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2018年7月7日11時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後１０時半ごろ、釧路市大楽毛３丁目の国道３８号線で、釧路警察署地域課の巡査部長（５１）が乗用車にはねられた。
巡査部長は頭などを強く打って釧路市内の病院に運ばれ、手当てを受けていたが、７日午前９時前に死亡した。
警察によると、現場は片側２車線の直線道路で、巡査部長は、当時、「路上に犬がいて危ない」との通報を受けてパトカーで１人で出動し、現場で対応している最中にはねられたとみられるという。
警察は、乗用車を運転していた釧路市浪花町の男性容疑者（７２）を、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕した。
警察の調べに対して、容疑者は「前をよく見ていなかった」などと供述しているという。
警察は容疑を過失運転致死に切り替え、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『警察官が乗用車にはねられ死亡』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180707/0001378.html
7月7日11時6分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、巡査部長は大楽毛交番勤務。
「犬がうろついている」との通報を受け、１人で犬の捕獲作業をしていたという。
出典
『重体の警官死亡 犬の捕獲中はねられる 釧路』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/206667/
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2018年7月8日8時55分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南相馬市は７日、県保健衛生協会に業務委託した総合健診の胃がん検診で、４０代から８０代の男女２３人に発泡剤を、水ではなく消毒液で飲ませたと発表した。
うち１人が喉に痛みを訴え、もう１人に発疹などの症状が出たが、重症者はいない。
市と同協会は、２３人全員に謝罪した。
市と同協会によると、６日午前に同市で行った総合健診で、同協会の６０代女性看護師が胃のバリウム検査で受検者に、水ではなく消毒液を１５ｃｃ飲ませた。
水の入った容器と消毒液の入ったボトルを取り違えたらしい。
同協会によると、健診終了後に片付けをしていて、ボトルの取り違えに気が付いたという。
同協会からの連絡を受け、市は同日夜、２３人全員に連絡し、健康状態を確認したところ、１６人に症状はなく、５人は体調不良はなかったが、医療機関を受診。
１人が喉の痛み、１人が発疹などの症状を訴えた。
同協会によると、７日現在で症状を訴える人はいない。
市と同協会によると、通常と違う検診車を使用したことから、看護師が水の容器に酷似する消毒液のボトルを取り違えたという。
同協会は、消毒液の主成分はエタノールで、飲用アルコールと同じ成分であることから、健康に大きな影響はないと説明。
同協会は、担当者の慣れによる確認不足が原因としており、市と連携しながら再発防止を徹底したいとしている。
出典
『検診で23人に「消毒液」...水と誤り飲ませる ２人に痛み、発疹』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180708-286926.php
7月7日19時1分にＮＨＫ福島からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
協会によると、消毒剤はエタノールなどが含まれる手を消毒するためのもので、ふだんの検診で使っていた水を入れたボトルと、消毒剤が入ったボトルが似ていたため、担当の６０代の看護師が水と思い込んで受診者にすすめ、１人あたり１５ｃｃを飲んだという。
検診後、使用済みのボトルを処分する際に消毒剤だったとわかったという。
出典
『胃がん検診で消毒剤飲ませるミス』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180707/6050001731.html
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2018年7月6日20時48分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１０時ごろ、名古屋市中区上前津でビルの外壁を修繕するために作業員が足場を組んでいたところ、支柱の鉄パイプが９ｍあまり下の歩道に落下し、歩いていた７３歳の男性にあたった。
警察によると、男性は肩の骨を折る大けがをして病院に搬送されたが、命に別状はないという。
これまでの調べによると、落ちた鉄パイプは長さ約１ｍ８０ｃｍ、重さが６ｋｇほどで、当時、現場では足場を組むため鉄パイプを作業員同士で受け渡していたという。
工事現場のビルには、部品などの落下を防ぐためのネットは張られていなかったということで、警察は、現場の安全管理に問題がなかったかどうか詳しく調べている。
出典
『工事現場の足場落下し男性大けが』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180706/3267241.html
7月6日18時49分にＣＢＣニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では当時、雨が降っていて、作業員数人が、地上から支柱を手渡しで運んでいたという。
出典
『外壁工事の現場で鉄製支柱が落下‥歩いていた男性に直撃し大けが 名古屋』
http://www.hicbc.com/news/detail.asp?id=00047481
（ブログ者コメント）
事故当時、西日本から中部地方にかけては、停滞する梅雨前線の影響で新幹線が止まるほどの大雨になっており、隣の岐阜県には翌７日に大雨特別警報も出ていた。
そのような大雨だと、足場は組まないのでは？
そう思い、ＣＢＣの映像を見てみると、事故発生から数時間後の映像ではあろうが、道路の低くなった場所に部分的に小さな水たまりができている程度で、行きかう人も、皆、傘をさしてはいるものの雨脚強いというほどの雨ではない・・・そんな感じだったた。
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2018年7月5日19時36分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県教育委員会は５日、教員免許の更新手続きが必要な４０代の女性教諭から今年１月に相談を受けた際に誤った助言をしたとして、同県湖南市立小の男性校長（５８）を戒告の懲戒処分とした。
女性教諭は更新手続きをせず、失職した。
県教委によると、女性教諭は昨年１１月、特別支援学校の免許を取得。
県教委からの通知で小学校の教員免許の期限が３月末と知らされていたが、新たに免許を取得したことで自動的に更新されると勘違いしていた。
教諭から相談を受けた校長も、「新しく免許を取得したことが通知に反映されていないだけ」などと答えたため、更新手続きをしなかった。
校長は認識不足だったとして、女性教諭に謝罪した。
教諭は５月に免許を再取得し、現在は臨時講師として勤務している
出典
『勘違いで教諭失職…校長を戒告処分 滋賀県教委』
http://www.sankei.com/west/news/180705/wst1807050076-n1.html
4月27日23時22分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県教育委員会は２７日、県内の公立小学校に勤務していた４０代女性教諭の教員免許が３月で失効していたことが分かり、失職としたと発表した。
県教委によると、教諭は１９９５年に小学校の教員免許を取得した。
この教諭の場合は、２０１８年３月が免許更新の期限だったが、１７年に特別支援学校教諭の免許を取得したことから、手続きをすれば２７年１０月まで、取得済みの免許の有効期限を延期することができた。
教諭は、特別支援学校の免許を取得すると自動的に有効期限が延長されると誤認。
念のために相談した所属先の校長も同様に誤認したことから、延期の手続きをしなかったという。
４月に入って教諭の教員免許が失効していることに教頭が気付き、県教委に連絡。
県教委が確認し、２４日に失職（３月３１日付）を通告した。
教諭が４月以降に行った授業は有効だという。
県教委の岸田教職員課長は、「信頼を損ねたことを深くおわびする」とした。
出典
『勘違いで教員免許失効、失職 滋賀の小学校女性教諭』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180427000193
（ブログ者コメント）
