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2015年3月26日18時33分にNHK横浜から、「電源コード継ぎ足し 火災注意」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、川崎市でアパートが焼け2人が死亡した火事では、電源コードを継ぎ足した部分がショートし火が出たと見られているが、こうした電源コードの改造による事故が相次いでいるとして、独立行政法人のNITEが実験映像を公開して、注意を呼びかけた。
今月16日、川崎市でアパートが焼け2人が死亡した火事では、電気ヒーターをコンセントにつなげるコードを別のコードに継ぎ足した部分が激しく焼けていて、この継ぎ目がショートして火災に至ったと見られている。
NITE・製品評価技術基盤機構によると、こうした電源コードの改造や不適切な接続によって発熱した事故は、去年3月までの5年間に36件報告されているという。
このためNITEは、実験映像を公開して、電源コードの導線に別のコードをねじって継ぎ足すなどの改造や修理は絶対に行わないよう、注意を呼びかけた。
NITEの池谷課長は、「エアコンや暖房機器など、消費電力が大きい電気製品は特に危険なので、コードの改造はしないでほしい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056814231.html?t=1427402502490
(ブログ者コメント)
本件、平成27年3月26日付でNITEから、「電源コード及び配線器具による事故の防止について(注意喚起)」というタイトルで、下記の文書がネット配信されていた。
3月16日に神奈川県で、延長コードをねじり接続したことが原因と推測される火災が発生しました。
また、2月11日には静岡県で、コードリールの定格容量を超えて使用していたことが原因と推測される火災が発生しており、電気製品の電源コード及び延長コード(配線器具)による事故が連続して起きています。
電源コード及び配線器具は、電気製品に電力を供給する重要な役割を担う部分ですが、見た目での危険を認識しづらく、誤った取扱いを続けることによって電源コードが異常発熱して事故に至るおそれがあります。
電源コード及び配線器具の事故防止のための注意喚起に関しては、平成27年1月29日(木)にも実施しているところですが、今回、電源コード及び配線器具が原因と推測される事故が発生したことをふまえ、事故を防止するため、再度注意喚起を行うこととしました。
なお、NITE(ナイト)に通知された製品事故情報※1において、平成21年度から平成25年度までの5年間に、「電源コード類の改造・修理等、不適切な接続によって接続部の接触不良が生じ、異常発熱した」事故は36件※2、「配線器具の定格を超えて電気製品を使用していたため、電源コードが異常発熱した」事故は12件ありました。
被害状況別に見ると、死亡事故 2件、軽傷事故 3件、拡大被害38件、製品破損※3 5件となっています。
これらの事故のうち、火災と判断されたものは20件(41.7%)ですが、いずれの事故においても、電源コード等の異常発熱によって電源コードやタップ類、電気製品、周囲の家具等が焼損しており、重大な事故へと至るおそれがあるため、注意が必要です。
出典URL
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2014fy/prs15032602.html
2015年3月26日付で朝日新聞佐賀全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月26日10時4分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀労基署は25日、電気工事会社「木村電設」と男性社長(46)を、労安法違反で書類送検した。
1月14日、鳥栖市の鳥栖ジャンクションで、長崎道から九州道の熊本方面に接続する側道の照明を交換する作業中、ブロック(約1.8トン)をクレーンで吊り上げたトラック(約4トン)が左側に横転、車体脇で作業していた男性作業員(63)が車体とガードレールに挟まれ、1月22日に死亡した。
トラックの車体を支える支柱を最大限に張りださなかった疑いがある。
同署によると、当時は工事に伴い片側1車線の交通規制中で、社長は「渋滞を起こさないよう作業を急いでいた」などと供述しているという。
出典URL
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/170294
2015年3月27日6時42分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月27日12時1分に日テレNEWS24から、3月26日20時9分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後6時前、大阪・貝塚市三ヶ山にある「蓮池織布」の織物工場で、近くに住む男性から「工場が燃えている」と消防に通報があった。
消防車15台が出たが、およそ9時間半にわたり燃え続け、27日午前3時20分になって火はほぼ消し止められたが、3つの工場や倉庫が全焼した。
警察によると、この火事で火元とみられる工場の焼け跡から1人が遺体で見つかったほか、工場内の男女4人が搬送され、このうち33歳の中国人研修生の女性が煙を吸うなどして軽症。
