれも軽く、命に別条はないという。
警察によると、トンネル内で舗装工事をしていた建設作業員の男性（２０）が頭痛を訴えたのに続き、他の６人も同様の症状を訴えた。
現場は、県が発注した、御嵩町と八百津町を結ぶ全長１３６０ｍのトンネル。
当時は、作業員ら約３０人がいた。
トンネル内は、生コンクリートの運搬車両など計４２台が行き来しており、警察は、排ガスによる一酸化炭素中毒の可能性もあるとみて調べている。
出典
『一酸化炭素中毒か トンネル内で作業中の７人搬送 岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160624/k00/00m/040/109000c
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2016年6月23日13時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時半ごろ、神奈川県開成町吉田島の県立吉田島総合高校の理科室で、男性教諭（６１）が実験で使ったナトリウムを保存しようとしていたところ、爆発が起きた。
ナトリウムが入っていたガラス瓶が割れ、教諭が指にけがをした。
学校によると、ナトリウムは水と反応して爆発するが、教諭が空気に触れないようにガラス瓶に灯油を入れていて、灯油に含まれた水分がナトリウムに反応した可能性があるという。
当時は２時間目が終わったところで、生徒のほとんどは理科室を出ていたという。
ツイッターには「地響きがやばかった」などと、生徒のものとみられる書き込みが相次いだ。
出典
『高校理科室で爆発、教諭けが 「地響きやばい」生徒投稿』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3S9DJ6RULOB007.html
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2016年6月21日19時13分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の報道があった。
（６分の報道だが、文字情報はゼロ。以下は、ブログ者がテープ起こしした内容）
高速道路のすぐ脇に迫る急な斜面。
ここで、今、土砂災害のメカニズムを探る最新の研究が進められている。
大阪大学の小泉圭吾さん。
斜面の土砂に浸みこんだ水分の量に注目し、土砂崩れの前兆をいち早くつかむためのシステムの開発に取り組んでいる。
小泉助教談『カギは土の中の水分と考えている。住民の避難とか高速道路の通行止めにうまく役立てるシステムにしたい。』
土砂災害については、避難につなげる予測の精度が課題となっている。
避難勧告を発表する目安となる「土砂災害警戒情報」は、雨の量などを元に出されるが、実際には土砂災害が発生しないことも多く、課題となっていた。
土砂崩れの発生を物理的にとらえるセンサーの設置も国が進めているが、崩れてから避難を呼びかけるのでは、十分な避難時間の確保が難しくなる。、
この２つの課題を解決し、土砂災害の前兆をつかむには、どうすればいいのか？
小泉さんは、小型の実験装置を使って、土砂が崩れる前の土砂の中の水分の量を図る実験を続けてきた。
実験結果、降る雨の量が一定でも、水分の増加が一度止まるポイントがあった。
雨が降ると、斜面の土砂の中には少ずつ水が浸透していく。
土の中の水分の量が一定まで達すると、それ以上の水を貯め込み難い状態になる。
この状態でさらに雨が降ると、土砂崩れが発生するという。
小泉さんは、この状態こそが土砂崩れの前兆だと分析する。
実験を１０回以上重ねた結果、ほとんどの場合、同じような現象が得られたという。
小泉助教談『この平行した状態を一つの避難勧告発令のタイミングにすることが考えられる。』
小泉さんの研究グループは、高速道路会社と連携して、実際の斜面の分析を始めている。
土砂の水分の量を電気で感知できるセンサーを一つの斜面に１２個設置。その情報は、携帯電話の回線を通じて、どこでもリアルタイムで見ることができるようにした。
センサーの設置は、斜面１カ所につき２５０万円ほどかかるが、同じような地質が拡がる場所では、１ケ所の設置でも、他の場所の傾向もつかめるという。
出典
『土の中の水分量 避難に生かす』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160621/3127381.html
かなり前、2014年11月13日に日本経済新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今年８月に広島市で多数の犠牲者を出した大規模な土砂災害が起きたのを受け、発生予測に関する技術に注目が集まっている。
