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2021年2月21日10時2分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時半前、那覇市金城の市道で、ごみ収集車の後部にあるステップに立っていた男性が、走行中に転落しました。
転落したのはアルバイトの宮里さん（男性、５５歳）で、宮里さんは頭を強く打って病院へ搬送されましたが意識不明の重体となっていて、２０日午後２時前、亡くなりました。
警察は、ゴミ収集車が交差点を右折した際に宮里さんが転落したものとみて、詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210221/5090013271.html
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2021年1月26日11時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、現場写真や埋設場所一覧表付きでネット配信されていた。
猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤約26トンが、15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められたままになっていることが、林野庁への取材でわかった。
うち12道県20市町村の約18トンは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままという。
林野庁は地域の安全に問題はないとしているが、近年は豪雨などで土砂崩れが相次いでおり、岩手県や福岡市などは除草剤の流出などを懸念して、撤去を求めている。
除草剤は「2・4・5T系」という種類。
林野庁は、かつて国有林の植林時に、この除草剤を使っていた。
ネズミの研究で胎児の奇形が指摘されたことなどから、1971年に使用を中止。
6割余りはメーカーに返還したが、残った分は処分法がないとして、17道県50市町村の国有林に埋めたと説明している。
【林野庁「掘りだす際に飛散も…」】
埋設方法について林野庁は、当時の営林局に対し、除草剤と土、セメントを混ぜてコンクリート塊にし、厚さ1メートル以上の土をかぶせることや、できる限り水源から離すよう通達していた。
その後、コンクリで固めず埋めるなど、通達と異なる方法が愛媛県内で取られていたことが愛媛大学の調査などで判明。
各地で類似ケースが判明し、一部は撤去された。
林野庁の通達前に各地の営林局が独自に埋めたケースが多かったという。
国会でも取り上げられ、問題になった。
林野庁は「安全な無害化方法が確立されず、掘りだす際に飛散も懸念される」と説明。
林野庁の専門家委員会は、「地域住民の生活に及ぼす影響はない」としている。
現在、年2回の目視による点検のほか、大雨や地震の後に異常がないと確認しているという。
だが、一部の自治体は「記録的な豪雨が全国で多発している」（福岡市）として、撤去を求めている。
林野庁の当時の埋設担当者は、のちに林野庁長官を務めた塚本氏（男性、85歳）。
塚本氏は取材に「誤って使用される恐れもあり、埋めて処分することにした。当時の厚生省などにも相談し、安全面で万全を期したつもりだったが、豪雨や地震の危険性は十分に考慮していなかった」と話した。
林野庁が通達した除草剤を固める方法は、土とセメントによるコンクリ化。
だが、阪田憲次・岡山大学名誉教授（コンクリート工学）は、「砂利ではなく、土を使っている時点でコンクリとすら呼べない。土の中は環境も劣悪だ。すでに塊をなしていない恐れもある。極めてずさんな方法だ」と指摘している。
【埋設の１キロ先で土砂崩れ、豪雨の被災地】
熊本県芦北町の山中には、林道から十数メートル入った草木が生い茂る一角に、除草剤「2・4・5T系」が埋められている。
埋設量は約180キロ。
立ち入り禁止の看板とともに、高さ2メートルの金網で囲われている。
町は昨年7月、熊本豪雨に見舞われた。
林野庁によると、埋設場所に異常はなかったが、約1キロ離れた林道では土砂崩れが発生。
国土交通省の集計では、町内で38件の土砂崩れが起きた。
林野庁と町の担当者は昨年11月、合同で現場を定期点検。
町の担当者は口頭で除草剤の撤去を打診したが、林野庁担当者は「掘り返すことでの拡散を懸念している。今後も安全に管理したい」と話した。
町の担当者は取材に、「今の段階では適正に管理されているとは思うが、いつ何が起きるかわからない」と話した。
直線距離で約2キロの集落に住む農業の田中さん（男性、69歳）も、「7月は経験したことのないような大雨だった。土砂崩れで漏れ出して水源にでも入ったら大変だ。できれば撤去してもらいたい」と話す。
熊本県には、芦北町を含む3市町に埋設されている。
地震や豪雨が相次ぐことをうけて、県は18年、撤去を林野庁に求めた。
福岡市は1992年以降、ほぼ毎年、佐賀県吉野ケ里（よしのがり）町の埋設分について、周辺の自治体や水道企業団などと連名で移設を要望。
埋設地が福岡市の上水道の取水ダム上流にあるためだ。
18年の要望書では、「記録的な豪雨が全国で多発し、想定外の事象が予想される」と記した。
18年の西日本豪雨時には、埋設地から数キロの峠4カ所が崩れた。
林野庁によると、撤去や移設の書面での要望は過去5年間で、他にも岩手県や鹿児島県伊佐市など4県市町から出ている。
455キロが埋まっている福島県会津坂下町は、撤去は要望していないが、18年、適正に管理されているか質問書を林野庁に出した。
町の担当者は、「災害時などに流出する懸念はある」と話す。
土砂災害に詳しい京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は、ダイオキシンは長期にわたり毒性を保ち続けることを踏まえ、埋設地の山について「地形変化を1千年単位で監視する必要がある」としている。
【ダイオキシンとは】
少量でも発がん性などの強い毒性を持つ有機塩素化合物。
環境や生体中では分解されにくく、長期間存在する。
「2・4・5T（トリクロロフェノキシ酢酸）」は、ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤に使われ、不純物のダイオキシンが含まれていた。
下半身がつながったベトナムの結合双生児の「ベトちゃん・ドクちゃん」は枯れ葉剤との関係が指摘され、胎児への先天異常など健康影響への懸念が高まった。
日本ではごみ焼却炉からの発生などが問題となり、土壌や大気の環境基準などを定めた対策特別措置法が1999年に制定された。
https://www.asahi.com/articles/ASP1S73F9P1STIPE00B.html
※同じ朝日新聞から、１年ちょっと前、2019年10月28日付で、夕張市での
埋設事例など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。
こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田さん（男性、６０歳）から受け取った。
記者は９月２７日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。
林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。
１０分もたたないうちに、雑草が生い茂ったくぼ地に出た。
もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。
杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が２本。
空知森林管理署の名で「この区域に２・４・５Ｔ剤が埋めてありますので立入を禁止します」とある。
林野庁などの資料では、夕張の国有林に埋められた２４５Ｔ剤の量は６００キログラムに上る。
２４５Ｔ剤とは、除草剤の一種だ。
国は１９６０年代後半、木材として使う針葉樹の成長を阻む下草を枯らすため、全国の国有林に２４５Ｔ剤を散布した。
だが、その後、この除草剤には猛毒のダイオキシンが含まれていることがわかった。
海外で人体への有害性が報告されると、国は７１年に使用を中止した。
大量の有毒な除草剤を、当時考えられる最も安全な管理方法として国有林に埋めた――。
これが政府の公式な説明だ。
当時は無害化する技術がなく、林野庁長官は７１年１１月、大量の土と混ぜたうえセメントで固めて地中に埋めるよう、全国の営林署に通達を出した。
北海道森林管理局によると、夕張のケースでは、７１年１２月、埋められた。
８４年に調査のため掘り起こして、漏れないように、より強固に固めたうえで埋め直した。
その後は、春夏の年２回、職員らがパトロールして、土砂崩れや漏れなどがないか、目視で確認している。
以来３５年間、地元自治体の要請を受け、たびたび水質調査などもしているが、異常は一度も検出されていない。
調査に同行した森林管理局の職員は、「この先もずっとこのまま保管しておくことになります」と言った。
・・・・・
【なぜ保有？かつて国会で追及も ベトナム戦争と関係？】
日本政府が大量の２４５Ｔ剤を保有していた理由について、別の見方もある。
除草剤は、英語だと「Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ」。
Ｈｅｒｂは草、ｃｉｄｅは殺すという意味で、「枯れ葉剤」とも訳される。
日本政府は、国有林に埋めた物質はあくまで「除草剤」と説明するが、除草剤も枯れ葉剤も、主成分として２４５Ｔ剤が使われている。
ベトナム戦争が泥沼化していた６９年７月、衆院外務委員会で、枯れ葉剤の原料である２４５Ｔ剤が取り上げられた。
・・・・・
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20191028010500001.html
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2021年1月14日21時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月、大阪府和泉市納花町のリサイクル関連会社「Ｎ通商」の敷地内で起きた火災で、大阪府警は１４日、業務上失火の疑いで、同社の男性社員（５８）を書類送検した。