警察によると、工場の機械から火が出て、従業員の宅田さん(男性、57歳)が男女4人とともに消火器などで消し止めようとしたという。
その後、火の勢いが強くなり、4人は避難したが、宅田さんと連絡がとれなくなっているという。
警察は、遺体は宅田さんとみて確認を進めるとともに、火事の原因を調べている。
宅田さんは、逃げ遅れた可能性がある。
従業員らは、「布を織る機械から火が出た」と話しているという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150327/3556531.html
http://www.news24.jp/nnn/news88912094.html
http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260067-n1.html
2015年3月26日19時58分に産経新聞westから、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
26日午後3時25分ごろ、兵庫県朝来市山東町のグンゼ梁瀬工場で「黒い煙が上がっている」と119番があった。
地元消防によると、敷地内の縫製工場が1000m2以上燃え、約6時間半後に鎮火した。
従業員の男女3人が救急搬送されたが、のどのやけどなど、いずれも軽傷とみられる。
警察によると、爆発音がしたといい、縫製工場と裁断工場の間にある油煙除去装置が出火元の可能性が高い。
グンゼは取材に、「染色の工程で使うボイラーから出火した」としている。
警察が、原因を調べる。
グンゼによると、約140人の従業員が避難した。
梁瀬工場は、女性用肌着で国内生産の大半を担い、年間700万枚製造している。
工場復旧の見通しは立っていない。
現場はJR山陰線梁瀬駅の南約1kmで、付近には住宅や幼稚園がある。
工場の東側にある市立梁瀬小の教頭は、「太陽が隠れる高さまで黒い煙が上がっていた」と話した。
梁瀬小は春休みで児童はいなかった。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260060-n1.html
3月26日23時10分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後3時20分頃、兵庫県朝来市山東町のグンゼ梁瀬工場から出火した。
地元の消防などによると、女性用肌着を生産する鉄骨平屋の建屋1棟約3500m2のうち、約3000m2を焼いたという。
従業員約170人が近くの市立小学校に避難し、うち3人が気分不良や喉の痛みを訴えて病院で手当てを受けた。
同社によると、梁瀬工場は女性用肌着の大半を生産する主力工場。
焼けた建屋は、静電気で排煙の油分を取り除く装置の近くが激しく燃えていた。
この建屋では4年前にも小規模な火災が起きたといい、警察が原因を調べている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150326-OYT1T50140.html
2015年3月26日19時1分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月26日14時9分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
26日正午すぎ、名古屋市北区新沼町の名古屋高速道路小牧線から鉄製の板が約13m下の駐車場に落下して、止めてあった乗用車に当たった。
ドアミラーが壊れたが、人はいなかったため、けが人はいなかった。
警察によると、鉄板は縦2m、横1m、厚さ1cmで、重さが約20kgあるという。
道路の構造物ではなく、高速道路を走っていたトラックなどの積み荷とみられるという。
近くの会社の従業員の男性は「ドスンという大きな音がしたので外に出たら金属の板が落ちていた。まさか高速道路から、落ちてくるとは思わなかった」と話していた。
警察は、固定のしかたが不十分だった疑いがあるとみて、落とした車を捜している。
現場は、道路沿いに飲食店や自動車の販売店などが建ち並ぶ、交通量の多いところ。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20150326/3538421.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015032690140942.html
2015年3月25日20時22分にNHK和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月26日付で朝日新聞和歌山版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
紀の川市の食料品の製造会社が、おととしと去年、従業員2人が腕や指を切り、4日以上休業する事故があったにもかかわらず、定められた報告を怠ったとして、橋本労基署では、この会社と労務管理担当の取締役を書類送検した。
書類送検されたのは、紀の川市の食料品製造会社「K社」と、労務管理を担当する60歳の取締役の女性。
同署によると、この会社は、おととし9月と去年7月、同町の元請け食品製造会社の工場で、この会社のそれぞれ20代の従業員2人が野菜を切る機械に挟まれるなどしてそれぞれ腕や指に切り傷を負い、4日以上、休業したにもかかわらず、定められた報告を怠ったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