工場の生産現場でも、ウロ覚えのまま上司先輩に相談し、相談を受けた人も知らないとは言えなかったのか、ウロ覚えのまま答えてしまい、それが大きなトラブルの引き金になった・・・そんな事例もあるので御用心。
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2018年7月5日18時9分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須塩原市にある旅館で、男性が２階の窓の手すりに寄り掛かったところ手すりが外れ、男性が転落して死亡する事故が起きていたことが分かった。
旅行で宿に着いたら景色を見るはず。
窓を開けて手すりに寄り掛かる人もいるはずだ。
そんな中、事故は起きたのか。
栃木県那須塩原市の温泉旅館。
今年５月、宿泊客の男性が２階の部屋から転落して死亡した。
問題は転落の原因。
亡くなった男性の近くには、手すりが落ちていたという。
男性は４０代。知人と２人で県外から観光に来ていたという。
旅館側によれば、泊まっていたのは４畳半の和室。
ひざ程度の高さの窓があり、手すりがあった。
座ったのか、はたまた手を掛けたのかは明らかになっていないが、消防によれば、男性は寄り掛かったという。
すると、手すりが外れて一緒に転落したという。
搬送された病院で死亡が確認された。
旅館側によれば、手すりはアルミ製。
消費者庁によれば、手すりは製造から３５年以上経っていたという。
事故後の調査では、周辺の半数以上の宿泊施設が、手すりに寄り掛からないでなどの注意書きをしていたという。
しかし、本当に必要なのは、寄り掛かっても壊れない手すりではないのか。
消費者庁の公表を受けて、調査機関が当該の手すりの強度などを調査している。
※以下は旅館関係者のコメント（音声とテロップ情報のみ）
（手すりと壁をつなぐ）金具に使われたボルトが鉄製だったため、こちらが錆びて欠落したことが原因ではないかと思われる。
山から硫化水素ガスが流れてきていて、硫化水素ガスは錆びを進める要因になるので、そういうところで錆が進んでしまったのかなと思う。
出典
『旅館の窓 寄りかかったら…手すりはずれ転落、死亡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000131073.html
7月5日11時1分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防関係者などによると、事故は５月２０日午後９時頃に発生。
旅館の２階の窓の手すりに寄りかかった宿泊客の男性が、手すりごと窓の下の道路に転落し、全身を強く打って死亡した。
６月上旬に手すりのメーカー側から、重大製品事故の報告を義務づける消費生活用製品安全法に基づき、消費者庁に報告があった。
その後、製品の安全性や不具合の有無などについて、経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」が調査を始めた。
ＮＩＴＥによると、窓の手すりを巡っては過去にも、部品の腐食や据え付け工事の際の不備などにより、手すりが落下する事故が複数件、確認されている。
出典
『旅館の窓に寄りかかった男性、手すり外れ転落死』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180705-OYT1T50023.html
（ブログ者コメント）
「周辺の半数以上の宿泊施設が手すりに寄り掛からないでなどの注意書きをしていた」という件、事故を受けての応急対応ということではないのだろうか？
それとも、この温泉一帯では以前から手すりの腐食が問題視されていたということなのだろうか？
後者だとすれば、この旅館の管理不備ということになりそうな気がする。
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2018年7月5日17時57分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後３時２０分ごろ、東京都台東区谷中のマンホール内で作業員が体調不良を訴えていると、１１９番通報があった。
消防によると、３０～４０代の男性５人が搬送された。
このうち１人が、一時、意識不明になったが、搬送中に意識を取り戻した。
いずれも命に別条はない。
マンホールの周辺で一酸化炭素が検出されており、一酸化炭素中毒の可能性があるという。
警察などによると、３人は自力でマンホールの外に避難。
２人はマンホール内の深さ約１０ｍの場所に、一時、取り残され、消防隊員に救助された。
当時はマンホール内で浸水対策工事が行われており、警察が当時の詳しい状況を調べている。
現場はＪＲ西日暮里駅から西に約３００ｍの、住宅や商店が立ち並ぶ一角。
出典
『マンホール内で作業員５人が体調不良 一酸化炭素中毒か 東京・台東区』
http://www.sankei.com/affairs/news/180705/afr1807050031-n1.html
7月5日20時19分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、ガス検電池切れ？という下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、５人は午前８時半ごろから、休憩を挟んでマンホールの中で工事を行っていた。
発電機を使って作業していたが、ガス検知器の電池が切れていた作業員もいたということで、警察などが当時の状況を調べている。
出典
『マンホールで作業中に一酸化炭素中毒、２人意識不明』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3413992.html
7月6日15時2分にＮＨＫ首都圏からは、換気対策不十分か？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンホールの中で工事にあたっていた作業員が相次いで体調不良を訴え、夜までにあわせて６人が病院に搬送された。
作業員たちは一酸化炭素中毒の可能性があるとみられているが、工事を発注した東京都によると、６人はいずれも命に別状はないという。
この工事は、長さおよそ１ｋｍの下水道管を新設するためのもので、事故当時、作業員たちはおよそ１４ｍの地下で、鉄板を電動工具で削る作業や内部の清掃などを行っていたという。
都によると、マンホールの中では排気ガスの出る発電機を使っていたことから、換気のために送風機も設置されていた。
しかし現場では、業者に求められる酸素濃度の計測を行っていなかったということで、都は、送風機を使った換気対策が十分でなかった可能性があるとみている。
都は、今回の工事を請け負った業者に再発防止に向けた安全対策を求めるとともに、同じような工事を行う業者に注意喚起を行うことにしている。
出典
『マンホール事故換気対策不十分か』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180706/0014275.html
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2018年7月5日11時50分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時半ごろ、兵庫県猪名川町の工事現場から「排水管に人が流された」と１１９番があった。
警察や消防によると、男性作業員３人が流され、搬送先で１人の死亡が確認された。
他の２人は救助されて意識があるという。
大雨の影響で水が流れ込んできたとみられる。
警察によると、死亡したのは和歌山市の男性（５９）とみられる。
消防によると、現場の調整池にある直径約１ｍの排水管の目詰まりを取り除いたところ、水が一気に流れ、３人は管の中に吸い込まれた。
男性は数１００ｍ流された。
出典
『３人水路に流され１人死亡 大雨注意報発令中 兵庫・猪名川』
http://www.sankei.com/west/news/180705/wst1807050038-n1.html
7月5日14時7分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人は５０代から６０代で、病院に搬送されたが、このうち川まで流された和歌山県の５９歳の男性とみられる作業員が、午前１１時４０分すぎに死亡した。
また、２人のうち１人は水を飲んでいて症状が重く、もう１人は打撲などの軽傷だという。
出典
『作業員３人が流され１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180705/2020000524.html
7月6日0時30分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時半ごろ、猪名川町差組にある物流センターの予定地の造成工事の現場で、男性の作業員３人が人工のため池の排水管に吸い込まれ、流された。
警察によると、排水管は近くを流れる野尻川につながっていて、２人は途中で消防に救助されたが、１人は、およそ６００ｍ離れた川まで流されて死亡した。
県によると、死亡したのは和歌山市本脇のＡさん（男性、５９歳）と分かった。