高く売れるプラスチックの一種ポリカーボネートを含む資材をえり分けるため、火であぶってにおいで確認する作業をしていたという。
書類送検容疑は１２月５日、資材をライターであぶる作業後、火の不始末で燃え移らせた疑い。
近くにあったプラスチック資材２４０トンほどが燃えた。
府警によると、かぎ分ける作業は業界では一般的で、同社では男性しかできなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210114/afr2101140041-n1.html
※事故発生当時の記事は下記参照。
（2021年12月5日20時7分 毎日新聞）
5日午後3時15分ごろ、大阪府和泉市納花町の「Ｎ通商」の敷地内から煙が上がっていると、勤務中だった男性従業員から119番があった。
敷地内に置かれているビニールの廃材が燃え、約2時間半後にほぼ消し止められた。
和泉市消防本部によると、けが人はいないという。
大阪府警和泉署によると、同社は使用済みのビニール製品のリサイクル業を営んでおり、敷地内には回収したビニール袋などが少なくとも200トン置かれていた。
当時は社員4人が出勤しており、全員、敷地内の事務所で休憩中だったという。
同署が出火原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20201205/k00/00m/040/135000c
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2021年1月11日21時7分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時前、袋井市にある物流会社の配送拠点で、ごみ収集車に段ボールを詰め込む作業していた市内に住むごみ回収会社の社員・金さん（男性、６９歳）の体がごみを圧縮する回転板に挟まれているのを別の作業をしていた人が見つけ、会社側が警察に通報しました。
金さんは全身を強く圧迫されていて、搬送のために到着したドクターヘリの救急隊員が、その場で死亡を確認しました。
警察によりますと、ごみ収集車の回転板を止めるにはスイッチを押す必要がありますが、事故があったとき、金さんは１人で作業をしていたということです。
警察は、安全管理上の手順が守られていたのかや、安全装置の有無など、会社の関係者に話を聞いて事故の原因を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210111/3030009965.html
1月12日6時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時前、静岡県袋井市にある物流業者の共同配送センターで、ゴミの収集作業をしていた韓国籍のキムさんがパッカー車の回転板にはさまれる事故がありました。
キムさんは駆けつけた医師により死亡が確認されました。
警察によりますと、キムさんは当時１人で作業をしていたと見られ、集配に訪れた業者が無人で動いているパッカー車を見つけ、事故に気付いたということです。
警察が当時の状況や事故の原因を詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/129789
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2020年3月28日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10555/
（２０２０年１２月５日 修正２ ；追記）
2020年11月27日15時26分に神戸新聞からは、牛乳を敷地内に捨てたのは市の指導で浄化槽には流せず、かといって正式処理するための予算も上司に認めてもらえなかったためだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の六甲山牧場で廃棄する牛乳を捨てたとして、廃棄物処理法違反の罪に問われた元副場長の男（４９）＝同市北区＝の判決公判が２７日、神戸地裁であった。
西森英司裁判官は「土壌汚染や地下水汚染の恐れを考えると、悪質な部類」として懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
ただ、「あなたの功績や人望は評価している。異例だが、執行猶予付き判決でも求刑から下げた」などと述べた。
判決によると、浄化槽の業務担当だった元副場長は職員らと共謀し、２０１６～１８年に計２８８回、薬を投与されたウシのミルク約７千リットルを牧場敷地内に捨てた。
元副場長は被告人質問で、元々浄化槽に流していた廃棄牛乳を是正するよう神戸市から指導された際、当時の上司らに報告したが「無関心で、処理するための予算がもらえなかった」と説明。
同牧場を運営する「神戸みのりの公社」の経費削減態勢と神戸市との板挟みになり、土中に流すことを職員に提案したと供述した。
弁護人は、禁錮刑以上の刑を受けた職員は懲戒解雇になる就業規則が同公社にあると主張。
従業員らから減軽を求める嘆願書が多く集まっているなどとして、罰金刑を求めていた。
西森裁判官は量刑理由で「管理責任を負うのは公社が当然」とした上で、「六甲山周辺の環境を守るとりでは、実務能力で信頼があった被告。公社の体質ばかりに目を向けることはできない」と指摘。
「被告が懲戒解雇に値するか否かは、公社の判断に委ねられるべき」と述べた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202011/0013896326.shtml
11月27日19時24分に毎日新聞からは、上司はお飾り的存在だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃棄した牛乳は当初、浄化槽に流していたが、排水が基準値を超え、2015年に市から改善勧告を受けた。
浄化槽の保守管理の責任者だった被告は、「公社に廃棄乳を産業廃棄物として処理する経費がない」と判断。
部下らに土中への廃棄を指示した。
弁護側は、牧場長ら上司は実務に疎く、被告が一人で市との折衝を担っていたとし、「経費削減を方針とする公社との間で板挟みになった」と主張。
公社には禁錮刑以上で懲戒解雇になる就業規則があり、被告を慕った職員らから減刑の嘆願書が集まっているとして、罰金刑を求めていた。
西森裁判官は「上司がお飾り的存在だったのであれば、被告は廃棄乳を適正に処理して六甲山や瀬戸内海の環境を守る、とりでだった」と指摘。
「不法投棄は詐欺的行為で懲役刑の選択は免れない」とした。
一方で、「多くの職員も寛刑を望んでいる」として執行猶予付きとし、「被告が懲戒解雇に値するか否かは公社の判断に委ねられる」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20201127/k00/00m/040/320000c
※羊やヤギの死骸を敷地内に埋めるなどしたとして廃棄物処理法違反の罪に問われている元副場長の坂本被告（５０）には１２月１０日、判決が言い渡される予定とのこと。
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2020年10月14日に上毛新聞ユーチューブ版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後1時20分ごろ、群馬県伊勢崎市田部井町のスクラップ加工業、ＧＲ商会の工場内で爆発が発生した。
鉄骨平屋建て工場（約750平方㍍）の外壁の一部が落下し、プラスチック製のトタンが県道桐生伊勢崎線の歩道約50㍍にわたって散乱した。
けが人や近隣の建物への被害はなかった。
伊勢崎署は、工場内の機械でプラスチックや家電製品などを破砕した際、廃材の一部が爆発した可能性もあるとみて、詳しい原因を調べている。
https://www.youtube.com/watch?v=PoKqLWBpTPw
10月15日20時27分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、経営者は中国国籍の男性で騒音や異臭で住民から何回も苦情が出ている工場だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後1時すぎ、群馬・伊勢崎市のスクラップ工場で爆発が起きた。
現場に残る、無残に崩れ垂れ下がるトタンが、爆発の激しさを物語っている。
目撃者
「爆発音のような、バンッと。今まで聞いたことがないような。すぐカーテン開けてみたら、あの状態で、煙がバーって出てきた」
およそ50メートルにわたって、トタンが落下したものの、近隣への被害はなし。
けが人もいなかったが、住民の怒りは収まらない。
木村区長
「何回も、こちら（工場側）とやりとりして、直してくれ、危ないからやめてくれといろいろ言ってるんですが」
近隣住民
「みんなで訴えて、いずれ大きいことになりますよ、止めてくれ、結局こういうことになったわけだ」
いったい、工場との間に何があったのか。
実は、地区の区長によると、以前から騒音や異臭の問題があり、改善を求めていた矢先の事故だったという。
工場を運営するのは、中国国籍の男性。
木村区長
「音がうるさいというと、すぐ機械止めるんですよ。においが臭いというと、機械から出ているにおいを止める。でもまた翌日から、そういうことを何回も繰り返してた」
騒音と異臭トラブルは、爆発に関係があるのか。
15日、工場の関係者を直撃すると...。
工場関係者
「（きのうのことで話を聞きたい?）大丈夫、わたし何も言えないから。（なんで爆発したかわかっているか?）...」
女性は、記者の問いかけに「話すことはない」と取材拒否。
足早に工場へ戻っていった。
警察は、爆発は工場の中にある鉄くずなどを粉砕する機械の付近で破裂したとみて調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a693789830af4b9329958545c93f746921d13cb7