調べに対して取締役は、「けがが多いことを労基署に知られたくなかった」と話しているという。
同署は、「労災を隠すことは、再発防止の対策を妨げるもので、厳重に対処する必要がある」と話している。
昨年8月、同署の定期検査で発覚した。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043519891.html?t=1427316770666
2015年3月25日20時38分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は25日、改修工事中の市総合福祉センター(神戸市中央区)敷地内で、重油約8000ℓが流出したと発表した。
約1000ℓ分を回収したが、残りは土壌に流れ、市は周辺環境への影響などを調査している。
市によると、工事業者の作業員が4日、暖房燃料の重油を入れる地下タンク(深さ約3m)と地上の給油口をつなぐ配管(直径6.5cm)を誤って切断。
25日に給油した作業員が、建物周辺に漏れ出ているのを発見した。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250076-n1.html
2015年3月25日20時1分にNHK神戸からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日、神戸市中央区の工事現場で、タンクローリーからオイルタンクに給油している最中に重油8000ℓが漏れて地中に染みこみ、神戸市は、周辺の地下水などに影響がでる恐れがあるとして、住民への聞き取り調査を進めている。
神戸市によると、25日午前9時40分ころ、神戸市中央区の「総合福祉センター」の改修工事現場で、タンクローリーからオイルタンクに重油を給油している最中、作業員が地下およそ3mのところにある給油管から重油が漏れ、一部が地表にあふれ出しているのを見つけた。
市によると、漏れた重油の量は8000ℓ、ドラム缶およそ40本分にのぼり、このうちおよそ1000ℓは回収したということだが、残りのおよそ7000ℓは地中に染みこんでしまったという。
重油は施設の暖房用で、改修工事を行っていた業者が誤って地下の給油管を切断してしまったため、漏れだしたという。
神戸市は、周辺の地下水などに影響がでる恐れがあるとして、住民への聞き取り調査などを進めている。
工事を発注した神戸市設備課の繁田担当課長は、「市民のみなさまにご迷惑をおかけして申し訳ない。現時点で被害は報告されていないが、引き続き状況の把握につとめ必要があれば対策を講じていきたい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023515201.html?t=1427316631962
3月26日付の朝日新聞神戸版(聞蔵)からも、これまた若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、25日午前9時40分ごろ、タンクへ給油作業をしていたタンクローリーの運転手が、油の量を示す油面メーターが上がらないことに気付いて発覚。
工事の現場担当者が、4日に誤って給油管を切断していたという。
2015年3月23日18時42分にNHK和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、和歌山市の道路工事の現場で従業員が大けがをしたにもかかわらず、およそ3か月間報告しなかったとして、和歌山労基署は、この工事を請け負った建設会社の社長を書類送検した。
書類送検されたのは、大阪府にある「Y建設」の41歳の社長。
同署によると、去年10月、和歌山市の道路工事の現場で男性従業員が鉄筋に左手を挟まれ、人さし指を切断する大けがをしたが、建設会社の社長はこの事故について、およそ3か月間報告しなかったとして、労安法違反の疑いがもたれている。
調べに対し社長は、「事故で元請けの会社に迷惑がかかり、今後の仕事に影響が出ると思って報告できなかった」と話しているという。
同署は、「職場での事故を隠すことは、補償がきちんと行われなかったり、再発防止の対策を遅らせたりすることにもつながるおそれがある。今後も厳正に対処していく」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043449261.html?t=1427145742281
2015年3月22日2時0分に日本経済新聞電子版から「安全な工場は検査負担軽く 経産省、保安規制見直し 老朽設備の更新促す」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経産省は、工場や発電所の設備に課す画一的な保安規制を見直す。
高度な安全技術を取り入れる工場への検査の頻度を減らすほか、海外や民間の標準規格を満たしても、安全とみなすようにする。
古い設備の更新や最新の予防技術の導入を促し、事故減少につなげる。
23日に開く審議会で、見直しの検討に入る。
対象は、高圧ガス保安法や火薬類取締法など、保安関連の5つの法律に基づく規制。
それぞれ省令や通達で細かく基準を定めており、高圧ガスを使う約4万2000の製造設備や、1万を超す発電・変電設備などが規制対象だ。
保安5法が制定されて以降、全面的に規制を見直すのは初めてとなる。