ほかの２人は、宮崎県西都市の６２歳の男性と大阪・箕面市の５６歳の男性で、いずれも骨を折る大けがをしたという。
当時は、ため池にもぐって、大雨で流されたごみを排水管から取り除く作業をしていたということで、警察は、安全管理に問題がなかったか、詳しい状況を調べている。
出典
『作業員流され３人死傷 身元判明』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180706/2020000606.html
7月6日1時17分に時事ドットコムからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、Ａさんを助けようとして２人も流されたという。
水路は、当時、大雨の影響で増水していた。
出典
『水路に３人流される＝大雨で増水、１人死亡－兵庫』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070500513&g=soc
（ブログ者コメント）
当時、猪名川町では大雨が降り続いていた。
『猪名川町で避難準備の情報』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180705/2020000521.html
（２０１８年１１月３０日 修正１ ；追記）
2018年11月28日7時21分に産経新聞から、救助しようとした男性のほうが流されて死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
伊丹労基署は２７日、現場の安全管理を怠ったとして、労安法違反の疑いで、東京都の土木工事会社「Ｙ建設」の現場責任者だった男性社員（６２）と法人としての同社を書類送検した。
送検容疑は７月５日、同町の造成工事現場の人工池で、排水管に転落しないよう管の周りに高さ約７５ｃｍ以上の柵を設置するなど安全措置を取る必要があったのに、怠ったとしている。
同日朝、作業にあたっていた男性社員が増水した排水管に転落しそうになり、救助しようとした同社の男性作業員が流されて死亡。
男性社員と下請け会社の男性作業員（５６）も、それぞれ重傷を負った。
出典
『西日本豪雨の作業員死亡、労基署が会社を書類送検』
https://www.sankei.com/affairs/news/181128/afr1811280002-n1.html
11月27日18時44分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は同日午前９時２０分ごろ、同町差組の物流倉庫建設現場で発生。
ため池内の排水口に吸い込まれ、同社の男性（５９）＝和歌山市＝が死亡、作業所長と別会社の男性（５６）が重傷を負った。
伊丹労基署によると、作業所長がろ過用フィルターを取り除く作業中に流され、５９歳男性らが救助に向かったという。
出典
『西日本豪雨で３人死傷 工事会社などを書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201811/0011856676.shtml
11月27日17時36分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時は記録的な豪雨となっていて、伊丹労基署は、安全管理に問題がなかったか調べていた。
その結果、排水管の周りには柵が設置されておらず、豪雨のなか作業をすれば吸い込まれる危険が高かったと判断したという。
出典
『豪雨 ため池死亡事故で書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181127/2020002450.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ兵庫の映像の１コマ。
画面の奥に池があり、そこから川に流された模様。
川にかかる橋の上には、関係者だろうか、２人が立っている。
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2018年7月5日19時27分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時ごろ、黒石市北美町の県道・大鰐浪岡線で、走行中の大型トラックのタイヤが突然外れ、対向車線を走行していた乗用車に衝突した。
また、この場所から３００ｍ進んだ場所で、さらにもう１本のタイヤが外れ、道路脇にある商店のガラス戸を割った。
この事故で、乗用車の後方に傷がついたほか、商店のガラス１枚が割れたが、けが人はいなかった。
警察によると、大型トラックは最大積載量が１１.５トンで、丸太を積んで平川市方面に走行していたということで、外れた２本のタイヤは１０本あるタイヤのうち、いずれも、車体の左中央部分に取り着けられていたものだという。
警察は、トラックを運転していた６０歳の男性に話を聞くなどして、２本のタイヤが外れた原因を調べている。
この事故の影響で、大鰐浪岡線は現場周辺のおよそ１.５ｋｍの区間で４５分間にわたり、通行止めとなった。
タイヤがぶつかった商店の隣にある自動車の整備工場で働く５０代の男性は、「爆発したような音を聞いて外に出てみたら、トラックが傾いて止まっていた。人の胸の高さほどもある大きなタイヤが商店のガラスにぶつかっていたので、とても驚いた」と話していた。
出典
『大型トラックのタイヤ 商店直撃』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180705/6080001504.html
7月5日18時29分に青森放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
一歩間違えば、大惨事になる可能性もあった。
５日午前９時すぎ、黒石市北美町の県道で、走行中の大型トラックからタイヤがはずれた。
タイヤは直径およそ１ｍで、対向車線を走っていた乗用車に衝突した。
また、３００ｍ先の路上でも２本目のタイヤが外れて、近くの店舗にぶつかり、ガラスの扉を壊した。
この事故で、けが人はいなかったが、現場は道路沿いに店舗が並び、車通りが多く、一歩間違えば大惨事になる可能性もあった。
現場は１時間近く通行止めとなった。
出典
『タイヤ脱落 車と店に衝突』
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2018年7月6日15時55分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月6日1時31分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前８時半頃、横浜市都筑区で３８歳の保育士の女性が、自らの１歳と２歳の子どもを保育園に預けるために、電動の「子ども乗せ自転車」を運転していたところ、自宅から３０ｍほど走ったところでバランスを崩し、横転した。
この際、母親が抱っこひもで前に抱えていた１歳の二男が頭を強く打って病院に搬送されたが、その後、死亡した。
自転車の前側の幼児用座席に乗っていた２歳の長男と母親にケガはなかった。
母親は、閉じた状態の傘を手に持って運転していたということで、「持っていた傘が何かに引っかかって左側に横転した」と話しているという。
神奈川県道路交通法施行細則では、６歳未満の子ども２人を乗せて自転車を運転する際、運転者の前と後ろにある幼児用座席に、それぞれの子どもを座らせる、または子どものうち一人を抱っこひもで背中におんぶするよう定めている。
母親は横転した際、子どもを、おんぶではなく前側に抱っこしていたということで、警察は過失致死容疑で捜査している。
出典
『自転車で横転 母親が前に抱えた男児が死亡』
http://www.news24.jp/articles/2018/07/06/07397878.html
『自転車転倒、女性が抱えていた１歳児死亡 傘が原因か』
https://www.asahi.com/articles/ASL7604XKL75ULOB01V.html
6日2時43分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、女性は次男を保育園に預けに行く途中で、「運転中にハンドルが利かなくなった」と説明しているという。
女性は左手に閉じた傘を持っていたということで、警察は、傘が自転車の前輪に挟まり、ハンドルが利かなくなってバランスを崩した可能性があるとみて、事故原因を調べている。
出典
『自転車転倒 １歳男児死亡、母親が“抱っこ”して走行中』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3414485.html
7月6日6時34分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ハンドルか手にかけていたとみられる傘が前輪に巻き込まれた可能性があるという。
出典
『自転車転倒、1歳男児死亡 傘を巻き込みか 横浜市都筑区』
https://www.fnn.jp/posts/00395733CXL
7月7日14時27分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性は傘を手に掛けた状態だったという。
