熊本地震の情報や教訓を明日に活かす① 支援物資配布システムの早期構築が課題 （１／２）

熊本地震では、今後の教訓とすべき様々な問題点や課題が浮き彫りになった。

 

それらの中には、災害が発生するたびに指摘されているものもあり、今回初めてクローズアップされたものもある。

また、さまざまな形での支援活動やインフラ復旧状況等も報じられた。

 

地震発生から、そろそろ１ケ月。そういった情報もほぼ出そろった感がある。

 

そこで、今後の災害対応を考える上でのヒントになるかもしれないとブログ者のアンテナにひっかっかった情報を、今後、紹介していく。

 

第１回目の今回は、支援物資の配布遅延問題について。

 

なお、報道は、震度７で被害甚大だった益城町、大都市の熊本市、それに阿蘇市中心となっており、タイトルともども、それらの地域の情報が混在した状態で紹介する。

また、報道量多大のため、次回以降の記事を含め、趣旨あるいは要約の形で紹介する。　　

 

 

『おにぎりに１時間並んだ　救援物資、避難所に届かず』

（4月18日5時1分　朝日新聞　；趣旨・要約）

 

水、食料、毛布――。

熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。

国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。

過去の災害時の教訓を、どう生かせばよいのか。

 

１７日午前１０時、益城町の町総合体育館では、自衛隊の炊き出しに約８０人が並んでいた。

４カ月の子どもを抱える熊本市の女性（３４）は、おにぎりを受け取った後、「１時間並んだ」と疲れた表情で話した。

 

支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている。

 

市には、１７日から、水や毛布などが大量に届き始めた。

ただ、管理場所の手配が間に合わず、市内唯一の保管所では、荷受けと搬出作業が混乱。

午後６時には、物資を積んだトラックが１５台ほど並んだ。
鹿児島県から水を運んできたという男性運転手（５３）は、「５時間たっても荷下ろしできていない」。

市の担当者は、「初めての事態で、混乱している」と話した。

 

町職員は、「人員がとにかく足りない」とこぼす。

仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続いているため、「受け入れはできない」（県社会福祉協議会）という。

 

過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。

原則は、深刻な被害に見舞われた地域の外で、大量の救援物資を仕分けすることだ。

 

室崎益輝・神戸大名誉教授（都市防災論）によると、０７年の新潟県中越沖地震では、当初、被災地の新潟県刈村や柏崎市が物資の集積拠点になり、輸送が滞った。

このため、手前の長岡市に拠点を変え、各避難所向けに物資を小分けにしたことで、作業がスムーズになった。

 

室崎氏は、「国や県、自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが、避難者一人一人の要望に合わせるのは苦手。もっと民間に任せるという発想が必要だ」と指摘する。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html?ref=nmail　

 

 

『給油復旧、業界急ぐ　輸送体制見直し　近隣県から運搬車入れ』

（4月20日　毎日新聞東京版朝刊　；趣旨・要約）

 

石油元売り最大手のＪＸエネルギーは、同県内のガソリンスタンド２４０店のうち、１７日は５４店が休業したが、その後は復旧が進み、休業は１９日現在、５店になった。

だが、石油製品を一時貯蔵する油槽所から店舗までの道路が一部で寸断したままで、タンクローリーの到着が遅れる地域がある。

このため、近隣県からタンクローリーを派遣するなど、輸送体制を見直している。

 

停電した地域には、九州電力などがディーゼルエンジンなどで発電する電源車計１３７台を配置している。

石油元売り大手で構成する「石油連盟」は、電力供給が途切れないよう元売り各社に要請し、小型のタンクローリーやドラム缶で電源車に給油している。

 

東日本大震災の教訓から生まれた取り組みもある。

大震災時に、被災各地のガソリン不足に石油元売り各社が連携して対応できなかった反省から、２０１２年に石油備蓄法が改正され、石油元売り会社は災害時に共同作業態勢を取ることが義務付けられた。

 

石油連盟は、１６日、東京都内に共同オペレーションルームを設置。

加盟各社の製油所や油槽所の在庫情報を共有し、被災地から緊急要請があった場合、最も近い輸送ルートから供給している。

 

http://mainichi.jp/articles/20160420/ddm/008/040/051000c

 

 

『支援物資の受け入れ、一時中断　益城町・熊本市など』

（2016年4月23日23時44分　朝日新聞　；趣旨・要約）

 

南阿蘇は、２３日から物資の受け入れを一時中断した。

村に寄せられた物資が集まる旧久木野中体育館には、食品や水、紙おむつなどがうずたかく積まれている。

物資は２０日ごろから急に増えたといい、自衛隊員や他の自治体職員ら、約１００人が整理にあたった。

村職員は、「とてもありがたいことだが、これ以上置く場所がない」。

避難所生活は長期化する見通しで、避難所から要望があれば、食料や日用品などの受け入れを再開するという。

 

熊本市も、２３日、受け入れ中断を決めた。２１日に引き続き２度目。

受け入れ場所に支援物資が大量に集まり、トラックの積み荷下ろしに人手を取られ、避難所に届けられないためだという。

 

益城町も、２３日、受け入れを一時中断した。

町職員は、「全国の皆さんの善意はすごい。賞味期限もあり、無駄にしたくない。もう少し待ってくださいということになった」と話した。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5RP8J4RTIPE02H.html

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

 

2016/05/12 (Thu) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)