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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20149261210分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

24日午後9時10分頃、広島市中区十日市のビル(12階建て)の住人から「シンナーのような異臭がする」と119番があった。

消防車などが現場に急行、ビルの9~12階に住む約50人がバスなどに約1時間半、避難する騒ぎとなった。けが人や気分不良による救急搬送はなかった。

 

消防などの発表では、この日は入居者のいない9階の一室で内装工事が行われており、確認したところ、塗料を薄めるために使ったシンナー数ℓが残った容器が、ふたの開いた状態で置かれていた。

部屋には臭いが充満しており、上階に広がったとみられる。

 

消防は25日、工事をした同市内の内装業者を呼び、市火災予防条例に基づいて有機溶剤の使用後はしっかりとふたを閉め、換気を行うよう行政指導した。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50038.html

 

 

 

 

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201473日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。

第1報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4055/

 

 

(2014年9月29日 修正1 ;追記)

 

20149122315分に京都新聞から、第三者委員会の方向性がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

第三者委員会は12日、「組織体制」面での原因と再発防止策を検討した。

ばいじんを出した市環境センター(今津町)の運営の透明化を図るため、有識者や地元住民らで構成された外部委員会の設置を提言し、9月中にまとめる報告書に盛り込むことで一致した。


問題が起きた組織体制面での根本原因として、委員の1人は、「センターを管理する組織が環境政策課とセンターの2つ存在したことで、互いに責任を押し付け合い、最終的には数値を隠ぺいするまでに至った」と分析した。


再発防止策として、これまで無かった業務マニュアルの早急な整備の必要性を指摘。

基準超過など非常時の細かな行動手順や、指揮系統の明確化により、「個人任せや隠ぺいを防ぐことにつながる」とした。


さらに、市とセンターが定期的に運営状況を報告し、それをチェックできる外部組織の設置を提起したほか、ごみの搬入量や化学物質の測定記録の統計・公表化なども求めた。


同委員会は、9月下旬に開く6回目の会合で報告書をまとめ、修正後の正式な報告書を9月末に福井市長に提出する予定。

ただし、報告書で示した再発防止策が確実に実行されているかを一定期間、検証する必要があるため、最終でなく「中間報告書」と位置づけるとしている。

 

出典URL

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140912000145

 

 

2014923日付で読売新聞滋賀版から、炉の選定や維持管理がおざなりだったためトラブルが多発したという第三者委員会中間報告が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市の第三者調査委員会(会長=吉原福全・立命館大教授、計4人)は22日、基準超過の原因や改善策をまとめた中間報告を福井市長に提出した。

職員が基準超過の測定値を隠し続けた点について「法令順守意識が欠けていた」とし、原因として空気予熱器(伝熱管)にほこりが堆積していた上、実際のごみの発熱量が設計値よりもはるかに高くなっていたことを挙げた。

 

報告書は、技術・組織体制にまたがる問題として、「市がコスト削減を意識する余り、炉の選定から維持管理までがおざなりとなり、結果的に故障が多発した」と指摘。

組織体制面では、今後、ダイオキシン類の測定結果やごみ処理の現状を市のホームページで公開するとともに、施設運営をチェックするため、専門家と市民からなる外部委員会を設けるよう提言した。

 

同委は、報告書に示した改善策が実施され、数値を確かめた上で最終報告を出す。

 

福井市長は、「空気予熱器の自動清掃装置の設置や専門技術者の常駐化など、提言の一部はすでに9月補正予算案に盛り込んだ。残る指摘も速やかに検討し、実施したい」と語った。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20140922-OYTNT50517.html

 

 

2014923日付で毎日新聞滋賀版から、施設の維持管理をコスト優先でメーカー以外の業者に委託していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市のセンター運営上の課題が鮮明になった。

第三者委員会の中間報告では、基準超過が、高度の技術を要するガス化溶融炉の維持管理をメーカー以外の業者に委託していた時期に始まったことを示し、炉の維持管理がコスト優先となって適正に行われなくなったと指摘している。