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2020年8月21日9時30分に京都新聞から、下記趣旨の記事が現場設備の写真付きでネット配信されていた。
京都府宇治市が100％出資する「宇治廃棄物処理公社」（同市池尾）は20日、一般廃棄物と産業廃棄物の埋め立て処分地からしみ出た汚水を浄化処理しないまま、年に数度、そばの川に放流していたと発表した。
少なくとも10年以上は続けていたという。
府山城北保健所は、廃棄物処理法に違反する可能性があるとして、行政処分の可否を検討する。
同公社の敷地には第1～3期の埋め立て処分地があり、降雨により処分地からしみ出た汚水は、近くの汚水処理施設内の原水槽でいったんためた後、浄化し、川に放流する。
しかし第1期・第2期の汚水処理を担う施設は1984年完成と古く、長雨や豪雨の際に原水槽が満杯になっても、汚水の流入を止める機能がないという。
そのため、原水槽からあふれ出た汚水で施設の機械が損傷しないよう、原水槽にポンプを入れて汚水をくみ上げ、浄化処理をせずに川に放流していたという。
担当の職員2人が、前任の職員から引き継いで続けていたといい、「常態化していた」とする。
一方で、公社が組織として指示したことはなく、関係者から情報を得た同保健所が8月中旬に立ち入り調査した際に初めて状況を知り、担当職員に聞き取った結果、判明したという。
汚水を放流した川の水は宇治川につながっているといい、同公社は、原水槽の汚水を検査して有害物質の種類や程度を把握し、人や環境に与える影響を調べるという。
第1期・第2期の汚水処理は今後、比較的新しい第3期の処理施設に送水管でつなぎ、対応する。
同公社の岡見理事長は「地域住民や関係者に多大なご迷惑をおかけし、おわびする」とのコメントを出した。
https://www.47news.jp/localnews/5161638.html
（ブログ者コメント）
宇治市では、２００２年にＩＳＯ１４００１認証を取得し、その後、２０１８年からは宇治市独自の環境マネジメントシステムに移行している。
内容を見てみると、対象は全ての公共施設で、市の事業を委託する場合も、同様の取り組みを要請するとなっている。
『宇治市環境アクションについて』
https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/7311.html
このようなシステムがあるのなら、環境に対する意識は末端の職員まで、程度の大小はあろうが、浸透していたと思われる。
それなのに、なぜ、こういった垂れ流しが１０年以上も放置されてきたのだろうか？
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2020年5月25日19時3分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市千種区のゴミの焼却施設で25日午後、ゴミを集積していたピットに男性作業員が落下しケガをしました。
施設内の監視カメラが、事故の瞬間を捉えていました。
これは、ゴミの焼却施設に設置された監視カメラの映像。
大量のゴミがピットに入れられる中、次の瞬間…1人の男性作業員がピットに落下。
男性はおよそ15メートル落下しましたが、ゴミがクッションになり、命に別条はありませんでした。
（リポート）
「ゴミ捨ての作業をしていた人は、あちらの扉から15メートル下へと転落しました」
警察によりますと、25日午後2時前、千種区香流橋1丁目のゴミ焼却施設「猪子石工場」で、可燃ゴミのピットに38歳の男性作業員が落下しました。
消防が出て、男性作業員（38）はおよそ30分後に助け出され、手首を骨折するケガをしました。
施設によりますと、男性作業員はゴミ収集車で回収したゴミをピットに入れる作業中に、誤って転落したということです。
男性は命綱をつけていませんでした。
工場長：
「安全帯も付けれるものがあるので、それを付けてもらっていたらなと思っております。安全のために2重扉というものが付いているんですけれども、その扉が故障していまして解放状態になっていたと」
警察は、施設の安全管理に問題がなかったか、事故の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb8b19d459ed4f95efd81bc67a126b17ad80cdc
5月26日17時31分にYAHOOニュース（中京テレビ）からは、ひっかかっていたゴミをかき出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この施設では、ゴミ収集車が来ると保管庫のゲートが開き、ゴミが投入される構造となっていて、ひっかかっていたゴミを掻き出す際、縁に立っていた男性が足を滑らせたということです。
本来は、すぐ下の内扉が閉まっていて、一気に底まで落ちることはありませんが、この日は故障中で扉が開いたままだったといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/659887aa5029f1dc59b50a86123a9ece902d8c48
5月26日12時13分にYAHOOニュース（メーテレ）からは、投入口と収集車の間にスペースを作らず作業していたことなどが原因だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後1時半ごろ千種区香流橋の「名古屋市猪子石工場」で、男性作業員（40）がごみ収集車に残ったごみをピット内に入れようとしたところ、約15メートル落下しました。
男性作業員は、約30分後に救出されましたが、腕を骨折するけがをしました。
工場によりますと、作業員が、ゴミの投入口と収集車の間にスペースを作らずに作業したことなどが落下の原因だということです。
工場は、今後、作業手順の徹底を呼びかけていくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/046dde41f75ceebd31b2c9d6da7fb4c12d8f0d10
（ブログ者コメント）
以下は、東海テレビ映像の６コマ。
３コマ目では、底に落ちた男性が、その場で立ち上がろうとしているように見えた。
５コマ目の、スロープの先に見える、ピット入口を遮断するスライド板が、故障していたという二重扉か？
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2020年4月28日0時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の休業要請を受け、企業の営業自粛が全国で広がる中、オフィスビルや店舗などから出る「事業系一般廃棄物」（事業系ごみ）が減り続けている。
事業系ごみの収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入も減少を続けており、経営難に陥る可能性も出始めた。
ごみ収集は経済活動の維持に不可欠な業務で、処理業者からは「赤字でも毎日の収集をやめるわけにはいかない」と悲鳴が聞こえてくる。
事業系ごみは、事業活動で生じるごみのうち産業廃棄物を除いたもので、飲食店やオフィスで捨てられる生ごみや紙くずなどが対象となる。
ほとんどの市区町村では、許可を受けた民間の処理業者が個々の企業などと契約を結び、ごみの収集と運搬を行っている。
東京二十三区清掃一部事務組合によると、2月24日から4月14日までの事業系ごみの搬入量は、前年同時期比で約2割減。
大阪市など周辺4市の事業系ごみを受け入れる大阪広域環境施設組合も、23日までの1週間で、前年比約3割減となった。
政府が東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した7日以降は、日に日に量が減っているという。
東京23区内で事業系ごみを収集・運搬する「白井エコセンター」では、通常時、1日に収集車40台で約2500カ所から計約50トンのごみを集めているが、宣言後は都心のオフィスビルや商店街で休業が相次ぎ、収集量は半減。
最近では、2トン積める収集車1台で約80キロしか集まらない日もあった。
ごみの重量に応じて企業から処理料金を受け取る仕組みのため、収入も半減している。
23区内では、約440の処理業者が事業系ごみを扱うが、その多くは中小企業。
業者間での価格競争も激しい。
白井エコセンターでは、収集車の運搬ルートを効率化するなどしてコストの削減に取り組んできたが、これまでの人手不足で人件費は高騰しており、これ以上の経費削減は難しいという。
事業系ごみにはマスクやはなをかんだティッシュなども含まれ、収集作業で作業員が新型コロナウイルスに感染するリスクも懸念される。
プラスチック製ごみ袋の表面に新型コロナウイルスが付着した場合は2～3日間生存するとの研究もあり、白井エコセンターでは、手袋の装着や消毒を徹底するほか、作業員用のマスクが不足した際には、一時的に事務職員が手作りして作業員に支給した。
白井社長は、「利益率が多くても1割程度の業界なので資金的に余裕のある業者も少なく、この状況が長引けば倒産が相次ぐなど壊滅的な影響が出かねない。倒産しなくても、作業員に感染者が出たら収集が滞ってしまう」と危機感を強めている。
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/040/108000c
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2020年3月19日20時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の六甲山牧場を運営する神戸市の外郭団体・一般財団法人神戸みのりの公社（同市西区）は１９日、飼育担当の職員がヒツジやヤギなどの死骸約６０匹を敷地内に埋めていたと発表した。
動物の管理が現場任せになっていたことが不適切な処理の常態化を招いたとみられ、同公社は管理やチェック体制などの再発防止策を示した。
同公社によると、２０１３年ごろから１９年１１月までの間、飼育担当の職員９人が、老衰で死んだり死産だったりしたヒツジやヤギ、ブタ、ウサギ、アヒル、モルモットの死骸計約６０匹を敷地内の複数箇所に埋めていた。
