







2022年10月3日17時7分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
目に鮮やかな紅白の横断歩道が、宮崎県内で続々と登場している。
ドライバーに、より目立つようアピールしようと、宮崎県警が信号機のない横断歩道の白い線の間を赤くカラー塗装した。
歩行者優先の横断歩道での死亡事故が後を絶たないことから、視覚的に訴えて事故防止につなげる狙いだ。
七つの主要庁舎が建ち並ぶ宮崎市の宮崎県庁前。
片側2車線の県道、通称・県庁楠並木通りに8月上旬、紅白幕のような横断歩道がお目見えした。
信号機はない。
しかし交通量は多く、業務で庁舎を行き来する職員が車が止まってくれるのを待つ姿も目立つ。
横断歩道の塗装は本来、国や県、市などの道路管理者の業務だが、宮崎県内では横断歩道上で歩行者が死亡する事故が2020年、21年に各5件あり、横断歩道で車などと接触し、負傷した歩行者も20年に129人、21年に89人と高止まりが続いたため、県警が緊急対策として実施した。
県内で信号機のない横断歩道約8600カ所のうち、公共施設や学校周辺で交通量の多い危険箇所を選定。
7~8月にかけ、宮崎市や延岡市など14市町で27カ所に赤信号をイメージした赤色の塗装を施した。
横断歩道が近くにあることを予告するダイヤマークも赤色で縁取った。
実際に効果はあるのか。
県警が、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいた場合に車が停止するかを調査したところ、塗装前の停車率は平均56・9%だったのに対し、塗装後は71・7%に改善した。
事業費は約930万円。
歩行者用信号機を設置するより費用が10分の1に抑えられ、維持費も軽減されるという。
県警交通企画課の田中係長は、「一定の効果があり、他の道路管理者にも働き掛け、横断歩道のカラー塗装を増やしたい」と話す。
県庁前の真新しい紅白の横断歩道を渡った県中部農林振興局の岡野さん(女性、34歳)は、「目立つようになり、以前よりも運転手の方に止まってもらえるのでは」と期待を寄せた。
事故防止に向けた道路の塗装表示などに詳しい拓殖大工学部の永見豊准教授(景観デザイン)は、「ダイヤマーク付近を赤色で強調するのは注意を訴える効果がある。ただ、横断歩道での一時停止義務を知らない運転手にも伝える必要があり、併せて『歩行者優先』など言葉を路面や看板で伝えるのも有効だ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/040/119000c
2022年10月3日2時0分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、脆弱インフラのマップ付きでネット配信されていた。
【この記事のポイント】
・日経調査でサイバー攻撃に脆弱なインフラが多数判明
・排水制御システムが外部のネットにつながっている例も
・制御失えば甚大な被害も。高まるリスクに危機感薄く
水道や電力など日本の社会インフラのうち、少なくとも877カ所でサイバー攻撃の被害に遭うリスクが高いことが日本経済新聞の調べで分かった。
排水ポンプを止めて水害のリスクを上げたり、再生可能エネルギー施設の警報を切ったりできる。
基幹インフラの防護は経済安全保障政策の柱の一つ。
暮らしやビジネスに思わぬ影響を与えかねない。
国内で脆弱な監視システムが多数見つかった今回の調査結果について、高市早苗経済安全保障相が書面で日経新聞の質問に答えた。
高市氏は「サプライチェーン(供給網)全体でセキュリティーのレベルを上げることは喫緊の課題」と指摘した。
「経営者にサイバーセキュリティー対策にかかる費用や時間を『やむを得ないコスト』と考えるのではなく、『市場で高い評価を受けるための投資』と考えてもらう啓発活動が必要だ」とコメントした。
冠水被害の多さで知られる中部地方のある市街地。
地下に5年前に新設された排水ポンプは、サイバー攻撃により遠隔操作されるリスクがあった。
遠隔制御システムは、本来、自治体のネットワーク内での運用を推奨されていたが、このポンプは外部ネットワークに直接つないでいた。
接続できる端末を制限せず、ログイン時に指紋などを使う「2要素認証」も実装していなかった。
サイバー攻撃に成功すれば、排水ポンプを止めて冠水を起こしたり、ポンプをむりやり動かして故障させたりするリスクがある。
日経新聞が指摘したところ、自治体担当者は「危険性を十分に認識できていなかった」として、設定の変更を検討する考えを示した。
日経新聞は、セキュリティー企業のゼロゼロワン(東京・渋谷)と共同で、基幹インフラの監視システムを調査した。
外部ネットにつながっている機器を検索し、通信設定などを解析できるツールを用いた。
5月に成立した経済安全保障推進法で国が基幹インフラに定めた電気や水道など14業種を対象に、利用されている監視システムを抽出した。
中部の排水設備のように防御が脆弱な監視システムは、877カ所見つかった(8月時点)。
うち3分の2の579カ所が再エネ関連、240カ所が水道関連、残り58カ所が物流倉庫や陸上輸送管理のシステムなど陸運関連だった。
所在地が判明している175施設のうち、九州が最も多く43カ所、北海道の32カ所が続いた。
監視システムの開発企業によると、緊急時の警報操作のほか、水道の薬品濃度の変更など人命に直接関わる操作もできる場合もある。
再エネ設備では太陽光発電を止められる可能性があり、送電網にも影響を与えられる。
社会インフラに対するサイバー攻撃の脅威は高まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻でも、停電や通信の一時停止を狙うサイバー攻撃が相次いだ。
9月6日に日本政府の関連サイトをサイバー攻撃したハッカー集団「キルネット」は、JCBや東京地下鉄(東京メトロ)など、インフラを支える企業を攻撃対象として名指しした。
今回調査で判明したインフラの「穴」は、氷山の一角だ。
監視システム以外にも、保守用のインターネット回線やVPN(仮想私設網)の脆弱性など、外部ネットとインフラをつなぐ通信システムにもサイバー攻撃リスクがあり、思わぬ形で被害が広がりかねない。
小規模なインフラでも、周辺に与える影響は大きい。
米フロリダ州では2021年、水処理システムへのサイバー攻撃で水酸化ナトリウム濃度が基準の約100倍まで引き上げられた。
直前で給水は止められたが、大規模テロにつながる恐れがあった。
インフラ設備のサイバー防衛では、パスワードの管理でもずさんさが目立つ。
九州の太陽光発電設備は、マニュアルで公開されている初期パスワードを監視システムにそのまま使っていた。
総務省は脆弱なインフラの監視システムを問題視し、注意喚起しているが、問題は解消されていない。
インフラ防衛に詳しい立命館大の上原哲太郎教授は、「総務省から担当省庁、メーカー、地方の販売代理店、インフラ事業者への伝達ラインが機能せず、問題の深刻さが伝わっていない」と指摘する。
手をこまぬいている間に、リスクはネットの現場で増幅し続けている。
サイバー安全保障に詳しい当局関係者は、「ここ2~3年、中国語やロシア語を話すハッカーがダークウェブ(闇サイト群)上で日本の脆弱なインフラ企業の情報を共有するケースが増えた」と指摘する。
地銀など小規模な金融機関などがターゲットだという。
「バックドア(システムへの侵入口)を仕込もうとしたり、システム内を探索したり、日本社会に混乱を引き起こす狙いに見える」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151W10V10C22A8000000/?n_cid=NMAIL007_20221003_A&unlock=1
2022年10月4日2時6分にYAHOOニュース(信越放送)から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
長野県上田市で3日、県が発注した川の土を除去する工事で、クレーンが転倒する事故がありました。
事故があったのは上田市中央東の矢出沢川(やでさわがわ)で、きのう午後1時半ごろ、川に堆積した土を除去するためにクレーンで重機を降ろす際、クレーンが川側に転倒しました。
けが人はいませんでしたが、広告の看板が曲がるなどの被害が出たということです。
上田建設事務所によりますと、クレーンを支えていた駐車場の地盤が陥没したということで、コンクリートの舗装の下に空間があった可能性があるとしています。
現場は国道18号の矢出沢川橋の横で、建設事務所では原因を究明して再発防止策を検討し、地元に説明した上で工事を再開したいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b0b12bfacfdb1b597543d3412ad7bd77bba36e7
(ブログ者コメント)
写真を見ると場所は市街地みたいなところで、川のすぐ横の駐車場にクレーンを停めていた。
川に向け地盤の土砂が流出していた可能性も考えられる。
(2022年10月13日 修正1 ;追記)
2022年10月12日21時26分にYAHOOニュース(長野放送)からは、舗装の下に川が増水した際にできたとみられる空洞があった、建設事務所は事故原因を3つ挙げたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
長野県上田建設事務所は原因と再発防止策を発表しました。
また、工事は地元住民に説明したうえで再開するとしています。
【動画で見る】工事中に20mのクレーン横倒し コンクリート舗装の下に空洞
クレーン車の店転倒事故は3日午後1時半ころ、上田市中央東の矢出沢川橋付近で洪水対策のため河川内の堆積土を除去する工事中に起きました。
上田建設事務所によりますと、高さ約20メートル、16トンの吊クレーン車で3トンのバックホウを河川内に降ろす際、クレーンを支えていた地盤が沈下して川側へ転倒したということです。
けが人はいませんでしたが、広告看板が曲がるなどの被害がありました。
コンクリート舗装の下には空洞が確認され、川が増水した際に護岸の下に水が流れ込み出来たものではないかとみて今後、調査を行います。
上田建設事務所は事故の原因を3点挙げています。
・クレーン設置位置の安全確認が不十分であった
・関係労働者に対する作業手順の確認は、現場での口頭による確認のみになっていた
・「慣れ」や「過信」による関係労働者のヒューマンエラー
これらのことを踏まえ、再発防止策として、今後は作業計画書の作成、安全技術指導の徹底、また、空洞調査を行い、その範囲を特定したうえで、敷鉄板敷設などの転倒防止対策を実施するとしています。
工事は今後、地元住民に説明したうえで再開する予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60da9907d03208b9271bf177c4139fdd62cc90d0
(ブログ者コメント)
今回報じられた映像を見て感じたこと。
鉄板を敷いていれば防げたか・・・?