大阪大学と防災科学技術研究所は、それぞれ、豪雨時に土が含む水分量から土砂崩れの予兆を約３０分前にとらえる技術を開発した。
神戸大学は、広い範囲を監視し危険を知らせるセンサーを試作した。
いずれも、１～３年後の実用化を目指す。
土砂崩れの危険がある地域をあらかじめ調べた防災地図とあわせ、発生直前の予測精度を高めて避難に役立てる方針だ。
阪大の小泉圭吾助教らは、２本の素子を土に差し、水分を測る装置を開発した。水分が増えると電気が流れやすくなる仕組みを応用した。
斜面に見立てた小規模な土の塊を降雨で崩す室内実験では、土砂崩れの発生約３０分前に土中の水分が急増した。
同じ現象が自然界でも起こり得るとみて、装置の開発につなげた。
屋外で性能を確かめたうえ、１台２０万～３０万円で実用化したい考えだ。
防災科研と高知大学の技術は、地下水位の上昇をとらえて、土砂崩れを約３０分前に予測する。
今後、様々な種類の土で実験する。
神戸大は、安い光ファイバーを斜面の広範囲に張り巡らせて、細かい土の動きを監視するセンサーを試作した。
ファイバーの先端から光を放ち、砂粒に反射した光を分析して、わずかな砂粒の動きから土砂崩れの予兆をとらえる。
１ｍあたり数１０円という安さを生かして、土砂崩れの発生を広い範囲で監視できる。
崩れ落ちる土砂の量が分かり、避難や被害規模の推定、復旧作業の計画づくりなどに役立つとみている。
既存のセンサーは、ワイヤの伸縮を感知する仕組みで、土が崩れたら分かるタイプが主流だった。
発生の予測や避難には使いにくく、数１００万円と高価で、普及も遅れていた。
国交省によると、土砂災害の危険箇所は、全国に約５３万カ所ある。
対策が不十分な場所も多く、新しい予測技術を使えば、土砂崩れの発生前に住民に避難を促せる可能性がある。
出典
『豪雨時の土砂崩れ、30分前に予測 阪大など新技術 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG10H29_T11C14A1MM0000/
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2016年6月21日15時27分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
須賀川市の企業が開発した段ボール製のパネルを使った救急治療室が、熊本地震の被災地に送られることになり、２１日、出発式が開かれた。
熊本地震の被災地に送られることになったのは、須賀川市の企業が開発した、段ボール製のパネルを組み立ててつくる救急治療室で、熊本県宇城市の保健所に提供される。
２１日は、この会社の工場で現地へ向けての出発式が開かれ、県の関係者や社員など、およそ１０人が参加した。
式では、はじめに神田雅彦社長が「安全に現地に届けてほしい」と激励したあと、現地へ届ける社員が「開発した製品が被災地で役に立つのか、しっかりと確認したい」と答えていた。
そして、段ボール製のパネルを積んだ車に乗り込み、熊本に向けて出発していった。
今回送られる救急治療室は、完成すると６畳ほどの広さがあり、福島県によると、こうした治療室が熊本地震の被災地に提供されるのは初めてだという。
神田社長は、「東日本大震災では、さまざまなものが、使いたくても使えない状況だった。避難生活を送る人たちに不自由のない生活をしてもらいたい」と話していた。
出典
『段ボールの救急治療室 熊本へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053317081.html?t=1466541275637
少し前、2016年1月4日にも、毎日新聞福島版から、防音室や救命用に使えるという記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
「これなら周りを気にせず歌えます」。
半畳ほどの広さの個人向け段ボール製防音室。
福島県須賀川市の段ボールメーカー「神田産業」の神田雅彦社長（５５）は、かがんで中に入ると胸を張った。
１人で歌ったり楽器を演奏したりして動画サイトに投稿する愛好家が増えている。
その愛好家らが室内にこもり気兼ねなく歌えるようにと製作されたのが、この「だんぼっち」と名付けた防音室だ。
標準サイズは幅８０ｃｍ、奥行き１１０ｃｍ、高さ１６４ｃｍ。
２０１４年２月から販売すると注文が殺到。
さらに縦長や幅広型も開発し、価格は標準サイズを含め５万９８００〜８万６４００円。
１５年１１月末までに計約１７００台売れた。
漫画家の作業用や書斎、受験勉強用と使われ方も多様化し、１２月には韓国にも４５台が出荷された。
発案と販売元は、玩具メーカー、バンダイナムコの子会社「ＶＩＢＥ（バイブ）」（東京都中央区）。