神戸新交通（同市中央区）の不祥事を受けた、弁護士による外部調査で発覚。
同公社の通報を受け、兵庫県警が廃棄物処理法違反などの疑いで捜査している。
動物の死骸は、県姫路家畜保健衛生所や処理業者の施設に運んで処理する必要があるが、繁忙期で運ぶ時間がなかったことや、弔いの気持ちから、一般の利用者が立ち入らない場所に埋めていたという。
死骸の約４割を埋却しており、病気で死んだ場合は正規の手続きで処理していた。
このほか、１６年２月から１８年９月にかけて、食品として使用できない牛乳を人が立ち入らないエリアに廃棄していたことも判明し、警察に通報した。
牧場は、消毒や安全性確認を行った上で、通常通り営業。
一方で、処理の記録や確認も不十分だったことから、マニュアルや管理台帳を再整備するほか、管理職によるチェック体制の構築などに取り組む。
久元喜造市長は同日の定例会見で、「極めて不適切な行為。同公社が把握できていなかったのはガバナンス（統治）の問題だ」とし、人事労務管理の確立などを求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013205113.shtml
3月19日13時14分に同じ神戸新聞からは、大型動物は適正に処理していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７年前から、担当の飼育員たちが死んだヒツジやヤギなど約６０体を敷地内の立ち入り禁止エリアに埋めていたことが発覚した神戸市立六甲山牧場（同市灘区六甲山町）。
繁忙期で人手が足りないときなどに、動物の死骸を適正に処理していなかったという。
「飼育員の間で（死骸処理の）マニュアルが徹底されず、前例踏襲の中で『そこに埋めといたらいいんじゃないか』という安易な発想があったようだ」
同牧場を運営する神戸みのりの公社（同市西区）の長沢理事長は記者会見で、「飼育員に法令違反の認識がなかった」とし、「お客さまにご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。
昨年１１月までに飼育員９人が敷地内に埋めた動物は、ヒツジやヤギ、豚、ウサギ、アヒル、モルモットの６種で推計６４体。
同牧場では牛や馬も飼っているが、大型動物は適正に処理していたという。
同公社によると、１歳以上のヤギやヒツジなどの死骸は姫路市の姫路家畜保健衛生所へ、１歳未満のヤギ、ヒツジや小動物の死骸は産廃処理業者の施設まで運んで処理する必要がある。
牧場から姫路まで運ぶと往復などで数時間かかることから、人手が足りない繁忙期や土日には死骸をすぐに運搬せず、敷地内に一時的に保管することもあったという。
長沢理事長は、「（死んだ動物を）そばに置いてあげたいという気持ちもあった」と説明する飼育員もいたとし、「マニュアルや動物管理のチェックを徹底したい」と述べた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013205257.shtml
3月19日17時20分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
公社によりますと、飼育員らは違法とは思っていなかったということで、調査に対して「自分たちで弔いたかった」と話していたということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200319/2000026725.html
3月19日14時40分に産経新聞からは、市が外郭団体に要請した不正有無調査の中で発覚したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公社は、牧場や周辺の水質・土壌調査では異常はなかったとしている。
神戸市が各外郭団体に要請した不正の有無に関する調査の中で、職員アンケートや情報提供窓口への相談から発覚した。
https://www.sankei.com/west/news/200319/wst2003190025-n1.html
3月19日19時36分に毎日新聞からは、第三セクターの不祥事を受けた調査だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
他に、乳牛の飼育を担当していた職員が16年2月～18年9月、未開放の区域に牛乳を捨てていたことも発覚。
乳牛が病気などのため、人が飲めない牛乳だったといい、職員は「肥料になると思った」と話しているという。
いずれも、神戸市の第三セクターの不祥事を受けた弁護士事務所によるアンケートで発覚。
公社は近く、関係者を処分する方針。
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/204000c
（２０２０年９月９日 修正１ ；追記）
2020年4月26日16時50分に朝日新聞からは、人手不足などが原因だった、法律上は廃棄物扱いなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
本来は、産業廃棄物業者や県の家畜保健衛生所に引き渡して処理するのが手順だ。
牧場内に埋めたのは、繁忙期に外に運び出す人手が足りなかったり、適正な処理の手順が飼育員に伝わっていなかったりしたためだという。
ただ気になるのは、同公社によると「可愛がっていたのでそばにおきたかった」と説明した飼育員がいたことだ。
ゴミとして処理するのにちゅうちょし、牧場にいる仲間の近くにおいてあげたい気持ちがあったという。
動物を埋葬してはいけないのか。
廃棄物処理法で、「動物の死体」は「廃棄物」とされている。ゴミ扱いだ。
さらに、牧場など畜産業から出る死骸は「産業廃棄物」と定められている。
環境省によると、畜産業からは動物の死骸が大量に出て、悪臭も発生する。
一般に処理が難しいため、産業廃棄物に指定されている。
一方、動物園やペットショップで扱われる動物の死骸は「一般廃棄物」にあたる。
こちらも法律上はゴミだが、実際にはゴミ扱いしないよう、工夫しているところは多い。
神戸市では、一般廃棄物にあたる死骸は、原則として市動物管理センターの専用焼却炉で処分している。
道路で車にひかれた動物や、神戸市立王子動物園（同市灘区）などからも引き取っているという。
神戸どうぶつ王国（同市中央区）では、園内にある専用焼却炉で処分している。
遺骨は業者に引き取ってもらっているが、園内に慰霊碑がある。
佐藤園長は、「理念的にゴミとは扱えず、遺体という位置づけだ」と話す。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASN4T6VX1N48PIHB01P.html
2020年9月9日付で毎日新聞兵庫版からは、初公判が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃棄物処理法違反に問われた元副場長２人の初公判が８日、神戸地裁で開かれ、いずれも「間違いありません」などと起訴内容を認めた。
起訴状などによると、牧場を運営する「神戸みのりの公社」の職員で、飼育の責任者だった男性（４９）は２０１５年１２月～１８年１２月、部下に指示して羊とヤギ計７頭の死骸を牧場の敷地内に埋めたとされる。
またチーズ製造や浄化槽管理の責任者だった男性（４８）や部下らと共謀し、１６年４月～１８年８月に食品として使えなくなった牛乳約７０４５リットルを敷地内の土中に流したとされる。
検察側は冒頭陳述で、死骸は産業廃棄物の処理業者に委託していたが、「正規処分の労力を節約するため、牧場内に埋めるよう部下に指示した」と指摘。
牛乳は浄化槽に流して廃棄していたが、１５年２月に神戸市から指導を受け、土中への処分を考えたと述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200909/ddl/k28/040/341000c
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2020年1月9日16時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、発煙発火トラブル件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
不燃ごみなどに混入したリチウムイオン電池が、リサイクル処理施設で発火したとみられる事故が、急増している。
リチウムイオン電池に使われている可燃性の有機溶媒に、処理時に強い圧力がかかると燃えるためだ。
国や自治体、事業者は対応を迫られている。
吉野彰さんらが発明者として昨年のノーベル化学賞を受賞したリチウムイオン電池は、コードレスの電子機器や家電の多くに搭載されている。
２００１年以降、電池メーカーと、電池を使う機器メーカーに回収・再生利用が義務づけられた。
しかし、不燃ごみや、使用済み小型家電、プラスチック容器を資源として回収する際、ケースに覆われて電池に気付かないまま混入していたり、機器から電池を取り出さないままだったりする。
最近は加熱式たばこなど電池内蔵型の機器も増えている。
ごみを回収する自治体や処理するリサイクル事業者は、収集後に選別しているものの、完全には難しい。
破砕後、金属、プラ、燃えるごみなどに分けて再利用や焼却をするが、リチウムイオン電池が混入したままだと、可燃性の有機溶媒が破砕で潰された際に発煙、発火することがある。
プラ容器のリサイクルに限っても、日本容器包装リサイクル協会が会員約９００自治体からの報告を集計したところ、リサイクルのための再生処理施設で起きた発煙、発火トラブルは、１３年度は３２件、１４～１６年度は４０件台だったが、１７年度５６件、１８年度１３０件、１９年度は昨年末時点で２３０件と急増している。
状況から、リチウムイオン電池が原因と考えられる件数は、１８、１９年度ともに７割以上を占める。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMDK4RQ3MDKULBJ009.html
※本件、昨年2019年11月29日に東京新聞からも同趣旨の記事が、処理施設などで見つかった
リチウムイオン電池製品の内訳円グラフ付きでネット配信されていた。