「組織体制面の課題等の整理」は

(1)組織、個人の関与

(2)業務マニュアル

(3)運転データ

(4)修理・修繕・定期点検

(5)外部委員会

(6)委託業者

の6テーマに分けて、背景・経過と課題整理、是正・再発防止策を一覧にした。


(1)では、ダイオキシンが基準を超えた際、数値を低くするために再測定をする前例踏襲や問題先送りで、結果的に隠蔽。コンプライアンス意識が低かったとし、(2)では、業務マニュアル整備が不十分で、職員は経験値に基づいて運営してきたと指摘した。


(6)では、2003年の本格稼働から3年のメーカー保証期間が過ぎると、維持管理費の低減を最優先して競争入札した汎用品を補修や改良に使用。

(メーカー仕様から)設備に変更が生じて、維持管理の「メーカー離れ」が始まったとした。


しかし、専門知識や高度な技術を持つ職員がいないため、市は07年に嘱託職員を雇用。

補修工事の設計施工監理などを任せたが、この時期に初めてダイオキシン濃度が基準を超えたと関連に言及した。

是正・再発防止策では、コストを抑えた半面、維持管理が甘くなったとの見方を示した。


その後の業務委託先についても、「必ずしも専門的な技術と経験、構造を熟知していたとは言い難く、炉の部分的な補修はできても炉全体の安定稼働にはつながらなかった」と指摘した。

 

第三者委は技術面の検討で、ダイオキシンの発生抑制には炉の不安定燃焼の解消が必要とし、具体的な対策を提言している。

 

出典URL

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140923ddlk25040533000c.html

 

 

 

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20149132010分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9141846分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

13日午前7時ごろ、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)敷地内の排水路で大量の魚が死んでいるのを、巡回中の協力会社社員が見つけた。

中部電力は、排水路の水から検出された、地盤改良工事で使う薬剤「水ガラス」の成分が原因とみている。

放射性物質の漏洩はないという。

 

近くでは、南海トラフ巨大地震津波対策として、盛り土に水ガラスを入れる地盤強化工事をしていた。

13日朝は工事を実施しておらず、中部電力が排水路へ流出した経路を調べている。


中部電力によると、排水路の水は白濁してゼリー状に固まっており、魚約100匹が浮いていた。

同社社員が排水路を土嚢でふさいだ。

 

排水路の先で海へつながる放水路の水質を検査した結果、一般排水の基準値内だったという。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/dst14091320100005-n1.htm

http://mainichi.jp/select/news/20140915k0000m040013000c.html

 

 

 

 

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2014922114分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

92日付の東京新聞夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

93日付の千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。

 

国の排水基準を超える水素イオン濃度(pH)の廃水を東京湾に流したとして、千葉海上保安部は2日午前、水濁法(排出基準)違反の疑いで、アルミ製造・販売「不二サッシ」(本社・川崎市)の千葉工場(千葉県市原市)と、子会社のアルミ製品製造販売「不二ライトメタル」(本社・熊本県長洲町)を家宅捜索した。

 

両社の工場は同じ敷地内にあり、同じ排水管を使っていたらしい。

同保安部は、いずれかが排出した可能性があるとみて調べる。

 

これまで日中の検査では有害な排水は見つかっておらず、夜間の排水のみから検出された。

排出量や魚などへの影響は、今のところ不明。

同保安部は違法排水を複数回確認しており、日常的に行っていた可能性があるとみて、関係者への聴取を進めるとみられる。

 

水濁法は、海に流す排水などの水素イオン濃度(pH)の基準を5~9と定めている。

関係者によると、両工場周辺での水質検査では、これまでに複数回、pHが3に近い強酸性や、11程度の強アルカリ性の反応が出た。数種類の有害物質も検出されているという。

一般的な薬品などのpHは、塩酸が0、食酢やクエン酸が2~3、漂白剤などに使われる炭酸ナトリウムは11~12。

適正な中和処理をしなかったために、アルミニウムの加工工程などで使用される化学物質が混ざっていた可能性があるという。

 

水濁法に違反した場合、6月以下の懲役や罰金が科される。

 

有価証券報告書などによると、同社は住宅、ビルの窓枠やアルミ材の生産・販売事業を展開。昨年度のサッシやアルミ材の売上高は約935億円で全体の約9割を占めた。1965年完成の千葉工場は従業員約110人。

 

不二サッシ本社広報室は、取材に「家宅捜索を受けたのは間違いないが、操作の根拠、状況が分らない。内容が分かり次第、社として説明したい」とコメントした。

 