まず、設備の更新などで事故対策を十分とった工場への検査は頻度を減らすなど、安全対策の水準に合わせて規制内容を変える。
過去の事故データを分析して予防につなげていたり、新たな安全技術を導入したりした企業を優遇することで、自主的な取り組みを促す。
事故の起こるリスクの低い分野や小規模な施設は事前認可を不要とするなど、、制も見直す。
通達で示した基準だけでなく、国際標準化機構(ISO)や日本工業規格(JIS)などの規格を満たした場合も規制に適合していると認める方向だ。
大型石油化学プラントの場合、2週間から1カ月程度の定期検査中に15億~30億円相当の製品の生産が止まっていた。
毎年の検査が数年おきに減ると、その分、生産を増やす機会ができる。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2Y_R20C15A3MM8000/
2015年3月23日17時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後11時頃、静岡県掛川市西大渕のスズキ大須賀工場で、自動車のエンジン部品の鋳型を製造する機械がずれ、元の位置に戻そうとした同社社員の広田さん(35)が、出来上がった鋳型と機械の隙間に挟まれた。
広田さんは病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
同社などによると、広田さんは、別の男性と機械を戻そうとした際、何らかの原因で挟まれたという。
警察が、詳しい事故原因を調べている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150323-OYT1T50030.html
(2015年12月11日 修正1 ;追記)
2015年12月10日17時26分に時事ドットコムから、安全責任者らが書類送検された、マニュアルに機械停止が明記されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
磐田労基署は、10日、労安法違反容疑で同社と安全責任者の男性社員(38)を書類送検した。
送検容疑は3月21日、男性社員=当時(35)=にエンジン部品を鋳造する機械の調整作業をさせた際、機械を停止させる安全措置を怠った疑い。
男性は胸部を挟まれ、窒息死した。
労安則では、調整時には機械を停止させなければならないが、同社はこの点をマニュアルに明記していなかった。
出典URL
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121000731
(ブログ者コメント)
スズキほどの大企業で、なぜ、挟まれ防止対策として大事な点がマニュアルに記載されていなかったのだろう?
2015年3月20日19時28分にNHK京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都工芸繊維大学の下水から法律の基準値を超える濃度の水銀が検出された問題で、大学は20日、水銀を不適切に取り扱っていたとして、男性教授を停職6か月の懲戒処分とした。
処分を受けたのは、大学院工芸科学研究科の男性教授。
大学によると、水銀は法律などによって鍵のかかる場所に保管し、処理せずに下水に流すことを禁止しているが、この教授は、平成3年ごろから水銀を保管庫の外に放置したり、水銀を含む廃液を下水にそのまま流したりするなどの不適切な取り扱いをしていたという。
また、健康被害を心配した学生に対し、「お前らの健康なんて知ったことではない」などの不適切な発言もしていたという。
大学では、職務上の義務に違反する行為で、大学の信用を傷つけたとして、男性教授を20日付で停職6か月の懲戒処分とした。
大学の調べに対し男性教授は、「使う頻度が多くなかった上、量もそれほど多くなかったので水で薄めれば下水に流しても大丈夫だと思った。反省しています」と話しているという。
京都工繊大の森迫理事は、「学生や社会に対し深くお詫び申し上げます。全力で信頼の回復に努めてまいります」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013342991.html?t=1426886164478
3月20日18時40分に産経新聞westから、3月21日9時27分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京都工繊大は20日、実験に使う水銀を実験室の流し台に捨てた上、処理方法の不備を指摘した大学院の女子学生に暴言を吐いたとして、大学院工芸科学研究科の60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。
大学によると、男性教授は1991年ごろから実験に水銀を使用。大学に無届けだった上、処理の際には学内の専用施設に持ち込むことが内規で定められていたが、水銀を含む廃液を流し台に捨てていた。
また、2013年6月、教授の研究室に所属していた女子大学院生が問題を指摘したが、「おまえの健康なんて知ったこっちゃない」などと暴言を吐いた。
大学院生は教授の暴言にショックを受け、その後、別の研究室に移ったという。
大学は、「被害を受けた学生だけでなく、社会に対してもおわび申し上げる」とした。
男性教授は、「配慮が足らなかった」と反省しているという。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150320/wst1503200058-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150320-OYT1T50142.html?from=ysns_ycont
