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2021年3月22日20時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第一原発で事故が発生して間もない2011年3月16～18日、米政府が4号機の使用済み燃料プールに水がないと誤って判断したのは、同原発構内の一部で放射線が人の死亡に直結する高線量率になっているとの情報が根拠の一つだった――。
そんな事情が米政府側の記録や関係者の話でわかった。
実際にはプールに水はあった。
が、米政府はプールに水がないため、大量の放射性物質が火災で大気中に巻き上げられ、首都圏まで運ばれかねないと懸念。
原発80キロ圏内の自国民に避難を勧告した。
首都圏に放射能汚染が及ぶ最悪の事態の恐れをめぐり、日米の深刻な認識の相違が生じていた。
4号機の原子炉建屋は3月15日朝に爆発。
最上階のプールには1331体の使用済み燃料が保管されていた。
記者が参加した「福島原発事故10年検証委員会」（座長=鈴木一人・東京大教授）事務局に対する東電の回答によると、東電は当時、燃料が水面に露出すれば建屋周辺は毎時10シーベルト（1万ミリシーベルト）の線量になると試算していた。
だが実際には、10シーベルトと比べれば線量は桁違いに低く、東電が3月中旬に建屋外で測定した最高値は毎時400ミリシーベルト。
急性放射線障害になった人もいなかった。
東電は当時、測定した線量を逐一公表しており、政府も東電もプールに水があると判断していた。
米原子力規制委員会（NRC）の当時の電話会議などの記録によると、NRCは16日早朝（日本時間同日夜）、東京に派遣した職員から「プールは爆発で壁が崩壊し、水を保持する能力を失った」との報告を受けた。
グレゴリー・ヤツコ委員長（当時）は、80キロ圏内の米国人に避難を勧告する方針を決定。
米議会の公聴会で「プールに水はない」と述べた。
ヤツコ氏は19年に出した著書で、この発言の誤りを認めている。
水がないと判断したことについて、日本に派遣されたNRC職員のトップだったチャールズ・カストー氏は18年に出した著書で「建屋の外部の放射線レベルが非常に高いとの話があり、その線源は燃料そのものに違いないと判断した」と振り返っている。
NRCの記録を検証したところ、カストー氏は17日夜（日本時間18日午前）の電話会議で、同じ敷地内にある2号機と3号機の建屋の間に6千ミリシーベルト相当の線量があると発言していた。
別の会議参加者が「私もその数字を見た」と応じると、カストー氏は「それは致死線量（lethal doses）だ」と述べた。
検証委の聞き取りに対し、「致死線量」情報の出所について、カストー氏は「NRCの人間から聞いたとうっすら覚えている」と答えるにとどまった。
記録によると、15～17日、NRCの内部では「5人が致死放射線量（lethal doses of radiation）を受けた」、「施設や制御室は致死線量（fatal doses）で、何も制御できなくなるだろう」といった情報も共有されていた。
これらは事実と異なる情報だった。
https://www.asahi.com/articles/ASP3Q5SJKP3QUTIL044.html
[0回]
2019年12月26日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10305/
（２０２１年３月３０日 修正２ ；追記）
2021年3月22日6時1分にYAHOOニュース（DIAMOND online）からは、事故が起きた場所の信号は見え難いというヒヤリハット報告が１～2年前に現場から出ていたが対応されることはなかった、京急では現場の声が反映されることはほとんどないなど、下記趣旨の記事（鉄道ジャーナリストの寄稿文？）がネット配信されていた。
国土交通省の運輸安全委員会は2月18日、事故の調査報告書を発表した。
だが、京急の元乗務員たちは、報告書では見過ごされている深刻な問題があると指摘する。
（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
【本社と現場の分断により ヒヤリハット報告が機能不全】
2019年9月5日に京浜急行電鉄神奈川新町第1踏切で立ち往生したトラックと下り快特列車が衝突した事故について、国土交通省の運輸安全委員会が2月18日に事故調査報告書を公表したことは本連載でも取り上げた。
しかしながら、この報告書は事故そのものの経過については細かい検証がなされたものの、踏切の支障を知らせる特殊信号発光機の視認距離が不十分であった原因や、この問題が見過ごされてきた背景について、十分な掘り下げが行われたとは言い難い。
なぜ、踏切事故を防ぐことができなかったのか。
取材を進める中で、複数の元乗務員から、事故の芽が生じてしまう京急の実態について話を聞くことができた。
京急で10年以上車掌として勤務し、事故前に退職したA氏が語るのは、「本社が指示を出して現場は従うだけ」という現場と本社の分断だ。
職場には「本社に意見することは悪いことだ」との空気が蔓延しており、現場の声が反映されることはほとんどないという。
その一例は、ヒヤリハット報告の機能不全である。
ヒヤリハットとは仕事中に起こる「ヒヤリとした」「ハッとした」危険な出来事を指す言葉で、1件の大きな事故の裏には29件の軽微な事故があり、その裏には300件のヒヤリハットがあるとのハインリッヒの法則に基づき、事故の芽を摘むためにさまざまな業界で行われている安全推進活動だ。
京急でもヒヤリハット報告が行われているが、本社側からは「余計な仕事を増やすな」という圧力を感じ、現場の上長からも「ヒヤリハット報告なんか出すな」と言われるため、現場には「ヒヤリハット報告は後ろめたい」という風潮が蔓延しており、事故以前から「福知山線の次に重大事故を起こすのは京急ではないか」という心配が乗務員からも語られていたという。
A氏は、事故が起きた神奈川新町第1踏切の特殊信号発光機についても「見えにくいので移設できないか」とのヒヤリハット報告が事故の1～2年前には出ていたと証言する。
しかし、「本社に報告する」や「速度を落として対応する」など、根本的解決に至らない回答に終始した結果、事故の発生を防ぐことができなかった。
【非常ブレーキの制動距離が 国の定める基準を超える車両も】
事故以前に当該踏切の特殊信号発光機についてヒヤリハット報告はあったのか。
筆者が京急広報部に問い合わせたところ、「そのような報告については確認できなかった」とのことだったが、同じく10年以上車掌として勤務経験のあるB氏も同様のヒヤリハット報告を見たと証言している。
A氏、B氏ともに記憶違いがあったのか、ヒヤリハット報告が本社まで届かなかったのか、広報部の調査が不十分だったのか、真相は定かではない。
しかし、2019年11月27日に鉄道本部長名義で発行された社内文書に「現業からのヒヤリハット報告において、会社の対応が不十分なのではないかという厳しい指摘をいだだきました。私をはじめ、鉄道本部の管理部門は事故再発防止に向けて最大限努力をしておりましたが、このたびの指摘を頂き、現業の皆さまの思いに応えられていないという現実を目の当たりにし、ハッといたしました」との記述があることからも、京急自身がヒヤリハット報告の運用について課題があったと認めていることは確かなようだ。
ヒヤリハット報告にまつわるエピソードは、これだけではない。
・・・・・
筆者は、この事故についても京急広報部に確認したが、「上大岡駅に関するヒヤリハット報告はなかった」と回答があった。
しかし、本件については筆者自身がヒヤリハット報告書の写しを確認しており、京急広報部の説明は事実に反する。
筆者は鉄道事業者の広報部で報道担当を3年間務めた経験上、この事態を非常に憂慮する。
というのも、広報は不都合な事実を積極的に語らないことはあっても、有るか無いかを問われた時に嘘をつくことはあり得ないからである。
それはつまり、広報に正確な情報が届いていないということを意味しており、本社のガバナンスが機能していないということを示しているからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/786fdfb2a635d8ae350b1971bfc25ceed20e4e31
※関連情報調査結果、事故発生の２ケ月後、2019年11月14日4時35分にYAHOOニュース（DIAMOND online）からは、信号視認場所から踏切までの距離は最高時速105ｋｍ時に設定されたものだが、その後、最高時速が120㎞に上げられた際、距離が見直されなかったという、変更管理不備に言及した、上記記事と同じ鉄道ジャーナリストの寄稿文？がネット配信されていた。
9月にトラックと電車が衝突した京急電鉄は12日、暫定的な再発防止策を発表した。
この発表資料を読み解くと、京急の安全意識が十分なレベルでなかったことが垣間見える。
（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
【再発防止策に垣間見える安全意識のマズさ】
・・・・・
【「余裕がなさすぎる踏切」になった理由はどこに？】
訂正後の設置基準は前述の省令に準じた内容であるが、制動距離（ブレーキをかけてから実際に停止できるまでの距離）が約520メートルであることを踏まえると、遠方発光信号機を視認できる地点が570メートル手前というのは、余りにも余裕がなさすぎる。
しかも、京急が公表した現地写真によれば、左カーブの左側遠方に設置されている信号機は、電柱の合間に一瞬見えるだけだ。
同社は遠方発光信号機を省令や社内基準に沿って設置し、運転関係者も実地で確認をしたと説明する。
しかし、そうであればなぜ、ここまで余裕のない設計になってしまっていたのだろうか。
京急によると、この踏切に支障報知装置と発光信号機が設置されたのは1981年。
以降、位置の変更や信号の増設はしていないという。
設置当時は法令上に支障報知装置に関する規程はなかったが、同年の運輸省鉄道監督局（当時）の通達「踏切支障報知装置の構造基準」に定められた、停止を指示する信号機は列車が踏切までに停止できる距離以上の地点から確認できる位置に設置するという基準を満たす設備として位置づけられた。
つまり、設置条件は1981年から変わっていないことになる。
ところが、京急が現行の時速120キロ運転を開始したのは1995年4月のこと。
1981年時点の最高速度は時速105キロであった。
時速105キロの場合、減速度を時速4.5キロ毎秒、空走時間を2秒としたときの停止距離は約400メートルだ。
そうなると、遠方発光信号機が踏切の390メートル手前に設置されているのは、当時の運転速度を前提としたもので、その後のスピードアップに応じた適切な見直しがされていなかったのではないかという疑念が生じてくる。
本社と現場が、共にこの問題を見過ごしてしていたのだとしたら、京急社内の安全に対する認識に大きな問題があったと言わざるを得ないだろう。
もうひとつの論点がブレーキ操作である。
京急は発光信号機を確認した際のブレーキ取り扱いについて、これまでは常用ブレーキを原則とし、停止位置までに停止することができない場合は非常ブレーキを使用するとの規程を定めていたが、これを10月17日から「直ちに非常ブレーキを操作」に見直したという。
常用ブレーキを基本としていた理由について、京急は「非常ブレーキで停止すると火災現場やトンネル、橋梁など避難誘導が難しい箇所に停止する可能性がある。そのリスクを避けるため」と説明するが、これは本末転倒というよりほかにない。
鉄道事故の被害軽減にあたって最も重要なことは、速やかに減速し事故時に生じるエネルギーを低減することである。
避難の心配はその次に考えるべきことだ。
【「ダイヤ乱れ」を避けたい？非常ブレーキを嫌った本音はどこに】
・・・・・
この規程を制定する際に、踏切を担当する信号通信部門と、運転部門で意思の疎通はできていたのだろうか。
実際、規程を変更して約1ヵ月、非常ブレーキを扱うことによる問題は生じていないという。
そうであれば、なぜそこまで常用ブレーキ使用にこだわる必要があったのか。
常用ブレーキと非常ブレーキのもうひとつの違いは、非常ブレーキは、使用したら停止するまで解除することができない点にある。
踏切直前横断で発光信号機が点滅するたびに、列車を非常停止させてダイヤが乱れるのを避けたいという、もうひとつの狙いがあったのではと疑われても仕方ないだろう。
・・・・・
https://diamond.jp/articles/-/220475
（２０２１年９月８日 修正３ ；追記）