東京湾への違法排水を巡っては、鉄鋼大手のJFEスチール東日本製鉄所千葉地区(千葉市)が2005年10月、シアン化合物を含む汚染水を流したとして、社員3人が略式起訴されている。

 

出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000e040232000c.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014090202000235.html

 

 

 

 

(2014年11月7日 修正1 ;追記)

 

2014116日付で毎日新聞千葉版から、不二サッシの子会社が意図的に基準値オーバーの排水を流していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市原市にあるグループ事業所から基準値を超えるアルカリ性廃水を東京湾に流したとして、同市の改善指示を受けたアルミ製造・販売の不二サッシ(川崎市)。

土屋社長は5日、排出元の子会社の社長とともに市原市役所で記者会見し、「市民の信頼を裏切り、迷惑を掛けてしまった」と謝罪した。


両社によると、千葉事業所では1日当たり約2400m3を排水。

2009年ごろ、廃水処理設備の一部が故障したが、現場の「ライン長」ら数人は「現有設備の流用で対処できる」と判断。

だが、すべての廃水を処理しきれず、最大で1日約10m3を、最終処理せずに排出していた。


また、排出前には水質測定があり、異常値が出れば自動的に予備槽に送られてストップする仕組みがあったが、ライン長らは測定機器を操作し、予備槽に送られないようにしていた。

そのため、ライン長の上司たちが不正に気付くことはなかったという。


不正の動機について土屋社長は、海保の捜査が続いていることを理由に明らかにしなかったが、「現場を過大に信頼し、任せきりにしていた」と、反省の弁を述べた。

 

出典URL

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20141106ddlk12040060000c.html

 

 

 

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2014830日付で読売新聞京都版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

府南部6市町でつくる城南衛生管理組合(管理者=山本宇治市長)が、基準値を超えるダイオキシン類を含むばいじんを大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪市)の埋め立て処分場へ搬入していた問題で、同組合議会の審査会が29日、開かれた。

組合は、基準値オーバーの原因について、「焼却炉にある集じん機の古くなったフィルターに吸着した高濃度物質の塊が混じった可能性が高い」と説明した。

 

組合によると、今年6月に基準値の2.37倍にあたるダイオキシン類が検出されたばいじんは、ごみ焼却場「クリーン21長谷山」(城陽市)で、集じん機のフィルターが交換時期(約4年)を迎えた焼却炉から出ていたという。

 

集じん機は、搬入前日に圧力低下などが起きていたといい、何らかの異常でフィルターにたまった大量の高濃度物質がはがれ落ちたと考えられる。

2010年の基準値超えのばいじんが出た際も、フィルターは交換直前だった。

 

また、組合は、同センターから受けた搬入停止処分で、クリーン21長谷山の保管場所に約580トンの焼却灰が堆積し、9月5日頃には容量を超える見通しであることも明らかにした。

ばいじんも約370トンあり、10月下旬には限界に達するという。

組合は、ごみ処理を滞らせないため、保管場所の拡張を検討する。

 

山本管理者は、審査会で、「重大性の認識や危機管理、法令順守への意識の欠如が最大の原因で、深く反省しなければならない」と謝罪。その上で、「信頼回復に全力で取り組んでおり、1日も早い処分解除をお願いしたい」と述べた。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20140829-OYTNT50406.html

 

 

 

 

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8292030分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

8301341分に読売新聞から、830112分に新潟日報モアからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新潟県南魚沼市を流れる伊田川で28日、魚が300匹以上死んでいるのが見つかった。

川の水から高濃度の塩素が検出され、県が排出源を調査していたところ、同市教育委員会が29日、「市立塩沢小学校のプールから高濃度の塩素を含む水を川に排水した」と発表した。

 

同小では今週初め、使用期限切れの固形塩素剤を処分するため、計約40kg分もの塩素剤をプールに投入しており、水中の塩素成分が極めて高濃度になっていたらしい。

市教委は、「基礎知識が足りなかった。申し訳ない」と謝罪している。


県環境対策課などによると、28日午後3時半ごろから、伊田川の島渡橋(同市島新田)付近などで、ウグイやアユなどの死骸が見つかった。

県職員は約300匹を確認。「長さ100mにわたり、約4mの川幅に、びっしりと魚が浮いて流れていた」との証言もあった。


川面には塩素臭が漂い、同日午後4時40分ごろ採取された川の水から、県の検査で1ℓあたり2mg以上の残留塩素が検出された。

遊泳用プールの水質基準値の2倍以上にあたる。

このため県は、原因としてプールを疑い、同日午後6時過ぎ、現場の上流にある同小に連絡していた。

市教委によると、同小では、プールの担当教諭が25、26の両日、使用期限切れの固形塩素剤計約40kgを、廃棄するためにプールに投入していた。

塩素剤の使用量は通常、1日2〜6kgで、その10倍近かった。

 