(2016年10月29日 修正1 ;追記)
2016年10月28日8時9分に読売新聞から、大学が教授に排水管撤去費用などの損害賠償を求めて提訴していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同大学が、教授を相手取り、排水管の撤去費用など約1550万円の損害賠償を求めて、京都地裁に提訴していたことがわかった。11日付。
訴状では、教授は1991~2014年、大学の内規に反して、水銀を含んだ廃液を実験室の流し台から捨てたり、除染せずに水銀を放置したりし、排水管や排水溝、実験室などを汚染させたと主張。
大学は、排水管の除染や撤去、実験装置の廃棄などで受けた損害約2500万円のうち、約1400万円の負担を教授に求めている。
問題は14年9月に発覚。
教授は15年3月、停職6か月の懲戒処分を受けた。
教授の代理人弁護士は、「排水管の入れ替えの必要性などに疑問があり、裁判の中で反論していきたい」としている。
出典
『流し台から水銀捨てた教授…大学が賠償求め提訴』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161028-OYT1T50001.html
(2018年12月28日 修正2 ;追記)
2018年12月26日18時50分に京都新聞から、元教授に賠償金支払い命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大が、同大学の60代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。
井上裁判官は、「水銀を拡散させない措置や、学生への健康配慮がなかった」として、元教授に1550万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、元教授は1991~2014年まで、同大学の実験室で水銀を使用。
07年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら、学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。
残留水銀は流し台から排出され、「少なくとも4kg、推計分も含めると約40kgの水銀を流出させた」と認定。
キャンパス内の排水路や最終貯留槽を水銀で汚染したとして、汚泥の撤去費用の賠償を命じた。
大学側は、14年に行った学内のアンケート調査で、「水銀を水道に廃棄してよいと指導している教授がいる」との記載から問題を把握。
元教授から汚泥の撤去費用の支払いがなかったため、16年に提訴した。
出典
『実験で使った水銀、そのまま流す 京都工繊大元教授に賠償命令』
https://this.kiji.is/450600016425190497?c=39546741839462401
2015年3月19日22時16分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県桑名市のごみ固形燃料(RDF)発電所で2003年8月に起きた爆発死傷事故をめぐり、事業主体の県と管理運営を担当した富士電機(東京)が互いに損害賠償を求めていた訴訟の判決で、津地裁は19日、富士電機に19億600万円、県に7億8300万円の賠償を命じた。
坪井裁判長は、「事故の被害拡大は双方の債務不履行によって生じた」と指摘。
富士電機側は設計者として換気や防災設備が不十分だった点、県側は消防への出動要請をすぐに実行しなかった点などを挙げた。
その上で、富士電機側により重い過失割合を認めた。
判決によると、爆発は貯蔵槽に積まれたRDFが外気や結露の影響で温度が上昇し、発火に至ったことなどが原因で起きた。
富士電機側は、RDFの品質自体に問題があったと県の製造責任を追及したが、判決では「爆発事故以前に起きた火災では品質不良による影響が認められるが、爆発の時点では改善されていた」と退けた。
事故では、消火活動中だった桑名市消防本部の消防士2人が死亡し、発電所の作業員ら5人が重傷を負った。
06年に県と富士電機が責任の所在をめぐって互いに提訴していた。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015031990221640.html
3月20日付で伊勢新聞からも、詳細な記事が下記趣旨でネット配信されていた。
桑名市多度町の三重ごみ固形燃料(RDF)発電所で平成14~15年にかけて連続的に発生し、消防士ら7人が死傷した火災や爆発事故で、過失責任をめぐり、事業主体の県と、運営管理を受託した富士電機とが、事故処理費合計約54億円の負担を求めて互いを訴えた訴訟の判決が、19日、津地裁であった。
坪井裁判長は双方の過失を認め、企業側に約19億600万円、県側に約7億8300万円の支払いを命じた。
爆発事故は、平成15年8月14日と19日に発電所貯蔵槽で発生。
14日は、その前月下旬から発熱・発火していたRDFの排出作業をしていた作業員四人が爆風でやけどを負い、19日は、屋根の上で消火作業中の消防士2人が死亡、作業員1人が重傷を負った。
また、発電所稼働当初の同14年12月には、貯蔵槽内部での火災も発生していた。
坪井裁判長は判決理由で、企業側の過失として、