2021年9月7日17時17分にＮＨＫ首都圏からは、電車の運転士とトラックの運転手が書類送検された、京急は事故後、信号点滅異常時は速やかに非常ブレーキをかけるよう定めた、市は現場に「大型車通行困難」の案内板を設置したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や国の運輸安全委員会が調べたところ、電車の運転士（３０）は踏切の異常を知らせる信号機に気づいたあと、まず通常のブレーキをかけ、その後、より強力な非常ブレーキを使用していたということです。
この間、電車は１８０メートルほど進んだということで、警察は、非常ブレーキの遅れが事故につながった疑いがあるとして、７日、運転士を業務上過失致死傷などの疑いで書類送検しました。
警察は認否を明らかにしていません。
また、警察は死亡したトラック運転手についても、踏切内で立ち往生したことで事故を引き起こしたとして、過失運転傷害などの疑いで書類送検しました。
【京急の対策は】
京急電鉄によりますと、事故当時、現場の踏切の異常を知らせる信号機は、踏切の５７０メートルほど手前から見える位置に設置されていました。
国の運輸安全委員会の調査では、この位置で異常を知った場合、踏切の手前で止まるためには、わずか１秒余りの間に強力な非常ブレーキをかける必要があることがわかったということです。
京急電鉄では事故後、現場の周辺に信号機を４つ増設して、踏切の９００メートルほど手前から異常を確認できるようにしたということです。
また、事故当時、京急のルールでは、信号が点滅して異常を知らせている場合は速やかに停止するとされていて、具体的なブレーキの種類までは定められていませんでしたが、事故後は、ただちに非常ブレーキをかけることを定めたということです。
また、踏切内の異常を検知すると電車の速度を自動的に落とす、自動ブレーキの導入も検討しているということです。
【市の対策は】
一方、現場周辺の道路を管理する横浜市は、付近の道路は狭く、大型トラックが入ると方向転換が難しいことから、事故後、周辺に『大型車通行困難』という案内板を設置するなどの対策をとっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210907/1000069921.html
9月7日22時0分に朝日新聞からは、京急の電車には５段階の常用ブレーキと６段階目に当たる非常ブレーキがあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の事故では、適切にブレーキが使われたかどうかが焦点の一つになっている。
京急の運転士だった男性は、常用ブレーキや非常ブレーキを使う判断の難しさを指摘する。
京急では、運転士は1～5段階の常用ブレーキと「6段階目」にあたる非常ブレーキを手で操作。
踏切で障害物を検知すると、線路脇の専用信号機が点滅する仕組みだ。
男性によると、専用信号機は、歩行者の無理な踏切横断などで一瞬点滅することが頻繁にあり、多くの場合は、すぐに点滅しなくなるという。
男性は、「まず常用ブレーキで様子を見ていた。非常ブレーキを使うと遅延するかもしれないという意識もあったかもしれない」と振り返る。
京急の内規では原則、常用ブレーキを使うことになっていたが、今回の事故後、信号の点滅を確認した場合は「直ちに非常ブレーキを使用し、停止する」と変更した。
信号機自体も手前に増設した。
京急は現在、自動ブレーキも視野に、「運転士をバックアップするシステム」の導入を検討中だ。
男性は、「安全のためには必要だと思う。ただ、自動ブレーキになれば、確実に今よりも遅れが多く発生すると思う。そこを乗客として、社会としてどこまで容認してもらえるか」と話す。
県警は事故後、列車を使った実況見分を現場で行い、信号機が見えたりブレーキを操作したりした位置を確認した。
京急社員ら数十人を聴取したり、列車の点検記録を調べたりもした。
その結果、ブレーキや信号は正常に機能し、設備の点検や京急社内の安全教育も「不適正な行為は認められなかった」という。
その上で、「（運転士が）停止措置をとれば踏切までに停止可能だった」と判断した。
事故原因の可能性として、国の運輸安全委員会の事故調査報告書が指摘したうち、信号機が架線柱で断続的に遮られていたことについて、県警は「（信号が）見え隠れする状況であっても見通しに問題ないと判断した」とした。
常用ブレーキと非常ブレーキの使い分けが明文化されていなかった点は、「過失に関わる重要な部分なので差し控える」と説明した。
https://www.asahi.com/articles/ASP976T49P97ULOB00X.html
（２０２１年１２月２５日 修正４ ；追記）
2021年12月24日18時29分に毎日新聞からは、トラックの運行管理に問題があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事業用自動車事故調査委員会は24日、事故の調査報告書を公表した。
報告書によると、運行管理者は病気治療のため不在で、正式な代役を置いていなかった。
当日の運行経路の指示はなく、道路工事などの情報収集も運転手任せにしていた。
運転手が過去2回利用した首都高速道路の入り口は工事で閉鎖していた。
急きょ経路を変更し、別の入り口に向かったとみられるが、Uターンすべき交差点を右折し、線路沿いの狭い道へ進んだ。
報告書は、道に迷った時点で運行管理者に連絡、相談する体制があれば、事故を防げた可能性があったとしている。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/040/254000c
14時18分に朝日新聞からは、グループ会社の役員が運行管理を代行していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この運送会社では当時、運行管理者が病気の治療で業務を行えず、グループ会社の役員が代行。
出発時に具体的な経路を指示していなかった。
運転手は道に迷った際に会社に連絡して指示を受けるべきだったが、連絡しておらず、緊急時の対応について会社の教育も不十分だったなどとした。
https://www.asahi.com/articles/ASPDS4C8PPDRUTIL047.html
（２０２２年３月２６日 修正５ ；追記）
2022年3月24日22時51分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、電車の運転士は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜地検は２４日、業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の疑いで書類送検された電車の男性運転士（３０）を不起訴（起訴猶予）処分とした。
池田交通部長は、「運転士の過失の程度は比較的軽微と判断した」と、不起訴と結論付けた理由を説明。
「運転士が信号に気付けなかった事情や、気付いてから対応するまでの時間なども踏まえて捜査した。乗客のけがの程度や、亡くなったトラック運転手の落ち度なども考慮し、慎重に検討した」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba40c1f1f3137daf404f2b2c46e02bc70e777cb
[0回]
2021年3月22日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・足立労働基準監督署は、安全対策を怠ったとして、元請である工事業のＮ施工（東京都中野区）と同社現場代理人、および二次下請であるＫ架設工業（埼玉県川口市）と同社代表取締役の計２社２人を、労働安全衛生法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。
22歳のベトナム人労働者が高さ15メートルの足場から墜落し、死亡している。
労働災害は平成31年２月28日、東京都荒川区の公共土木工事現場で発生した。
Ｋ架設工業の実習生が足場の解体作業に従事していたところ、移動式クレーンで吊り上げていた足場材が実習生付近に落下した。
同労基署によると、「足場材が直撃、もしくは避けようとして墜落したのではないか」としている。
実習生は安全帯を着用していたが、親綱とはつないでいなかった。
Ｋ架設は、移動式クレーンを使用した作業を行う際、荷の重量や玉掛けの方法などを定めていなかった疑い。
玉掛けに使われていた繊維ロープが千切れて…
（以下は有料記事）
https://www.rodo.co.jp/column/103253/
※以下は事故当時、2019年3月4日付で東京都下水道局からプレスリリースされていた記事の抜粋。
2 発生場所
三河島水再生センター内（荒川区荒川8-25-1）荒川幹線工事現場
3 工事件名
東尾久浄化センター～三河島水再生センター間送水管敷設その2工事
6 事故の状況
三河島水再生センター内の荒川幹線マンホール（深さ約43ｍ）の中で、足場の解体作業中に、クレーンで吊り上げていた鉄パイプが落下し、足場上の被災者が高さ十数ｍから墜落した（事故時の詳細については調査中）。
https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/news/2019/0304_3233.html
[0回]
2021年3月22日19時10分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ長崎）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市の下水道の工事現場で22日午後、土砂が崩れ、40代の男性作業員が生き埋めになる事故がありました。
男性は病院に搬送されましたが、死亡しました。
KTN記者 「あちらが事故現場です。下水道の工事中に土砂が崩れ、男性が生き埋めになったということです」
亡くなったのは佐世保市内の45歳の男性作業員です。
事故は、佐世保市椎木町の下水道の工事現場で起きました。
警察や消防によりますと、22日午後0時40分ごろ、男性作業員が下水管を埋めるために掘っていた穴の中で作業をしていたところ、周りの土砂が崩れ、生き埋めになりました。
地上にいた他の作業員が気付き、男性は約30分後に消防隊員によって救出され、心肺停止状態で佐世保市内の病院に搬送されましたが、午後5時ごろ、死亡が確認されたということです。
この穴は幅約1メートル、深さ約3メートルで、男性は周りの土砂が崩れないように板を当てていたということです。
警察が事故の詳しい経緯を調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/159097
3月22日19時17分にYAHOOニュース（長崎文化放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
工事現場で作業員が生き埋めとなり、死亡しました。
午後0時40分ごろ、佐世保市椎木町の道路に掘った深さ3メートルの穴の中で水道管の埋設工事をしていた市内の45歳の男性作業員が、側面から崩れた土砂で生き埋めとなりました。
側面を木の板で留める作業中でした。
ほか3人の作業員が上にいて、通報を受けた消防隊が約25分後に救出しましたが心肺停止状態で、午後5時前に死亡が確認されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49eb4e974f5fa71a246e496d1933d3cf81657cea
（２０２３年３月２８日 修正１ ；追記）
2023年3月26日付で労働新聞からは、危険防止措置を講じていなかったとして代表が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎・佐世保労働基準監督署は、令和３年３月に発生した労働災害に関連して、Ｆ建設工業（長崎県佐世保市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで長崎地検佐世保支部に書類送検した。
地山の崩落などによる危険防止措置を講じていなかった疑い。
労災は、佐世保市が発注した下水道管敷設工事現場で発生した。
被災した労働者は、深さ2.8メートルの掘削穴のなかで土止め支保工などを設ける作業を行っていた際、掘削穴の壁が崩落して生き埋めとなり死亡している。