28日午後2〜3時ごろ、プールのろ過装置の洗浄を請け負った業者が、プールの水を使って洗浄。作業後、事情を知らずに、水約1トンを伊田川に排水していた。


担当教諭は、塩素剤を水に溶かして自然に塩素を揮発させるつもりだったという。

しかし塩素剤メーカーは、「日ごろ使う量なら1日で揮発するが、40kgも入れれば1週間程度かかるのではないか」と指摘。「塩素剤は扱いを間違うと有毒な塩素ガスを発生する。廃棄は原則として、専門の産業廃棄物処理業者に依頼してほしい」と訴える。

 

市教委は、「一度に処分しようと大量に投入したのは基礎知識が足りなかった」と話す。

県は、「29日の検査では伊田川の水から塩素は検出されず、今後は心配ない」としている。

 

同校ではこれまでも余った塩素剤をプールに投入して放置し、塩素濃度を下げていた。

県教育委員会によると、プールで使う塩素剤の処分方法についての規定はない。県教委は29日、塩素剤の処分方法などについて、他の小中学校からも聞き取りを始めた。

 

県環境対策課によると、伊田川だけでウグイなど約300匹が死んだ。

また、魚沼漁協がアユの販売所から聞き取り調査をしたところ、伊田川下流の魚野川でいけすに放してあったおとり用アユは3か所で計44匹が死んでいた。

同漁協は年6000万~7000万円かけてアユやイワナなどを放流しており、市と損害賠償について協議を始めた。

 

出典URL

http://mainichi.jp/feature/news/20140830k0000m040074000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140829-OYT1T50127.html

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140830131838.html

 

 

 

(2014年11月14日 修正1 ;追記)

 

201411121744分にNHK新潟から、塩素剤投入を業者に知らせなかったなどとして2教諭が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1113027分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ことし8月、南魚沼市の川で魚が大量に死んでいるのが見つかったことについて、南魚沼署は、小学校のプールの水を塩素濃度が高いまま排水していたとして、12日、小学校の教諭2人を新潟県内水面漁業調整規則(有害物の遺棄禁止)に違反したとして、書類送検した。


これはことし8月末、南魚沼市の伊田川などでウグイやアユなどの魚が少なくとも300匹近く死んでいるのが見つかったもので、近くの小学校のプールの水を塩素濃度が高いまま排水し、川に流れ出たことが原因だと分かった。


同署によると、30代教諭は8月25、26の両日、今季使わなかった固形塩素剤をプールに投入して処分していたのに、同28日に濾過器の点検作業に来た業者に伝えず、気化せずに塩素濃度が高いままのプールの水約1トンを伊田川に通じる川に排水させた疑いがある。
また、40代教諭は同日、高濃度の塩素水溶液が残った減菌装置に水を入れ続け、塩素濃度の高い水約850ℓを川に排水した疑いがある。

 

2人の教諭が在籍する小学校の岡村校長は、「子どもの教育をする学校ではあってはならないことで、事態を重く受け止めている。再発防止のための改善に職員全員で取り組みたい」と話している。


南魚沼市教育委員会では、来週19日に、市内の小中学校向けに、塩素濃度の測定方法などプール管理のしかたの研修を行うという。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033144681.html?t=1415828481499

 

 

 

 

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20148201945分にNHK和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

821170分にわかやま新報からも、同趣旨の記事が掲載されていた。

 

和歌山市は、市の施設を解体した際に有害なPCB=ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサーを、誤って一般の産業廃棄物として処分していたと発表した。
これは20日、和歌山市が会見を開いて明らかにした。


会見によると、和歌山市は昭和62年から休止状態となっていた「福島浄水場」を去年7月からことし3月にかけて解体した際に、法律に基づいて市が保管する必要のあるPCBを含む2台のコンデンサーを、誤って一般の産業廃棄物として処分したという。