低コストで防音室を製作できるメーカーを探していたところ、東北地方の企業などでつくる経済団体に神田産業を紹介された。
同社は梱包用段ボールのメーカーだが、梱包以外の活用法を探ろうと、防音性に着目した研究を続けていた。
その研究で注目したのが、六角形の芯材をハチの巣（ハニカム）状に並べ、両側に紙製の板を張った段ボール「ハニリアルボード」の防音性だ。
厚さ約３ｃｍだが、１ｍ２当たり３０トンの荷重に耐えられ、断熱性にも優れる。
「だんぼっち」は、このボードを用い、扉の枠部分にゴムを使い、隙間ができないようにするなどして、密閉性を高めた。
「室内で大声で歌っても、外では普段の会話程度の声にしか聞こえません」。神田産業の担当者が説明する。
ハニリアルボードを使い、開発を進めているのが、災害現場で負傷者への緊急手術や治療ができる「救急救命（ＥＲ）室」。
福島県立医大などと共同研究し、１６年度中の実用化を目指す。
ＥＲ室は、幅６ｍ、奥行き３．６ｍ、高さ２．５ｍで、重さは約２５０ｋｇ。
組み立てに工具を使わず、３人で３０分ほどで組み立てられるようにする。
従来の医療テントより密閉性が高く、手術に加え、重篤な感染症患者の治療室にも活用できる。
場所を選ばず災害や緊急時に役立つとして、既に、国や病院から問い合わせが来ているという。
コストを下げ、アフリカなど海外に輸出することも検討中だ。
神田社長は、「身近な段ボールだが、アイデア次第で思わぬ活用法が生まれる。社会貢献にもつながれば、こんなうれしいことはない」と話す。
出典
『福島・段ボール製品 大声で歌える防音室 軽さ生かし救命用にも』
http://mainichi.jp/articles/20160104/ddl/k04/040/034000c
（ブログ者コメント）
被災地で段ボール製のベッドや間仕切り、トイレが役立つことは本ブログでも情報提供してきたが、救急治療室まであったとは驚いた。
（２０１６年７月３０日 修正１ ；追記）
2016年7月29日19時50分にＮＨＫ福島から、初納入の医科大学で組み立て状況が披露されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害や感染症が発生した際に、すばやく組み立てて使える段ボール製の治療室が開発され、２９日、県立医科大学で披露された。
段ボール製の組み立て型救急救命室は、須賀川市の企業が県の支援を受けて開発し、２９日、初めて納入された県立医科大学で、医師などの関係者に披露された。
使われているのは、軽くて強度の強い「ハニカムダンボール」と呼ばれる素材で、１枚が縦２．４ｍ、横１．２ｍ、重さ８．５ｋｇのパネルを組み合わせて使う。
５人が作業して１時間ほどで組み立てることができ、これまで災害現場などで使われていたテントに比べて、機密性や保温性、清潔性などに優れ、熊本地震の被災地でも使用されている。
県立医科大学では、救急救命室としてだけでなく、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合でも、病院に病原体を入れないよう外で治療できる場所として、活用することにしている。
県立医科大学の金光教授は、「燃やして処分できるなど、感染症対応に向いていると思い採用しました。段ボールとは気づかないほど立派で強度もあり、不安はありません」と話していた。
開発した「神田産業」の神田社長は、「誰でも、短時間で、工具を使わず組み立てられるようにするのが大変でした。実際に使ってもらいながら改善を繰り返していきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054389461.html?t=
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2016年6月21日11時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月21日14時22分に日テレＮＥＷＳ24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市東住吉区で、２月、軽乗用車が電柱に衝突し、助手席の女児（当時３）が亡くなる事故があり、大阪府警は、２１日、衝突時に開いたエアバッグに胸を強く圧迫されて死亡したとみられると、明らかにした。
府警は、前をよく見ていなかったとして、運転していた母親（３０）を１６日、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで書類送検した。
東住吉署によると、事故は２月１７日午後４時５０分ごろ、東住吉区公園南矢田４丁目の市道で起きた。