同社は、地山の崩落などの危険がある場所で労働者に作業させる際、あらかじめ土止め支保工を設けたり、防護網を張って労働者の立ち入りを禁止するなどの措置を講じていなかった疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/147324/
（ブログ者コメント）
土留め工事中の事故なのに、土留めなどをしていなかったとして書類送検。
長崎労働局のプレスリリースを見ても報道どおりで、詳細は分からなかった。
https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/content/contents/souchi-23021009.pdf
[0回]
2021年3月21日6時6分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がドラレコ映像の写真付きでネット配信されていた。
3月9日、関越自動車道で撮影された映像。
前のトラックから…。
助手席の女性： 「うわー！うわー！あー！危ない！危ない！」
荷台から鉄パイプのようなものが落下。
車に向かってきましたが、無事、回避できたのには理由がありました。
実はこの直前…。
助手席の女性： 「この間あったよね。前のトラックのああいうの（鉄パイプのようなもの）が落ちて跳ね返って、ここ（窓）に刺さった」
助手席の女性が話していたのは、3月6日に東名高速道路でトラックから落ちた鉄の棒が車のフロントガラスに突き刺さった事故について。
このニュースを見ていた女性が、トラックに積まれたパイプが動いているのに気づき、危険を感じた運転手が車間距離をあけたため避けられたのです。
運転手の男性： 「話していた内容がタイムリー過ぎて、夢か現実かパニック状態でした」
トラックはパイプの落下に気付かなかったのか、そのまま走り去ったということです。
トラックからの落下物が相次いでいますが、落とした運転手にはどんな法的責任があるのでしょうか？
菊地幸夫弁護士に伺います。
菊地弁護士：
「まず、積載物を落っことしてしまったら、安全となるようちゃんと始末して下さいという『転落積載物等危険防止措置義務』というのがありますので、これに違反すると罰金もあります。
今回のように高速道路で落とすと、交通違反の処分、点数とか反則金とかがありますが、過失で知らずに落としてしまった場合は10万円以下の罰金。
落ちるかもしれないな…と知ってて落とした場合は3ヶ月以下の懲役までありますので、運転手さんは積載物の固定、ぜひ気を付けて下さい。
万が一、後続車の窓ガラスに刺されば弁償です。
それだけでなく、乗っていた人がケガをしたということになると、自動車運転過失致死傷罪という重い罪になる可能性もありますので、気を付けましょう」
（関西テレビ3月17日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい！菊地の法律ジャッジより）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb79a2640bc60645092830b8436c71fe83756793
（ブログ者コメント）
ブログ者も、前を走っている車がフラフラしたり、あるいはトラック荷台の荷物が異様に揺れているのに、年に１回か２回程度、遭遇することがあるが、その時は、できるだけ離れるようにしている。
[0回]
2020年11月12日に掲載した第２報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11171/
（２０２１年３月２８日 修正４；追記）
2021年3月20日付で毎日新聞東京版から、トンネル上部は人工造成された地盤だった、薬剤注入を繰り返した結果、地盤が緩んだ、騒音苦情で夜間工事を止めなければ問題は起きなかった可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本高速道路の有識者委員会（委員長、小泉淳・早稲田大名誉教授）が２月に報告書をまとめ、真下の地下４７メートルで実施していた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事と陥没の因果関係を認めた。
報告書によると、トンネル工事は巨大な円筒形の掘削機「シールドマシン」（直径１６メートル）で進めていたが、振動の苦情を受けて夜間は工事を中断していた。
すると、翌日には上から土砂が沈み込み、カッターが詰まるトラブルが発生するようになった。
土砂を取り除くため、土を軟らかくする薬剤を注入する「特別な作業」を繰り返した結果、周辺にも薬剤の影響が及んで地盤が緩み、掘削時にトンネル上部の土砂を過剰に取り込むことになった。
夜間の中断がなければ、こうした問題が起きなかった可能性がある。
また、この薬剤は、掘削しやすいように工事中も多量に使われており、地盤の緩みがさらに拡大。
トンネル上部に空洞が生まれ、地表から崩れて陥没につながったとみられる。
地盤の緩みは、トンネル上部の長さ約３６０メートルの範囲でのみ認められた。
陥没発生後に見つかった別の空洞三つもこの範囲内にあり、陥没も空洞も工事によって生じたと結論づけた。
一方、トンネル上部は人工的に造成された場所で、流動化しやすい砂の層や小石で構成される「特殊な地盤」（小泉委員長）だったことも影響したとしている。
・・・・・
今回の工事は、地下４０メートルより深い場所が利用しやすくなる大深度地下利用法に基づいて行われた。
国土交通省によると、同法に基づく工事は外環道やリニア中央新幹線を含めて４件が認可されており、着工したのは２件。
外環道の工事が、地表の陥没が生じた初のケースになる。
【地盤調査の徹底必要】
地下深くでの工事は、２００１年の大深度地下利用法の施行前から行われてきた。
東京都営地下鉄大江戸線（最大深度４９メートル）や東京メトロ南北線（同４３メートル）もその一例だ。
・・・・・
地表への影響はどうか。
神戸市では陥没などは起きなかった。
国も繰り返し安全性を強調。
・・・・・
これに対し、芝浦工業大学の稲積（いなずみ）真哉教授（地盤工学）は、大深度での工事そのものは実績があり、特に危険ではないとした上で、「地表への影響が決してないわけではない」と指摘する。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20210320/ddm/012/040/090000c
3月19日18時39分にＮＨＫ首都圏からは、今後の対応に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事を発注している東日本高速道路は１９日会見を開いて、再発防止策を発表しました。
トンネルを掘削するシールドマシンと呼ばれる大型機械を動かす際に、機械の中に土砂を取り込みすぎるなどの施工ミスが原因で地盤がゆるんで、空洞や陥没ができたことから、取り込む土砂の量を厳しく管理するとしています。
また、必要に応じて追加のボーリング調査を行い、地盤に適した添加剤を使ってゆるまないようにするとしています。
このほか、地表面の変化を定期的に公表するとともに、掘削を終えた区間の巡回監視を強化していくとしています。
東日本高速道路は、工事の再開について、トンネル工事を行う場所の真上の地域の地盤補修が最優先のため、いつ工事を再開するか現段階では決まっていないとしています。
会見では、これまで周辺の住民から工事による振動や騒音に関する苦情が相次いでいることから、今後工事を再開したら、これまで５００メートルおきに行っていた振動や騒音の測定を１００メートルおきにして、結果を定期的に公表するとしています。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210319/1000061878.html
（２０２１年４月２９日 修正５ ；追記）
2021年4月28日15時30分に朝日新聞からは、目安では100～200ｍ程度の間隔で事前にボーリングすべきところ、今回はボーリング場所確保の問題で500ｍほど間隔が開いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
同様の掘削機を使ったトンネル工事の陥没は昨年6月にも起きている。
横浜市港北区の市道の路面が2度にわたって陥没。
付近の地下ではシールドマシンを使ったトンネル工事が行われており、この陥没の検証委員会の報告書では、「陥没はトンネル掘削時に土砂の取り過ぎが原因」と結論づけている。
この工事に関わった施工業者の幹部は、「事前に想定していない地盤に突き当たることはむしろ多く、こうした事故の連続は工法自体の限界を示している」と話す。
外環道工事は「大深度地下法」に基づく国交省の認可事業だ。
東京、大阪、名古屋圏を対象に、国土交通大臣などが認可する。
大深度地下は一般的に使われることがないため、地権者との権利調整が必要なく、補償も不要との立て付けだ。
今回の外環道トンネルの施工方法などを検討した委員の一人は、朝日新聞の取材に「大深度地下法に基づく工事は民地の下を通せる。これが欠点でもある」と語る。
国交省の大深度地下工事の指針では「シールドトンネルにおいては、100メートル～200メートル程度の間隔でボーリング調査を実施している例が多い」と、一つの目安として例示している。
国交省によると、今回の工事区間では、浅い地点や環境影響評価目的も含め、86本のボーリング調査がされたという。
平均すれば指針の通りで、NEXCO東は「事前調査は十分だった」との認識だ。
だが、陥没地点は、実施場所確保の問題で、約500メートルほど間隔が開いていた。
この委員は、「道路の下を通る工事なら道路管理者の許可を取ればできるが、民地では住民の理解が得られない。（陥没場所の）近くの川では工事による気泡も出ていたし、本来非常に怪しい所は50メートルくらいでやらなきゃいけないが、道路も狭く、事前のボーリングが十分できなかった」と認める。
ネクスコ東は報告書を受け、今後2年程度かけて、緩んだ地盤の補修工事をする方針だ。
ただ、今のところ、対象は地盤の緩みが確認できているトンネル直上の南北約360メートルの範囲に限られる。
今回の場所以外に同じような地盤や緩んだ場所がないのかは、詳細には明らかになっていない。
再発防止策でも、「想定外」の地盤に突き当たった後の対応を示しているだけだ。
大深度トンネルの工事を検討する委員会の委員も務めた小泉淳・検証委員会委員長は、記者会見で「掘削する地盤はすべて把握できず、推定するしかない。工事でリスクはゼロにはできない。工法全般としては何の問題もなく、今回様々な教訓が得られたので、今後の工事の参考になることを願う」と述べた。
◇ ◇
芝浦工業大学の稲積真哉教授（地盤工学）の話
自然を相手にした土木の世界で、リスクをゼロにできないのは当然の話だ。
だからこそ、周辺住民とのリスクコミュニケーションが重要で、十分な事前調査をした上で住民に開示する必要がある。
今回は、それがあまりに不十分だ。
地盤はポイントごとに違い、本来、ボーリング調査は100～200メートルでも足りない。
大深度地下法に基づく工事だからと、おろそかになったのではないか。
不十分な調査の前提で「特殊な地盤だった」と言っても、誰も納得しない。
大深度地下法を見直し、陥没した周辺と今後の工事場所の地盤は、もう一度詳細に調べ直すべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4W4JTGP4WUTIL014.html?pn=6
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2021年3月20日17時53分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前、愛媛県新居浜市内のイベント会場で、空気を入れて膨らませた大型の滑り台が倒れ、５人の子どもが軽いけがをしました。
警察は、詳しい原因を調べています。
午前１０時半ごろ、愛媛県新居浜市東田で開催された土地や住宅の見学販売のイベント会場で、「バルーン型の遊具が倒れたため、けが人が出た」と消防に通報がありました。
警察などによりますと、会場には、いずれも最大で幅が５メートル、高さが７メートルある空気で膨らませる「海賊船」の形をした滑り台があり、遊んでいた、年齢が３歳から１０歳で、女の子４人と男の子１人のあわせて５人がけがをしました。
このうち３人が市内の病院に搬送されましたが、いずれも顔や胸を打つなどの軽傷だということです。
警察は、滑り台の階段に子どもたちが集まりすぎたため横に倒れたとみて、詳しい原因を調べています。