2022年10月5日18時40分に青森テレビから下記趣旨の記事が、学習指導要領の当該ページや30%過酸化水素水を使った白煙発生状況などの写真付きでネット配信されていた。
理科室で何が起きたのか、専門家立ち合いのもと検証です。
三沢市の中学校で理科の実験中に薬品が噴き出し、生徒12人が目や手足などの痛みを訴え、病院に運ばれました。
なぜ今回の事故が起きたのでしょうか。
事故が起きたのは三沢市立第一中学校です。
三沢市教育委員会によりますと3日、1年生の理科の授業で、酸素を発生させる実験で二酸化マンガンと過酸化水素水を混ぜたところ、フラスコから液体が逆流して噴き出したということです。
この事故で生徒12人が目や手足などに痛みを訴え、病院に運ばれました。
全員けがは軽く、すでに回復しているということです。
事故が起きた実験は、1年生の理科の教科書に掲載されていて、学習指導要領で定められた学習内容の1つとなっています。
なぜ、今回の事故が起きたのでしょうか。
狩股記者:
「今回の実験では、高濃度の過酸化水素水がそのまま生徒たちに手渡されていたということです」
市の教育委員会によりますと、実験の前に過酸化水素水を薄める作業が必要でしたが、授業を担当した教員は、これを怠ったといいます。
以前勤務していた学校では、薄めずに使えるものだったため、希釈の必要性に気付かなかったということです。
30%の濃度の過酸化水素水を二酸化マンガンに垂らすと、たった一滴だけで、フラスコから煙が勢いよくあがる状態となりました。
一方、水で3%の濃度にまで薄めた過酸化水素水では、ブクブクと泡が出始め、酸素が発生しています。
八戸工業大学の小林正樹教授は、高濃度の薬品を扱う際には慎重さが必要だと話します。
八戸工業大学生命環境科学コース 小林正樹教授:
「理科実験はガスが出たり熱が発生したり試薬が飛び散ったり、今回の事故が起こる恐れがありますので、必ず教員の方で予備実験をやっておく必要があると思います」
三沢市教育委員会は保護者に事故を謝罪し、再発防止の徹底を各校に通知しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/171601?display=1
10月4日21時25分にYAHOOニュース(デーリー東北)からは、クラスの29人が数班に分かれて実験していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三沢市教委は4日、市立第一中で行われた理科の実験中、フラスコから薬品が飛び散り、1年生の男女12人の目や手などに付着する事故があったと発表した。
12人は市内の眼科と皮膚科を受診し、いずれも軽症。
市教委によると、3日午前9時20分ごろ、1年の1クラス29人が、理科室で数班に分かれて酸素を発生させる実験をしていた。
生徒が二酸化マンガンと過酸化水素水をフラスコに入れたところ、混合した液体が逆流。
噴き出したものがかかった。
過酸化水素水の濃度が高かったことが原因とみられる。
同校は3日、該当するクラスの保護者に経緯を説明した。
市教委は4日付で、実験時の児童生徒の安全確保を徹底するよう、市内の小中学校長に文書で通知した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82fc1bb15995ca312c659cc76f6021ebc111895d
(ブログ者コメント)
前任の中学で使っていた容器と色や大きさが同じだったため、容器のラベルを確認することなく、30%濃度のものを使ったということかもしれない。
2022年10月2日14時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県警富士吉田署は2日、山梨県側の富士山五合目で1日午後1時55分ごろ、砂防工事用のモノレールのコンテナに乗っていた群馬県内の会社員女性(43)が降りようとした際に、左足をレールと車輪の間に挟まれ、重傷を負ったと発表した。
同署によると、モノレールは、国土交通省富士砂防事務所(静岡県富士宮市)が工事用に設置したものだが、事故は、事務所職員が観光目的で親族5人を乗せて運転中に起きたという。
国交省中部地方整備局は、「2日に警察からの発表があって知った。情報を確認中」としている。
富士吉田署によると、モノレールは幅約10センチの1本のレールを約400メートルにわたって斜面に設置した構造で、普段はレール上のコンテナを資材や作業員の運搬用に使っている。
この日は職員がコンテナを運転し、斜面を上って行く途中で停止。
傾斜のためにコンテナが後退し始めたため、危険を感じた女性が降りようとして足を挟まれたという。
他の5人にけがはなかった。
同署は、管理などに問題があった可能性もあるとみて、職員らから事情を聴いている。
https://mainichi.jp/articles/20221002/k00/00m/040/072000c
2022年10月5日19時16分に熊本放送から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
10月1日、熊本市の河川敷で樹木の伐採作業をしていた男性作業員がチェーンソーで怪我をしました。
この事故について、作業を始める前の段階から複数の問題があった可能性があり、熊本市は調査を始めました。
熊本市によりますと、1日の午前11時ごろ、東区を流れる健軍川の河川敷で雑木(ざつぼく)の処理をしていた男性作業員(20代)がチェーンソーで左ひじの内側を怪我しました。
記者:
「作業中のチェーンソーが護岸に当たり、跳ね返ってきたチェーンソーの刃で男性作業員は怪我をしたということです」
怪我をしたのは、市から作業を業務委託された会社から仕事を請け負った下請け会社の男性作業員で、命に別状はありませんでした。
ただ、市に提出されていた施工計画書に下請け会社の名前は無く、「元請け会社が自社で作業する」と記載されていたということです。
さらには、怪我をした男性作業員がチェーンソーの使用に必要な【特別講習】を受けていなかった可能性もあると見られ、熊本市が調査を進めています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/171369?display=1
2022年10月1日14時22分にYAHOOニュース(北海道放送)から、下記趣旨の記事が4枚の写真付きでネット配信されていた。
1日午前4時ごろ、旭川市3条通24丁目の2階建てアパートで、住人の男性が「共同廊下が抜けて、人が落ちた」と119番に通報しました。
警察によりますと、2階の屋外通路が1メートル四方、歩いていた40代の住人男性ごと崩落しました。
男性は腰の痛みを訴えていましたが、命に別状はなく、今のところ骨折なども確認されていないということです。
崩落した屋外通路は、鉄製の枠にコンクリートの床板が取り付けられている構造で、腐食した鉄製の枠ごと落ちたとみられています。
現場のアパートには8世帯が入居できますが、現在も7世帯が入居しています。
築年数などはわかっていません。
警察は引き続き、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e15ace18b693052a697619bc5080451b7bbbab7d
10月1日10時20分にYAHOOニュース(STV)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、1日午前4時15分ごろ、アパートの2階に住む男性(43)が自宅玄関を出て1階へ降りる階段に行くまでの通路を歩いていたところ床が抜け落ち、転落しました。
男性は体を打って腰の痛みを訴え病院に搬送されましたが、自力歩行ができて、命に別条はないということです。
警察は、業務上過失傷害も視野に捜査を進める方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d609a8cacd8efdff7335d9802a98fd0d4f438688
(ブログ者コメント)
〇同種事例としては、昨年4月、八王子で外付け階段が崩落し住人が2m下に転落して死亡した事例が記憶に新しい。(本ブログでも紹介スミ)
〇近所のアパートを見て回ったところ、2階通路の床板支持方式はさまざまだった。
中には床板支持構造材の腐食有無が化粧板で見えないようなものもあり、ちょっと心配になった。
2022年9月30日19時3分にYAHOOニュース(山形テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県上山市のリナワールドで、今年に入りジェットコースターの事故が3件あり、乗車中の小学生ら3人が骨折していたことが分かりました。
リナワールドによりますと、事故があったのは、ジェットコースター「ディスカバリー」と「スーパーコースター」で、年間 約5万人から6万人が乗車します。
「ディスカバリー」では、今年4月 40代男性が右ろっ骨を折るけがをしました。
男性は乗車中に車体にぶつかったとみられていて、当時のスタッフが、乗車姿勢に関するアナウンスをしていなかった可能性があるということです。
【秋葉記者】 :
「男性の骨折を受けて、リナワールドでは、正しい姿勢での乗車を求める看板を設置し直しました」
これまでは、「足を上げること」を悪い例に挙げていましたが、より現実的に起こる例として、事故が起きた翌月に肘を外に出さないよう注意を呼び掛ける内容に変更しました。
しかし、6月 今度は小学生女児が左鎖骨を折るけがをしました。
降りた後に痛みを訴え、後日 骨折が明らかになりました。
さらに、7月には別のアトラクション「スーパーコースター」でも、事故が起きてしまいました。
【秋葉記者】 :
「こちらのジェットコースターでけがをした男の子は、カーブの衝撃が原因とみられています」
他のコースターよりもカーブが急で、衝撃も強く、小学生男児は右の鎖骨が折れてしまいました。
3人とも、けがは治っているということです。
リナワールドでは、2つのジェットコースターを当面の間 休止し、事故原因を調べていますが、再開のめどはたっていないということです。
県は、リナワールドからの届け出を受け、国土交通省に報告しました。
また 今回事故が起きた2つのジェットコースターは、2013年から去年までに同じような事故が計7件ありましたが、県への報告は無かったということです。
リナワールドの担当者は、「二度と事故が起きないようメーカーや県などと協議して、再発防止の対策を考える。安全第一での再開を目指す」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31defb9d0d757989e8513b80753a4081887c9a97
9月30日18時34分にYAHOOニュース(河北新報)からは、車体の揺れで車内の側壁に体を強くぶつけたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県上山市の遊園地「リナワールド」で4~7月、ジェットコースターの利用客が骨折する事故が3件相次いでいたことが30日、分かった。
事故が起きたコースターでは過去にも7件の重傷事故があったものの、遊園地が県に報告していなかったことも明らかになった。
【重傷事故、過去にも7件】
県や遊園地によると、「ディスカバリー」で4月30日、40代男性が肋骨(ろっこつ)を折るけがをし、6月25日には小学生女児が鎖骨を折った。
「スーパーコースター」では7月8日、小学生男児が鎖骨を折った。
3人とも、車体の揺れで車内の側壁に体を強くぶつけたとみられる。
いずれもシートベルトを着け、安全バーも下ろしていたという。
2機はそれぞれ16人乗りで、ディスカバリー(全長587メートル)はアップダウンが比較的緩やかで、スーパーコースター(410メートル)はきついカーブが特徴。
遊園地は2機を運休し、事故原因を調査している。
相次ぐ事故を受け、県が遊園地に確認したところ、2013~21年に鼻の骨を折るなどの重傷事故が計7件あったことが判明した。
遊園地は国のガイドラインが義務付ける県に対する報告を怠っていた。
リナワールドの担当者は、「原因究明に努め、安全管理を徹底する」とした上で、事故の報告漏れに関しては「ガイドラインに対する認識不足があった」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b76d79828f304441d94271facfeeb287452df1f
9月30日20時30分にYAHOOニュース(山形放送)からは、乗客に対し安全バーにつかまり脇を締めるよう呼びかけていたが周知が十分行き届いていなかったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし4月、16人乗りの「ジェットコースターディスカバリー」に乗っていた40代の男性がろっ骨を折る大けがをした。