女性は警察に、「傘が何かに引っ掛かった」などと話したという。
警察は、傘が前輪などに接触しバランスを崩した可能性があるとみて調べている。
出典
『自転車転倒、同乗の１歳死亡…保育園に行く途中』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180707-OYT1T50051.html
7月9日18時26分にＮＨＫ神奈川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、母親は片方の手首に傘をかけながら自転車に乗っていたということで、警察は、傘が前輪に挟まりバランスを崩して転倒したとみて、事故の詳しい状況を調べている。
自転車に子どもと乗る場合の規制は、自治体の条例で定められている。
多くの自治体では、子どもを「おんぶひも」で確実に背負って自転車に乗ることを認めているが、子どもを体の前で抱いたり、子どもを前後の座席に乗せ、赤ちゃんを背負って４人で乗ったりすることは認められていない。
一方で、安全対策が必ずしも確立されているわけではなく、自転車に取り付ける子ども用のいすは、首が据わっていない赤ちゃんや、まだ、しっかりと座れない子どもへの使用は推奨されていない。
また、ヘルメットについても、赤ちゃんにかぶせると負担が大きくなるとして、推奨されていない。
近くの保育所に空きがないなどの理由から、やむをえず遠くの保育所を利用するために赤ちゃんを抱いて自転車に乗る親もいることから、安全対策の徹底が求められる。
消費者庁が、全国の３０あまりの医療機関を通じて調査したところ、乳幼児が親に抱かれるなどして自転車に乗っている時に起きた事故は、ことし６月までの７年あまりの間に、６６件起きていたという。
このうち２割近い１３件では、乳幼児が頭の骨を折るなどの大けがをしていた。
今回の調査結果は、全国の３０あまりの医療機関のデータに過ぎず、実際の事故の件数はさらに多いとみられるという。
子どもの事故に詳しい小児科医の山中龍宏さんは、「予想以上に実態は深刻だが、注意を呼びかけるだけでは事故は防げない。幼稚園や保育所への送迎バスの運用や、乳幼児がいる家庭への交通費の助成など、子どもが巻き込まれる事故をなくすための対策を行政が検討する必要があるのではないか」と話している。
出典
『自転車転倒 だっこの１歳児死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180709/1050003036.html
（ブログ者コメント）
こういった自転車事故については、最近、以下の２つの情報を掲載したばかりだ。
2018年5月31日掲載
『2018年5月24日報道 自転車のハンドルにかけていた傘や買物袋が、あるいは足でライトをつけようとして靴が前輪に巻き込まれ転倒した事例が多数あるとして、ＮＩＴＥが注意呼びかけ中』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8401/
2018年5月21日掲載
『2018年5月14日報道 消費者庁によれば、幼児用の座席付き自転車が転倒し子供が負傷する事故が相次いでいる、半数近くが停車中の事故で保育園などに通い始める４～７月に増加傾向』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8394/
[0回]
2018年7月4日16時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
企業が不祥事を起こしたときに作る「第三者委員会」の報告書を客観的に検証している弁護士らが、品種偽装問題を起こした「雪印種苗」（札幌市）の報告書に過去最高の評価を与えた。
過去に検証した神戸製鋼や日産の報告書には厳しい評価が下されたが、今回の報告書は何が違うのか。
弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」（格付け委）は３日に記者会見し、雪印種苗への評価結果を明らかにした。
評価した９人のうち、１人は５段階で最高の「Ａ」、残り８人は２番目に高い「Ｂ」をつけた。
久保利英明委員長は、「第三者委報告書の歴史の中で、まれに見る成果」とたたえた。
雪印種苗は、乳業大手・雪印メグミルクの子会社。
今年４月、牧草種子の品種を偽装して販売していたと発表し、赤石社長が引責辞任した。
偽装問題は内部告発がきっかけ。
同社や独立行政法人・家畜改良センターによる調査で、種子の表示などで違反があったことが判明。
同社が依頼した第三者委員会が、２月から本格的な実態調査に乗り出した。
その調査は徹底していた。
報告書によると、雪印種苗や親会社の雪印メグミルクの役員ら４５人に、延べ６１回のヒアリングを行い、関係する役員らのパソコンやメールサーバーから、計約６１万件に及ぶ過去のメールや添付ファイルを抽出。
削除されていたものは復元させた。
現役の役員や社員計約６００人を対象にアンケートも行い、２５４ページの報告書にまとめた。
一連の調査では、社内では過去にも偽装行為が問題になっていたのに、きちんと事実を解明しようとしてこなかった社の姿勢も浮き彫りにした。
報告書によると、同社では２０１４年と１７年の２度にわたって、偽装行為などに関する社内調査を行い、報告書もつくっていた。
１４年の報告書は、「０２年１月ころまで不適切な行為が行われていた」と指摘したものの、当時のデータはすでに存在せず、その後については「過去１０年分には、不適切な処理の実態や疑わしいものは見当たらなかった」としていた。
しかし、今年に入っての第三者委の調査では、０２年以前のデータが見つかったうえに、０２年以降も品種偽装が行われていたことが判明。
当時の社内調査の際、事実の隠蔽があった可能性をあぶり出した。
０２年は、同社のグループ会社だった「雪印食品」（後に解散）が国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策制度を悪用し、輸入牛肉を「国産」と偽って、助成金を詐取した事件が発覚した年。
それ以降は不祥事は起きていないという「ストーリー」に沿って社内調査の報告書がつくられたと、格付け委員の一人はみる。
１４年の報告書作成時に専務（第三者委報告書では「Ａ専務」と記述）だった赤石元社長が、当時、「新聞記者からの取材を受けた場合、腹を決めて事実を正直に言う」というメールを部下に送っていたことも、今回の第三者委の調査で明らかになった。
赤石氏は９８年以降、品種の表示を担当する種苗課の課長を務めていた。
今回の第三者委の聴取に対して赤石氏は、品種偽装を部下に指示したり、自ら実行したりしていたことを認めた。
こうした事実を次々と明らかにした今回の報告書に、格付け委では、「ファクトに対する肉薄度。迫力が違う」、「真犯人を見つけたかのようだ」などと評価する声が相次いだ。
それでも、多くの委員の評価が２番目の「Ｂ」にとどまったのは、親会社の責任に対する「突っ込み不足」が減点材料になったためだ。
１４年の社内調査では、親会社の雪印メグミルクの監査役が調査委員長を務めていた。
しかし、今回の第三者委の報告書では、雪印メグミルクの責任の所在があいまいで、内部統制の機能不全に触れる記述も少なかった。
◇
神戸製鋼や三菱マテリアルなど、名だたる大企業でデータ改ざんなどの不正が相次ぎ、不祥事が明るみに出るたびに、企業は第三者委など外部の調査に事実解明を委ねるパターンが繰り返されてきた。
しかし、多くの調査報告書について、格付け委は「調査があいまい」、「事実の羅列にすぎない」などとして、厳しい評価を下している。
久保利委員長は、「雪印種苗の報告書と比べると、昨年、不祥事があった５社（神鋼、日産、東レ、三菱マテリアル、スバル）の報告書には、『お茶濁し感』がある。これらの企業に『とりあえず第三者委に調査を丸投げすればマスコミは黙る』という発想があっただろうことは否定できない」と批判する。
企業にとって「不都合な真実」を第三者の目で徹底的にあぶり出そうとした雪印種苗のケースは、今後の企業の不祥事対応の一つのモデルになる可能性がある。
出典
『雪印種苗の不祥事報告書 弁護士らが絶賛する理由は？』
https://www.asahi.com/articles/ASL744QMTL74ULFA00X.html
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2018年7月4日20時3分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時１０分ごろ、埼玉県越谷市のＪＲ武蔵野線越谷レイクタウン駅で、構内に進入してきた貨物列車（１９両編成）のコンテナ上部を覆うカバーが開き、隣の線路で停車中の府中本町発東京行き普通電車（８両編成）の前部にぶつかった。
けが人はいない。
貨物列車は、構内で緊急停止した。
ＪＲ東日本などによると、カバーは鉄骨にシートを張ったもので、縦約１０ｍ、横約３ｍ、重さ約４５０ｋｇ。
貨物列車は、１８両目のカバーが開いて車両側面にぶら下がった状態で構内に入ってきた。
ＪＲ貨物は、走行中に外れたとみて原因を調べる。
出典
『貨物車カバーが電車に接触 埼玉の越谷 ＪＲ武蔵野線』