○貯蔵槽設備の不備についての調査や施設の改造等が不十分だった点
○再発防止策が実効的なものとなっておらず、再発防止策が順守されてなかった点
○外部倉庫に長期保管されていたRDFを貯蔵槽に投入した点
○貯蔵槽内の異常発生措置が遅れた点
などを指摘した。
また、県側にも、
○RDFの保管機能が不十分な保管設備の設置
○企業からの消防署への出動要請の拒否
○外部から見学時に企業に消火活動をさせなかった点
などについて、企業庁の注意・保護義務違反などの過失があったとした。
双方の訴状などによると、県側はRDF施設の整備事業計画で、「『富士電機が裁量と責任で設計する』と規定しているにもかかわらず、防災や臭気、換気、防湿の対策に不備があった」と主張。
温度の異常上昇などに対する適切な処理を怠った点や、発熱発火の原因とも言われるRDFの保管が不適切だった点などを指摘し、約22億5000万円の支払いを求めた。
企業側は、「県がRDF発電所に関する設計・施工契約と運転維持管理契約を守らなかったことが事故を招いた」と主張。
爆発直前の火災を「予見不可能だった」とする一方、爆発については「火事以降の原因究明や安全対策が十分でなかった」と認め、県との応分を合わせた約31億4000万円の支払いを求めていた。
関連して、地方公務員災害補償基金が被害者補償として、約2300万円の支払いを富士電機に求めた損害賠償訴訟判決もあり、坪井裁判長は基金側の訴えを全面的に認め、企業側に約2300万円の支払いを命じた。
判決を受け、鈴木知事は、「今後の対応については、判決内容を確認のうえ、十分に精査・検討、対処したいと考えている」とコメントした。
富士電機担当者は、「判決内容を精査しており、現段階ではコメントを控える。控訴については期限までには決定したい」とした。
出典URL
http://www.isenp.co.jp/news/20150320/news01.htm
(ブログ者コメント)
事故の概要は、失敗知識データベースに、以下のように記されている。
2003年8月14日発生分
設置以来何度かトラブルを繰り返していたRDF燃料発電設備のRDF貯蔵槽の、大量のRDFが発熱した。放水などで対応している時に最初の爆発が起こった。
消火が進まず、次に打つ対策の工事をしている時、最初の爆発から5日後に2回目の爆発が起こり消防士2名が亡くなった。
完全に鎮火するまで、最初の爆発から47日を要した。
RDFそのものの不安定さと、無知あるいは未知による管理の悪さが原因と考えられる。
http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0300010.html
事故前後の状況は、下記資料(6ページ)参照。
http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/1512_anzen_1.pdf
事故の最終報告書(111ページ)は、下記参照。
http://www.pref.mie.lg.jp/D1KIGYO/rdf/houkoku.pdf
(2023年6月2日 修正1 ;追記)
2023年5月30日17時1分にNHK三重からは、安全意識の欠如が原因で事故が起きたとする県の報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運用開始直後から爆発事故などのトラブルが相次ぎ、4年前に運用を終えた三重県桑名市のごみ固形燃料発電所について、県は「事故は安全性を重視する意識の欠如が原因で発生した」などとする報告を公表しました。
桑名市多度町にあったRDFという可燃ゴミからできる固形燃料を使った発電所は、三重県企業庁が平成14年に運用を開始しましたが、翌年に爆発事故を起こし、消防職員2人が死亡するなどトラブルが相次ぎ、4年前に運用を終えました。
県は、事故や事業そのものについての報告をとりまとめ、30日、ホームページ上で公表しました。
このなかで、爆発事故の半年ほど前に火災があり、施設の危険性や設備の不備が明らかになったにもかかわらず、再発防止策を示していなかったなどと指摘したうえで、「事故は安全性を重視する意識の欠如が原因で発生した」と結論づけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20230530/3070010550.html
(ブログ者コメント)
当該報告書を見てみようと探してみたが、見つからなかった。
(2023年6月11日 修正2 ;追記)
読者の方からコメントとして報告書概要版のURLを教えていただいた。
有難いことです。
当該資料の中で事故の本質に触れていると感じた箇所を紹介します。
第5章 事業の総括
この爆発事故は、様々な場面において、安全性を重視する意識の欠如が 原因で発生したものでした。
・・・
最も問題があったのは、第1次火災事故後の対応でした。
第1次火災事故後の原因調査の実施、再発防止策の実行、設備改修及びRDF搬入量調整等は、安全性を確保するための重要事項であったにも関わらず、その優先順位を相対的に低下させてしまったことは、施設の設置者としての重大な判断の誤りでした。
また、第1次火災事故の際に、発火が確認されたにも関わらず、「異常発熱が認められた」と公表するに止めていたことなど、企業庁が情報開示に積極的でなかったことで、RDFの性状や適正な保管についての注意喚起を遅らせ、発熱・発火のメカニズム解明の契機とすることができなかったことは大きな反省点です。