母親が運転していた軽乗用車が時速３０ｋｍほどで道路左脇の電柱に衝突し、助手席に乗っていた次女が死亡。母親にけがはなかった。
女児はシートベルトをしていたが、後部座席にあったチャイルドシートには乗っていなかった。
当時、目立った外傷がなく、署が女児を司法解剖した結果、流れ出た血液などが心臓を圧迫する「心タンポナーデ」と判明。
エアバッグが女児の胸を強く圧迫し、強い衝撃を受けたとみられる。
母親は、事故直前に右折した際にダッシュボードから落ちた携帯電話を拾おうとしたと話しており、署は、前を見ずにハンドル操作を誤ったとみて、同容疑で書類送検した。
チャイルドシートは、２０００年４月の道路交通法改正で、６歳未満の幼児を乗せる際の着用が義務づけられている。
助手席での使用を禁じる規定はない。
母親は、「近くの友人宅に向かうだけだったので、助手席に乗せた」と説明しているという。
命を守るはずのエアバッグは、凶器となるのか。
交通事故に詳しい法科学鑑定研究所の山崎昭会長によると、エアバッグはボクサーのパンチ並みの威力で、最高で時速３００ｋｍの速さで膨らむため、子供にとって危険があるという。
自動車事故や子どもの安全に詳しい「緑園こどもクリニック」（横浜市）の山中龍宏院長（６８）も、「エアバッグは、基本的に大人を想定してつくられており、小さい子には衝撃が大きすぎる」と指摘する。
山中院長は、「子どもを乗せる時は、原則、後部座席のチャイルドシートに乗せてほしい」と話す。
やむを得ず助手席に乗せる場合は、「必ずチャイルドシートを前向きにつけ、席を後方に下げてエアバッグから距離を取る必要がある」と言う。
助手席とチャイルドシートに挟まれる危険性があるため、「チャイルドシートを後ろ向きに設置してはいけない」と呼びかける。
類似の事故も発生している。
２０１３年１月には、福島県北塩原村の国道で、会社員男性が運転する車の助手席に乗っていた友人の長男（当時６）が、スリップ事故で死亡した。
事故時に開いたエアバッグで、首を強く打ったとみられる。
出典
『エアバッグで胸圧迫、助手席の３歳児死亡か 大阪の事故』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P34RYJ6PPTIL004.html
『エアバッグで圧迫か 助手席で３歳女児死亡』
http://www.news24.jp/articles/2016/06/21/07333229.html
（２０１６年７月１日 修正１ ；追記）
2016年6月30日17時43分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、過去にも同様な事故が起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし２月、大阪・東住吉区で、時速およそ３０ｋｍで走っていた軽乗用車が電柱に衝突し、助手席に乗っていた３歳の女の子がエアバッグが開いた際に胸を強く圧迫されて死亡したことが明らかになった。
ＮＨＫが全国で取材したところ、３年前の平成２５年に福島県北塩原村で乗用車が事故を起こした際に、助手席に乗っていた６歳の男の子が、エアバッグが首にあたって死亡したとみられることがわかった。
当時、乗用車の速度は時速３０ｋｍから４０ｋｍで、カーブでスリップして道路脇の支柱に衝突したという。
後部座席に乗っていた母親は、「子どもがカーナビでＤＶＤを見たいと言うので前に乗せていた。どうして後部座席に座らせなかったのかと後悔で一杯です」と話していた。
さらに熊本県南関町でも、平成２５年に軽乗用車が前の車に追突してエアバッグが作動し、助手席のチャイルドシートに座っていた赤ちゃんが頭の骨を折る大けがをしている。
出典
『福島や熊本でもエアバッグ事故』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160630/3613711.html
（２０１６年９月４日 修正２ ；追記）
2016年9月2日0時1分に毎日新聞から、有罪判決が出た、母親は覚せい剤をやっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月1日20時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪地裁は、１日、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡した。
本村裁判官は、次女の死因について「事故で作動したエアバッグの圧迫」と認定した。
本村裁判官は、「短距離の運転に油断した。この配慮を欠く行動もあり女児はエアバッグの圧迫で死亡し、被害結果の重大さは取り返しがつくものではない」と指摘した。