また6月にも同じコースターで小学生の女の子が鎖骨を骨折。
さらに7月、園内にある「スーパーコースター」でも小学生の男の子が鎖骨を折る大けがをした。
3件とも走行中に車体内の側面に体を強く打ち付け、けがをしたとみられている。
2基のコースターは現在、運行を停止している。
リナワールドではコースターの乗客に対し安全バーにつかまり脇を締めるよう呼びかけていたが、周知が十分行き届いていなかったのが事故の一因とみられている。
また、2つのコースターでは記録が残る2014年から去年までに乗客が骨折するなどの事故が合わせて7件発生していたことも分かった。
リナワールドでは、「事故がある度に点検や試運転を繰り返し、安全を確認の上、再開してきた。今回は国、県、メーカーと連携して原因を究明したい」としている。
建築基準法を所管する県建築住宅課は、リナワールド側からの届出を受け、国土交通省に事故の発生を報告。
リナワールドに対し「適切な運行を働きかけていく」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5c761d676ddf2938b3c4f6454c54bf4873d368
(2023年3月1日 修正1 ;追記)
2023年2月28日20時7分にNHK山形からは、座席の安全性が不十分だった、設置当時は法令に適合していたが現行基準では安全性が不十分だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遊園地では2種類のジェットコースターの運行を中止して調査を進め、原因や再発防止策についてホームページで発表しました。
それによりますと、今回の事故はいずれも座席の安全性が不十分で、乗客がカーブで左右に大きく振られたためケガをした可能性が高いということです。
そのうえで、再発防止策としてシートベルトを個別に設けたり、クッションを大きくし低反発素材を入れたりして座席を改修したうえで、第三者機関による安全性の評価を行うことにしています。
また、1980年から40年以上運行しているコースターについては十分に対策できないとして廃止するとしています。
いずれのコースターも、設置した当時は法令に適合していたものの、現行の基準では安全性が不十分だったとしていて、リナワールドは「法令違反ではなかったが、現行の基準に照らし安全性の確保に向けて万全を期していきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230228/6020016845.html
(ブログ者コメント)
〇安全基準が厳格化された際、既設設備には遡及適用されなかった・・・ということかもしれない。
〇会社のホームページをいくつか確認したが、発表された記事は見つからなかった。
キーワード;変更管理
2022年9月30日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野・岡谷労働基準監督署は、屋根の踏み抜きを防ぐ対策を講じなかったとして、ゴルフ場運営業のKリゾート㈱(長野県茅野市)と同社取締役を、労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検諏訪支部に書類送検した。
労働者が地上からの高さ2.3メートルのカーポート屋根上から墜落して死亡する労働災害が発生している。
労災は令和3年4月、茅野市内の宿泊施設で発生した。
同社は、労働者に塩化ビニール製の屋根上の掃除をさせる際、踏み抜きによる危険を防ぐために歩み板を設け、防網を張るなどの対策を怠っていた疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/137392/
2022年9月30日19時37分にYAHOOニュース(ABCニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午後1時半ごろ、大阪市西淀川区のマンションの建設現場で「クレーンが倒れました。高齢女性がけがをしました」と、現場の作業員から消防に通報がありました。
クレーンは一部が道路にはみ出して倒れていて、消防や警察によりますと、自転車を押してこの道路を歩いていた70代の女性が頭を3センチほど切ったほか、両足の痛みを訴えて病院に搬送されました。
意識ははっきりしているということです。
(近所に住む人):
「音は気が付かなかった」
「(Q.自転車は壊れていた?)そんなに壊れていない」。
クレーンと女性が接触したかはわかっていませんが、警察は、業務上過失傷害の疑いも視野に事故の詳しい状況について調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97df0cecedec50aef39a5b87d00bcdacdcf867e
9月30日17時53分にNHK関西からは、アームの先にはドリルがついていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午後1時半ごろ、大阪・西淀川区野里のマンションの建設工事の現場で、「重機が倒れて通行人の女性がけがをした」と消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、アームの先にドリルが付いた重機が工事現場の外側の道路にはみ出して倒れ、近くを歩いていた70代の女性が転倒して頭にけがをしました。
女性は病院に運ばれ、搬送時意識はあったということで、現在も治療を受けているということです。
警察は、何らかの原因で重機がバランスを崩して倒れたとみて、業務上過失傷害の疑いで詳しい状況を調べています。
現場は、JR東海道線の塚本駅からおよそ400メートル南西の住宅街です。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220930/2000066921.html
(2023年7月29日 修正1 ;追記)
2023年7月28日18時36分にNHK関西からは、アウトリガー4本のうち2本の設置が不十分だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年9月、大阪・西淀川区野里のマンションの建設現場で、クレーン車が道路側にはみ出して倒れ、通りかかった80歳の女性にぶつかり頭にけがをしました。
警察によりますと、当時、50代の作業員がクレーン車を操縦して地面にくいを打つ作業をしていましたが、その際、転倒を防ぐために車体を支える4本の足のうち、2本の設置が不十分だったためバランスを崩して倒れ、事故を起こしたとみられるということです。
このため警察は28日、この作業員を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
警察によりますと、調べに対して容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230728/2000076147.html
7月28日17時58分に産経新聞からは、操作手順を守らなかった、クレーンのアーム部分を旋回させた際に転倒したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警西淀川署は28日、業務上過失傷害の疑いで、重機を操作していた50代の男性作業員を書類送検した。
作業員は容疑を認めている。
同署によると、男性作業員は操作手順を守らず、バランスを取り切れていない状態で運転していたとみられる。
クレーンのアーム部分を旋回させた際に転倒したという。
書類送検容疑は昨年9月30日午後1時半ごろ、同区野里のマンション建設現場で、事故を防ぐ業務上の注意義務があるのに重機を転倒させ、女性の頭に全治約2週間のけがをさせたとしている。
2022年9月29日18時58分にYAHOOニュース(九州放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市の自動車学校では、高齢者向けの講習が行われていました。
高齢者による交通事故の増加を受け、2022年5月に制度が変更。
75歳以上で過去3年間に信号無視など一定の違反歴がある人は、自動車教習所のコースを実際に運転する技能検査が義務になりました。
合格しなければ免許を更新できません。
受検者:
「自分では若いと思っているので(検査に)呼ばれれば面倒くさいが、違反して(技能検査を)受ければ、もう来たくないので「安全運転するかな」となる
受検者:
「若い人より運転歴があるので(高齢者の方が)うまいのではないか。今の世の中は厳しいですよ。」
自動車学校の教官にこの制度変更を聞くと…
福岡県自動車学校 石田さん:
「(新制度が)まだ始まったばかりなので、その効果が出ているかどうかは分からないが、検査を受けた人は大いに反省して今後安全運転をしていきたいと皆さん言っているので、(今後)結果が出てくると思う。」
また、自動ブレーキなど安全運転支援装置を備えた車両のみを運転できるサポートカー限定免許も新設されました。
国は、2028年までに販売される全ての新車に自動ブレーキの搭載を義務づけています
。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1949d1defb3fd8c28958fa618a93f97242b7dab7
(ブログ者コメント)
〇石川県警HPには、一定の違反をすれば臨時認知機能検査を受けなければならないという記事が掲載されていた。
『75歳以上の方で一定の違反行為があった場合について』
75歳以上の運転者が認知機能が低下した際に起こしやすいとされた一定の違反行為があった場合には、臨時に認知機能検査を受けなければなりません。
・信号無視
・通行禁止違反
・通行区分違反
・横断等禁止違反
・進路変更禁止違反
・しゃ断踏切立ち入り等
・交差点右左折等方法違反
・指定通行区分違反
・環状交差点左折等方法違反
・優先道路通行車妨害等
・交差点優先車妨害
・環状交差点通行車妨害等
・横断歩道等における横断歩行者妨害
・横断歩道のない交差点における横断歩行者妨害
・徐行場所違反
・指定場所一時不停止
・合図不履行
・安全運転義務違反
https://www2.police.pref.ishikawa.lg.jp/application/application01/application008.html
〇一方、警察庁HPには、75歳以上で一定の違反歴がある人は運転技能検査に合格しないと免許更新できないという記事が掲載されていた。
(上記九州放送の報道は、このことについてのことと思われる。)
令和2年改正道路交通法により、高齢者の運転免許証の更新等の手続において、新たに運転技能検査が導入されることとなりました。
75歳以上で、一定の違反歴(下記を参照)がある方については、運転技能検査に合格しなければ、運転免許証の更新を受けることができなくなります。
(令和4年10月12日以後に75歳以上の誕生日を迎える方から対象となります。)。
【対象となる違反行為】
信号無視/通行区分違反/通行帯違反等/速度超過/横断等禁止違反/踏切不停止等・遮断踏切立入り/交差点右左折方法違反等/交差点安全進行義務違反等/横断歩行者等妨害等/安全運転義務違反/携帯電話使用等
(注)個々の違反歴と重大事故の起こしやすさとの関連を分析した結果、将来において死亡・重傷事故を起こす危険性が類型的に高いと認められる違反行為が定められています。
〇上記2記事を総合して考えると、75歳以上の人が一定の違反行為をして捕まった場合、臨時に認知機能検査を受け、さらに免許更新時には運転技能検査に合格しないと更新できない、ということのようだ。
〇一方、若年層にも事故は多い。
「高齢ドライバー」が危険だとわかる統計的根拠 若者ほど「死亡事故」起こしやすいデータも」
(2019/08/24 14:45 東洋経済;統計ジャーナリストの寄稿文?)
5ページ
・・・
以上のことから、高齢者の交通事故の現状についてまとめてみました。
1)高齢者の事故が増えているのは、高齢ドライバーが増えているため。
2)免許保有者あたりの事故数は、各年代とも下がり続けている。
3)交通事故や死亡事故を起こす確率は、高齢層よりも若年層が高い。
4)高齢層は、交通事故を起こしたときに重大な事故になりやすい。
・・・
https://toyokeizai.net/articles/-/297303?page=5
ということで、高齢者だけでなく、若年層あるいは免許取得1年未満の人についても、同様な制度をつくってはどうだろうか?