ノーベル化学賞受賞が決まった吉野彰さんが開発し、注目を集めるリチウムイオン電池。
スマートフォンなどの小型家電に使われているが、廃棄された電池が原因とみられる火災が、ごみ処理施設で相次いでいる。
メーカーによる回収とリサイクルが義務付けられ、対象製品にマークが貼られているが、誤って捨てられ、処理中に発火。
加熱式たばこなど、同様の危険があるのに回収の対象外の製品もあり、早期の対策が求められている。
【リチウムイオン電池を他のごみと混ぜて出さないで】
今月中旬、愛知県一宮市の不燃物などを処理する市リサイクルセンターで火災が発生し、ごみの一部を焼いた。
市はリチウムイオン電池が原因の可能性を指摘。
広報誌などを使い、啓発を続ける。
市の委託でセンターを運営する「一宮環境テクノロジー」の担当者によると、ここ数年、不燃・粗大ごみを破砕処理する過程での発火が急増。
昨年度は百七十四件あり、その四年前の約七倍で、大半が同電池が原因とみられるという。
冒頭の火災も、破砕した不燃ごみを運ぶベルトコンベヤー付近から出火したとみられる。
公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京）によると、リチウムイオン電池が原因とみられる火災は全国の処理施設などで発生。
リチウムイオン電池は内部に可燃性の有機溶剤が含まれるなどし、破損、変形すると発火しやすい。
ごみを砕く際に破砕機で強い衝撃が加わると、ショートして火災につながるおそれがあるという。
資源有効利用促進法では、リチウムイオンやニカドなどの小型充電式電池は、電池や使用機器メーカーによる回収、リサイクルが義務付けられている。
このため、捨てる際は一般ごみとしてではなく、全国の家電量販店やスーパーなど約二万一千カ所と、一部の役場などに設置してある回収ボックスに出す必要がある。
だが、捨て方の周知不足や、プラスチックで覆われ、外観からはリチウムイオン電池を使っているのか分かりにくい製品もあり、不燃物やプラスチックごみなどとして捨てられるケースも少なくない。
同協会が昨年度、全国の不燃物処理施設に行った調査では、七割以上の施設が、ごみの中にリチウムイオン電池を含む電子機器があったと回答。
内訳はモバイルバッテリーが最も多く、おもちゃやゲーム機、加熱式たばこなどもあった＝グラフ参照。
電池や使用機器メーカーなど約三百五十法人でつくる一般社団法人「ＪＢＲＣ」（東京）の森島秀好さん（５７）は、「充電する機能がある製品はリチウムイオン電池を使っていると認識した方がいい。処分方法にも気を付けて」と話す。
【加熱式たばこ ルール外 自治体で異なる対応】
加熱式たばこや電子たばこは、資源有効利用促進法が施行された二〇〇一年以降に普及したこともあり、回収義務の対象外。
他の製品のように回収ボックスに入れることができず、明確なルールもないため、名古屋市は不燃ごみ、津市は危険ごみとして扱い、岐阜市は市内の指定場所で手渡しで回収するなど、自治体ごとに対応は異なる。
こうした状況を踏まえ、日本たばこ産業（ＪＴ）は五月から、都内約三百店舗で自社製品を対象に回収を開始。
業界団体の日本たばこ協会（東京）も、独自に回収するルール作りを検討している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201911/CK2019112902000176.html
（ブログ者コメント）
２０１９年のブログ総括で「毎月発生している感がある」と書いたリサイクル施設での火災事故。
ブログ者の住む市原市でも、年末には山間部にある施設で、年始には臨海部にある施設で立て続けに発生している。（両事例とも本ブログでは紹介割愛）
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2019年12月28日12時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
２８日午前５時２０分ごろ、千葉県市原市犬成のリサイクル会社「Ｆ商事」の敷地内で、「産業廃棄物が燃えている」と通行人から１１９番通報があった。
県警市原署によると、資材置き場に積まれたプラスチックやゴムなどが燃えており、けが人は確認されていない。
消防によると、正午現在、消防車１５台が出動して消火をしている。
敷地外に延焼はしていないが、黒煙が上がり、激しく燃えている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDX3CXYMDXUDCB005.html
12月29日8時41分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、丸１日後に消し止められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火からおよそ１日がたった29日朝５時前に火は消し止められました。
現場にはプラスチックやゴムチューブなどが積まれていたということで、警察と消防は関係者から話を聞くなどして火が出た原因を調べることにしています。
現場は市原市東部の住宅や畑が点在する地域です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231621000.html
（ブログ者コメント）
産廃保管場所の火災は原因不明なものが多く、本ブログではほとんどの事例で紹介を割愛しているが、この１年、毎月のように起きていた感がある。
〇今回の事例を機に、もう一度情報を調べ直したところ、可燃性廃棄物保管場所の火災メカニズムや出火防止のための管理方法などについて詳細に記された文献が見つかった。
よくまとめられていると感じたので紹介する。
『仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第一報）』
（2011年5月18日 国立環境研究所）
１．概要
仮置場や集積場に集められた単品または混合状態にある可燃性の災害廃棄物（以下、可燃性廃棄物とする）の保管時における火災の発生メカニズムと火災防止対策、モニタリング方法を示す。
２．予防対策
・可燃性廃棄物とは、木くず、畳、シュレッダーダスト、廃タイヤ、廃プラスチック類、 粗大ごみ、剪定枝等、ならびにそれらの混合廃棄物である。
・仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ 5メートル以下、一山当たりの設置面積 を 200m2以下にする。
積み上げられる山と山との離間距離は 2 m 以上とする【参考】。
（なお、カナダの推奨基準では、木材チップに対して高さ 4 メートル以下、幅最大 8 メー トル、全体で 1000 m3以下が規定されている。）
・ガスボンベ、ライター、灯油缶、バイク等の燃料を含む危険物や、電化製品、バッテ リー、電池等の火花を散らす廃棄物の混在を避ける。
・積み上げられた山の上で作業する重機の活動範囲を日単位で変更する（毎日同じところに乗らない）。
・積み上げから撤去までが短期間（数週間）の場合はこの限りでない。
・火災が発生したときのために、消火器等の消化手段を準備しておく。
３．火災発生メカニズム
・可燃性廃棄物の積み上げを開始した初期には、微生物による好気性代謝や化学的な水和反応等によって発熱が生じる。
その上にさらに廃棄物を積み上げることで蓄熱が起こる。
・積み上げ高さが高くなると、可燃性廃棄物の山の内部が嫌気状態となり、嫌気性微生物代謝によりメタンガス等が発生する。
・このとき、作業重機等による荷重圧縮や、5 メートルを超過する積み上げによる自重圧縮によって可燃性廃棄物内の嫌気性雰囲気が強まる。
5 メートルを超過すると、内部の 発熱速度＞表面からの放熱速度となり、蓄熱も促進される。
・不飽和脂肪酸が存在すると、その酸化（二重結合の炭素に酸素が結合）熱により、比較的低い温度でも蓄熱火災（余熱発火）が生じる。
-不飽和脂肪酸のうち、二重結合の不飽和結合を多く持つものほど発熱しやすい。
-不飽和脂肪酸のうち、オレイン酸は摂氏 80 度の環境下で 20 時間で発火（余熱 発火）し、100 度の環境下では 2.5 時間で発火する。（消防科学研究所報 3 号「油脂（脂肪酸）の発熱性について」）
・この酸化反応による発火が、メタン等の可燃性ガスに引火することで火災が発生する。
・この時、酸素の供給が不十分だと無炎燃焼（炭焼き状態）となる。
無炎燃焼は堆積物の内部で発生し、地中火災となることから煙等が目視されるまで気が付かないことが多い。
・酸素の供給が十分だと有炎燃焼となる。
表層火災となることから直ぐに目視によって確認できる。
４．火災予防モニタリング
・表層から 1m 程度の深さの温度を測定する。
- 摂氏 60 度以下であれば微生物発酵のみと考えて良く、火災の危険性はない。
- 摂氏 75～80 度以上であれば、化学反応や酸化発熱と共に蓄熱が起こっていると考えられ、無炎燃焼が発生する可能性があることから、危険信号と考えて良い。
- 摂氏 80～100 度にて温度の上昇は一旦停止するが、これは水分の蒸発（顕熱） によるものであり、水分蒸発が終了すると発火する危険性が高い。
法面を土砂等で被覆して酸素の供給を遮断するか、可燃性廃棄物の山の高さを低くするなどの対応が必要。
・表層から 1m 程度の深さの一酸化炭素濃度を測定する。
- 一酸化炭素濃度が 50 ppm を超過するようであれば、危険信号と考えてよい。
- 実際に無炎燃焼が内部で発生している場合、一酸化炭素濃度
は数百ppm を超過することが多い
- 深さ 1m のガス濃度を測定するのは、大気による希釈を防止するためである。
・・・・・
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf
〇一方、乾電池が破砕されて火災になったという事例も見つかった。
『弊社袋井工場で発生した火災事故の詳細についてのご報告』
平成31年1月19日未明に、発生した火災事故におきまして近隣住民の皆様並びにお客様、お取引先様をはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
火災発生後の消防署並びに警察当局による現場検証が終了いたしましたので、詳細についてご報告申し上げます。