 

解体工事の担当職員が廃棄処分のリストを作成する際、PCBを含まない別のコンデンサー3台と問題の2台を逆に記入したことが原因で、その後も誤りに気付くことなく、「廃棄処分可」の印がコンデンサーにマーキングされたため、解体業者が誤ってPCB入り2台を持ち出し処分したという。

 

ことし6月、「PCB廃棄物の保管及び処分状況の届出書」を作成した職員が、資料とコンデンサを照合したところ、PCB入りの2台がないことに気付いた。

 

和歌山市は、この担当職員と管理責任者などあわせて3人を戒告の懲戒処分とした。

一方、和歌山市は調査の結果、コンデンサーに含まれるPCBは微量で、環境に影響はなかったとしている。


PCBは、変圧器などの絶縁用の油に使われていたが、皮膚炎などの健康被害が相次いだため、現在は製造や使用が禁止され、全国5か所の施設で無害化の処理が進められている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043937581.html?t=1408572126001

http://www.wakayamashimpo.co.jp/2014/08/20140821_41381.html

 

 

201482130分に朝日新聞和歌山版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

有害物質の「ポリ塩化ビフェニール」(PCB)を含む蓄電器2台を誤って溶解処分したとして、和歌山市は20日、水道局企画建設課の技術主査(42)と上水道管理事務所の班長(49)と所長(57)を、それぞれ戒告の懲戒処分にした。監督責任を問い、企画建設課長(57)も訓告処分にした。


市水道局によると、技術主査は2012年3月、解体を予定している福島浄水場(同市福島)で、処分する蓄電器のリストを作成。

この際、PCB計約190gを含む蓄電器2台(高さ約65~70cm)に関して、誤って「含んでいない」と記載したという。

PCBを含む蓄電器は本来、専用の容器で保管すべきだった。


この蓄電器は、13年10月31日~11月12日の間に金属くずとして運び出され、他の廃棄物と一緒に溶解処分された。


水道局企画建設課は、「蓄電器は1000℃以上の高温で溶解しており、市民の健康や環境への影響はない。再発防止に努めたい」としている。

 

出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASG8N520TG8NPXLB00D.html

 

 

 

 

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201486356分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新日鉄住金名古屋製鉄所(愛知県東海市)で停電事故による黒煙噴出が今年に入り4回起きた問題で、酒本所長は5日、複数の社外有識者を加えた検証チームを立ち上げる考えを示した。

総点検する所内設備の改善点についても、有識者らに意見を求める。

 

所長が県公館で大村知事から原因究明と再発防止の要請書を受け取った後、記者団に語った。「全社の総力を結集し、有識者の協力も得ながら、万全で迅速な再発防止対策につなげる」と説明。検証チームの早期発足に向け、受配電設備に詳しい専門家や実務経験者を人選中だという。

 

知事は4日の記者会見で黒煙問題について「会社だけではなく、客観的に検証して住民、県民に十分に説明していただくという意味で第三者の検証委員会を作ってもらいたいと強く申し上げたい」と強調。新日鉄住金がこれに応じた。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASG853JD5G85OIPE004.html

 

 

 

(2014年11月28日 修正1 ;追記)

 

201411251352分に朝日新聞から、4回の黒煙発生事故に関する報告書が検証委員会から発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新日鉄住金は25日、名古屋製鉄所のコークス炉から大量の黒煙が噴き出す事故を1~7月に4回繰り返した問題について、原因究明の報告書を発表した。

いずれも発端は電源トラブルで、炉内にたまったガスを燃やして放出するための黒煙だと断定。

現場作業員の認識不足や対策の不備も指摘した。

 

新日鉄住金は8月、一連の事故原因を調べるため有識者を交えた「停電事故対策委員会」を設置。

9月にコークス炉の火災で15人の重軽傷者を出したが、今回の調査対象としていない。


1月17日の黒煙噴出について対策委は、ブレーカーの除湿が十分でなかったため、ブレーカーがショートしたと断定。

製鉄所では技術スタッフから現場従業員への説明が十分でなかったため、除湿機能が低く設定されていたという。


この事故の3日後、再稼働の作業中に再び起きた黒煙トラブルについては、一部の変圧器で、上限設定を超えた電流が流れたことが発端だった。


6月の黒煙噴出をめぐっては、中部電力から受ける電気を過って遮断したところ、自家発電機の電力を自動調整する装置の機能不備が重なった。

 