http://www.sankei.com/affairs/news/180704/afr1807040051-n1.html
（ブログ者コメント）
はずれたカバーがどのようなものかは、ネットに写真が出回っているので、そちらを参照。
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2018年7月3日20時58分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市内の学校で先月中旬、教室の天井に設置した扇風機のカバーなどの部品が落下し、子供が頭に軽いけがをしたことが３日、分かった。
市教委は、市立の小中学校全３６校に対し、天井に設置している扇風機の撤去を指示。
各校で順次、撤去しているという。
市教委の学校教育課によると、各校とも教室にはエアコンがあり、再発防止のため、扇風機の撤去を決めたという。
同課の松田課長は取材に対し、「けがをした子供と保護者から公表を控えてほしいという強い要望があった」として、生徒の性別、学年、年齢のほか、学校名なども明らかにしなかった。
出典
『教室天井から扇風機の部品落下、子供けが 「エアコンあるので」全て撤去 甲府市教委』
http://www.sankei.com/affairs/news/180703/afr1807030024-n1.html
7月3日付の山梨日日新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
教員が扇風機の電源を入れたところ、前カバーとプロペラが突然外れ、下にいた生徒の頭部に当たった。
事故前に行った大掃除でカバーとプロペラを取り外して清掃し、取り付けた際のネジ留めが不十分だったため、落下したとみられる。
市教委は、カバーとプロペラを取り付けた後、教員が点検したかについて明らかにしていない。
事故を受け、市教委は市内の全３６小中学校に対し、扇風機の設置状況を確認し、しっかり取り付けてあるか確認するよう指示した。
他校ではしっかり固定されているのを確認したものの、「ヒューマンエラーを含め、同様の事故を二度と起こさないため」として、扇風機の使用を取り止めるよう指示した。
今後、設置されている扇風機は全て撤去する予定。
（ブログ者コメント）
〇小中学校の教室で扇風機が落下したトラブルは、過去にも起きている。
2012年9月27日掲載
2012年9月20日発表 大阪市の小中学校で壁に取り付けた扇風機が落下する事故が３件相次ぐ、業者がビスを締めすぎたためビスが正常に効かなくなったことが原因
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2286/
〇エアコンと扇風機は、どのように使い分けしていたのだろうか？
使われなくなった扇風機が、そのまま放置されていた・・・そんなことはなかったのだろうか？
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2018年7月4日0時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月3日18時28分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時半ごろ、東大阪市足代北２の１５階建てマンションで、外壁修繕工事中に「１３階から足場が落ち、作業員に当たった」と別の作業員から１１９番があった。
建設会社社員のＹさん（男性、１９歳）＝大阪市淀川区＝が心肺停止状態で病院に搬送され、死亡が確認された。
警察によると、落下したのは、足場に使われる金属製のパイプ（重さ約１５ｋｇ）。
クレーンでつり上げている最中に落ち、地上にいたＹさんの首などを直撃したという。
警察が、事故原因を調べている。
出典
『１３階から足場落下、作業員）１人死亡 東大阪市』
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/149000c
『足場直撃で作業員死亡 １３階から落下 東大阪』
http://www.sankei.com/west/news/180703/wst1807030063-n1.html
7月4日0時16分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時半ごろ、大阪・東大阪市足代北のマンションの工事現場で、作業員から「１３階から足場が落下し、作業員に当たった」と消防に通報があった。
警察によると、地上には縦およそ１.８ｍ、横およそ１.３ｍの鉄パイプ製の足場の一部が落ちていて、近くに男性が倒れていたという。
警察によると、男性は大阪・淀川区西三国の建設作業員、Ｙさん（１９）で、病院に運ばれたが、首や肩を強く打っていて、まもなく死亡が確認された。
当時、マンションでは、改修工事のため、足場を組み立てる作業が行われていたということで、警察が、足場が落下した原因を調べている。
出典
『足場落下し作業員男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180704/0002523.html
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2018年7月6日17時1分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トップ選手がトレーニングを行う国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）の宿泊室で酸素の調節機能に不具合があり、選手１人が体調不良になったことが分かり、同センターを管理する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が６日に発表した。
ＪＩＳＳの宿泊室では、身体機能の強化や高地順応のため、室内に低酸素の空気を送り込むことが可能になっている。
ＪＳＣによると、この選手は低酸素状態を希望していなかったが、制御弁が故障し、他の部屋に送られる低酸素の空気が流入。
３日早朝に吐き気や頭痛を訴えて病院で診察を受け、現在は回復に向かっている。
ＪＳＣは、各部屋の酸素濃度の監視強化や、低酸素の設定をしていない部屋で異常があった場合は、低酸素の空気の供給を止めるシステムを導入するとしている。
出典
『低酸素供給で体調不良＝スポーツ科学センター』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070601013&g=spo
7月6日20時55分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
トップ選手を医科学面などでサポートする国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ、東京都北区）の宿泊室で、男子選手１人が低酸素状態を設定する装置の不具合により、一時、体調不良となったことが６日、明らかになった。
選手は１日安静にし、回復に向かっている。
所管する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が同日、発表した。
低酸素環境で選手の心肺機能を強化するため、ＪＩＳＳでは６７室で低酸素状態に設定できる。
ＪＳＣによると、３日未明に制御弁の不具合のため、この選手の室内に誤って低酸素の空気が流入。
同日朝に選手が頭痛などの症状を訴えた。
２００１年開設のＪＩＳＳで、同様の事故が起きたのは初めてという。
ＪＳＣは当面、全室で低酸素装置の使用をやめ、原因を調査している。
今後は酸素濃度の監視を強化し、異常時には低酸素の空気供給を自動停止するシステムを導入するとしている。
出典
『ＪＩＳＳ 低酸素装置不具合で一時体調不良 男子選手』
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/050/047000c
（ブログ者コメント）
産業現場でも、弁の故障や作動不良によって望ましくない流体が違う場所に入り込み、大きな事故になった事例が多数ある。
弁の作動不良などが起きた場合でも安全を確保できるシステムを構築しておくことが大切。
そのためには、起こりえる危険を予知しておくことも必要だ。
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2018年7月2日7時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は、使い捨てプラスチック製品のごみ（廃プラ）のリサイクルを強化する。
中国が昨年末、廃プラの輸入を規制するようになり、中国に輸出してきた廃プラが日本で処理できないまま、急増しているためだ。
同省は、リサイクル業者に対し、新たな設備導入にかかる費用の半分を補助する。
日本の廃プラは２０１６年、８９９万トンとされ、うち２７％にあたる２４２万トンがリサイクルされたが、半分以上は、中国を中心とする海外で処理された。
日本国内の処理能力は年８０万トン程度にとどまり、処理施設の増強が急務になっている。