１、発生日時
２０１９年１月１９日（土曜日）午前３時５０分頃に工場棟内部より火災発生を知らせる警報が警備会社に入る。（出火時は全ての設備が運転停止中）。
警備会社が遠隔カメラにて確認したところ、処理後廃棄物置場のコンテナ保管してある廃棄物より炎を確認したため直ちに袋井消防署に通報。
消防署は直ちに出動態勢を整え出動し現場には午前４時３０分頃に到着し地元消防団の各分団と共に消火活動を開始し、当日の午前１１時２分に鎮火。
・・・・・
４、事故原因
出火原因は、搬入物に混入していた「乾電池」が処分施設で破壊され、処分後保管コンテナ中で発熱・高温化したことと推定しています。（消防署検証結果）
・・・・・
https://www.recycle-clean.co.jp/info/4423
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2019年11月24日20時29分に南日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南九州市で２４日午後、ごみ収集車の清掃作業中に男性が機械に巻き込まれ、死亡しました。
南九州警察署によりますと、２４日午後３時ごろ、南九州市知覧町東別府のごみ処理施設で、ごみ収集車の清掃作業を行っていたところ、作業員の男性が、車に取り付けられている収集したごみを圧縮する機械に巻き込まれました。
この事故で、南九州市知覧町の会社員・眞戸原さん（４３）が頭などを機械に巻き込まれ、死亡しました。
事故当時、眞戸原さんは同僚２人と収集車の機械に詰まったごみを取り除くため、機械を動かしながら清掃作業を行っていたということです。
警察で一緒に作業をしていた同僚の男性から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか、当時の状況を調べています。
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019112400039320
11月24日22時54分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後３時頃、南九州市知覧町の廃棄物処理会社「Ｓ社知覧営業所第二工場」で、社員の眞戸原さん（43）がごみ収集車を清掃していたところ、車の機械部分が作動して上半身が巻き込まれました。
眞戸原さんは頭などを挟まれ、およそ４時間後に死亡が確認されました。
警察の調べによりますと、眞戸原さんは同僚の男性社員２人とごみ収集車の清掃にあたっていて、車の機械部分に上半身を近づけて作業していたところ、機械が作動して巻き込まれたということです。
警察は、会社側の安全管理や作業の手順に問題がなかったかなど、当時の状況や事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20191124/5050008612.html
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2019年11月17日7時30分に琉球新報から、現場写真と見取り図付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇市・南風原町環境施設組合（管理者・城間幹子那覇市長）のごみ処理施設「那覇・南風原クリーンセンター」（南風原町新川）内の焼却灰からメタル（金属）を生成する施設で13日午前、火災が発生していたことが16日、同センターなどへの取材で分かった。
フォークリフトで荷を上げる際に使うプラスチック製のパレットと、部屋のダクト操作盤などが焼損した。
けが人の報告はない。
火は約３メートルの高さまで上がり、火に気付いた作業員が消火器で消火した。
同センターは火災の通報をせず、14日に一般の人からの通報を受けた東部消防組合消防本部が確認し、火災が発覚した。
同センターは消防法で定められた通報義務を怠っていたとみられる。
那覇市と南風原町、同組合議会に報告したのも14日だった。
火災発生から２日後の15日、東部消防と与那原署が火災調査に入った。
同消防は、焼却灰を溶融炉にかけメタルを取り出す施設で、ベルトコンベヤーを通って冷却されたメタルをコンクリートの土間に落とす際、冷え切らないままのメタルが周辺に飛び散り、近くにあったパレットに着火、延焼した可能性が高いとみている。
同センターでは９月末～10月20日ごろまで、全ての焼却炉を点検のために停止していた。
その間、本来パレットを置く部屋がいっぱいで、ヤードに置いたという。
仲間好彦所長は「焼却炉が止まっている間は問題なかったが、稼働後も、可燃物を置いてはいけないヤードに可燃物のパレットが置かれていたのが問題」と非を認め、「細かい管理体制をつくっていく」とした。
同センターは民間業者が管理していた。
副管理者の赤嶺正之南風原町長は「今後、管理を徹底する。まずは原因究明と再発防止策をしっかりやる」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026865.html
11月17日9時51分に琉球新報からは、警報で駆け付けた作業員が火災を見落としていた、消防との定期合同訓練シナリオに消防への通報は入っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日に発生した那覇市・南風原町環境施設組合の那覇・南風原クリーンセンター（南風原町新川）の火災では、警報後に駆け付けた作業員が火災を見落としていた。
関係機関への通報・連絡も遅れたが、毎年行う防災訓練にそもそも通報が含まれていないなど、危機管理に対する認識不足が浮き彫りになった。
警報が鳴ったのは午前9時37分。
鳴ったエリアには2、3部屋あるが、確認した作業員は火災が発生した隣の部屋にある非常用電源施設しか見ず、その隣で起きていた火災を発見できなかった。
だが、ごみの運搬業者から火災が起きていると一報が入り、近くにいた別の作業員が消火した。
同組合議会と県外視察に出ていた仲間好彦所長には13日昼すぎにセンターから第1報があった。
同日夜までに計4回、センターから連絡を受け、詳細を把握。
那覇市と南風原町に報告するよう伝え、翌14日朝に両自治体に報告された。
議員には同日の県外視察前に報告され、一部は急きょ沖縄に戻り、センターを視察した。
仲間所長は消防に通報しなかったことについて「出先だったこともあり、火災発生時の計画書なども手元になく、焦って頭から漏れていた」と釈明した。
「議員にも一報が入った時点で報告しておくべきだった。反省している」とした。
現場を確認した赤嶺奈津江南風原町議（同組合議会副議長）は「場所が場所だけに大事故につながりかねない。センターは2007年にも溶融炉で（メタルなどが漏れる）事故があった。教訓が生かされていないのでは」と指摘した。
毎年2～3月にはセンターの自衛消防組織と消防が防災訓練をしていたが、訓練内容に警察や消防、周辺自治体への通報は入っていなかったという。
仲間所長は「訓練の在り方も見直したい」とした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026921.html
[2回]
2019年7月11日8時36分に高知新聞から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
１０日午前１０時半ごろ、高知市長浜の高知市清掃工場で、男性臨時職員（５７）が可燃ごみの処理中に、誤って投入口から約１１ｍ下に転落した。
消防がロープなどで約４０分後に救出。
男性は顔や腰を打って市内の病院に運ばれたが、重傷ではないという。
工場によると、職員は幅約３ｍの投入口からスロープ（長さ約８ｍ）を滑り落ち、可燃ごみを集める「ごみピット」に転落した。
投入口からピットの底まで１８．５ｍあるが、ごみが高さ約７ｍまでたまっていた。
事故当時、職員は投入口の端に立ち、事業者がダンプカーで持ち込んできた雑草の投入を手伝っていた。
ダンプカーの荷台を傾けて草を落としていた際に、誤って転落したという。
高知市清掃工場では、ごみを持ち込んだ市民が投入中に転落する事故が２００５年、２０１０年、２０１７年にも発生。
このため、投入口に取り付ける安全バーが導入されているが、今回事故が起きた投入口には設置していなかった。
職員の転落事故は初めて。
取材に対し戸梶工場長は、「再発防止へ、事故原因の検証や注意喚起を徹底し、細かい作業ごとにルールを決めたい」と話した。
出典
『高知市の職員が清掃工場で１１メートル転落 ごみ投入口に』
https://www.kochinews.co.jp/article/292071/
[0回]
2019年6月9日10時14分に読売新聞から下記趣旨の記事が、事故件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
スマートフォンやパソコン、加熱式たばこなどに使われるリチウムイオン電池がゴミ処理施設に運ばれて発火・発煙する事故が昨年度は１２８件に上り、５年間で４倍に増えたことがわかった。
施設が全焼するケースなど、被害は深刻化している。
同電池が誤って家庭や企業からゴミとして捨てられていることが背景にあるとみられる。
環境省は、ゴミの分別の徹底を全国の自治体に要請した。
同電池は従来の充電式電池に比べて軽く、１回の充電で２～３倍は長持ちする。
一般社団法人「電池工業会」（東京）によると、国内の生産量は２００３年に７．６億個だったが、１８年には１２．９億個に増え、全電池の３割を占める。
公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京）によると、全国のプラスチックごみ用のリサイクル施設で、リチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙事故は１８年度に１２８件起き、１３年度の３２件の４倍となった。
今年度も４～５月だけで６０件に達し、過去最悪のペース。
施設が全焼して一部事業が撤退に追い込まれたケースもあった。
また、リサイクル施設にとどまらず、ごみの選別施設など、ごみ処理施設全般で事故は多数起きている。