7月の事故では、ケーブルに周囲の金属製部品が触れ、異常発熱したため停電になったという。


名古屋製鉄所は、いずれのトラブルでも電源が復旧次第、コークス炉を再稼働させていた。

詳細な事故原因の説明は今回が初めて。


新日鉄住金の進藤社長は25日午前、東海市役所を訪れ鈴木市長に面会し、「ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。


新日鉄住金は相次ぐトラブルにより、2015年3月期に320億円の損失が出る見込み。

10月には、名古屋製鉄所の所長を解任する人事を発表していた。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASGCT2RGHGCTOIPE002.html

 

 

11251922分にNHK東海NEWS WEBからも、若干異なる表現の記事がネット配信されていた。

 

会社側は、現場の危機管理意識が不十分だったことなどが背景にあるとした上で、社内教育を強化することなどを盛り込んだ再発防止策を、地元の東海市に報告した。

 

この中で会社側は、4件起きた停電事故について、それぞれの原因は異なるとしながらも、作業員の危機管理意識が不十分だったことなどが事故につながった背景にあると説明した。

その上で、製鉄所のリスク管理を担当する「防災推進部」を新たに設置し、過去の失敗事例をまとめたマニュアルを作るなどして、社内教育を強化するなどとする、再発防止策をまとめたことを伝えた。


一方、設備面での対策としては、万一停電が起きても対処できるよう、製鉄所内の電源を2系統化することや、コークス炉に非常用発電機や蒸気タンクを備え付けて、停電が起きてもガスの不完全燃焼による黒煙が排出されないようにするとしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20141125/3364082.html

 

 

11251941分に日本経済新聞からも、若干異なる表現の記事がネット配信されていた

 

停電時にコークス炉ガスを燃焼させた際に黒煙が発生した問題については、電源の2系統化など「3重の対策」(進藤社長)を早期に実施する。

設備更新後の作業手順の見直しなどに不備があったことが事故の背景だったと指摘した。


黒煙対策では、まずコークス炉から発電所などにガスを送る送風機の電力供給源を来年6月までに2系統化する。

停電でガスを燃焼させる措置を取る場合も、今後は同時に大量の空気と蒸気を送り込むことで完全燃焼させ、黒煙の発生を防ぐという。


事故の背景に挙げた作業手順の不備について、進藤社長は「特に頻度の低い作業で危険予知の準備が不十分だった」と語った。

 

出典URL

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HLE_V21C14A1TJ1000/

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

該社HPに報告書が掲載されていた。

http://www.nssmc.com/news/20141125_200.html

 

当該報告書によれば、それぞれの事故の原因は下記。

7月27日 変圧器のケーブル端末と支持金物の間が狭く、周囲の金属製部品が触れてショート

6月22日 受電装置更新中、作業者が誤って盤内のリレーに触れた

1月20日 復旧作業中、電力供給系統への負荷を集中させすぎて過負荷

1月17日 遮断器の更新作業中、動作用空気の除湿が不十分でショート

 

 

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201482日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

関市教育委員会は1日、同市平賀の市立富岡小学校西側の水路で死んだ魚約100匹を見つけたと発表した。

 

教諭が前日にプールの塩素剤注入装置の操作を誤ったため、通常より3倍以上も高くなった濃度の水が排水溝を通じて流出した可能性が高いという。

 

市教委によると、水路は幅80cm、水深10cm。

この日朝、オイカワやムツなどの魚約100匹が死んでいるのが、約200mにわたって見つかった。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

本ブログでは、以下のような同種事例を紹介済。

 

2014826日掲載

2012819日 岐阜市の中学校でプールから高濃度の塩素系消毒剤が川に流出、魚500匹が死ぬ

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2162/

 

2014624日掲載

2012618日 岐阜市の中学校プールで消毒用塩素の投入バルブ操作ミスで高濃度塩素を含んだ水が川に流出、魚1000匹が死ぬ

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1962/

 

 

 

 

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2014728031分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