再講習の手間と出費を嫌い、運転が慎重になるかもしれないので。
2022年9月28日5時41分にYAHOOニュース(東洋経済)から、『激増する「不起訴の理由が不明」記事が大問題な訳』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長文につき、一部のみ抜粋して紹介する。
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」
そんな決まり文句の付いた記事が激増している。
不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。
殺人などの凶悪犯罪であっても、容疑者が不起訴になれば、(検察審査会への申し立てなどがない限り)事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。
不起訴の理由は“謎”――。
そんな状況が広がっていいのだろうか。
【「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差】
不起訴には主に、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。
「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。
捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。
容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。
「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。
「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能だが、検察官の判断で起訴しないことを指す。
罪の軽重や容疑者の境遇、被害弁済、示談成立などを考慮して、検察官はこの判断を下す。
同じ不起訴であっても、「嫌疑なし」と「起訴猶予」には、天と地ほどの差がある。
したがって、不起訴が3種類にどれに該当するのかは、事件関係者だけでなく、地域住民らにとっても重大な関心事だ。
それにもかかわらず、不起訴に関する最近のニュースは、この3つの区分すら明らかになっていない。
・・・
【近年は事件処理の7割が不起訴】
日本の刑法犯は現在、毎年のように史上最少を更新している。
警察庁のデータによると、2021年の認知件数は約56万8000件で、前年比7.5%減。
戦後最少の更新は7年連続だった。
2022年の上期も前年同期比0.8%減。
これも戦後最少で、上期としては20年連続の減少だった。
・・・
【見えてきた4つの重要ポイント】
いかがだろうか。
大雑把な内容を知るための表ではあるが、いくつかの重要なポイントは見えてくる。
整理すると、「不起訴理由が不明」の記事には次のような傾向がある。
①凶悪事件(殺人、強盗、放火、強姦)でも不起訴理由が不明のものが結構ある
②警察官や教職員などの公務員、マスコミ関係者が目立つ
③地方版での掲載が多い
④文字数は100文字前後という「ベタ記事」が多い
凶悪事件が多かったり(①)、公務員やマスコミ関係者の記事が目立ったり(②)するのは、逮捕段階での記事が多いためだ。
地方版の記事が多い(③)のは、そもそも当初からニュースバリューが低いと判断され、初報が地方版にしか掲載されていないためと思われる。
・・・
【理由の公表を拒む検察、突破できない報道機関】
それにしても、なぜ、これほどまでに「不起訴の理由は不明」という記事が増えてきたのか。
考えうるのは、不起訴理由の公表を拒む検察の姿勢と、それを突破できない報道機関の弱体化だろう。
2年前の2020年7月、読売新聞島根県版と山陰中央新報に興味深い記事が載っている。
ベタ扱い程度の小さな記事だ。
新しい検事正の着任を機に松江地検が方針を変え、不起訴の理由を原則として公表しない姿勢に転じたという内容である。
両紙の記事を一部引用しよう。
・・・
【現場の記者たちはどう対応しているのか】
では、不起訴の理由を説明しない検察に対し、記者たちは現場でどう対応しているのだろうか。
検察側の対応に大した疑問も持たず、「わかりました」とだけ言って、すごすごと引き下がっているのだろうか。
不起訴の理由を取材することは、事実関係の確認だ。
「調査報道」といったレベルの話ではなく、“玄関取材”に類するものだ。
しかし、こうした基本的な事実さえ取材できないのだとしたら、取材力の劣化も極まったというほかはない。
・・・
【地方支局の取材記者を減らしている全国メディア】
熊本地検の場合、次席検事は週2回、庁舎内で記者と対応する。
次席検事に直接質問できる貴重な取材機会であるにもかかわらず、その場に現れない社も珍しくないそうだ。
とくに全国メディアの支局記者に、その傾向が強いという。
全国メディアは、地方支局の取材記者をどんどん減らしている。
記者数人で県政や市政、事件事故、教育、文化、経済などをフルカバーし、広い県下を走り回るケースも少なくない。
不起訴の理由を明らかにしない検察に対して粘り強く取材をかける体力は、とくに地方においては相当に失われている。
検察は、「なぜ不起訴か」を開示する法的義務を負っていない。
報道機関に不起訴理由を説明していた過去の振る舞いは、言ってしまえば、「便宜供与」「行政サービス」の枠内だったにすぎない。
報道機関側は、その枠組みの上であぐらをかき、不起訴理由を公開させる制度を作り上げることができなかった。
もの言わぬ姿勢を強める検察、取材力の劣化で基本的事実さえ把握できなくなってきた報道機関。
その狭間で、「嫌疑なし」(事実上の無実)と「起訴猶予」(犯罪行為は認められる)の区別すら不明の“謎の不起訴”は今後も増え続けるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3357fe1f4681b8202a5d27272cf35ef02dcfe57
(ブログ者コメント)
本ブログでも、しばしば紹介してきた「検察は不起訴の理由を明らかにしていません」というフレーズ。
民間会社であれば、何らかの決断をした場合、その理由や根拠を明らかにすることが求められるというのに、より大きな責任を負った組織が、こんなんでいいのだろうか?
2022年9月28日20時51分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県では、28日現在も台風15号による被害の影響が続いていますが、ネット上では新手のデマ画像が出回り、問題になっています。
◇静岡の断水は今も
◇AI悪用で“デマ画像”
◇人の目で見分けられる?
以上の3つのポイントについて詳しくお伝えします。
【静岡市清水区の断水 約3万4600世帯で復旧も…「飲み水」としてはまだ使えず】
台風15号は記録的な大雨により、土砂崩れや浸水など静岡県に大きな被害をもたらしました。
静岡市清水区では大規模な断水被害が発生して、28日で5日目となりました。
土砂や流木が詰まり、断水の原因となった興津川の取水口では、自衛隊による撤去作業が夜中も続けられました。
静岡県と静岡市は、復旧費用を国が支援する「激甚災害」への指定などを求めています。
28日現在の断水の状況と今後の見通しですが、静岡市によると、清水区で断水被害があったのは約6万3000世帯です。
そのうちの半数以上にあたる約3万4600世帯では、28日までに生活用水が使えるようになりました。
ただし、これは「飲み水」としては使用できず、トイレや洗濯など「最低限の生活用水」に限られています。
飲み水が利用できる目安は早くて29日からとなっていて、すべての地区で断水が解消するまでには、あと4日かかる見通しとなっています。
【拡散された「洪水画像」…実はAIが生成】
こうした中、インターネット上で新手の悪質なデマが流れました。
26日、ツイッターに「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」という文言とともに投稿された画像では、町全体が水没していたり、住宅が流されたりしています。
投稿されると1万件以上の「いいね」や「リツイート」があり、かなり拡散されましたが、実はまったくの虚偽、「デマ画像」でした。
ネット上でも批判されて、その日のうちに本人もデマと認めて謝罪する事態になりました。
このデマ画像は、よく見るとおかしなところがいくつかありました。
ITジャーナリストの篠原修司さんとチェックしたところ、まず3枚とも共通しているのが、「電柱がどこにもない」ことです。
さらに、1枚目の写真には、家の中から木が生えているような状態になっている住宅も写っていました。
また、2枚目の写真では、中央部分は波が立っていて“濁流”になっていますが、そのすぐ手前、写真の下部分は水面が急に穏やかになっています。
篠原さんは、「水の流れが不自然だ」と指摘しました。
驚いたことに、この3枚はただの合成写真ではなく、投稿者によると“AI(=人工知能)を悪用する形で合成したニセモノ”だということです。
投稿者は、あるソフトを使って、英語で「flood(洪水) damage(被害) Shizuoka(静岡)」というキーワードを入力しました。
そして、この言葉だけで生成されたのが、これら3つのデマ画像だったということです。
つまり、元からある写真を人間が加工して作ったのではなく、AIが入力されたキーワードから「架空」の洪水の画像を作り出したというものでした。
国や県もこのデマ投稿を把握していて、静岡県の危機情報課の担当者も「大雨被害とは関係ない。デマ画像を流すのはやめてほしい。ツイートを見た人も冷静に対応してほしい」と呼びかけています。
また、松野官房長官も28日の会見で、「事実に基づかない不確実な情報が掲載されていた」、「今回の件を含めて、社会的混乱を防止することは重要だ」と述べ、問題視しています。
【「デマ画像」拡散で過去にも逮捕者も…プロでも見破るのが難しく】
これまでも、災害時に拡散したデマ画像が大きな問題になったことがあります。
2016年の熊本地震の際は、「地震のせいで動物園からライオン放たれた」という文言とともにライオンの写真が投稿され、デマを投稿した男が偽計業務妨害の疑いで逮捕されるという事態になりました。
この時のライオンの画像は、南アフリカで過去に起きた実際の写真を悪用したもので、いわばインターネットから「拾ってきた画像」でした。
ただ、今回の事例は、投稿者が「AIに作らせた」という点で、新手のデマ画像です。
専門家の篠原さんも、「今後も、こうしたデマ画像が出てくることが予想される」と言っていまして、AIの技術が発達しているので、不自然さのない画像は作ることができ、プロの篠原さんでも見破るのが難しいといいます。
【情報を拡散する前に…「出どころの確認」「デマなどの指摘」のチェックを】
私たちにできることは何かというと、「衝撃的な画像、特に怒りを思い起こさせるような画像や、許せないと思うような画像には気をつけてほしい」ということです。
このような画像に出くわすと、人はなかなか冷静な判断ができなくなってしまうということです。
また、大切なこととしては、拡散する前に「一度立ち止まってみる」ことです。
ITジャーナリストの篠原さんは、「情報や画像の出どころはきちんとしているものなのかどうか」、「デマなどの指摘はないか」ということをしっかりと確認することが重要だと話していました。
デマ画像をめぐる技術は日々進化していて、専門家でもなかなか見抜けないほどイタチごっこの世界となっています。
中でも、災害の最中のデマ画像の拡散は、二次災害や救助活動の混乱につながりかねず、場合によっては人命に関わる可能性もあります。
どういう人が投稿している画像なのか、安易に拡散する前にひと呼吸おいて冷静になってみることも大切です。
(2022年9月28日午後4時半ごろ放送 news every. 「知りたいッ!」より)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0b14ca0e8062ec02f1fadf954f05bed0a7f123
10月1日11時58分にYAHOOニュース(ABEMA TIMES)からは、フェイク画像投稿者は謝罪したものの挑発するようなコメントも追加投稿した、識者は社会からの反応を得たいがための行動が容易にできるようになったことが背景にあると解説しているなど、と下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県を中心に大きな被害を引き起こした台風15号。