一方で、「反省している」などとして、執行猶予付きの有罪判決とした。
母親は、事故２日後の尿検査で覚醒剤反応を検出。
覚醒剤取締法違反（使用）の罪でも起訴されており、判決は、２月９～１９日の間に使用したと認定したが、事故との因果関係には触れなかった。
出典
『エアバッグ 圧迫死 ３歳娘が死亡 母親に有罪判決 大阪』
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/040/108000c
『エアバッグ圧迫で次女死亡、母親に有罪判決 大阪地裁』
http://www.asahi.com/articles/ASJ914K7FJ91PTIL00Q.html
[0回]
2016年5月31日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（１／２、２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5976/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5975/
（２０１６年６月２９日 修正２ ；追記）
2016年6月21日付で毎日新聞東京版朝刊から、原因は弾薬申請システムへの誤入力、弾数確認に集中していたことも一因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊は、２０日、「弾薬調達の担当者がパソコンシステムで入力を誤り、実弾を請求したことが主な原因」などとする調査結果を公表した。
弾を受け取った時の確認不足や隊員の経験不足も重なり、「ミスを防げなかった」としている。
陸自の説明などによると、輸送隊の４０代陸曹が弾を供給する業務隊に請求手続きをした際、実弾を使用した４月の訓練の書類を参照し、パソコンシステムに実弾を示す番号を誤って入力した。
４月の書類を参照した理由について、陸曹は「業務に不慣れで、入力に自信がなかった」と説明しているという。
実弾と空包は先端部の形状が異なっており、弾を受け取る際に確認しなければならない。
だが、業務隊から弾を受け取った輸送隊と第３１０輸送中隊は、弾の紙箱のふたを開け、弾の底部を見て個数を数えただけで、紙箱の品名も確認していなかった。
更に、訓練に参加し、弾を受け取った計１６人の隊員は、主に車両操縦など輸送任務を行っており、戦闘訓練の経験が浅く、弾を扱う機会も少なかったことから、誰も実弾だと気付かなかったという。
陸自は、弾の請求手続きや紙箱の色を変更するなどして、再発防止に取り組む。
陸自警務隊は、業務上過失傷害容疑を視野に、捜査している。
調査結果を受けて、陸自トップの岩田陸上幕僚長は、２０日、防衛省で記者会見し、「武器や弾薬の管理、使用について隊員の意識改革を図る」と述べた。
陸自の調査では、弾薬紛失への過剰な警戒心から、実弾と空包の区別より弾数確認に集中していたことも原因の一つとされた。
岩田陸幕長は、「薬きょうを１００％回収せよと命じてはいないが、やや不明瞭な部分があった可能性がある。回収の在り方について今後考えたい」と語り、回収の緩和を検討する考えを示した。
防衛省は、海空自も含め、武器弾薬の管理や使用の実態を把握するため、若宮副防衛相をトップとする再発防止等検証委員会を２０日に設置。
防衛監察本部の特別防衛監察も実施する。
出典
『陸自訓練誤射 「経験不足」実弾気づけず 「発射時ミス原因」』
http://mainichi.jp/articles/20160621/ddm/041/040/091000c
6月20日19時48分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、訓練時に弾を配られた１６人は、全員、先端が丸い空包と違い、とがった形の実弾だと気づかなかった。
弾を入れた箱には弾種が書いてあるが、弾数の確認に気をとられていたという。
陸自は、訓練部隊の隊員が実弾や空包を使った訓練をするのが年２回程度と少ないことなどから、実弾と空包を見分けられなかったとみている。
また、訓練部隊から空包の請求を受け、弾薬の管理システムに入力した別の部隊の隊員は、４月の訓練で実弾を扱った際のデータを引き写したため、実弾を請求する形になったという。
陸自は、再発防止策として、空包を入れた木箱を青く塗ったり、弾薬の管理システムに実弾と空包を確認する画面が出るようにしたりする方針。
出典
『実弾誤射、陸自が調査結果 「部隊も見分けられず」』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N5VL6J6NUTIL04D.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。