・・・
2015年3月19日付で朝日新聞伊賀版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊賀労基署は18日、アルバイト従業員の男性(当時74)が清掃作業中に転落死した事故があったとして、砕石会社「Ⅾ社」と同社の砕石・リサイクルプラント工場長の男性(41)を、労安法違反容疑で書類送検した。
両者とも容疑を認めているという。
同署によると、昨年12月4日昼前、同市の砕石・リサイクルプラントで、ベルトコンベヤー近くの通路で清掃をしていた従業員が約5m下に転落して死亡した。
従業員が作業をしていた通路は、穴が開くなど劣化した状態のままで、同社と工場長は、安全な状態を保つのを怠っていた疑いがある。
2015年3月19日22時30分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後1時半ごろ、神戸市中央区野崎通、市立筒井台中の旧校舎の解体工事現場で、校舎の壁が倒れて足場が傾き、作業員の男性4人が転落して腰を骨折するなどの重軽傷を負った。
市住宅都市局などによると、旧校舎の2階部分の厚さ15cm、長さ約40mの外壁の一部を重機で解体している際に、外壁が倒壊。
足場や1階のひさし部分から、約3m下のがれきの上に転落した。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150319/wst1503190086-n1.html
2015年3月19日20時8分に信越放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月19日19時50分にNHK長野からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
午後1時過ぎ、千曲市にある精密鋳造メーカー「M社」の工場内で、会社員の丸山さん(男性、26歳)が作業中にベルトコンベヤーのローラー部分に体を挟まれたと、消防に通報があった。
丸山さんは他の作業員によって救助されたが、心肺停止の状態で、その後、長野市内の病院で死亡が確認された。
警察によると、丸山さんは機械のメンテナンスを担当していて、事故当時、ベルトコンベヤーの下にいて巻き込まれた可能性があるという。
出典URL
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20150319&id=0249721&action=details
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013349561.html?t=1426808870774
2015年3月19日6時34分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後7時すぎ、茨城県かすみがうら市のフィルム製造メーカー「K社」の工場の男性の作業員から、「作業中にフッ化水素ガスが発生した」と消防に通報があった。
警察などによると、工場内にいた30代から40代の男性作業員4人が、刺激臭を感じたあと気分が悪くなり、隣の土浦市内の病院で手当てを受けたということだが、いずれも症状は軽いという。
警察によると、太陽光パネルに使うフィルムを製造する作業中に機械が高温となった結果、有毒なフッ化水素ガスが発生したとみられるということで、その後、機械を停止し、ガスの発生は止まっているという。
工場内には、手当てを受けた4人のほかに12人の作業員がいたが、けがなどはないという。
工場の外には、ガスは漏れ出していないということで、警察が詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150319/3320951.html
(2015年6月19日 修正1 ;追記)
2015年3月20日付の茨城新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
作業をしていた従業員の男性4人が、目に異常を訴えた。
4人は病院で診察を受けたが、健康上の問題はなかった。
警察によると、太陽光パネルの裏面に貼るシールを製造する作業中に機械が高温になり、フッ素ガスが発生したとみられる。
機械を停止し、ガスの発生も止まった。
(1/2)から続く。
(3月23日19時48分 NHK秋田)
当初、4人は午前中に合流して現場に向かったと見られていたが、実際には、市の職員2人が午前中から作業を始めていた一方、土木建設会社の従業員2人は午後から作業を始めたという。
警察の調べでは、従業員2人は当日の午後2時から3時ごろに死亡したと推定されていることから、仙北市は、従業員2人は湯を送る配管の調整をしようと、この日、最初に掘った雪の穴で倒れたものと見ている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013378471.html?t=1427145332273
(ブログ者コメント)
この事故を受け、ブログ者が把握しているだけでも、長野県や岩手県、富山県では温泉事業者などに注意喚起し、また宝塚市では源泉施設の緊急立ち入り検査を行うなど、各自治体で横展開対応が図られている。
(2015年3月30日 修正1 ;追記)