27日午前7時15分ごろ、愛知県東海市東海町5の新日鉄住金名古屋製鉄所で、自家発電機5基のうち1基が停電した。

コークス炉内にたまった一酸化炭素(CO)を含むガスを電気で処理できなくなり、ガスを自動で燃やし無害化する緊急措置を取ったため、大量の黒煙が上がった。

停電による黒煙排出事故は、今年4度目。

市によると、黒煙は午前10時35分ごろに収まった。構外で人体に有毒なガスは検出されていない。

 

製鉄所によると、構内の使用電力の10%を担う自家発電機4号機の変圧器がショートし、停電した。原因は調査中。

この停電で、コークス炉内のガスを次の工程に送るための送風設備の一部が停止した。他の自家発電機4基は稼働していた。

 

名古屋製鉄所では今年1月に2回、6月に1回、いずれも停電による黒煙排出事故があった。

1月の事故は、周辺道路の通行止めや市民が外出を自粛するなど生活に影響。県や市が立ち入り調査した。

 

柳川副社長と酒本所長は今月7日、大村秀章知事を訪ねて度重なる事故を謝罪したばかり。

酒本所長は27日夕に会見し「4回も連続し、事故を起こして大変申し訳ない」と繰り返した。

 

製鉄所は停電時に黒煙の発生を抑えるため、2015年度末をめどにコークス炉の送風設備の電源を現在の1系統から2系統にするなどの対策工事を計画していたが、前倒しを検討すると会見で明らかにした。

 

今回のトラブルで工場の稼働は止まったものの、停電による生産設備の不具合は起きなかった。自動車産業への影響は出ないとみられる。

同製鉄所は窒素などの産業用ガスを大同特殊鋼と愛知製鋼に供給しているが、ガス供給施設は止まらなかったため、影響はなかった。

 

出典URL

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014072890003104.html

 

 

 

 

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201475日付で毎日新聞宮城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

また、同社HPにも74日付でプレスリリースが掲載されていた。

 

JX日鉱日石エネルギー仙台製油所は4日、残油流動接触分解装置の定期点検中に、精製工程で使用する触媒約400kgが誤って製油所の外に飛散したと発表した。

 

隣接する多賀城市大代〜桜木地区の東西約3kmで飛び散っているのが確認された。

飛散した触媒は白色の微粒子で、ガラスと同じ成分であり、人体に無害だが、車などに白く降り積もる可能性があるという。


製油所によると、飛散があったのは午前4時半ごろで原因不明。

上野所長は「深くおわびします」とコメントを発表し、発見時は製油所に電話するよう呼びかけている。

 

出典URL
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20140705ddlk04040098000c.html

http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2014/20140704_01_0970780.html

 

 

 

 

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20147230分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

延岡市の旭化成ケミカルズ第3火力発電所で6月19日、煙突から出た灰が市内に降った問題で、旭化成延岡支社は1日、煙突内に付いた石炭灰が大雨で固まり、再稼働時に剥がれて噴き出した可能性があると発表した。

発電所は、1日から稼働を再開した。

 

発電所は5月14日から定期点検に入り、高さ120mの煙突内にたまった石炭灰をブラッシング清掃したが、一部が窪みに残っていた。

6月4日、工場内の雨量計で278mmという激しい雨が降り、直径1.8mの煙突上部から雨水が流れ込んだとみられる。

 

延岡総務部は、「通常は灰が残っていても微粉状態で影響はなかったと思う」と説明する。

 

延岡支社によると、降灰被害は長浜町にある煙突の南西側6町に及び、29カ所で確認した。

 

旭化成は2010年7月にも、旭町の延岡火力発電所で集塵機が停止し、降灰被害を出している。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASG71574XG71TNAB016.html

 

 

72日付で毎日新聞宮崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

旭化成は1日、延岡市のグループ会社・旭化成ケミカルズの石炭火力発電所の煙突から周辺一帯に降灰した問題で、原因の調査結果や再発防止策を発表した。


灰の成分は二酸化ケイ素など石炭燃料の燃焼後と同一。

発電所は5月中旬から運転停止・点検中で、発生当日は約1カ月ぶりに再起動させる作業中だった。

 

このことから、同社は降灰の原因について、煙突内に残り、雨水で固まった灰の堆積物が噴き出した、と説明。

防止策として、今後は従来のブラッシングから高圧洗浄に切り替え、煙突内を徹底的に洗浄するとしている。


降灰は6月19日午後0時45分ごろ発生。

周辺住民から「車に灰が積もった」などの苦情があり、起動作業を午後2時過ぎに停止した。

今のところ健康被害の報告はないという。

 

出典URL
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20140702ddlk45040559000c.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

朝日新聞の記事中、『延岡総務部』とあるのは原文のまま。

旭化成延岡支社の総務部?延岡市の総務部?