また、イベントの主催者によりますと、会場には３００人近い人が集まり、このうち１５人程度がこの滑り台で遊んでいたということです。
滑り台は業者から借りたもので、地面と遊具を固定していなかったほか、それぞれの遊具にスタッフを付けていなかったということです。
主催者側は、「申し訳ないと思っている。警察に協力して事故の原因を検証し、安全対策を改善していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210320/8000009107.html
3月20日18時42分にYAHOOニュース（あいテレビ）からは、階段部分に子供が集まり過ぎてバランスを崩したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、事故のあった遊具はスライダー型のエア遊具で、 事故当時、子供たちが遊具の階段部分に集まりすぎたため、重さなどで バランスを崩し倒れたということです。
事故当時、イベント会場には３人の担当者がいたということですが、 警察では、スライダー型のエア遊具が適正に運用されていたかなど、 事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5664f2d3d28f6c2d5b7da55ec641daf5e4bf5716
3月20日18時49分に毎日新聞からは、遊具を地面に固定しなかったのは遊具の下にシートを敷くためだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警などによると、遊具は「海賊船スライダー」という船の形をした滑り台で、長さ約12メートル、高さ約7メートル、幅約5メートル。
船尾側から船首側に向かって滑れるようになっている。
事故当時は十数人が遊んでいた。
滑り台に上るための階段付近に人が集まったため、バランスが崩れて横向きに倒れたとみられる。
現場は、分譲地などが集まる「美しが丘にいはま」の広場。
住宅や土地の相談会が開かれ、来場者の子ども向けの遊具が複数置かれていた。
イベントの関係者によると、スライダーには地面と固定する金具があるが、遊具の下にシートを敷くため固定していなかった。
この遊具を専門で監視する人もいなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20210320/k00/00m/040/208000c
（ブログ者コメント）
あいテレビの映像などから考えると、２本並行しているスロープのうち、手前のスロープから上がり、向こうのスロープから降りていたが、手前のスロープに大勢の子どもが集中したためバランスを崩した・・・・ということかもしれない。
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2021年3月19日20時12分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第一原子力発電所の３号機で地震計が故障したまま放置され、先月の福島県沖を震源とする地震でデータが取れなかった問題で、東京電力は、新しい地震計を設置して、１９日から運用を再開したと発表しました。
福島第一原発３号機では、地震の揺れによる建物への影響を調べるため、去年４月から、２台の地震計が設置されていました。
しかし、去年７月の大雨などで、いずれも故障したまま放置され、県内で最大震度６強の揺れを観測した先月１３日の地震で、データを取ることができませんでした。
これについて、東京電力は、今月５日までに、もともと設置していた場所と同じ１階と５階に、新しい地震計を設置し、１９日から運用を再開したと発表しました。
東京電力は、去年７月の地震計の故障のあと、すぐに復旧させなかった理由について、１階にあった１台が水没したあと、１０月になって５階の屋上部分にあったもう１台で原因不明のトラブルが発生し、これが現場の高い放射線量の影響なのかどうか、原因の究明に時間がかかっていたためだと説明しています。
この問題では、原子力規制委員会が「東京電力の対応に問題がある」として、ほかの計測機器を含めた対応を検証する考えを示しているほか、地震から１週間以上たって地震計の故障を初めて公表した対応にも、地元から批判が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210319/6050013870.html
3月19日10時23分にＮＨＫ福島からは、地震計が故障していなければ、しっかりしたデータをとることができたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題について、１８日夜、東京電力の小早川社長は、「地震があったときに計器が故障せず動いていれば、しっかりとデータを得られる千載一遇のチャンスだったので残念だ」と述べ、地震を「チャンス」と表現したうえで、「計器をすぐ更新することが出来ていなかったのは非常に問題がある。しっかり改善したい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210319/6050013862.html
（ブログ者コメント）
先日、柏崎刈羽原発でテロ対策侵入検知装置が故障していた問題を紹介したばかり。
事情は異なるようだが、同じようなことが、こうも続けて報道されるようでは、ちょっと心配になってしまう。
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2021年3月19日18時24分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手競馬で競走馬から相次いで禁止薬物が検出された問題で、岩手県警察本部は、何者かによる混入ではなく、敷きわらに自然発生した禁止薬物を摂取した可能性が高いと結論づけたうえで、被疑者不詳の競馬法違反の疑いで、盛岡地方検察庁に書類送検しました。
この問題は、平成３０年からおととしまでの２年間に、岩手競馬の１２頭の競走馬から禁止薬物の「ボルデノン」が検出されたもので、この影響で、岩手競馬ではあわせて２１日間、レースが中止されました。
この問題について、警察は、競馬法違反の疑いで、関係者からの聞き取りのほか、きゅう舎に設置された監視カメラの映像や、敷きわらや飼料の流通ルートなどについて、捜査を行ってきました。
その結果、敷きわらから禁止薬物が自然発生することがあることや、敷きわらを木製のチップに変更後、禁止薬物が検出された競走馬がいないことが確認できたということです。
このため、警察は、禁止薬物が検出されたのは、競走馬が自然発生した禁止薬物を食べるなどして摂取したもので、犯罪ではない可能性が高いと結論づけた一方で、当時の監視カメラには死角があり、何者かが混入させた可能性は完全には否定できないことから、レースで１着から３着に入った５頭分について、１９日、被疑者不詳の競馬法違反の疑いで、盛岡地方検察庁に書類送検したということです。
これで、一連の警察の捜査は終了することになりました。
【競馬薬物問題とは】
一連の問題で、岩手競馬の競走馬から禁止薬物がはじめて検出されたのは、３年前の平成３０年７月。
盛岡競馬場で行われたレースで２着に入った馬から、禁止薬物の「ボルデノン」が検出されました。
それから、あわせて１２頭の馬から薬物が検出され、２１のレースが相次いで休止となる事態になりました。
県競馬組合は、防犯カメラの台数や夜間の警備員の増員など監視態勢を強化。
おととし１１月以降は、競走馬から禁止薬物は検出されておらず、レースも再開されています。
【捜査経緯は】
捜査にあたってきた岩手県警察本部は、当初、「ボルデノン」が国内で流通しておらず入手困難な薬物であることなどから、何者かが摂取させたとみて捜査を続けてきました。
一方、県競馬組合も監視カメラの設置台数を増やし対策を強めましたが、現場からは人為的に摂取させたとみられる証拠は見つかりませんでした。
一方、警察によりますと、きゅう舎の敷きわらから「ボルデノン」が自然に発生したという事例の報告が、国内外にあることが捜査の過程でわかったということです。
科学的な根拠はわかっていないということですが、一定の条件を満たすと「ボルデノン」が発生するということです。
そして、警察が岩手競馬のきゅう舎や仕入れ先の敷きわらを検査したところ、いずれからも「ボルデノン」が検出されたということです。
このため、警察は県競馬組合に要請し、敷きわらの使用をやめてウッドチップに変更したところ、「ボルデノン」が検出されることはなくなったということです。
このため、警察は、「ボルデノン」が自然に発生した敷きわらを食べたことで競走馬から検出された可能性が高いと結論づけました。
【管理者の達増知事は】
岩手県競馬組合の管理者を務める達増知事は、「県警には、鋭意捜査を尽くしていただいたものと考えています。今後も検察庁において捜査が行われ、しかるべき結論が出されるものと認識しています。これまであらゆる可能性を想定した対策を講じ、今年度は陽性馬は発生しなかったところだが、引き続き公正な競馬を提供できるよう、厩舎関係者と職員が一丸となり全力を挙げて再発防止に取り組んでまいります」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210319/6040010233.html
（ブログ者コメント）
本件、本ブログの掲載対象としている「事故」からは外れたものだが、予想だにしないことが起きることがある、そんな事例として紹介する。
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2021年3月19日18時8分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県の館林土木事務所で川のせきや門などを監視するシステムがコンピューターウイルスに感染して改ざんされ、県は原因などを調べるとともに、出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしています。
県によりますと今月１１日、県の館林土木事務所で、板倉川や谷田川の流域にある、せきや門、排水機場などを監視するシステムに障害が起きていることがわかりました。
システムを停止して調査した結果、サーバーが攻撃を受けて、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染し改ざんされていたということで、警察に被害を報告しました。
職員のメールアドレスや、監視カメラのＩＰアドレス、水位などのデータが漏えいしたおそれがありますが、一般の県民などの個人情報の流出はないということです。
県では、出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしていて、それまでは県の水位雨量情報システムや職員による目視で監視することにしています。
県館林土木事務所の小竹所長は「被害を受けたことを重く受け止めています。原因を究明し、情報セキュリティー対策を強化したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20210319/1060008994.html
（ブログ者コメント）
こんなところにまでウイルスが・・・。
そんな事例として紹介する。
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2021年3月19日18時2分にYAHOOニュース（本がすき）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『Mr.トルネード 藤田哲也 世界の空を救った男』文藝春秋 佐々木健一／著
高所恐怖症などでなければ、現代においてはもう、「飛行機に乗ってどこかに行くこと」は恐怖を感じるような経験ではなくなったと言っていいだろう。
多くの人が気軽に飛行機に乗り、飛行機がなければなかなか行けなかっただろう場所へと簡単に赴いていく。
数字も、その安心感を後押しする。
本書執筆時点でのアメリカのデータだが、アメリカで飛行機に乗って死亡事故に遭遇する確率は、たったの0.0009％だという。
同じくアメリカ国内で自動車の死亡事故に遭遇する確率は0.03％なので、車よりも圧倒的に安全な乗り物だと言っていいだろう。
飛行機の事故は、まったく起こらないわけではないが、ほとんど起こらなくなった。
しかし、たった30年前はそうではなかった。
飛行機に乗ることは常に、死を覚悟しなければならないものだった。
大げさな表現ではない。