環境省は、今年度、１５億円を支援する。
対象は、全国で２０社程度になる見込みという。
日本は、大阪で来年６月に開催する主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、廃プラ対策を主要議題とする方針だ。
出典
『プラごみ処理、新たな設備導入費の半分補助』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180702-OYT1T50042.html?from=ycont_top_txt
※本件、ちょっと古いが、2018年2月19日にＮＨＫから、中国が資源ごみの輸入を禁止したことに関する解説記事が、図解やグラフ付きで下記趣旨でネット配信されていた。 長文に付き、抜粋して紹介する。
経済成長を続けてきた中国では、これまで、国内の製造業が不足している原料の資源を補うためだとして、外国から資源ごみを買い取り、リサイクルして使ってきました。
しかし、２期目を迎えた習近平政権の環境政策の下、去年（２０１７年）末から、一部の資源ごみの輸入を禁止。
この措置によって、国内のリサイクル業者をはじめ、輸出元の国々で、今後の影響について懸念が高まっています。」
藤田
「今回、中国政府が輸入禁止としたのは、廃プラスチック、鉄鋼用添加剤など、古紙、繊維系廃棄物の４種類の一部で、合計２４品目になります。
生活由来の廃プラスチック・８品目、選別していない古紙、繊維系廃棄物・１１品目、使用済みの鉄鋼用添加剤など・４品目です。
中でも、この『廃プラスチック』は、家庭ごみとして出されるペットボトルや発泡スチロールなど、全てのプラスチックごみが対象となっています。」
塩﨑
「中国国内の産業に多くの再生資源を必要としながら、輸入禁止とした背景には何があるのでしょうか。
その背景と中国国内への影響について、イギリスＢＢＣのリポートをご覧ください。」
・・・・・
藤田
「スタジオには、再生資源の国際取引やリサイクルに詳しい、ジェトロ・アジア経済研究所の小島さんをお迎えしました。よろしくお願いします。」
塩﨑
「中国政府は、なぜ今、廃プラスチックの輸入を禁止した
のでしょうか？」
小島さん
「中国は１９８０年代から、廃プラスチックの輸入をはじめ、２０００年以降ですね、急激に輸入量を増やしてきています。
こちらで見るように、２０１２年ぐらいがピークでしょうか。
非常に、世界中からですね、廃プラスチックの輸入をしてきて、いろんな製品を作っています。
先ほど見ましたように、額縁になるとか、いろいろなおもちゃとかですね、そういうものに作り替えていくということをしています。
石油からつくるプラスチックで製品をつくるよりも、廃プラスチックをリサイクルして製品を作った方が安くできるということで、そういうような輸入を進めてきたというところがあります。
輸出側も、国内で製品にするよりも、中国に輸出をしてリサイクルする方が安上がりにできるということで、そういう流れがでてきたということです。
例えば、ペットボトルですと、ペットボトルを輸入してですね、破砕・洗浄したものを輸入してリサイクルし、中綿にする。
人形とかの中綿にするということがされてきました。
そういうようなものを含めて、いろいろな再生資源を輸入してきたわけですけども、リサイクル工場からさまざまな残渣が出てくる。
あるいは、公害対策が十分でなくて、汚染物質が垂れ流されるというような問題が起きています。
先ほどのＢＢＣの放送でもありましたように、河川が汚染されるとか、大気が汚染されるとかいう問題が起きています。
２期目を迎えた習近平政権が、環境対策をさまざまな形で強化をしています。
大気汚染対策もきびしくしていますし、同じように、再生資源の輸入に関しても厳しい措置を、４月に習近平国家主席が委員長をしています委員会の中で、輸入規制を厳しくするという方針を打ち出しまして、７月にはＷＴＯに通告し、これから厳しくしますというようなことを宣言をしています。」
塩﨑
「中国はこれまで、どのくらい再生資源を受け入れてきたのでしょうか。」
藤田
「こちらをご覧ください。
世界各国の国内で処理しきれない廃プラスチックは、海外に輸出して処理されます。
世界では、年間におよそ１５００万トンもの廃プラスチックが輸出されていますが、その半分近くを中国が輸入してきました。
香港経由で入るものも含めると、そのシェアは世界の６割と言われています。
中国に輸出してきた主な国や地域は、日本、アメリカ、ヨーロッパの各国などです。
塩﨑
「これまで、資源のリサイクルを中国に大きく依存してきた各国ですが、今後、どのような影響が考えられるのでしょうか。
イギリスの影響について、ＢＢＣのリポートをご覧ください。」
・・・・・
塩﨑
「世界の資源リサイクル、何を目指すべきなんでしょうか？」
小島さん
「各国ごとにですね、すべて国内でリサイクルしていくということは、なかなか難しいかというふうに思っています。
いろんな製品がグローバルに作られて、供給されている構造の中で、いかにその生産拠点にいろんなものを資源として戻していくかということが重要だと考えています。
また、中国が輸入を止めたということもありまして、リサイクルをきちんと進めていくようなことが必要で、ＥＵは今年（２０１８年）の１月にプラスチック戦略というのを発表してですね、使い捨てのプラスチックの使用を２０３０年までになくしていくという方針を打ち出しています。
きちんとリサイクルしていくというような取り組みを強化していこうということです。
そのような取り組みが重要かというふうに思っております。」
出典
『中国 資源ごみ輸入禁止の波紋』
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2018/02/0219.html
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2018年7月2日7時31分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震の発生時、電車で通勤中だった人の約６割が自宅へ戻らず勤務先に向かっていたことが２日、関西大社会安全学部の元吉忠寛教授（災害心理学）による調査で分かった。
地震発生から２週間。
元吉教授は、「無理して勤務先に向かおうとする行動は、帰宅困難者の増加など、社会的混乱を大きくする可能性がある」と指摘している。
調査は、京都、大阪、兵庫、奈良の各府県に住み、地震発生時に電車で通勤中だった５００人を対象にインターネットで実施し、当日の行動や意識について聞いた。
その結果、勤務先に向かった人が３０４人、自宅に戻った人が１９６人いた。
勤務先より自宅の方が近い場所にいた１７３人のうち、勤務先に向かった人も６２人いた。
元吉教授は、「目の前に大きな被害がなく、危機管理意識が薄れたのではないか」と分析している。
勤務先に到着するまでにかかった時間は、３０分～１時間が５７人と最も多く、２～３時間が４７人、１時間～１時間半が４５人と続いた。
当日困ったことでは、半数以上が「電車の復旧状況が分からなかった」と答えた。
通勤ラッシュを襲った６月１８日の地震では、ＪＲ西日本の在来線や私鉄各社で駅間停車が発生して、一時、約２０万人が閉じ込められた。
復旧が深夜に及んだ路線もあり、帰宅困難者も生じた。
出典
『地震後６割が職場へ 無理な出勤が「混乱招く」 関大教授調査』
http://www.sankei.com/west/news/180702/wst1807020009-n1.html
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2018年7月3日7時0分に福井新聞から下記趣旨の記事が、穴の開いた屋根の写真付きでネット配信されていた。
７月２日午後１時４５分ごろ、福井県若狭町の若狭テクノバレー内にあるＰケミカル（本社東京都）の福井工場で、鉄骨平屋の化学工場が爆発したと１１９番通報があった。
化学製品の製造中に、何らかの理由で、薬品を混ぜていた容器が爆発したらしい。
この爆発により、同社社員の男性１人が死亡、男性１人が重傷。
近くの別会社の従業員や住民ら計１０人が、目やのどの痛みを訴えるなどして救急搬送された。
警察は、業務上過失致死傷容疑を視野に、原因などを詳しく調べる方針。
死亡したのは同県小浜市の同社社員Ｍさん（男性、３９歳）。
事故後、病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。
同市内の同社社員男性（１８）が、顔などにやけどを負う重傷を負った。
ほかに、同社の男性社員３人と、北側にある別会社の４０～５０歳の男女従業員５人、近隣に住む５８歳と８６歳の女性２人が搬送された。
警察によると、Ｍさんと重傷男性社員の２人は工場の中２階で、機械で液体を混ぜ合わせる作業をしていた。
爆発により、工場の屋根などに穴が開き、オレンジ色の煙が周辺に拡散した。
警察による同社への聴取から、煙は窒素酸化物で、人体に大きな影響はないとみられる。
事故後、工場内を見た同町職員によると、建物内には爆発したとみられる樽形の攪拌設備があったという。
Ｐケミカル東京本社によると、爆発した福井工場はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）により、他社からの依頼を受けて、医薬品や電子材料の原料を生産している。