2015年3月28日付で毎日新聞秋田版から、各地の源泉管理者が使っている安全管理マニュアルを参考にマニュアルを作成するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は27日、冬場に営業していない周辺温泉施設が再開される4月下旬までに、作業管理マニュアルを完成する方針を示した。
具体的には、神奈川県の箱根温泉郷や栃木県の那須温泉郷など、全国各地の源泉管理者が使っている安全管理マニュアルを参考に、硫化水素に詳しい有識者に意見を聞きながら取りまとめるという。
事故が起こった際、周囲は深い雪に覆われていたことから、積雪時の対応も盛り込む。
一方、現場付近で立ち入りを禁止されていた黒湯温泉は、来月18日の営業再開を予定しており、警察と協議の上で除雪作業を行う。
除雪後、硫化水素の濃度が高く危険だと判断される地点3カ所を、立ち入り禁止にする。
事故後、市が周辺のホテルや旅館に確認したところ、温泉の湯の量や温度の低下は特にないという。
市の源泉を供給している52の事業所と市は、温泉利用連絡協議会を設置。
各施設にガス検知器を少なくとも1台を配給し、安全管理の徹底をアピールする。
出典URL
http://mainichi.jp/area/akita/news/20150328ddlk05040217000c.html
(2015年8月23日 修正2 ;追記)
2015年8月21日15時59分にNHK秋田から、現場の改修工事が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙北市は21日、施設の改修工事を行った。
工事では、ガスの検知器を持ってマスクを身につけた作業員が、施設から有毒なガスを外に出すための管を、これまでのものより太くて長いものに交換した。
市では、今回の改修によって、あらかじめガスを取り除く能力を高め、事故が起きる危険性を減らしたいとしている。
市は、週明けにも硫化水素の濃度が下がっているか測定した上で、今月27日に開かれる事故調査委員会に対策の効果を報告することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014249351.html?t=1440186931479
(2015年10月9日 修正3 ;追記)
2015年10月7日19時31分に日テレNEWS24(秋田放送)から、設備改修後もガス濃度が上昇傾向にあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月7日19時13分にNHK秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調査委員会の4回目の会合が、7日、開かれた。
仙北市では、今年8月、源泉を集める「集湯槽」に硫化水素ガスを効率的に抜くため、管を取り付ける工事をした。
しかし、濃度が改善されないため、市でモニタリング調査を続けていたが、その後の調査で、硫化水素ガスの濃度が多くの地点で改修前よりも上昇傾向にあることが分かった。
委員会によると、「集湯槽」の前に沢水と火山ガスを組み合わせて温泉を作る「造成塔」でも、濃度が高くなっている可能性が高いという。
委員会では、原因を科学的に分析するため、硫化水素ガスの濃度のほか、沢水の量や温度など5つの項目について毎日データを取るよう、調査の継続を仙北市に要請した。
このため、次回の委員会で予定していた報告書の提出は延期となった
出典URL
http://www.news24.jp/nnn/news8618983.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015188401.html?t=1444251340695
また、2015年10月7日19時43分に産経新聞から、再現実験によれば硫化水素濃度は少なくとも5000ppmと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の第三者の調査委員会は7日、積雪の中に滞留していた硫化水素ガスを職員らが吸ったことが原因とする報告書案をまとめた。
事故現場ではガス抜き管が地面に出ており、その上に数メートルの雪が積もっていた。
管から漏れたガスの熱で管の周りの雪がとけて空洞ができ、ガスが滞留しやすい状態だったという。
職員は、雪をかき分けて作業していた際に、滞留していたガスを吸い中毒を起こしたとみられる。
調査委の委員が4月に行った再現実験では、雪の中に滞留していた硫化水素の濃度は少なくとも5000ppmと推定され、致死濃度である1000ppmを大きく上回っていた可能性が高いことがわかった。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070023-n1.html
(2015年10月20日 修正4 ;追記)
2015年10月16日19時20分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、安全対策を怠っていたとして、市の元職員を業務上過失致死の疑いで、16日、書類送検した。
当時、作業を指示した責任者だった元市職員は、配備されていたガスマスクを装着することや十分な換気を行うことなどを指示していなかったという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015749311.html?t=1445026084223
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