当時は、18ヶ月に1度という割合で、100名以上の乗客を巻き込む航空機事故が世界のどこかで発生していたのだ。
飛行機が突然、上空から地面へと叩きつけられるように急降下し、多くの犠牲者を出していた。
この状況を変えたのが、本書の主人公、藤田哲也である。
世界中で「Mr.トルネード」として称賛されている、気象学の研究者である。
本書を読めば分かるが、気象や航空に携わる人間は皆、藤田のことを絶賛する。
彼がいなければ、空は危険なままだった。
彼は、飛行機事故で命を失っていたかもしれない何百人もの命を救ったとして、その功績が高く評価されている。
もちろん、藤田一人の奮闘で世界の空が安全になったわけではない。
様々な人間の協力があって実現したものだ。
しかしそれでも、藤田がここまで称賛されるのには訳がある。
それは、藤田が激烈な反対に遭いながらも、自説を曲げずに主張し続けたという事実にある。
藤田は、「ダウンバースト」と呼ばれる現象を最初に“予測”した人物である。
この「ダウンバースト」が、奇妙な墜落事故の原因だったわけだが、重要なのは、藤田は「ダウンバースト」を“発見”したのではなく“予測”したのだ。
つまり、藤田が「ダウンバースト」を提唱した時点では誰も、「ダウンバースト」のような現象を観測したことがなかったのだ。
藤田は、航空機事故の調査を徹底的に行った結果、「パイロットの証言や事故現場の状況から、事故当時こういう現象が起こっていたはずだ」と仮説を立て、その現象に「ダウンバースト」という名前を付けたのだ。
しかし、この発表は猛烈な反対を引き起こす。
藤田はなんと、「嘘つき」とか「ホラを吹いているなどと言われたという。
これが無名の研究者であれば、まだ理解できるかもしれない。
しかし藤田は、「ダウンバースト」を提唱した時点で、アメリカで確固たる地位を築いたスーパー研究者として広く知られる存在だった。
そんな藤田の主張であったにも関わらず、当時の気象学の常識からかけ離れているとしか思えなかった「ダウンバースト」を、多くの科学者は受け入れることが出来なかったのだ。
しかし藤田は、その後も研究を重ね、ついに彼が予測した通りの現象を観測することになる。
そしてこの発見が、我々が安全に飛行機に乗れる空が整備されるきっかけになったのだ。
藤田は直感が並外れて優れていたようで、僅かな観測データからでもその気象現象を頭の中でイメージし、図示出来たそうだ。
まったく同じデータを目にしても、藤田と他の研究者では、見えるものが全然違う。
多くの研究者が、藤田のこの能力を「驚異」だと語っている。
さらに、「ダウンバースト」現象の発見には、実は長崎の原爆の衝撃波の調査が関係している。
原爆投下直後に長崎入りした藤田は、当時の機器だけを使用し、爆破地点を導き出した。
それは、後にスーパーコンピューターで計算したものと同じだったという。
この時の経験が実は、「ダウンバースト」現象発見の遠因にある。
これほどの功績を挙げた日本人であるのに、日本人のほとんどは彼のことを知らない（僕も、本書を読むまで知らなかった）。
その主な理由の一つは、藤田がアメリカで研究をしていたことが挙げられるが、そもそも何故、藤田はアメリカに行ったのだろうか？
その経緯が実に面白い。
藤田は気象学で名を成した人物だが、気象学を専門に学んだことは一度もない。
すべて独学だった。
彼はある大学（当時の名称は専門学校だが）で助教授になった際、近くの気象台に通い、観測データをもらっていた。
そして、そのデータだけから、専門家も唸るような見事な分析を導き出したという。
当時、既に、データを見て全体像を掴む能力に長けていたのだろう。
そんな理由から藤田は、気象庁の職員でないにも関わらず、気象庁の職員と同等に扱おうという異例の待遇を受けることとなる。
そんな縁で、藤田はまた、別の観測所に通うことになったのだが、その観測所の隣には米軍のレーダー基地があった。
ある時、友人から、「レーダー基地のゴミ箱に、雷雲の研究論文が捨ててあったぞ」と言われ、その論文を受け取った。
実は藤田、雷雲に関するある論文を書いていたのだが、それは日本ではまったく評価されなかった。
藤田は独自の発見だと思っていたのだが、それは気象庁の人間なら誰でも知っていることだったからだ。
しかし、ゴミ箱にあった英語の論文が雷雲のものだったことから、藤田は自分の論文を英訳し、「ゴミ箱の論文」の著者に送ることにした。
その論文を受け取った教授は驚愕することになる。
というのも、アメリカでは雷雲に関するその研究に、2年間で200万ドル（当時のレートで7億2000万円）も掛けていたからだ。
藤田がその発見に至るのに100ドル程度しか使わなかったことを知った教授は、「すぐさまアメリカに来てくれ」という打診をする。
こうして、彼はアメリカで研究することになったのだ。
しかし、不思議ではないだろうか？
当時の日本にはまだ、英語で打てるタイプライターはごく僅かだった。
何故、藤田は英語の論文を執筆出来たのか？
そこには、苦学生だった藤田が生活のために行っていた家庭教師の仕事が関係している。
というような具合に、藤田の人生には、まるで「導かれている」とでも言いたくなるような展開がたくさんある。
彼が行った研究そのものも興味深いが、「藤田哲也」という研究者の人生だけ見ても、なんだかワクワクさせられてしまう。
飛行機を自動車以上に安全な乗り物にしてくれた最大の功労者の人生を、是非とも読んでみてほしい。
長江貴士
元書店員 1983年静岡県生まれ。
大学中退後、10年近く神奈川の書店でフリーターとして過ごし、2015年さわや書店入社。
2016年、文庫本（清水潔『殺人犯はそこにいる』）の表紙をオリジナルのカバーで覆って販売した「文庫X」を企画。
2017年、初の著書『書店員X「常識」に殺されない生き方』を出版。
2019年、さわや書店を退社。現在、出版取次勤務。
「本がすき。」のサイトで、「非属の才能」の全文無料公開に関わらせていただきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b39e7dd890c9b2d0734871a249485629c4adc9ab
（ブログ者コメント）
藤田氏については、本ブログでも過去記事中、竜巻の強さを示す国際的尺度「藤田スケール」の考案者として紹介している。
2012年5月10日掲載
『［番外編］ 2012年5月6日 つくば市などでＦ３クラスの竜巻が３本発生、幅数１００ｍで１５～２５ｋｍ進み、人的物的被害多大 （修正１）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1767/
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2021年3月19日15時10分にYAHOOニュース（ニッポン放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
あなたの朝がいつもイイ朝でありますように―
ニッポン放送『羽田美智子のいってらっしゃい』。
今回のテーマは「信号機」です。
横に長い信号機は、一般的に左から「青・黄・赤」と色の順番が決められています。
これは、日本が左側通行であることと関係しているそうです。
この並び順ですと、赤が道路の中央寄り、つまり右側になります。
それによってドライバーから見やすくするのが、大きな目的とされています。
また信号機によっては、街路樹の枝などで隠れてしまうことが想定されるそうです。
その場合でも、赤信号だけはちゃんと見えるようにしておけば、ドライバーも注意しやすくなり、事故を防ぐことにつながるそうです。
信号機は現在、電球式からLED式への整備が進められています。
現在、全国にある信号機のうち、LED式の信号機は約58.0％を占めています。
LED式のメリットとして、電球式の場合、西日などが当たった場合、点灯しているように見えることがあるそうです。
LED式にすることで、そうした現象を防ぐことができます。
その他、LED式は電球式に比べて、消費電力が6分の1程度で済むそうです。
また電球式の場合、寿命は約半年から1年ですが、LED式は6年から8年といわれています。
さらに今後の技術の進歩によって、長くなることも期待されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ac4b9bc7774f7b75fccf03953238d8b5d6ba154
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2021年3月19日9時31分にYAHOOニュース（幻冬舎GOLD ONLINE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
色覚異常というと、色がまったく判別できない状態を想像する人が多いようです。
しかし、実際には「判別しづらい」というケースがほとんどで、自覚なく生活を送っていることも珍しくありません。
実は、気づかれないだけで、ほぼ全員が加齢に伴い色覚異常になることをご存じでしょうか。
【20代後半から始まる…誰もが「色覚異常」になる事実】
生まれつきの異常がない人も、80歳までには、ほぼすべての人が色覚低下をきたします。
これを本記事では、「加齢による色覚異常」と呼びます。
加齢による色覚異常は、20代後半から着々と進行しているといえるのです。
目には、水晶体と呼ばれる器官があります。
水晶体はカメラでいうレンズのような働きをするところです。
水晶体は生まれた時には無色透明ですが、有害光線から目を守るために、薄い黄色に変化していきます。
いわば、眼球に直接、黄色いサングラスをかけるようなものであり、黄色が濃くなるほどに、当然色の見え方が変わってきます。
10代後半から20代前半で、水晶体はちょうど好ましい薄黄色になるのですが、加齢に伴い、黄色化はさらに進行します。
80代になると、水晶体はビール瓶のような濃い茶色になる人もいます。
もし手近にウィスキーの入った透明な瓶があるなら、それを透かして見てください。
視界は、その景色に近いほどに色を判別できなくなるのです。
加齢による色覚異常は、時間をかけてゆっくりと進行し、気づかぬうちに少しずつ色を見る力が落ちてきます。
これを放置しておくことも、また、命の危険につながります。
【高齢者の火災事故にも「色覚異常」が大きく関係】
加齢による色覚異常は、自覚症状もあまりなく、生活に支障があるわけではないと、放置されることが多くあります【図表】。
しかし、誰の身にもいずれは起こる加齢による色覚異常が、高齢者の命を脅かす危険をはらんでいるのです。
その一例が高齢者の火災事故です。
ガスコンロなどの炎が衣服に燃え移る「着衣着火」が原因となり、火災になることがあります。
総務省消防庁の2020年度の調査によれば、住宅火災に伴う死者数は前年、全国で858人でしたが、そのうち44人が着衣着火で全体の約5％を占めました。
しかも同年の調査で、東京消防庁が管轄地域で起きた着衣着火の内容を分析した結果、死亡者44人のうち39人が、65歳以上の高齢者だったのです。
火元に関しては半数近くが、ガスコンロなどのガス調理器具から引火したことがわかりました。
具体的には、「やかんと鍋を移しかえようとしたら袖に火がついた」、「コンロの上の棚のものをとろうとしたら裾が燃えた」といった事例があったそうです。
大事には至らなくても、服に火が移るなどしてヒヤリとした経験を持っている高齢者は数多くいます。
東京都生活文化局が、インターネットを通じ、首都圏の60歳以上の男女3000人にアンケート調査を行ったところ、1割近い261人が、着衣着火の経験があると回答。
そのほとんどは日常的な生活の中で起きたこともわかっています。
【高齢者には「コンロの炎が小さく見えている」衝撃事実】
なぜ、高齢者に着衣着火が頻出するのでしょう。
今までは、高齢になることによる、運動能力の低下が原因と考えられてきましたが、加齢による色覚異常が一因となっていることも考えられます。
実は、ガスコンロの炎というのは、見える大きさが年代によって違ってくるのです。
20代では青白い炎が6センチほど立ちのぼって見えるものが、60代になるとそれが4センチほどしか立ちのぼっていないように見えてしまいます。
炎は同じように出ているのですが、最も高熱である色温度の高い色（青色の炎の先端）が、高齢者には「見えない」のです。
つまり、炎が実際よりも小さく見えているということになります。
これが、加齢による色覚異常の端的な例です。
そのため、自分では炎との距離を適切にとっているつもりであっても、炎の先端が見えないことで、結果的に着衣着火が起こってしまうのです。