SNSには各地の被害状況を報じる画像や動画が掲載された。
そんな中、「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」のコメントとともに、川が氾濫し、街が泥水に沈んでいる画像が投稿された。
この投稿に、現地の被害を心配する声が寄せられたが、実はAIで作られたフェイク画像だった。
よく見ると、影や地形などに不審な点がいくつもある。
投稿者は、画像生成AIで自ら作ったフェイク画像と認めた上で、「偽情報を発信してしまい、申し訳ありませんでした」と謝罪するも、「騙されて拡散した人、ばーか!」「ろくに確かめもせず、パッと見て信じ込んじゃってね」と挑発するようなコメントを投稿し、ネット上では批判の声が上がっている。
こうした画像の拡散を受けて27日、松野官房長官は会見でこう話していた。
「被災地の住民等の適切な判断と行動を助けるうえで、流言飛語等による社会的混乱を防止することは重要であると認識をしています。政府としても正確な情報を広く発信をするとともに、インターネット等で流れる事実に基づかない情報について、注意喚起するよう呼び掛けて参りたいと考えております」
これを受けて、ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、慶応義塾大学特任准教授の若新雄純氏は、次のように持論を展開した。
「(今回の件は)イタズラの延長線上にある話。
人間は面倒な生き物で、社会からの反応が無いと無気力になったり、寂しくなったりする。
だけど、そういった反応はみんなに等しく機会があるわけではなく、その格差のようなものは広がっている気がする。
リレーの選手に選ばれるのも一部だし、みんなの前で発表できるような機会も均等じゃない。
だから、一部のやんちゃなヤツらは、教室の入口に黒板消しを挟むようなイタズラをしてきた。
本当は、みんな誰かに反応してもらいたい気持ちがある。
今回の件も、その一種だったのではないかと思う。
誰でも簡単に家から匿名で社会に対してのイタズラができるようになって、それに誰かがひっかることで、“自分は社会にちょっとした影響を与えた”と思えてしまう。
時には、ユーモアとしてのイタズラも社会には必要だが、人に迷惑や困惑を与える限度を知らないとまずいし、どれくらいのことをするとどんな反応がかえってくるのかという受け身も学んでおかないと、イタズラがイタズラですまなくなる」
(『ABEMAヒルズ』より)
https://news.yahoo.co.jp/articles/346da07cb3f2c8387e88f9b20e87fe027d803805
10月3日15時0分に読売新聞からは、読売新聞の取材に対し投稿者は軽い気持ちで投稿した、こんなに多くの人が信じるとは思わなかったなどと述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
デマを発信した人物が読売新聞の取材に応じ、経緯を明かした。
投稿者は東京都在住。
匿名を条件に取材に応じた。
証言によると、使ったのは英国に拠点を置くAI開発企業の無料ツール。
AIに約20億枚の画像を学習させたもので、利用者がキーワードを入力するだけで画像を作ることができる。
今年8月の公開以降、精度の高さが話題になっていた。
投稿者は当初、食べ物の画像を作って遊んでいたが、台風15号のニュースを見て、災害の画像でも試してみようと思ったという。
26日、英語で「洪水被害」「静岡」と入力すると、1分程度で4枚の画像ができた。
明らかに不自然だった1枚を除いた3枚を投稿。
理由は、「『見た人がだまされたら面白いな』という軽い気持ちだった」と言う。
その上で、「画像を拡大してよく見れば偽物だと分かると思った。こんなに多くの人が信じるとは思わなかった」と振り返った。
台風15号では静岡市で大規模な断水が起き、多くの人が被害を受けた。
投稿者は「ウソは良くないとは分かっていたが、自制する力がなかった。『いいね』やリツイートされてうれしい気持ちもあった。被災者や信じた人に申し訳ない」と述べた。
デマで混乱を起こせば、偽計業務妨害罪に問われる可能性がある。
2016年の熊本地震では、無関係の画像を使って「動物園からライオンが逃げ出した」という虚偽の投稿をした男が、偽計業務妨害容疑で逮捕されている。
投稿者は、「責任を問われても仕方がない。ちょっとした出来心でやっても、大きな問題になる。私の失敗から、多くの人に怖さを分かってほしい」と話した。
技術の進化によって、精巧な偽画像が出回るリスクは高まっている。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221003-OYT1T50154/
2022年9月28日6時4分にYAHOOニュース(上毛新聞)から、下記趣旨の記事がふわふわドームの写真付きでネット配信されていた。
県立金山総合公園ぐんまこどもの国(群馬県太田市長手町)の遊具「ふわふわドーム」で子どもの事故が短期間に相次いでいるとして、県は27日、第三者による事故検証委員会を立ち上げる方針を明らかにした。
少なくとも8、9の両月に2人が重傷を負っており、県都市計画課は「事態を重く受け止め、事故原因の究明と再発防止策を検討する」としている。
同課によると、ふわふわドームは空気を入れて膨らませた二つの山の上で、子どもが飛び跳ねて遊ぶ遊具。
縦約16メートル、横約11メートル、山が最も高い場所は約1.5メートル。
1993年度に設置された。
9月10日以降は利用停止としている。
8月16日に4歳、9月10日に7歳の子どもがいずれも左肘を骨折し、全治4カ月の重傷を負った。
2人とも飛び跳ねて遊んでいた際にバランスを崩して転倒したとみられる。
けがをした子どもの母親は上毛新聞の取材に、「ドームの硬い部分にぶつかって肘を骨折した。真実を知りたい。子どもが安全に遊べる環境を整えてほしい」と話した。
この2件以外にも複数の保護者らから「ふわふわドームで遊んで子どもがけがをした」といった申告が相次いで寄せられたという。
事故検証委は11月ごろに1回目の会合を開き、来年3月ごろをめどに最終報告書を公表する予定。
工学、安全、医学、教育・保健、法律の専門家ら5人程度で構成する。
同課は「管理責任を感じている。事故原因を詳しく調べる」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb929be2afb83886148aca9ae792536ae4fc6e4
9月27日21時2分にYAHOOニュース(群馬テレビ)からは、高い所でバランスを崩し、低くなっている部分に肘を強くついたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年8月から9月にかけて、群馬県太田市のぐんまこどもの国に設置された遊具で子ども2人が骨折する事故が発生しました。
県では事故原因の究明や再発防止策の検討のため、事故検証委員会を設置します。
県によりますと、今年8月16日と9月10日に太田市の県立金山総合公園ぐんまこどもの国にあるトランポリン型の遊具「ふわふわドーム」で4歳と7歳の子どもが左ひじを骨折する事故がありました。
骨折した子どもはドームの高いところでバランスを崩し、低くなっている部分にひじを強くついたということです。
県では、短期間に同様の事故が発生したことを受け、事故検証委員会を設置することを決めました。
委員には法律、教育・保険、医学などの専門家などから5人程度を選任する予定です。
委員会では、事故の発生原因の究明や再発防止策を検討します。
1回目の委員会は今年11月頃を目途に開催し、来年3月頃に最終報告書を公表予定だということです。
なお、ぐんまこどもの国のふわふわドームは当面の間、使用が禁止されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a37c28479924f6db88fe8d20072402a72d60f52
(ブログ者コメント)
関連情報調査結果、「国営みちのく公園(宮城県)」に設置されたふわふわドームで事故が何件か発生したため、管理者である東北地方整備局が全国の国営公園対象に調査したところ、平成15年度、16年度に全国で40件、うち22件は「みちのく公園」で起きていた、という報文?が見つかった。
ただ、当時の調査対象は国営公園だけ。
県立公園には情報が届いていなかったのかもしれない。
しかしメーカーからは情報が届いていてしかるべきだと思うのだが・・・。
以下は、年月不詳だが、当該報文。
『国営みちのく公園における「ふわふわドーム(空気膜構造遊具 」の安全対策』
(東北地方整備局 国営みちのく杜の湖畔公園事務所 工務課)
1. はじめに
国営みちのく杜の湖畔公園には年間約60万人が訪れる。
公園内には様々な施設 があり、その中でも「わらすこ広場」の「ふわふわドーム(みちのく公園における 遊具名:ジャンピングドーナツ 」は子供たちの最大の人気スポットであるが、子供たちが集中するため事故も起こりやすい。
多くの公園でも導入されているこの空気膜構造遊具「ふわふわドーム」における明確な安全対策基準が無い課題に対して、みちのく公園では老朽化に伴う修繕工事 (膜の張替え)を行う機会に事故が起こりにくい遊具へと改善すべく、全国国営公園における「ふわふわドーム」の事故を調査し、独自の視点から構造基準及び管理 運営方法について分析し、安全対策基準を設定し、施工を行うとともに、春から夏の繁忙期に運用を行い 従前に比べて重大事故発生件数ゼロをという成果を上げた
・・・
2.課題
「ふわふわドーム」は現在日本全国に数十基余り設置され、いずれも人気の高い遊具として賑わっているが、骨折などの重大事故が少なからず発生している。
一方、安全対策基準が存在しないため、各公園において安全対策はまちまちであり、その統一した安全対策基準の策定は日本公園施設業協会においても解決すべき課題となっている。
みちのく公園においても、平成11年4月に供用開始したジャンピングドーナツにおいて 骨折などの事故が発生している。
3.2事故の状況
各国営公園におけるふわふわドームの設置状況と発生事故件数
・平成15年度、16年度(10月ま で)に「ふわふわドーム」に おいて発生し、骨折、裂傷、 捻挫等の負傷を負った事故は 40件。
うち、みちのくが22件 で最多。
・・・
3.3事故と構造諸元との関係
事故と構造との関係を探るため、事故発生件数と膜の構造(高さ、最大斜度、張り具合)については各国営公園について調査した。
・サンプル数が少ないものの、事故と構造諸元との間に相関関係が見られた。
・2.7m以上の遊具で30件(40件中、以下同じ)が発生。
最大斜度37.9°以上の遊具で29件が発生。
・張り具合0.9キロパスカル以上の遊具で34件が発生。
本調査の結果を踏まえ、事故が軽減される構造として最大高さ2.7m以下、最大斜度37°未満、張り具合400パスカル以上~900パスカル以下が望ましい結果となった。
3.4各国営公園における運営上の対策
各公園で様々な利用上のルールを定め、入園者に伝えている。
・ 「濡れているときは使用禁止」 「靴を脱いで遊ぶ」 「手荷物やとがったものは持たない」などが各公園に共通。
・ 「遊具別又は部分により対象年齢を分ける」「混雑時の大人等利用制限」が事故防止に効果を発揮している(自由回答による 。)
・その他安全対策としては、スタッフの巡回や混雑時の常駐、案内サインの工夫、CCTVを活用した監視、保護者用のベンチの設置、入口の制限等。
・案内サインの工夫としては、子ども用としてわかりやすい図解のものが設置されている。
・・・
https://www.mlit.go.jp/chosahokoku/h17giken/program/kadai/pdf/ippan/bos2-06.pdf
(2023年6月17日 修正1 ;追記)
2023年6月15日20時32分にYAHOOニュース(群馬テレビ)からは、遊具に起因する事故とは考えにくいとする報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、群馬県太田市にある「ぐんまこどもの国」の遊具で相次いだ子どもの事故について、「遊具に起因する事故とは考えにくい」などとする検証委員会による報告書が15日、公表されました。
県は再発防止策を取った上で、遊具の使用を再開することにしています。
太田市の「県立金山総合公園ぐんまこどもの国」に設置された遊具「ふわふわドーム」では、遊んでいた子どもが骨折する事故が去年8月と9月にそれぞれ1件発生しました。