日によって製造品目が違うため、「事故当時、どういう薬品を使っていたか、現時点では分からない」と説明。
電気火花が飛ばない処理などが施された防爆施設で、混ぜて爆発するような薬品はないとし、「なぜ爆発が起きたのか見当がつかない。爆発原因を把握し発表したい」としている。
・・・・・
同町によると、同社は１９９９年４月に若狭テクノバレーに進出し、今年４月時点での従業員は２３人。
警察によると、爆発当時は工場内に２２人がいた。
出典
『工場爆発、薬品を混ぜる作業中に 男性１人死亡、男性１人重傷』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/613682
7月2日21時50分に日本経済新聞からは下記趣旨の記事が、オレンジ色の煙の写真付きでネット配信されていた。
警察によると、Ｍさんと男性が化学材料をタンク容器に入れる作業中に爆発が起きた。
出典
『工場爆発で男性１人死亡 福井・若狭』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3250676002072018000000/
7月3日7時24分に読売新聞からは、近隣への影響に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近隣の工場の従業員らは流出した物質を体に浴び、「顔が痛い」と口々に訴えていたという。
「ドスーンという雷のような音で外を見たら、夕焼けのような色の煙が流れ出ていた」。
約１００ｍ北にある別の工場の従業員男性（６６）は、異変に気づいた。
隣の工場の屋根に大きな穴が開き、ガラスや壁の一部が吹き飛んでいた。
しばらくすると、裏口のシャッターのすき間から粉のような物質が流れ込み、従業員の顔や衣服に付着。異臭が立ち込めた。
女性のパート従業員らが「熱い」、「目が痛い」と、体調不良を訴えた。
一部は救急搬送され、残る２０数人はマスクを着けて近くの公園に避難。
「エアコンを止めてシャッターを閉め、被害が広がるのを防いだ」とパート女性（５４）は振り返った。
出典
『夕焼けのような色の煙、物質浴び「顔が痛い」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180703-OYT1T50008.html
7月4日7時20分に福井新聞からは、混ぜ合わせていた３種類の化学物質名などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｐケミカルの飯田社長（４９）が７月３日、同工場前で取材に応じ、事故当時、硝酸とバナジン酸アンモニウム、ターシャルブチルシクロヘキサノールの３つの薬品を酸化反応させ、電子材料の原料となるものを製造していたと説明した。
飯田社長らによると、事故当時に行っていたのと同じ薬品を使った作業は、若狭テクノバレーに進出した１９９９年から８００～９００回続けており、これまで事故はなかったという。
ただ飯田社長は、「化学反応なので、加熱しすぎると中にたまったものがドンと出たりするような可能性は否定できない」とした上で、「そのためマニュアルにして、何℃以上には上げずに、そこから冷却するというようなことはしっかりしている」と説明。
「なぜこういう状況になったのか」、困惑した様子で話した。
有機化学に詳しい福井大工学部の吉見泰治准教授によると、爆発時に作業していた３種の薬品は、混ぜ合わせただけでは安定しており、火をつけても燃えるだけで、爆発はしないという。
ただ、一部の薬品に不純物が混じっていると硝酸と反応したり、圧力と加熱が過度になったりすると爆発する可能性はあるとしている。
出典
『工場爆発で社長、同作業してきた ３薬品を酸化反応させ原料製造』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/614394
7月4日付で中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
飯田社長と警察によると、事故当時、死亡したＭさんと大やけどを負った男性社員の２人が、円筒形のかくはん機（直径約２ｍ）に、酸化作用が強い硝酸と、アルコールの一種の有機化合物、化学反応を促す触媒を手作業で入れ、半導体の材料を合成していた。
この工程について、福井大工学部の吉見泰治准教授は、「反応をコントロールできなくなった可能性もあるが、あれほどの爆発を起こすような化学反応ではない」と分析し、不純物が混入した可能性を指摘。
濃度の高い硝酸が不純物と反応すると、火薬のような物質ができたり、大量の二酸化窒素が発生したりすることがあるという。
出典
『不純物混入の可能性、専門家が指摘 若狭工場爆発』
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180704/CK2018070402000027.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
7月5日7時10分に福井新聞からは、作業途中で人が交代していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発事故を受け、同社役員らが７月４日、同町歴史文化館で記者会見を行った。
渡辺工場長が作業の経緯について説明。
爆発現場では当日の午前８時ごろから、４０代の男性社員と重傷を負った１８歳の男性社員の２人が作業に当たっていたという。
通常、この作業は１人で行っているが、この日は１８歳男性の指導を兼ね、２人で作業を進めていた。
昼ごろ、４０代の男性が現場を離れることになったため、事故で死亡したＭさんに作業の継続を依頼したという。
この作業は３種類の化学薬品を混ぜるもので、同工場ではこれまで８００回以上の実績があり、Ｍさんは勤続１６年で経験豊富だったと説明。
渡辺工場長は、「ベテランに作業を交代したことに疑問は感じていない。人員配置についても問題はなかった」と述べた。
ただ、作業の引き継ぎについて「どんなやりとりがあったかは把握できていない」とした。
また、会社独自で定めた作業マニュアルには注意事項などが書かれているほか、温度、時間などの作業記録を記す部分があると説明。
渡辺工場長は、「事故当日も傍らに置いて作業していたはず。だが、爆発で飛ばされたかで失われてしまった」と述べた。
出典
『工場爆発、死亡男性に作業代わる Ｐケミカル記者会見』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/615120
2021年3月12日10時30分にＮＨＫ福井からは、大やけどした従業員の作業ミスだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によりますと、大やけどをした従業員の作業ミスが原因だとわかったということです。
これを受けて警察は、この男性従業員と、従業員への指導を怠ったとして現場の責任者２人のあわせて３人を、１１日、業務上過失致死の疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。
「Ｐケミカル」によりますと、福井工場では事故のあと化学製品の製造を中止し、現在は食品添加物などを製造しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210312/3050007434.html
（ブログ者コメント）
作業ミスとは、どのようなミスだったのだろうか？
投入順序間違い？投入量間違い？投入物質間違い？
調べてみたが見つからなかった。
ただ、これまで気付かなかった以下の過去記事が見つかった。
※２年前、2019年8月1日付で毎日新聞福井版からは、触媒投入後に事故が発生したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性の遺族が損害賠償を求めて福井地裁に提訴し、３１日に第１回口頭弁論があった。
訴状によると、事故は希硝酸が入った釜に触媒の薬品を投入後に発生。
会社側の安全管理が不十分だったとして、逸失利益など約９３００万円の損害賠償を求めている。
https://mainichi.jp/articles/20190801/ddl/k18/040/275000c
※３年前の町議会議事録には、以下の記述があった。
P2/50 硝酸濃度は67.5％で事故は作業の引継ぎ段階で発生した。
地元周辺の杉山区と 堤区集落には、７月６日から７日の２日間にかけて、行政立ち会いのもと、第１回の会社側の説明会が行われました。
会社としては、社長、専務、工場長ら役員から、「製品を製造するため、６７．５％ の硝酸と２種類の化学物質及び触媒を混合反応中に爆発し、作業の引き継ぎ段階で発生、地域住民に迷惑をかけた」と陳謝をされました。
P7/50 反応生成物は有害性の低い3BHだった。
８月に入って、９日から１０日の２日間にかけて、行政立ち会いのもと、 第２回の会社側の説明会が行われました。
そして、化学工場から専門的な第三者機関を通じて、爆発による飛散物質の分析をし、結果がまとまり、反応生成物３ＢＨ、いわゆる３・ｔ・ブチルヘキサン二酸となるものと断定特定をされました。