火災になれば、自分の命はもちろん、家族や近所の住人の命まで危険にさらしてしまうことになります。
【色覚低下により「階段の境目」が見えず転倒】
さらに、転倒事故にも注意が必要です。
高齢者だけでなく、50代頃から、階段の踏み外しや転倒をする人が多くなります。
この転倒にも、加齢による色覚異常がかかわっている可能性があります。
少し暗いところでは、下り階段の最後の段差は影になります。
すると、段の境目が認識できず、足を踏み外してしまうのです。
さらに、運動能力の低下が拍車をかけ、骨折や脳挫傷などの重大な事故につながってしまいます。
こうした加齢による色覚の変化は、中年と呼ばれる年代から少しずつ進行しています。
色覚異常がかなり進んでいても、本人は「昔のように見えているつもり」のため、なかなか自覚することができません。
最近は、実年齢よりもずっと若々しく活動的な中高年世代も増えていますが、年齢とともに色の見え方が変わっていることを自覚して、足元に注意して行動するようにしてほしいと思います。
また、最近、高齢者施設などで問題視されていることに高齢者の食欲の低下による衰弱がありますが、加齢による色覚異常が進行すると、茶色いサングラスをかけて生活しているような状態になりますから、食べ物の色も鮮やかには映らず、おいしそうに見えないことにより、食欲の低下を招くとも考えられます。
高齢で体力が落ちている上に、食事が摂れなければ、さらに体力がなくなり、結果として風邪などの比較的軽い病気でも命を脅かされるようになりかねません。
市川 一夫 ；日本眼科学会認定専門医・認定指導医、医学博士
https://news.yahoo.co.jp/articles/11df59571b55c721e7e24afb9e27659d0081ed57
（ブログ者コメント）
３日前、岩手県で野焼きをしていた90歳男性が着衣着火で死亡するという事故があった。
また、仏壇のロウソクの火が衣服に燃え移って・・・という事故も、本ブログでは何件か紹介している。
そういった事故の中にも色覚低下が原因になっているものがあるのかもしれない。
（2021年3月24日11時36分 ＮＨＫ岩手）
２３日昼すぎ、奥州市江刺米里の休耕田で、下草およそ２４００平方メートルが焼ける火事があり、休耕田にいた菊池さん（男性、９０歳）が、全身にやけどを負いました。
菊池さんは、矢巾町にある県の高度救命救急センターに搬送され治療を受けていましたが、警察によりますと、２４日午前２時半ごろに死亡したということです。
菊池さんは、当時、野焼きをしていて、衣服に火が燃え移ったとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210324/6040010281.html
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2021年3月18日18時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
博多港（福岡市）の穀物倉庫で2020年6月、男性作業員がスクリューコンベヤーに転落して左脚を切断する労災事故があり、福岡中央労働基準監督署は18日、転落防止措置を講じなかったとして、勤務先の会社と現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。
送検されたのは、福岡市東区の港湾運送会社「Ｈ港運」と、事故が起きた同社須崎現業所の男性所長（55）。
容疑は20年6月10日午後1時45分ごろ、須崎現業所の穀物倉庫で、足場を設置せずに地上3・9メートルにあるスクリューコンベヤーを同市東区の男性作業員（42）に清掃させたとしている。
所長は容疑を認めている。
労基署によると、スクリューコンベヤーは長さ13・5メートルで幅36センチ。
U字形の溝の中でらせん状のステンレス製スクリューが回転し、大量の大豆を次の工程の機械まで運ぶ。
男性作業員は溝をまたぐ形で両端にある長さ4センチの出っ張り部分に足を乗せ、圧縮空気を噴出する装置で溝に残った大豆を取り除いていた。
しかしバランスを崩し、左脚が回転しているスクリューに巻き込まれ、膝から下が切断されたとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/230000c
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2021年3月18日10時40分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に整備されている１１４基の津波避難タワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流される可能性があるのに具体的な対策がとられていないことが県の調査で分かりました。
高齢者などがタワーの上に取り残されるおそれもあり、県は、設置する自治体に対策を求めています。
高知県内では、南海トラフ巨大地震に備えて、これまでに１１４基の津波避難タワーが整備されています。
それぞれのタワーは、国が示す強度の基準を満たすように設計されていますが、タワー本体に付属する階段やスロープについては、基準がないということです。
このため、県は、ことし１月までにタワーのある沿岸部の１７市町村に対して「階段やスロープは津波に耐える強度はあるか」と確認したところ、これまでに整備された１１４基のタワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流されるなどする可能性があるのに、具体的な対策がとられていないことが分かったということです。
高齢者など、支援が必要な人が長期にわたってタワーの上に取り残されるおそれがあるため、県は、設置する自治体に対し、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターなどの整備を求めています。
整備する場合は、県が費用を半額負担するということです。
津波避難タワーの階段やスロープの対策は、設置する市町村の考えに委ねられているのが現状です。
県内で最も多くのタワーが設置されている香南市では、市が管理する１８のタワーすべてで、津波や漂流物がぶつかる衝撃で、階段やスロープ、それに、手すりが流されたり壊れたりする可能性があるということです。
このため市は、すべてのタワーに設置段階から、下の階に降りるためのはしごと地上に降りるための救助袋を整備し、津波の水が引いて警報などが解除された後、速やかに避難所に移動できる環境を整えています。
香南市防災対策課の足達係長は、「タワーには水も食料も１人１日分の備蓄しかない。高齢者などが早めに避難所に移動して必要な手当てを受けられるよう、助かった命をつないでいきたい」と話していました。
高知県南海トラフ地震対策課の秋元課長は、「タワーには屋根や壁がない場所も多いなど、長く滞在するのは厳しく、高齢者などにとっては命に関わる問題だ」などと指摘しています。
そのうえで、「せっかく津波から助かった命をつなぐため、タワーから指定避難所に速やかに移ってもらう必要がある。市町村と連携して必要な整備を進めてきたい」などと述べ、タワーを設置する沿岸部の自治体と連携して対策を強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210318/8010010884.html
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、国交省港湾局のガイドライン（平成25年10月）に以下の記述があった。
不備のある避難タワーは、このガイドラインができる前に建設されたものだろうか？
『港湾の津波避難施設の設計ガイドライン』
Ｐ26
３．２．２ 階段、手すり、柵などの避難経路の仕様
階段（斜路含む）は、津波が来襲する前の地震動作用時においても、崩壊するなど被災しない構造とする。
階段（斜路含む）は、津波に伴う漂流物に対して影響を少なくするように、例えば津波の進行方向に対して施設の裏側などに設けると良い。
また、2 箇所設けると良い。
Ｐ29
４．２．２ 津波避難施設の構造上の要求性能
津波避難施設の構造上の要求性能は、当該施設に本来求められる構造上の要求性能のほかに、対象とする津波の来襲時において多数の避難者が安全に避難できるよう、次の要件を満たしていることとする。
（１）対象とする津波の最大浸水深さに対して、十分に安全な高さに避難者が避難できるスペースを確保すること。
（２）対象とする津波の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（３）対象とする津波に先行する地震動の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（４）対象とする津波に付随して発生する漂流物の衝突や施設近傍での火災、その他の予想される事象に対して著しい損傷等が少なく、津波避難施設として使用することが可能であること。
https://www.mlit.go.jp/common/001016931.pdf
〇上記以外、高知県にも「津波避難タワー設計のための手引き」があるらしいが、その点に言及した資料のボリュームが大きすぎて、どこにあるか見つからなかった。
（２０２１年４月５日 修正１ ；追記）
2021年4月2日6時23分にＮＨＫ高知からは、各自治体では簡易式のハシゴやシューターの整備などを検討し始めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に設置された津波避難タワーの一部が、津波で階段などが流される可能性があるのに具体的な対策が取られていない問題で、該当するタワーがある沿岸部の自治体は、地上に降りる手段の確保に向けた検討を始めています。
この問題は、県内に設置された津波避難タワー１１４基のうちおよそ４分の１が、津波で階段やスロープが流される可能性があるのに具体的な対策が取られておらず、支援が必要な人がタワーの上に取り残されるおそれがあることが県の調査で明らかになったものです。
ＮＨＫが沿岸部の１７市町村に取材したところ、調査中と回答した１つの自治体を除き、該当するタワーは少なくとも６つの自治体に合わせて２５基あり、いずれの自治体も地上に降りる手段の確保に向けて検討を始めていることが分かりました。
具体的には、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターの整備などを検討しているということです。
自治体の担当者は、「問題の解消に向けて早急に取り組むので、地震が起きたら迷うことなくタワーに逃げてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210402/8010011024.html
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2021年3月19日18時28分にYAHOOニュース（新潟放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県南魚沼市消防本部の３０代の署員が、八海山で訓練中に死亡しました。
用を足すために山小屋を出て、誤って滑落したと見られています。
死亡したのは南魚沼市消防本部の署員・勝又さん（男性、３７歳）です。
消防などによりますと、勝又さんは１８日正午ごろから八海山に入り、他の署員５人とともに１泊２日の日程で野営訓練を行っていました。
避難小屋に宿泊する予定でしたが、１８日午後１０時半ごろ勝又さんの姿が見えないことから、消防に通報したということです。
捜索したところ、１９日午前６時半ごろ、避難小屋から２００メートルほど離れた斜面で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
消防は、勝又さんが尾根から滑落した可能性があるとみています。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「用を足すということで（屋外に出た）。なかなか用を足しに行くときに、『必ず２人連れ』というようなルールを設けることも難しい」
冬山での宿泊訓練は、山岳救助や捜索の際のビバークに備えて行っていたということです。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「（落ちた先は）断崖絶壁の状態で、下が見通せない所でした。そのため『夜のうちに動くな』という指示を出しています」