同電池は燃えやすい有機溶剤を含み、ショートすれば発火する恐れがある。
ショートを防ぐための保護回路が内蔵されているが、一部で流通する粗悪品には保護回路のないものもある。
粗悪品でなくても、ごみ処理施設で砕く際に衝撃で発火する可能性がある。
資源有効利用促進法では、充電式電池は製造業者や輸入業者による回収が義務付けられ、リチウムイオン電池を処分する際は家電量販店や市町村役場に設置された回収ボックスに出す必要がある。
だが、不燃ごみやプラごみとして捨てられるケースは後を絶たず、ごみ処理施設のほか、ごみ収集車の中でさえ発火・発煙する事故も発生している。
こうした事態を受け、環境省は先月、全国の自治体に対し、ごみの分別の徹底をごみ処理業者に求めるよう要請した。
同省担当者は、「家庭でも、充電式電池を処分する時は回収ボックスを活用してほしい」とする。
一方、リチウムイオン電池が内蔵されたスマホなどを消費者らが持ち歩く際の発火・発煙事故も増えている。
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（東京）によると、１７年度は１７５件と、１３年度の７０件の２．５倍に増えた。
この５年間で１人が死亡し、４９人が負傷している。
出典
『スマホ・ＰＣ・加熱たばこ…充電池「ごみ」発火多発』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190609-OYT1T50049/
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2019年5月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9663/
（２０１９年６月１０日 修正１ ；追記）
2019年6月3日7時0分に毎日新聞から、廃棄電気製品などの保管場所で大規模火災が相次いでいる、常総市の業者は古物商の許可しか持っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内でプラスチックごみの処理が追いつかなくなる中、プラスチックを多く含んだ廃棄電気製品などの保管場所で大規模火災が相次いでいる。
中国がリサイクル資源としてのプラごみ輸入を２０１７年末に原則禁止して以降、処理業者のプラごみ保管量は増加しており、更なる火災の発生が懸念されている。
環境省は相次ぐ火災について、電気製品のリチウムイオン電池が出火元の可能性があるとして、５月２０日、都道府県などに注意を呼びかける通知を出した。
５月１５日早朝、茨城県常総市の資材置き場で火災が起きた。
消防車など延べ約２４０台が出動し、消防隊員ら延べ約１３６０人が消火活動に当たって、２７日に鎮火した。
現場は敷地約５０００ｍ２に、企業や家庭から回収したとみられる洗濯機や冷蔵庫といった廃棄電気製品などが、高さ約１０ｍに積み上げられていたという。
火災で黒煙が上がり、近くの小学生ら数１０人が一時、のどや目の痛みを訴えた。
環境省によると、この他にも４月以降、東京都、埼玉県、栃木県などの廃棄物処理業者の敷地内で、プラごみなどが燃える大規模な火災が起きている。
プラごみの８割近くは企業などが出す産業廃棄物だが、中国の原則禁輸後、首都園を中心に処理が追いつかず、中間処理業者の敷地に山積みされるケースも目立つ。
禁輸前は、金属などを取り除いた廃棄電気製品もプラスチック資源として中国に輸出されており、常総市の火災では業者が茨城県の聞き取りに、「輸出できず、廃棄電気製品がだぶついていた」と説明した。
相次ぐ火災は、原因が特定できていないものもあるが、環境省は一部について、廃棄電気製品から分別されずに残ったリチウムイオン電池の発火が原因とみる。
山積みになった石油由来のプラごみが燃えれば、大規模火災につながる。
早期の注意喚起が必要として、環境省は５月２０日、業者への分別徹底や火災防止の指導、消防との連携を求める通知を都道府県などに出した。
一方、常総市などによると、５月１５日に火災が起きた業者は古物商の許可しかなく、産業廃棄物や家電を回収できる許可は得ていなかった。
各地で違法な廃品回収が行われているとされ、産廃処理業者などで構成する東京都産業資源循環協会の担当者は、「違法業者にまで火災予防を徹底するのは困難」と苦慮している。
出典
『リチウムイオン電池が火元か 資材置き場で火災頻発 プラごみに紛れ』
https://mainichi.jp/articles/20190602/k00/00m/040/225000c
（ブログ者コメント）
たしかに最近、このような廃棄物置き場での火災事故が増えている感がある。
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2019年5月24日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前３時２６分、松本市島立のリサイクル会社「Ｓ」の敷地内でごみが燃えているのではないかと通行人から１１９番通報があった。
警察によると、鉄くずやビニール、プラスチックなどのごみが燃えており、消防は消防車両１２台で消火に当たっているが、午後１時現在、鎮火に至っていない。
警察によると、出火当時、同社は無人でけが人はいない。
現場からは煙が激しく立ち上り、早朝から松本市中心部を含む広い範囲に立ち込めた。
市は、安曇、奈川、四賀を除く地域の市民に、不要な外出を控え外出時はマスクを着用するよう、防災行政無線で呼び掛けた。
市には問い合わせの電話が相次ぎ、「子どもが喉を痛がっている」との通報も寄せられた。
松本市教委は、市立小中学校と組合立鉢盛中（東筑摩郡朝日村）の計４８校に、なるべく屋外に出ず、窓を閉めて煙を教室内に入れないこと、マスクを着用することなど、注意を促す通知を出した。
市も、公立の保育園、幼稚園計４５園に、園外活動をできるだけ避けることなどを呼び掛けた。
同市の開明小は遠足を中止し、山辺小はブドウの栽培法を体験する校外活動を延期した。
県が、火災現場に近い松本合同庁舎で常時観測している微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中の濃度は、２４日午前１０時、１ｍ３当たり９６μｇと、火災前の４倍近くに上昇。
同１１時に１４μｇに下がった。
１日の平均濃度が国の暫定指針値（７０μｇ）を超える恐れはないとして、注意喚起していないが、県環境保全研究所（長野市）は、「呼吸器系が弱い人は、なるべく屋外に出ないようにするか、性能の良いマスクをするなどしてほしい」としている。
安曇野市も、市民に不要な外出は避けることなどを防災行政無線で呼び掛けた。
同市職員によると、午前８時ごろから一時、上空に白いもやがかかり、焦げるような臭いがした。
現場は長野道松本インターに近い国道１５８号沿い。
現場付近の同国道は午前４時ごろから交通規制されている。
長野道への影響はない。
長野地方気象台によると、風向きは午前６時から９時ごろまでは西風、９時以降は北寄りの風に変わった。
出典
『松本で廃棄物火災 市中心部にも煙』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190524/KT190524FSI090012000.php
5月30日付で信濃毎日新聞から、今後は熱感知センサー設置などの対応をとるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の小松取締役統括部長が２９日、信濃毎日新聞の取材に応じた。
警察などによると出火原因はまだ分かっていないが、小松取締役は、「破砕処理する前に保管していた金属や廃プラスチックの最下部から出火した」と説明。
再発を防ぐため、熱を感知するセンサーや散水設備を取り付ける考えを明らかにした。
小松取締役によると、出火したのは金属や廃プラスチックなどの廃棄物を保管していた場所。
南北１９ｍ、東西２１ｍの区画で、高さ４ｍの壁に３方を囲まれている。
出火当時３０〜４０トンほどの廃棄物があり、区画の北東部分で出火した。
出火場所に屋根はなく、消防によると、屋外に当たるため、センサーなどを設置する決まりはない。
近くの裁断機などには熱を感知するセンサーなどがあった。
出火原因となり得るスプレー缶などは事前に選別しているが、焼けた廃棄物を調べたところ、スプレー缶が複数交じっていた。
ただ小松取締役は、スプレー缶が自然に出火する可能性は低く、直接の原因ではないとしている。
警察などによると、２４日午前０時ごろに出火。
保管場所にセンサーなどがなかったため、午前３時２６分に通り掛かった人が１１９番通報するまで覚知が遅れた。
小松取締役によると、２３日は従業員が午後５時に帰宅。
小松取締役自身が同７時に最後に見回った時点で異常はなかった。
同社は来週以降に本格的に再稼働する方針。
小松取締役は改めて、「私どもの不注意から起こったこと。煙の被害が広がり、申し訳ない。二度と火災を起こさないようにしたい」とした。
出典
『「熱感知センサー設置検討」 松本の廃棄物火災 再発防止策 リサイクル会社説明』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190530/KT190529FTI090010000.php
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2019年5月23日21時42分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は２３日、収集中のごみ袋が路上に転がり、自転車で通り掛かった女性が乗り上げて転倒、約１カ月のけがを負った、と発表した。
市資源循環局によると、神奈川区の集合住宅で１７日朝、同局の男性職員２人が可燃ごみを収集。
１人がごみ袋を敷地内の集積場所から道路脇まで、もう１人が道路脇から収集車まで運んでいた。
その際、道路脇に積んだ約１０袋のうちの１袋が転がり、自転車で通り掛かった３０代の女性が転倒、あごを骨折した。
同局神奈川事務所の事務所長らが女性に謝罪。
同局は全ての事務所に対し、収集方法の点検や安全確認の徹底を指示した。
出典
『収集中のごみ袋が転がり自転車乗り上げ 女性が転倒、骨折』
https://www.kanaloco.jp/article/entry-169679.html