これは、人または 生活、環境、植物へのリスク評価の対象外で、一般化学物質としては、有害性や安全性の低いもので、その放出で人体にさらされても、口や呼吸器、皮膚等から体内に取り込まれても影響はないということで、化学物質管理センターや大学理学部、農学部の教授からのお墨つきを添えてデータを示されたわけであります。
・・・
今回の事故で不信感を持ったのは、引き継ぎ社員がベテランで８００回以上の実績があって、会社独自で定めた作業マニュアルで注意事項などがあり、温度、時間などの作業記録が爆発で失われたという弁明でした。
ベテランであろうがなかろうが、１回でもあってはならないし、爆発は結果的には化学反応で、急激な圧力に耐えられなかった現象は明白で、ほかの釜も同様の懸念をしているところです。
https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/file/page/1221/doc/66.pdf
（２０２１年７月２２日 修正２ ；追記）
2021年7月20日5時0分にdmenuニュース（中日新聞）からは、温度管理ミスが原因だったらしいと読み取れる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地検は十九日、業務上過失致死の疑いで書類送検された当時の工場長ら三人を不起訴とした。
処分理由は明らかにしていない。
三人はいずれも男性で、事故当時の立場はそれぞれ、爆発が起きた第一工場の工場長兼製造課長、製造課長代理、作業員。
事故は一八年七月二日午後一時四十分ごろ、化学材料を攪拌（かくはん）していた釜が爆発。
近くで作業中だった小浜市の男性作業員＝当時（３９）＝が、肺の損傷などで死亡した。
不起訴となった作業員も顔などに重傷を負った。
書類送検容疑では、作業員は攪拌作業中に釜の温度管理などの注意義務を怠ったほか、工場長と製造課長代理は、作業員への十分な教育指導を怠るなどして爆発を起こし、男性作業員を死亡させたとされていた。
小浜署が三月十一日に三人を書類送検していた。
[0回]
2018年7月1日21時10分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
震度６弱を記録した大阪北部地震の当日、緊急参集の対象となった府庁職員約８０００人のうち、地震発生から約１時間後の午前９時までに出勤できたのは、２割に満たない１３６９人だったことが１日、府への取材で分かった。
多くが、公共交通機関が停止した影響を受けたとみられる。
府は、「初動時の態勢としては、対応可能な数だった」とするが、今後、職員の参集状況のデータを精査し、初動態勢の検証などに活用する方針だ。
地震は、週明けの月曜日だった６月１８日午前７時５８分ごろに発生した。
ほとんどの公共交通機関が停止したため、職員の多くは、徒歩や自転車で順次参集。
府のまとめによると、１８日午前９時時点では、緊急参集対象となる約８０００人のうち、１３６９人（速報値）が配置についた。
職員の一部は被災対応のため、勤務管理システムに入力できておらず、今後、増える可能性もあるという。
府危機管理室の担当者は、「大規模災害時には、交通まひや多数の職員の被災が想定されるため、職務可能な職員を最大限集めることを目的に、『全員参集』と定めているが、実際には物理的に難しい」と話す。
実際、通勤ラッシュと重なった今回の地震では、ＪＲ西日本の在来線と大手私鉄などの２３４本で駅間停車が発生。
一時、約２０万人が列車内に閉じ込められ、出勤途中の職員の多くも巻き込まれたとみられる。
松井知事も、地震発生から約１時間半後に開かれた第１回災害対策本部会議には、渋滞の影響で間に合わず、午前１０時１０分ごろ府庁に到着。
府では、３人の副知事が防災当直を１週間交代で担い、発生約３０分後には登庁するシステムを導入しており、知事が到着するまでの間は、副知事や危機管理監らが代行した。
危機管理室の課長級以上の職員９人も３０分以内に全員参集し、酒井災害対策課長は、「災害時の初動対応としては、スムーズに動けたと認識している」と話す。
府は今後、南海トラフ巨大地震への対応を強化する方針で、新たに設置する委員会で、初動対応のあり方も含めた議論を行う。
【高槻市でも課題】
今回の地震で大きな被害を受けた大阪府高槻市でも、早期参集が課題となった。
震度５強以上を観測した場合、約半数の職員１３１４人の本庁舎への参集を規定する高槻市は、当日午前１１時時点で、約７割にあたる９３８人が出勤。
全職員のうち、半数近くが市内に住んでおり、公共交通機関がほぼストップする中、徒歩や自転車で出勤したという。
市危機管理室は、災害対応への影響の有無は、現時点で分からないとしながらも、「全職員が出勤していたとしても、災害時に人員が足りるという状況はあり得ない。今後、さまざまな課題を検証したい」としている。
災害発生から１時間以内に全職員（１９１５人）の約１６％にあたる３１５人の職員が出勤すると定める茨木市では、午前９時時点で、全体の約４３％にあたる８２３人が参集。
市の担当者は、「地震への対応に影響はなかった」としている。
出典
『発生１時間、大阪府職員の出勤２割未満…交通まひ影響 初動態勢を検証』
http://www.sankei.com/west/news/180701/wst1807010053-n1.html
[0回]
2018年7月1日20時45分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震では、鉄道の運行が長時間ストップし、この影響で大阪府内に激しい渋滞が起きた。
公共交通機関がまひする中、出勤や家族を迎えに行く人など、さまざまな目的の車が都心部に殺到。
交通量は道路のキャパシティーを超え、大規模な「地震渋滞」を招いた。
将来の南海トラフ巨大地震などを念頭に、専門家は「行政が、車の使用を控えるよう呼びかけるべきだ」と指摘。
渋滞・輸送対策として、複数の乗客が１台のタクシーに相乗り乗車するサービスに期待する声もある。
【鉄道、高速ストップで大渋滞へ】
６月１８日午前１０時ごろ、大阪北部を縦断する幹線道路「新御堂筋」（国道４２３号）。
新大阪方面から難波方面へ向かう男性客を乗せたタクシーの男性運転手（５０）は、なかなか動かない車列に困惑していた。
「朝の新御堂の渋滞は珍しくないが、こんなに動かないのは初めて」と運転手。
「余震も怖いし、渋滞がいつ解消されるのか情報も乏しく、ただ待つしかできなかった」と振り返った。
阪神高速道路の全１７路線と西日本高速道路の関西エリアの高速道路が通行止めになり、大量の車両が幹線道路に流入した。
日本道路交通情報センターによると、発生２時間後の１８日午前１０時時点で、大阪中央環状線の茨木市～東大阪市間で合計２０ｋｍ弱の断続的な渋滞が続いたほか、大阪外環状線でも、東大阪市付近で６．５ｋｍの渋滞を記録。
周辺の迂回路も、激しく混雑した。
大渋滞を招いた要因の一つが、通勤ラッシュの時間と重なった鉄道網のまひだ。
通勤の車に加え、身動きがとれなくなった家族を迎えに行くなどの目的で、多数の車が大阪に押し寄せ、大混雑につながった。
【行政は車の不使用呼びかけを】
都市部の輸送は鉄道への依存度が大きく、トラブル時に有効な代替手段がないのが特徴だ。
明治大学研究・知財戦略機構の中林一樹研究推進員（都市防災）によると、一般的な１０両編成の満員電車には、計約２５００人が乗車できる。
災害時、これを６０～７０人乗りのバスで代替しようとする場合、４０台近くのバスが必要だ。
中には乗用車を利用する人もおり、「物理的に道路が厳しい事情になるのは明白」（中林氏）。
今回、道路被害が少なかったことも、拍車をかけたという。
一部では、救急車の到着が遅れるなどの、深刻な影響も出た。
中林氏は、「行政や警察が『災害時は車を使わないで』と積極的に呼びかけるべきだった」と指摘。
「直接被害だけが災害でない。渋滞問題も災害の一つとして受け止め、計画を練る必要がある」と訴える。
【タクシー相乗りサービスに期待も】
ＪＲ新大阪駅などのタクシー乗り場では、当日、乗車を待つ長蛇の列が深夜まで続いたが、相乗りサービスが、こうした問題への切り札になるとの期待もある。
国交省などは今年１～３月、東京都内で相乗りタクシーサービスの実証実験を実施。
「割り勘」で運賃を安くし、よりタクシーを利用しやすくなるといったメリットがある。
利用には、スマートフォンの配車アプリを活用。
乗車地や目的地を入力し、同じ方向の利用者がいた場合は、相乗りが成立する。
運賃は、それぞれの乗車距離に応じて、自動的に計算される仕組みだ。
タクシーの相乗りは、道路運送法により、原則、禁止されている。
しかし、東京五輪などの大型イベント時の車両不足対策に加え、地震や大雪時の輸送対策にも相乗りサービスが有効との意見もあり、国交省は実証実験の結果を踏まえ、本格導入の是非を検討する方針だ。
出典
『道路のキャパ超えた交通量 「地震渋滞」どう解消？南海トラフへ重い課題』
http://www.sankei.com/west/news/180701/wst1807010052-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。