南魚沼市消防本部は事故が起きた原因を究明し、対策を徹底したいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a31bb3dd21cea2a84c0554fe721da00cf84f51
3月19日19時20分に日本海テレビからは、救助活動時に下山できなくなった場合に備えて訓練していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によりますと、１８日午後１０時４０分頃、南魚沼市の八海山で訓練をしていた消防隊から「トイレに行った隊員が帰ってこない」と通報がありました。
１９日朝、ヘリコプターで捜索をしたところ、尾根からおよそ２００メートル下の山中で勝又さんが心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。
勝又さんを含む消防隊員６人は当時、山岳救助の際に下山ができない場合に備えて、山に泊まり炊き出しなどを行う野営訓練をしていました。
１８日正午頃から山に入り、標高１３７０メートルにある避難小屋で１泊しようとしていたということです。
現場には、１メートル以上の雪が積もっていて、消防は勝又さんが尾根から滑落したとみて調べています。
南魚沼市消防本部・岡本消防長
「殉職した消防職員には心から哀悼の意を表します。原因がなんであったかそれをしっかりと突き止めて、同じような事故がないようにその対策をとると」
消防本部は訓練の事故防止策を強化していくとしています。
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news91tbujlz0lk5xgs7ib.html
（ブログ者コメント）
このような訓練も行われている・・・ということで紹介する。
ちなみに、「夜のうちに動くな」という指示が出たそうだが、それは、「トイレのある避難小屋では先客があっても外には出るな、順番待ちをしろ」ということかもしれない。
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2021年1月12日に掲載した第４報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報修正７として掲載します。
第４報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11319/
（２０２１年３月２４日 修正７ ；追記）
2021年3月17日21時0分にYAHOOニュース（産経新聞）からは、従業員は上を見ているため損得計算を優先した経営陣の態度がこういった企業風土を作ったなどという識者の意見が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
■事業拡大、疲弊する現場
問題の背景には事業拡大があるようだ。
同社が手がけてきたのは、ジェネリック医薬品や後発薬と呼ばれる特許が切れた医薬品。
開発費がかからない分、安く提供できるとされ、医療費削減の観点から国が利用促進している。
需要は増加し続け、後発薬の使用割合は８割近くまで達している。
これを追い風に、同社は業績を拡大。
ここ２０年ほどで売り上げは１０倍以上に膨らみ、令和２年３月期はグループ全体で３７０億円に及んだ。
だが、この急拡大は製造現場に相当な負担になっていたようだ。
「製造計画、販売計画を厳守するようプレッシャーがあった」、「品質試験や出荷判定に必要な時間が十分ではなく、省略してつじつまを合わせた」。
同社が会見で明らかにした不正行為をした製造現場の説明には、生産に追われ逼迫（ひっぱく）する様子がにじんだ。
「営利に走ったのではないか」。
記者会見でこう問われた小林社長は、「市場への供給を滞らせるわけにはいかなかった」と釈明したが、こうした誤った“出荷優先主義”が現場を疲弊させ、不正を生み、隠蔽・黙認に手を染めることにつながったといえる。
■「経営者に必要なのは価値判断」
「損得計算を優先した経営陣の態度が、こうした企業風土を
つくった」。
同社の体質をこう批判するのは、企業の不祥事に詳しい慶応大の菊澤研宗（けんしゅう）教授。
今回の問題では、安全性をないがしろに不正を見過ごした経営陣の姿勢が、不正がはびこる土壌になった。
菊澤教授は、「従業員は上を見ている。経営陣が損得計算しかしないのならば、何をしても業績を上げればいいという意識が育てられる」と指摘する。
「安全性」は、新たな工程やチェックなど非効率な部分が増えるため、企業の採算性とは直接結びつかない。
「企業の本質は、潰れずに存続することにある。生き残るための経済合理性が第一になり、本質的な部分では安全性は２番目になる」（菊澤教授）。
だが、安全性なくしては製品や企業が成り立たないのも事実。
そのためには、経営者の意識が重要だ。
菊澤教授は、経営者に求められる資質として、物事が正しいかどうか見極める「価値判断」を挙げた上で「安全性を求められる企業は、それを前提としたマネジメントを学ばねばならない。上に立つ人間は、事業に対し価値判断をして責任を引き受けることが仕事だ」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42710f0b1ed4b2b0fbc71c6acb5632fa135ffe25
2021年4月16日17時42分に毎日新聞からは、経営陣が違法操業を知りつつ放置したことが根本原因だと断じた外部専門委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は16日、外部専門委員会による調査結果を公表した。
これまでの県や同社の調査と同じく、経営陣が違法操業を知りつつ「抜本的な措置を講じることなく放置したことが根本原因」と断じられた。
外部専門委は医薬品の承認審査などを担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）の元専門委員や弁護士の計3人をメンバーに同社が2020年12月に設置。
退職者を含む関係者89人の聞き取りや、21年1月時点で在籍していた社員ら848人へのアンケートなどを実施した。
同じ工場で製造されていた360製品のうち313製品で虚偽の製造記録が作成されていたことなどを確認した。
https://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/250000c
4月16日22時38分に読売新聞からは、経営陣は供給責任が果たせなくなるという理由で是正を先送りしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、誤混入が起きた事業所で製造された３６０品目のうち３１３品目が国の承認を得ない手順書に基づき製造されていたほか、別の事業所の５２品目でも同様の手順で製造されていた。
こうした実態は小林社長ら役員も把握していたが、「大量の製品が出荷停止となり、供給責任を果たせなくなる」として是正を先送りしていた。
厚生労働省は１６日、Ｋ化工が２０１１～１９年に承認申請した医薬品１２品目について、有効期間を調べる試験日を改ざんするなどしていたと発表した。
同省は月内にも医薬品医療機器法に基づき、１２品目の製造・販売の承認取り消しと、同社への業務改善命令を出す方針。
同社は対象製品を自主回収する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210416-OYT1T50198/
（２０２１年６月６日 修正９；追記）
2021年6月5日19時48分に読売新聞からは、業務停止期間は終了したが体制整備が終わっておらず、製造再開には時間がかかりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋ化工に対し、福井県が医薬品医療機器法に基づき命じた業務停止期間が５日、終了した。
期間は過去最長となる１１６日間だった。
同社は業務改善中で、当面は医薬品の製造販売の再開を見合わせる方針。
・・・
県は２月に同社に業務停止と業務改善を命令。
同社では５月に小林社長が退任し、後任に外部の弁護士が就任、全役職員への法令順守の教育を進めている。
同社によると、製造手順を正規の手順に修正する作業などが終わっておらず、同社の広報担当者は「製造を再開できる状況ではない」としている。
業務改善状況をチェックする県の担当者も、「まだ相当の期間がかかるだろう」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210605-OYT1T50171/
6月5日7時10分に福井新聞からは、アルコール貯蔵などにも問題があったため製造再開は少なくとも数カ月は難しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
業務再開には多くの製品で製造や試験方法などの見直しが必要で、関係者は「製造指図書や手順書の改訂もまだまだ終わっていない」と明かす。
業務改善と並行し、流通する全製品の品質チェックや問題のある製品の自主回収、被害者への補償手続きを進めている。
加えて５月半ばには、医薬品の製造に用いるアルコールの貯蔵や使用に問題があることが分かった。
他の後発薬メーカーによると、アルコールは医薬品製造の造粒工程などに使われ、多くの製品に欠かせない。
関係者によると、社内帳簿で使用に関する虚偽の記載が判明。
一部の製品では使用量が厚生労働省が承認した製造工程と異なっていた。
同社から報告を受けた近畿経済産業局は６月中にも立ち入り検査する方針で、行政処分を含め対応を検討する。
先の関係者は、「アルコール問題もあり、製造再開は少なくとも数カ月は難しいという見方が出ている」と打ち明ける。
・・・
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1331409
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2021年3月16日20時41分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。
うち10カ所では、東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。
装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。
東電のずさんな態勢が明らかになった。
規制委は同日、非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。
東電に組織としての見直しを求めることを決めた。
東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと規制委に報告。
これを受けて規制委は検査を進めていた。
規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。
また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も、警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。
装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。
実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898
3月17日5時32分に日本経済新聞からは、侵入防止対策などのルールの詳細は明らかになっていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発では内部にある危険な放射性物質を奪われるのを防ぐために、核物質防護規定というルールを定めている。
規定の詳細は明らかになっていないが、外部からの侵入を検知する監視カメラの設置などが義務付けられているという。
・・・・・
20年4月から始まった原発の新検査制度では、核物質防護や安全に関する問題が生じた際、その重要度を緑、白、黄、赤の4段階で評価している。
規制委は極めて深刻とする「赤」と評価するに当たり、柏崎刈羽原発を「組織的な管理機能が低下している」と断じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG165RX0W1A310C2000000/
3月16日21時57分に読売新聞からは、不備のあった設備の詳細はテロ対策上、公表できないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