県は、事故が相次いだことを受け、第三者による検証委員会を立ち上げ、原因の究明と再発防止策の検討を進め今月15日、報告書が公表されました。
報告書では、構造的に問題がなく、日常点検や定期点検も適切に実施していたことなどから、「遊具に起因する事故とは考えにくい」としました。
また、再発防止策として、遊具の利用方法に関する注意喚起や事故に備えた監視対策の強化などが提言されました。
県は報告書を受け、注意喚起を促す看板や監視カメラを設置するなどの再発防止策を実施した上で、遊具の使用を再開することを決めました。
これから再発防止策を実施するため、再開時期は未定としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55f47fd2b0559fbc1cf201b6be8c4a5f3afb0345
(2023年6月30日 修正2 ;追記)
2023年6月26日11時17分にNHK群馬からは、報告書には事故が続く背景として子どもの運動能力低下なども考えられるなどと記されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受けて県は、法律や工学、安全などの分野の専門家6人でつくる検証委員会を設置し、今月、報告書を公表しました。
この中で「ふわふわドーム」について、「構造的に問題がなく、点検も適切に実施されているため、事故が発生すると予見しうる状況ではなかった」などとして「遊具に起因する事故とは考えにくい」と結論づけました。
そのうえで背景として、子どもの運動能力の低下や利用者の低年齢化、大人による監視、注意喚起のしかたなどをあげ、さまざまな要因が影響したと考えられるとしています。
そして、再発防止に向けて、利用上のリスクや適正な利用、それに大人の監視を周知する内容に看板を見直すことや、見守りの協力を周囲の大人にも求めて見守りスペースを新たに設置することなどを提言しています。
今後の対応について、県都市整備課は「去年の9月中旬から『ふわふわドーム』の使用は中止しているが、遊具自体が事故の原因ではないということなので、設置は継続していく。提言書にある再発防止策を講じたうえで利用を再開したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20230626/1060014715.html
2022年9月28日17時32分にNHK滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後1時ごろ、守山市三宅町にある「D塗料滋賀工場」で、この工場に務める20代の男性作業員が塗料を作る筒状の機械に上半身が巻き込まれているのを、近くで作業していた同僚が見つけました。
男性は意識不明の状態で病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡しました。
警察によりますと、この筒状の機械は高さおよそ80センチ、直径90センチの容器に、塗料の原料をかくはんするための回転する部品が上から備え付けられていて、男性は容器と部品の間に挟まれたとみられるということです。
男性は1人で作業していたということで、警察が当時の状況や事故の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220928/2060011694.html
(2022年12月26日 修正1 ;追記)
2022年12月24日19時26分に読売新聞からは、回転軸に腕を巻き込まれて槽に落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
滋賀県守山市の「D塗料」(本店・大阪府豊中市)滋賀工場で男性作業員(当時23歳)が死亡する事故があり、大津労働基準監督署は22日、同社と安全管理を担当する工場の男性次長(61)を労働安全衛生法違反の疑いで地検に書類送検した。
発表によると、作業員は9月28日、塗料の原料を混ぜる機械を使用中、回転軸に腕を巻き込まれ、槽(直径約1メートル、高さ約80センチ)に落ちて死亡。
回転軸の危険部分には覆いを付けるなどの安全対策が必要なのに、同社などは措置を講じなかった疑い。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50402/
2022年9月28日17時36分にYAHOOニュース(CBCテレビ)から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
28日朝早く、愛知県豊田市の東名高速道路・豊田ジャンクションでガスボンベを積んだトラックなど3台が炎上し、1人が死亡し2人がけがをしました。
【写真を見る】東名高速にガスボンベが散乱し爆発 積載のトラックなど3台が衝突事故 1人が死亡2人けが 愛知
豊田市の東名高速道路から立ち上る黒い煙、すると大きな爆発音とともに 激しく燃え上がる炎。
取材班が現場に向かう最中にも黒い煙が立ち上り続けます。
そして現場に到着し、間もなくすると、再び大きな爆発音とともに立ち上る激しい炎が…。
爆発に至る詳細はこうです。
28日午前5時45分ごろ、豊田市鴛鴨町の東名高速道路豊田ジャンクションで「車の積み荷が燃えている」と10トントラックの運転手の男性から110番通報がありました。
男性のトラックには大量のガスボンベが積まれていて、それが荷崩れを起こし燃えているというのです。
高速道路上には火が付いたガスボンベがあちこちに。
(近所に住む人) :
「ドンっと家が揺れた感じだったので、それが2、3回して目が覚めて、外に出たら火が見えた。火は10メートルくらい上がっていた」
警察などによりますと、10トントラックに積まれていたのはLPガスのボンベ約120本。
それが荷崩れを起こし道路に散乱、ボンベのなかには液状のガスが入っていました。
愛知県の消防保安課に取材すると、ボンベが落下した衝撃で液状のガスが漏れて気体へと変わり引火した可能性も考えられます。
渋滞で前方にいた2トントラックと、さらにその前にいた大型トレーラーの合わせて3台が燃えました。
現在、警察などが詳しい爆発の原因を調べています。
燃えた3台の車両の火は約3時間後に消し止められました。
この爆発炎上事故で1人が死亡、50代の男性2人が病院に運ばれました。
警察に通報したガスボンベを積んでいたトラックの前の2トントラックの運転手と現在、連絡がとれていないということで、警察が身元の確認を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff68d139a6142aa10ce4be56355a1ae07fcf34c1
9月28日16時21分にYAHOOニュース(メーテレ)からは、3kmほど離れている家でもすごい爆発音が聞こえたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日、午前5時45分ごろ、豊田市の東名高速・豊田ジャンクション付近で、トラック2台とトレーラーあわせて3台が炎上しました。
警察などによりますと、トラックの荷台に積まれていた、約120本のガスボンベが道路に散乱。
ガスボンベのガスに何らかの原因で火が付き、前を走っていた別のトラックとトレーラーに引火した可能性があるとみられています。
この事故で、1人が死亡、2人がけがをしました。
ガスボンベを積んだトラックの前を走っていた別のトラックの運転手と連絡が取れていないということです。
早朝に起きた目の覚めるような爆発音は、広い範囲に鳴り響きました。
「自宅は3キロくらい離れているが、それでもすごい爆発音が聞こえた。まるで花火が上がったかのような音」(爆発音を聞いた人)
「長い間ボンボンという音が鳴っていた。振動はあった。1台ではない幅の炎が見えた」(炎上の様子を見た人)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e83e8bdbf26934b346156b1664882d4db1b06a3c
9月29日6時15分にYAHOOニュース(テレビ朝日)からは、死傷したのは追突された側の3人だった、追突したトラックの運転手は逮捕されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故では、2トントラックの運転手とみられる男性1人が死亡し、助手席の男性(54)とトレーラーの運転手の男性(52)の2人がやけどを負う軽傷です。
警察は29日朝、ガスボンベを積んだトラックを運転していた愛知県の会社員・浅井容疑者(29)を過失運転致死傷の疑いで逮捕しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/073361d0b7f488057074cec650c7beca9c0014eb
9月29日18時38分にYAHOOニュース(CBCテレビ)からは、ボンベと運転席の間に隙間があった、積み方にマニュアルはなく運転手任せだった、急ブレーキをかけてボンベが崩れたなど、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
警察は29日、浅井容疑者の勤務先を家宅捜索。
会社関係者によりますと、浅井容疑者らは検査のために預かっていたボンベを返却するため、静岡県に向かう途中だったということです。
なぜ、ガスボンベは道路に落下したのでしょうか。
捜査関係者によりますと、浅井容疑者は荷台に立てられたガスボンベと運転席側の壁との間に「隙間があった」と話していて、積み方に問題があったものとみられます。
当時、トラックの前を走る2台は渋滞で止まっていて、浅井容疑者は「急ブレーキをかけた」という趣旨の供述もしているということで、止まろうとした際に積んでいたガスボンベが崩れたとみられます。
この会社では普段、荷台のガスボンベはベルトで固定しているということですが、積み方にマニュアルはなく運転手に任せていて、警察が当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cb38626936646ec54bcbdb097e454f0083dd7ab
9月29日18時45分にNHK東海からは、ボンベは落下した直後に出火し爆発していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、トラックはおよそ120本のガスボンベを愛知県から静岡県に運搬中だったとみられていますが、浅井容疑者は調べに対し容疑を認め、「止まりきれないと思い急ブレーキをかけた。ボンベの積み方が甘かったかもしれない」という趣旨の供述をしているということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220929/3000025111.html
9月29日17時46分にYAHOOニュース(東海テレビ)からは、落下時にキャップが外れてバルブが折れた可能性もゼロではないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調べに対し、浅井容疑者は次のように供述しているといいます。
<浅井渉容疑者> :
「止まり切れないと思って急ブレーキを踏んだ。ボンベの間に隙間があって、積み方が甘かったかもしれない」
それでは、なぜ落下したガスボンベに火がついたのでしょうか。
プロパンガスを扱う名古屋の会社「安井」で話を聞きました。(※事故を起こした会社とは無関係です)
安井の担当者:
「まず、そんなことが起きるのかなというのが最初の印象ですね。通常考えれば、火の気のないところですので」
トラックに積まれていた物と同じタイプのガスボンベ。
厚さはおよそ3センチもあり、強い衝撃が加わっても破裂することは考えにくいといいます。
安井の担当者:
「簡単に言えば、このまま倒しても何ら問題はない。地震に強い、災害に強いと言われています」
比較的弱いバルブの部分には、保護するためキャップがついていますが…。
安井の担当者:
「運搬等の際は必ずキャップを使用しまして、バルブを保護する形になっております。あくまで推測でしかないんですけれども、(落下で)キャップが外れてバルブが折れてしまう可能性はゼロではないのかなと」
警察は、ボンベの積載方法に問題があった可能性もあるとみて、詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/491f72b5dca22a6415e98a8e51e813903e4e4eab