5月23日付の横浜市記者発表資料（改行など一部、ブログ者が編集）は下記。
１ 発生日時 令和元年５月１７日（金）午前８時４５分頃
２ 発生場所 横浜市神奈川区栗田谷 ３４ 番地４７号付近
３ 負傷の状況 ３０歳代女性 右側下顎骨骨折 （全治約１か月）
４ 経過
資源循環局職員が集合住宅の敷地内に設置されたごみ収集ボックスから、ごみ袋を運び出している時に、運び出したごみ袋１袋が敷地から道路上に転がり出てしまいました。
その時に通行中の自転車がごみ袋に乗り上げて、バランスを崩したはずみで敷地内に駐車していた車両にぶつかり転倒し、自転車の運転者が負傷しました。
神奈川事務所の職員２名が事故発生場所へ急行して謝罪し、うち１名が事務所の車にて運転者と病院へ同行しました。
午後２時３０分頃 運転者は病院で治療後、帰宅しました。
５ 事故原因
ごみ袋をごみ収集ボックスから出した際に、歩行者などに注意を払うべきだったところ、それを怠ったため。
６ 再発防止について
収集作業の緊急点検について、全事務所あて指示するとともに、収集作業中における周囲の状況の 安全確認の徹底について、注意喚起を行いました。
出典
『ごみ収集作業時における自転車転倒事故について』
（２０１９年５月３１日 修正１ ；追記）
2019年5月30日付で東京新聞神奈川版から、職員が投げた袋が原因で、市は事故の当事者双方に状況を確認していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
市は２９日、袋はごみの収集作業をしていた職員が投げたものだったと明らかにした。
当初は、２段に積んでいたうち上段の袋が落ちて転がったと発表していた。
２３日の発表後、女性から「事実と違う」と指摘があり、職員に聞くと、投げたことを認めた。
発表時に職員に確認せず、現場の写真から袋が転がったと判断していた。
市資源循環局神奈川事務所は、「調査不足により被害者に嫌な思いをさせて申し訳ない」と話している。
出典
『女性転倒のごみ袋、収集の職員投げる 横浜市「調査不足」』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201905/CK2019053002000129.html
（ブログ者コメント）
当事者双方に状況確認せず公式発表するとは、まったく信じられない。
もしかして、職員にだけ事情聴取し、言い分を鵜呑みにして発表した？
当時の発表資料は既に削除されていて、新しい発表資料は見つからなかった。
今度こそはと時間をかけて調べ直しているのだろうか？
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2019年5月17日付で茨城新聞から下記趣旨の記事が、黒煙発生状況の航空写真付きでネット配信されていた。
常総市坂手町のリサイクル業者「Ｒ商事」の資材置き場で１５日に発生した火災で、現場にあった廃家電の保管状況が廃棄物処理法の施行規則に違反しているとして、県が昨年８月に改善指導していたことが分かった。
県廃棄物対策課によると、この資材置き場の場合、規則により、野積みした廃家電などの高さを５ｍより低くしなければならなかった。
しかし、県が立ち入り検査したところ、実際には１０ｍほどに達していた。
県が昨年８月に指導し、Ｒ商事は９月、約７カ月かけて保管量を減らすとの改善計画書を県に提出した。
その後、県は検査に入っていなかったというが、今月２２日に状況を確認する予定だった。
警察の調べなどでは、出火当時、資材置き場では約２万ｍ２の範囲で、高さ１０～２０ｍほどに電子レンジや冷蔵庫が積まれており、改善せずに被害拡大につながった可能性もある。
Ｒ商事の登記上の代表者の住所地にあるリサイクル会社は、本紙の取材に対し「担当者が不在で答えられない」と話した。
鎮火後の対応について、県の担当者は「消防や警察と連携し、多量保管の改善を引き続き求めていく」としている。
【２日目も鎮火せず 児童ら目の痛み訴え】
常総市坂手町の資材置き場の火災は、発生２日目の１６日に入っても鎮火せず、黒煙を上げて燃え、市内の小学生ら約４０人がのどや目の痛みを訴えるなどの影響が出た。
消防によると、１６日は消防車１９台のほか、県の防災ヘリが定期整備に入っていたため、栃木、埼玉両県の防災ヘリが出動。
山積みになった資材を崩すため、建設用重機も使った。
火勢は弱まって黒煙は減ったが、鎮火のめどは立っていない。
１５日夜に続き、１６日も徹夜で消火活動を続けるという。
常総市教育委員会によると、小中学生らには１６日朝、配布したマスクをして登校してもらった。
朝に市内すべての小中学校と幼稚園で調査をしたところ、２４人がのどの痛み、１７人が目の痛みを訴えた。
現場は坂東市との市境付近にあり、風向きの影響で坂東市にも煙が流れた。
坂東市教委によると、マスクをして登校させたほか、小中学校計６校で終日、窓を閉め、体育や部活動などの屋外活動が中止された。
出典
『常総火災 廃家電保管で業者指導 県が昨夏、改善怠った可能性も』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201905/CK2019051702000162.html
5月18日付で東京新聞からは、出火当日に風下１か所で国の基準を超えるベンゼンが検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１７日、火災当日に採取した大気を検査し、風下の１カ所で環境基準（１ｍ３あたり０．００３ｍｇ）の約１０倍のベンゼンを検出したと発表した。
ただ、健康に影響を与えるレベルではないとする。
県によると、調査は現場から約２．５ｋｍの範囲で風上１地点、風下５地点の計６地点で、有害大気汚染物質のベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンを測定した。
このうち最も近い風下５０ｍの一地点で、１ｍ３あたり０．０３２ｍｇのベンゼンを検出した。
健康影響がないとした理由に、県は、労安法に定められた屋内の労働者の健康を確保できるベンゼンの値は環境基準の約１０００倍で、今回の測定値はその１００分の１の濃度であることなどを挙げる。
出典
『常総火災で基準超ベンゼン検出 当日の大気中「健康に影響なし」』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201905/CK2019051802000172.html
5月18日付で茨城新聞からは、出火３日目も県内各消防からの応援を受け消火活動中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山積みされた廃家電の保管量は推定で約５万ｍ３に上り、１７日午後７時現在も炎と煙が上がっている。
火災が鎮火しないことを受け、常総広域消防本部は１６日、県を通じ、広域応援を要請。
１７日は１６の消防本部が駆け付け、消防車両は計２０台、人員は延べ約１７０人に増強された。
１８日はさらに６消防本部が早朝から加わる予定。
現場では、大型重機２台で金属くずをかき出しながら消火活動を展開。
隊員は水分を補給しながら交代で活動に当たっている。
隊員の1人は、「煙でマスクが黒くなり、目も痛む。気温も高いので、体力的に厳しい」と汗を拭った。
常総、坂東両市教育委員会によると、この日も目や喉の痛みを訴える児童生徒が相次ぎ、１７日朝の時点で両市合わせて計５３人に上った。
常総市は、今回の火災で健康や農産物に不安を持つ市民、農家がいることから、１８、１９日の両日、市役所本庁舎１階市民ホールに相談窓口を設置することを決めた。
開設時間は両日とも午前８時半〜午後５時。
出典
『常総・廃材火災 応援入り消火続く 夜通し活動、隊員疲弊』
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15581061539188
（２０１９年５月２９日 修正１ ；追記）
2019年5月24日付で茨城新聞から、出火原因は不明だが電池がショートした可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と消防は２３日、合同で実況見分を行い、出火原因については「不明」と結論づけた。
ただ、炭化した状態の乾電池や充電池が大量にあったことから、電池がショートして発火した可能性もあるとしている。
実況見分は同日午前９時から始まった。
同社の関係者を立ち会わせて、火災が起きた時の状況を詳しく確認。
県廃棄物対策課と環境省、国立環境研究所の職員も加わり、現場の様子を記録した。
火災は１５日午前６時ごろに発生。
警察によると、広さ約９４００ｍ２ある廃材置き場のうち、約５６００ｍ２部分で火災が起き、山積みされた廃家電のプラスチックくずや金属くずなどを焼いた。
現場では、がれきの温度を下げる放水作業が現在も続いている。
出典
『常総の廃材火災 出火原因は不明 警察、消防が実況見分』
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15586210481622
2019年5月28日付で東京新聞茨城版からは、火災発生13日目に鎮火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
火災は、発生から１３日目の２７日に鎮火した。
常総広域消防本部が発表した。
消防本部によると、焼失面積は約５６００ｍ２。
高さ１０～２０ｍに積まれた廃品の電子レンジ、冷蔵庫などが燃えた。
夜通し消火作業を続け、２０日夜に鎮圧状態になったが、プラスチックや金属の内部が熱を帯び、再び燃える可能性があったため、鎮火までさらに７日間の消火活動をしたという。
常総広域消防本部と市消防団のほか、応援で県内２３カ所の消防本部や３県の防災ヘリが出動。
２６日現在で、延べ２６０台、約１４００人が消火活動をした。
出典
『鎮圧状態から７日 常総火災が鎮火』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201905/CK2019052802000159.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。