規制委は不備のあった設備の種類や数などについて「テロ対策上、公表できない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210316-OYT1T50203/
3月17日付で毎日新聞からは、規制委の委員長は今回の問題は過去の不祥事に比べ、インパクトが全く違うと言ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。
１６日夕に記者会見した規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。
今回の事案は、核セキュリティー上、４段階で３番目だったＩＤ不正問題よりも重く、４段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。
更田氏によると、同僚のＩＤカードを利用し不正入室した所員は、もともと中央制御室に入る資格があった。
しかし今回は、第三者が不法に侵入できる状態が複数箇所で長期間続くという、非常に深刻な事態だったためだという。
https://mainichi.jp/articles/20210317/ddm/041/040/036000c
3月7日18時16分に毎日新聞からは、今回の不祥事は日曜夜の抜き打ち検査で発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁が不備を発見したのは「抜き打ち検査」だった。
柏崎刈羽原子力規制事務所の渡辺健一所長が17日、毎日新聞の取材に応じ、自ら抜き打ち検査をしたことを明らかにした。
渡辺氏によると、実施したのは2月21日午後9時。日曜日の夜だった。
東電はこの2日前に「核物質防護規定違反の可能性がある複数の事案を規制庁に報告した」と公表したが、詳細は明かしていなかった。
原発の核セキュリティーに関する検査は、本庁の検査官が出張して担当するのが通例だ。
規制事務所員は専門の訓練を受けていないためだ。
だが、事態を重く見た原子力規制委員会の更田豊志委員長から渡辺氏に、「休日、夜間に生の現場の状況を見てほしい」と特別な指示があった。
渡辺氏は別の検査官と共に2人で、日曜夜に突如、柏崎刈羽原発を訪ね、抜き打ち検査を実施。
現場の状況を写真に収め、本庁に報告した。
渡辺氏は「警備が手薄になりがちな休日の夜にあえて行って（現場を）見た。詳細は話せないが、東電が講じた代替措置には実効性がなく、複数箇所で長期間、不正侵入を検知できない状態だったと分かった」と話す。
これを可能にしたのが、2020年4月に本格導入した新検査制度だ。
検査官には時間や場所の制約を受けずに、原発構内を検査できる「フリーアクセス」が認められている。
突然の「抜き打ち検査」は現地の検査官ならではのもので、移動を伴う在京の本庁検査官には、なかなか難しいという。
更田氏は3月16日夕の記者会見で、抜き打ち検査をしたことを明かし、「新検査制度の下で、いつでも検査に行って確認できるようになった効果の一つだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/040/200000c
（ブログ者コメント）
いくらなんでも、これはいけません。
なぜ、こんな状態になっていたのだろう？
チェックリストに基づいて定期的に外観目視点検や作動状況確認などを行い、その結果を責任者が見ていた筈なのだが・・・。
新たに実施している安全対策の進捗だけに目がいき、従来の安全対策の維持管理がおろそかになっていた？
まさか、そんなことはないとは思うのだが・・・。
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2021年3月16日17時34分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県庁内で、県職員が押す台車にぶつかってけがをしたとして、女性が県を訴えていた民事裁判で、佐賀地裁は、県職員の過失を認めて、治療費などとして２００万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
佐賀市の女性は平成２４年３月、職員採用に応募するため県庁を訪れてエレベーター前に立っていたところ、台車を押して降りてきた県職員がぶつかり右足にけがをしたとして、治療費や慰謝料など６２０万円余りの損害賠償を求めていました。
１６日の判決で、佐賀地方裁判所の蕪城雄一郎裁判官は「事故によって、右足に相当な衝撃が加わったことが考えられる」などとして、県職員の過失を認めたうえで、県に治療費や慰謝料など２００万円余りの支払いを命じました。
これについて、県は「判決文をまだ見ていないため、コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210316/5080008363.html
3月16日23時23分に佐賀新聞からは、MRT検査結果から衝突と負傷に因果関係ありと認定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決によると、１２年３月３０日、県職員が前方不注意で台車を押し、女性と衝突。
女性は右脚を負傷した。
衝突と負傷の因果関係の有無が争点で、蕪城雄一郎裁判官は磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査の結果から「事故後、筋肉全体が広範囲で痛んでおり、右脚に相当な衝撃が加わったと考えられる」と認定した。
女性は通院した１４年４月までの治療関係費などを請求し、蕪城裁判官は症状が落ち着いた１２年１２月までの支払いを認定した。
残業ができなくなったとして求めた休業損害の支払いは、「残業の必要性などの事情を認めるに足りる証拠はない」などとして退けた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/646110
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2021年3月16日21時13分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
核物質の分析などを行っている六ヶ所村の施設で、１６日午前、プルトニウムとウランの混合物を扱う作業を行っていたところ火災が起きました。
消火にあたった職員の皮膚に放射性物質が付着しましたが、健康状態に問題はなく、外部への影響はないとしています。
原子力施設に置かれた核物質の管理状況を検査する「核物質管理センター」によりますと、１６日午前１０時４０分ごろ、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場内にある分析室で火災が起きました。
センターの職員２人が「グローブボックス」と呼ばれる密封された箱の中で、プルトニウムとウランの混合物を分離する作業の準備を行っていたところ、ボックス内にあった廃棄物を入れる塩化ビニル製の容器から火が出たということです。
職員らが消火を行った結果、火は午前１１時５０分ごろにほぼ消え、容器の一部が燃えたということですが、プルトニウムとウランの混合物は燃えなかったとしています。
センターによりますと、消火にあたってグローブボックスに穴を開けて外部から炭酸ガスを注入したということですが、その際、放射性物質が箱の外に漏れた可能性があるということです。
放射性物質は職員２人の服に付着し、このうち１人は顔にもついたということです。
２人からは１平方センチメートルあたり最大０.１ベクレルが計測されたものの、すぐに拭き取ったため内部被ばくは確認されず、健康状態に問題はないとしています。
また、グローブボックス周囲の床などにわずかな汚染が確認されましたが、工場の周辺に設置されたモニタリングポストの値などに変化はなく、外部への影響はないとしています。
核物質管理センターは火災の原因について調査中だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210316/6080011819.html
3月17日6時25分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、付着した場所はまぶたと帽子だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前10時半すぎ、六ケ所村の核物質管理センターの分析所で廃棄物容器から出火しているのを作業員2人が発見しました。
約3時間半後に火は消し止められましたが、消火にあたった作業員1人のまぶたともう1人の帽子にプルトニウムとウランの混合物が付着しました。
すぐに除染をしたため、作業員は内部被ばくをしていないということで、周辺環境への影響もなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d9ba119a3ac9aaf886a80b367d0f41b762e6dc?source=rss
3月17日9時28分に朝日新聞からは、燃えた容器の容量は10ℓだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターによると16日午前10時40分ごろ、密閉した状態で放射性物質を扱うための設備「グローブボックス」（高さ1メートル、幅1・5メートル）内で塩化ビニル製の廃棄物容器（容量10リットル）から出火しているのを職員が発見。
午前11時50分に初期消火を終え、午後2時すぎに鎮火した。
https://www.asahi.com/articles/ASP3K2WFFP3JULUC01R.html
3月18日9時5分に毎日新聞からは、混合液の分析中だった、作業着の右ひじ部分にも付着したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同センターなどによると、同日午前１０時４０分、分析所内で、密閉した状態で放射性物質を扱うステンレス製の設備「グローブボックス」（高さ約１メートル、幅約１・５メートル）の中のウランとプルトニウムの混合溶液を分析中、設備内のビニール製容器から出火しているのを職員が発見し、１１９番した。
約３時間半後に鎮火した。
職員２人が消火にあたり、その際に、１人はかぶっていた帽子に、もう１人は作業着の右肘部分と右目下の皮膚に微量の放射性物質が付着した。
容器の中には分析に使う道具や使い捨ての紙などの可燃物があったという。
火災の原因は不明といい、同センターの担当者は「詳しく調査して再発防止に努めたい」と話した。
六ケ所保障措置分析所は、核物質が平和利用に限って使われているかを検証する施設で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の敷地の中にある。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/018000c
2021年5月20日付で東奥日報からは、廃棄物を入れた袋の底に残存していた試薬が混じりあうなどして発火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公益財団法人・核物質管理センターの六ケ所保障措置分析所（青森県六ケ所村）で発生したグローブボックス（放射性物質を扱う密閉装置）内の火災を巡り、同法人は19日までに原因を推定し、公表した。
出火したのはグローブボックス内にあった、廃棄物を入れる塩化ビニール製の袋で、同法人は、袋の底に残存していたわずかな試薬が混ざり合い温度が上昇。
さらに粉末消火剤や硝酸、分析試薬などが化学反応して発火した可能性が高いと結論付けた。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/520027
5月20日14時0分にＮＨＫ青森からは、再発防止策について下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターでは再発を防ぐため、グローブボックス内の廃棄物を水で洗ってから容器に入れることや、ボックス内に消火用の砂を用意するなどの対応をとったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210520/6080012507.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。