9月28日のメーテレ映像2枚目には、左方向に向けて飛んでいくボンベが映っている。
また7枚目の映像は、右側のファイアボールが消えかかった時に左側で上ったファイアボール。
(2023年6月24日 修正1 ;追記)
2023年6月22日11時25分に読売新聞からは、急ブレーキをかけた際にロープが切れた、ボンベを荷台の前方に寄せて摘んだりする安全対策も怠っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ボンベを運搬する際の安全対策が不十分だったとして、県警は22日、トラックを運転していた同県常滑市の会社員の男(30)と、勤務先の同市のガス販売会社を、高圧ガス保安法違反容疑で名古屋地検に書類送検した。
容疑を認めているという。
発表によると、男と同社はガスボンベをトラックの荷台に積む際、ロープで確実に固定したり、荷台の前方に寄せて積んだりするなどの安全対策を怠った疑い。
捜査関係者によると、男が急ブレーキをかけた際にロープが切れ、ボンベが落下したとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230622-OYT1T50088/
6月22日11時34分にYAHOOニュース(東海テレビ)からは、固定ベルトの締め付けが緩かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は22日、ボンベを運ぶ際に安全措置を怠ったとして、運搬していたトラックの男性運転手(30)と勤務先の常滑市の会社を高圧ガス保安法違反の疑いで書類送検しました。
男性と会社は、いずれも容疑を認めています。
警察によりますと、ガスボンベを荷台の後方に積んでいたことや、固定するベルトの締め付けが緩く、急ブレーキをかけたはずみでベルトが切れたことが落下の原因だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcb5cf6d820f2fa6e5d856bf99d296be9afa1c1
2022年9月18日付で静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後2時ごろ、浜松市天竜区水窪町山住の県道389号の土砂崩れ現場で、台風15号の復旧作業をしていた男性2人が崖下に転落した。
2人はドクターヘリで運ばれたが、搬送先の病院で同町地頭方の建設作業員の男性(50)の死亡が確認された。
同市の同僚男性(54)は全身を強く打ち重傷。
天竜署などによると、現場は4人で県道に流れ出た土砂の撤去作業中だった。
死亡した男性と同僚男性がガードレール下に積もった土砂をシャベルで除去しようとした際、排水管から大量の水が噴き出し、約20メートル下まで転落したという。
斜面の地下水を流す排水管に詰まった土砂を取り除いたところ、一気にあふれ出た水に押し流されたとみられる。
同署は労災事故とみて調べている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1129337.html
9月27日21時30分にYAHOOニュース(静岡朝日テレビ)からは、水に流されて斜面を滑落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後、静岡県浜松市で台風15号の影響で排水管にたまった土砂を撤去していた作業員2人が水に流される事故があり、50歳の男性作業員が死亡しました。
事故があったのは浜松市天竜区で、27日午後2時10分ごろ、「土砂の撤去作業をしていた男性2人がけがをした」と消防に通報がありました。
このうち、浜松市天竜区の50歳の建設作業員の男性が死亡、浜松市の建設作業員の男性(54)が重傷を負いました。
警察などによりますと、男性作業員らは排水管にたまっていた土砂を撤去していましたが、排水管からあふれだした水に流され、斜面を20メートルほど滑落したということです。
当時、現場には4人がいたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eee1b51e47db9a1009f0237aaa0e70612510f53
2022年9月24日13時3分にYAHOOニュース(ライターからの寄稿文?)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ネコやイヌを飼っている人は多い。
イヌは飼い主をめったに噛まないが、ネコはよく飼い主を噛んだり引っ掻いたりする。
人獣共通感染症の危険性があるため、ネコによる噛み傷、引っ掻き傷には要注意だ。
【人獣共通感染症の危険性】
ネコにひどく噛まれたことをネットで報告した後、急死した方が話題になっている。
原因がネコによる噛み傷と断定はできないが、イヌやネコに噛まれたり引っ掻かれたりする事故は多い。
ネコによる人身事故での死亡例は、少なくとも行政(環境省)が把握している限り、この10年間、報告はない(※1)。
だが、ネコに噛まれたり引っ掻かれたりした事故は報告されないだけで、かなりの数になると考えられている。
ペットや家畜と暮らし始めたり、野生動物と触れ合ったりすると、それまでかからなかった感染症にかかる危険性がある。
それが人獣共通感染症だ。
ネコもヒトに感染する細菌やウイルスを持っているが、危険な感染症としては、
狂犬病(病原体は狂犬病ウイルス、ネコからも感染する)、
パスツレラ症(パスツレラ・ムルトシダというグラム陰性菌)、
カプノサイトファーガ・カニモルサス感染症(グラム陰性桿菌)、
コリネバクテリウム・ウルセランス感染症(グラム陰性桿菌)、
リステリア症(リステリア・モノサイトゲネスというグラム陰性桿菌)、
サルモネラ症(サルモネラ菌というグラム陰性桿菌)、
トキソプラズマ症(トキソプラズマ原虫という単細胞の微生物)、
重症熱性血小板減少症候群(SFTSウイルス)、
そして猫ひっかき病(バルトネラ・ヘンセレというグラム陰性桿菌)
などがある。
【死亡例もあるネコによる感染症】
この中で怖いのはカプノサイトファーガ・カニモルサス感染症だ。
この感染症は、イヌやネコに噛まれたり引っ掻かれたりして発症し、重症化すると敗血症になって死亡した例もある(感染した人が亡くなる致死率は約30%、※2)。
最後の猫ひっかき病は噛まれても感染するが、報告され始めた頃は原因病原体がわからなかった。
1990年代になって、ようやくバルトネラ・ヘンセレというグラム陰性桿菌によるものと判明した感染症だ(※3)。
また、これら以外の細菌やウイルスにも要注意だ。
黄色ブドウ球菌や緑膿菌といった、普段は悪さをしない常在菌が、免疫力が下がっていると日和見感染症になって危険になる。
人獣共通感染症と共通するのは、糖尿病、免疫不全、高齢といった、免疫力の低い人の発症リスクが大きくなる点だ。
【注射針のようなネコの歯と爪】
イヌはめったに引っ掻かないが、噛まれると、その鋭く大きな歯と強い力で傷口も大きく重傷になるケースが多い。
一方、ネコの場合、歯や爪は鋭いものの、それほど大きくないため、傷口も小さく出血も多くはないが、ちょうど皮下注射のようにネコの唾液や細菌などを傷の奥へ送り込む。
そのため、ネコに引っ掻かれたり噛まれたりし、傷口が小さいから出血も止まったしと油断していると危険だ。
ネコによる小さな傷口はふさがれやすく、ネコから感染する細菌の多くは嫌気性といって酸素を必要とせずに生息できるため、こうした細菌が傷の奥深くで増えやすい環境になる。
特に、ネコによる事故では手や手首、上腕など、薄く敏感な組織におおわれる部分に傷を負うことが多いので、ネコの歯や爪が深部に届き、感染症を重症化する危険性がある。
【これからの季節は特に要注意】
ネコなどによる感染症では、多くの患者が事故が起きて24時間から48時間以内に、患部が赤く腫れたり激しい痛みにおそわれ、化膿してくることも多い。
傷を受けてからなるべく早く、遅くとも48時間以内に医療機関を受診し、消毒や抗生物質の投与などを受けると重症化しない可能性が高い。
こうした細菌やウイルスの多くは、ヒトも動物もまだ効果的なワクチンは開発されていないが、抗生物質などの一般的な抗菌薬での治療が行われれば、ほとんどが軽症で治る。
感染していても、イヌやネコなどに症状がはっきりと出ない人獣共通感染症も多い。
ただ、様子がおかしくなることもあるので、ペットを日常的によく観察することが重要だ。
異常を感じたら獣医師の診断を受けるようにしたい。
ネコは気まぐれで、機嫌良さそうにしていても、急に引っ掻いたり噛みついてくることがあるし、手荒に扱えば飼い主にも猛烈に反撃してくる。
ペットに触れた後は手指衛生に気をつけ、ほかで負った自分の傷口などをペットに舐めさせたりしないようにしたい。
また、イヌやネコの爪は定期的によく切っておき、ノミの駆除や予防をこまめにしておくことが必要だ。
よく手を舐めるネコの場合、口の中の細菌が爪に付着することもある。
ネコによる感染症には季節性があり、暑くなる頃から冬にかけて感染例が増える(※4)。
これは、感染を媒介するノミなどが増える季節からと考えられているので、外をよく出歩くネコの場合、ノミの駆除を入念にしたい。
また、完全室内飼いのネコも飼い主が外部から細菌やウイルスを持ち込む危険性があるし、家屋に侵入したゴキブリなどを捕獲したり口に入れたりしているかもしれないので要注意だ。
※1:環境省「動物愛護管理行政事務提要」
※2:鈴木道雄、「イヌ・ネコ咬傷・掻傷とCapnocytophaga canimorsus感染症」、モダンメディア、第56巻、第4号、2010
※3-1:Matthew J. Dolan, et al., "Syndrome of Rochalimaea henselae Adennitis Suggesting Cat Scratch Disease" Annals of Internal Medicine, Vol.118, No.5, 1, March, 1993
※3-2:Mary Jane dalton, et al., "Use of Bartonella Antigens for Serologic Diagnosis of Cat-scratch Disease at a National Referral Center" JAMA Internal Medicine, Vol.155(15), 1670-1676, 7, August, 1995
※4:Masato Tsukahara, "Cat scratch disease in Japan" Journal of Infection and Chemotherapy, Vol.8, Issue4, 321-325, 2002
いしだまさひこ:
医科学修士(MMSc)。
近代映画社から独立後ネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長などを経験。
横浜市立大学大学院医学研究科博士課程在学中。
日本医学ジャーナリスト協会会員。
サイエンス系の単著に『恐竜大接近』(集英社、監修:小畠郁生)、『遺伝子・ゲノム最前線』(扶桑社、監修:和田昭允)、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』(ポプラ社)など、人文系単著に『季節の実用語』(アカシック)、『おんな城主 井伊直虎』(アスペクト)など、出版プロデュースに『料理の鉄人』(扶桑社)、『お化け屋敷で科学する!』(扶桑社)、『新型タバコの本当のリスク』(著者:田淵貴大)などがある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20220924-00316518
2022年9月24日9時1分にYAHOOニュース(NPO法人代表の寄稿文?)から、『台風でも、出勤しなければならない? 台風にからむ労働問題への「対処法」を解説』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巨大台風がたびたび発生し、相次いで日本列島を襲っている。
台風の規模は、これまで私たちが経験したことのないほど強力なものが多くなっており、これからも各地に大きな被害をもたらす恐れがある。
今回の相次ぐ台風は、たまたま連休期間を襲っており、今のところ、出勤などで大きな混乱はみられていない。
それでも、休日に稼働する職場は少なくなく、台風は労働問題を引き起している。
台風で問題となる労働問題は、主に次の3点だ。
①台風で危険があるのに就労を命じられる(出勤命令は拒否できるか?)
②台風が原因でケガをする(その場合賠償を請求できるか?)
③台風で休業になる(その場合の休業補償がどうなるのか?)
中でも、①危険を伴う業務命令については、命の問題にもつながりかねない。
労働者、使用者双方に注意喚起を促すためにも、喫緊に必要な知識を提供しておきたい。
【会社は、労働者を危険にさらす命令を発してはならない】
労働者は、労使双方の合意によって締結される労働契約に基づいて、会社から業務命令を受け、働いている。
台風の中での出勤命令も、労働契約に基づく業務命令にあたる。
実は、この労働契約の締結においては、あえて明文化されておらずとも、当然守るべきさまざまな義務が労使双方に発生する。
その中でも、とりわけ重要であるのが、使用者側の「安全配慮義務」である。
安全が守られてない状態では、労働者は安心して働くことすらできない。
そのため、労働契約では、使用者側は労働者が安全な環境の下で働けるように配慮する義務を当然に負っている。
この義務の存在は、労働契約法第5条でも確認されている。
「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」
また、労働安全衛生法第3条も、労働者の安全を守るために危険を防止する措置を取ることを次の通り求めている。
「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない」
危険な台風が通過する際には、気象庁がかならず身の安全を確保するように注意喚起をするだろう。
危険が明らかな中で会社は、労働者の安全を守る措置を取る義務を負っている。
そのため、安全の確保されない業務命令は違法である可能性があり、その場合、労働者にはそれに従う義務が、労働契約上、存在しないと考えられる。
ただし現状では、災害時の出勤拒否権が明確に認められているわけではない。
具体的にどのような場合に出勤の拒否ができるのかは、今後、裁判例の積み重ねによって明確になっていくことが見込まれている。
災害が多発する中で、国の側から明確な基準を示すなど、政策的対応も必要である(なお、後述するように特定の危険な業務についてはすでに明確に禁止事項が存在する)。
とはいえ現状でも、明らかに危険な状況下での出勤命令を拒否したことを理由に査定を引き下げたり、実際にけがなどをした場合(この点は後述)、使用者は賠償責任を問われる可能性がある点は強調しておきたい。
【悪天候下で禁止された業務】
次に、特定の危険な業務においては、悪天候で危険を伴う業務がそもそも禁止されているものも存在する。
労働安全衛生法は、「強風、大雨、大雪等の悪天候」下でクレーン作業や高所作業を禁止している。
台風前後の強風・大雨も含め、こうした作業に従事するよう命じられた場合は拒否して問題ない。
悪天候の定義は、厚労省の通達で次の通り決められている。
強風:10 分間の平均風速 10m/s 以上
大雨:一回の降雨量 50mm 以上
大雪:一回の降雪量 25cm 以上
中震:震度 4 以上
(昭和34年2月18日「基発第101号」)
禁止されている業務は、具体的には「高さが2m以上の箇所で行う作業」、「クレーンに係る作業」などの業務だ。
規定は多岐にわたるため、ここでは列挙できない。
下記のサイトから具体的な業務を参照してほしい。
同時に、使用者側が講じるべき安全対策も列挙されている。
参考:神奈川労働局「降雨及び強風等による労働災害防止の徹底について」
ここに挙げられている業務に該当する業務に従事するように命じられた場合には、身を守るために断っても、法的に問題はない(なお、業務命令の拒否がトラブルに発展する場合には、この記事の最後にある窓口への相談を検討してもらいたい)。
【労働災害の場合は、労災保険を使ったうえで損害賠償を請求できる】
次に、不幸にして台風による労働災害が起き、負傷したときには、労災保険が適用される。
労災保険では、治療費全額、休業4日目以降の休業補償、後遺障害が残った時の障害給付などを受けることができる。
会社が危険回避義務を果たさずにケガに至った場合には、さらに会社に対し労災保険給付で補償されない分の損害賠償を追加で請求することもできる。
労働災害と労災保険・損害賠償請求については、以下の記事で詳細に論じたので、詳しくはこちらを合わせてお読みいただきたい。
【仕事が休業になった場合の休業補償も請求できる】
台風で休業になった場合には、休業補償を請求できる場合がある。
労働基準法26条や民法536条は、会社都合による休業があった場合に労働者が休業補償を受ける権利を規定しているが、天変地異など不可抗力によるものはその例外とされる。
しかし、テレワークも一般化している現在、テレワークで仕事を与えられるにもかかわらず休業になってしまった場合は、法的にも休業補償の対象になりえるだろう。
また、厚労省は相次ぐ集中豪雨や台風などを受け、昨年、「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」を公表しており、その中で次の通り、「労働者の保護」を会社に促している。
「被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします」
このように、災害を労使で協力しながら乗り越えることは、道義的にも求められることであろう。
いずれにしても、災害時の出勤や休業補償については、労使で話し合うことが重要である。
あらかじめルールを会社との交渉で明確にしておくことも、トラブル回避のためには役立つだろう。
社内に健全な労働組合が存在しない場合には、労働者側は社外の労働組合に加入しルール形成を求めることも一つの手段になるだろう。
■無料労働相談窓口
電話:03-6699-9359
(平日17時~21時 日祝13時~17時 水曜・土曜日定休)
E-mail:soudan@npoposse.jp
公式LINE ID:@613gckxw
*筆者が代表を務めるNPO法人。
訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220924-00316419
2022年9月24日17時27分にNHK滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前10時すぎ、米原市甲津原のレジャー施設で開かれていた車のドリフト走行のイベントで、コースの周囲に設置されたコンクリートブロックに、走行中の車が衝突しました。
警察によりますと、車は、ドリフト走行で右カーブを曲がろうとしたところで、車体後部がブロックに衝突したということで、そのはずみで観客の男性2人がけがをして病院に搬送されました。
2人のうち21歳の男性は、衝突して倒れたブロックに足を挟まれ、足の指の骨を折る大けがをしたほか、46歳の男性は、衝突に驚いて転んだ際、持っていたカメラであごを切る軽いけがをしました。
ドライバーにけがはありませんでした。
当時、イベントには160人あまりが参加していたということです。
警察は、現場検証を行うとともに群馬県のイベント主催者からも話を聞き、当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220924/2060011662.html
9月24日14時30分に京都新聞からは、高さ70cm奥行き50cmのブロックが倒れて足を挟まれるなどしたなど、下記趣旨の記事が3枚の写真付きでネット配信されていた。
24日午前10時10分ごろ、滋賀県米原市甲津原のGスノー奥伊吹の駐車場で開かれた車のイベントで、乗用車がコンクリートブロックに衝突し、近くにいた観客の男性2人が重軽傷を負った。
米原署によると、愛知県清須市の専門学校生の男性(21)が右足指などを骨折する重傷で、静岡市駿河区の男性(46)があごを切る軽傷を負った。
乗用車を運転していた埼玉県熊谷市の男性(34)にけがはなかった。
同署によると、乗用車は駐車場に設けられたコースでタイヤを滑らせながら走る「ドリフト」でカーブを曲がった際にコンクリートブロック(幅2メートル、高さ70センチ、奥行き50センチ)に衝突。
衝撃でブロックが倒れ、近くで見学していた専門学校生が脚を挟まれ、静岡市の男性は転倒してけがを負った。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/886669
9月24日18時36分にYAHOOニュース(ABCニュース)からは、山道を巡るコースでテスト走行していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前10時すぎ、米原市甲津原のスキー場「Gスノー奥伊吹」で、モータースポーツのイベントでテスト走行中の車が、カーブを曲がり切れずに高さ70センチのコンクリートブロックに衝突しました。
ブロックは倒れ、近くで車を見物していた21歳の男性が右足の甲を骨折するなど重傷、別の男性(46)も軽傷です。
警察などによりますと、イベントはスキー場の敷地内の山道をめぐるコースで、参加者が車を横滑りさせながら走る「ドリフト走行」を競うものでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd4418823530872b9c2cb364b02b4419c5e33d0
9月24日21時25分にYAHOOニュース(関西テレビ)からは、イベント本番前だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前10時半ごろ、滋賀県米原市のスキー場の駐車場を使ったモータースポーツイベント会場で、走行していた車が防護用のコンクリート製のブロックに衝突しました。
ブロックは衝撃で倒れ、近くにいた見物客2人にあたりました。
1人は足の指と甲を骨折する重傷です。
警察によると、イベント本番前に34歳の男性が、車を滑らせる「ドリフト走行」をした際、車の後部がブロックにあたったということです。
この事故でイベントは中止になりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aec8f0843d63ed38d67b93cda8631a1ec8f46b6
9月24日22時2分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)からは、足の指5本が折れる重傷だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、ドリフト走行をしていた車が右カーブを曲がり切れずに進路左側のコンクリートブロックに衝突し、衝撃で、横2メートル、高さ70センチのブロックの一つが観客側に倒れました。
この事故で、観客の男性1人が右足の指5本が折れる重傷、もう1人が顔にすり傷を負いました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db1eb79b871ac2dc0a0e1ab69e3ef6ded79e3bb6
9月24日18時25分にYAHOOニュース(びわ湖放送)からは、警察は見物客の近くを走る演出があったとみているなど、下記趣旨の記事がスキー場の大まかな場所を示す地図付きでネット配信されていた。
事故が起きたイベントは群馬県の企業の主催でしたが、あえて見物客の近くを走るようあおるような演出があったとして、警察が事故原因をしらべています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7999ff91de8be8de7036851f7d8ce9f684636c3f
(ブログ者コメント)
事故が起きたからかもしれないが、当該ブロックは、まるで将棋のコマを立てているかのように見える。
勢いよく車が衝突すれば、いかにも倒れそうな感じ。
主催者側は、まさかコンクリートブロックが倒れるとは、思ってもみなかったのかもしれない。
それとも、軽い接触だけを想定して設置された?


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。