 

 

 

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2014630日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。

 

 

(2014年7月7日 修正1 ;追記)

 

2014712127分に中日新聞から、工事中に誤って配電盤スイッチに触れて停電したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

711918分にNHK東海NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

(新情報に伴い、タイトルも修正した)

 

製鉄所の酒本所長が1日、発生後初めて会見した。

今年3度目となる事故の経緯を説明し、「人為的なミスと機械がうまく作動しないことが重なった」と謝罪した。

 

製鉄所によると、6月22日午後2時ごろ、中部電力から電気を受ける受電線の保護装置の更新工事中に、作業員が誤って配電盤のスイッチに触れ、電気が遮断された。

 

その直後、非常用のバックアップ装置が稼働し、自家発電施設の電力の周波数を調整して停電を構内の一部にとどめることができたが、その後、このバックアップ装置に異常が発生したため自家発電施設に大きな負荷がかかって運転できなくなり、午後3時前に構内全体が停電した。

 

出典URL

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014070190212747.html

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20140701/5624491.html

 

 

(ブログ者コメント)

 

本記事の第1報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4046/

 

7月1日付で同社HPに、上記報道よりもやや詳しい内容がプレスリリースされている。

http://www.nssmc.com/news/20140701_100.html

 

 

 

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20146242241分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高島市が基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物を神戸市沖の埋め立て処分場に搬入していた問題で、県は24日、排出元の高島市環境センターが2007〜11年度に、年1度の焼却施設の定期点検を一度も実施していなかったと発表した。

基準値を超え始めた時期(07年度)と符合する。

 

問題発覚から25日で2週間たつが、不正を隠して三重県伊賀市に廃棄物の受け入れを要請していたことが判明するなど、高島市のずさんな施設管理や隠蔽体質が次々浮上している。


環境センターへの立ち入り検査を24日に終えた県と市によると、定期点検は廃棄物処理法に基づいて県に提出した維持管理計画書に明記されていたが、5年度連続で怠っていた。

この期間に設備の故障や不具合による緊急停止が計58回と急増しており、県は「点検しなかったこともダイオキシンの数値が上がった要因の一つ」とみている。


大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)や県、市への取材によると、高島市は07年度以降、フェニックスセンターが運営する「神戸沖埋立処分場」にダイオキシンを含む廃棄物を搬入。

基準値を超えた場合、焼却炉を清掃した上で再検査し、基準内で収まった数値だけを年度ごとの契約時、同センターに提示していた。


こうした経緯やデータは、環境センターがほぼ毎年、市環境政策課に報告しており、市当局と組織ぐるみで隠蔽していたかたち。

環境センターの清水所長は、12年9月に基準値の17倍のダイオキシンが検出された際、部下から「(焼却炉を)掃除すれば下がる」と聞いた上で許可していたといい、不正が「慣例」(清水所長)として申し送りされていたとみられる。


また、4月からフェニックスセンターに廃棄物を搬入できなくなったことを受け、高島市は5月中旬、伊賀市に受け入れを要請。

その際に自らの不正を隠し、搬入できなくなった理由を「基準値が超えたことの報告遅れ」と伝えていた。

伊賀市がいったん受け入れを決めた後で表ざたになり、同市は「信頼関係がなくなった」として受け入れを取り消した。

 

出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m040117000c.html

 

 

625214分にmsn産経ニュース滋賀からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県によると、センターにある2基のガス化溶融炉は、2007年度から2013度まで、施設の水漏れやバグフィルターの異常などで計81回、緊急停止していた。
県は、点検がきわめて不十分だったことが、こうした機器の異常や、煤塵の基準値超過につながったとみている。


また、2007年11月に基準値を超えるダイオキシン類濃度が初めて検出された際、市とセンターの職員が2度、対応を協議。

その場では、焼却炉の停止や、関係法令に基づいて県や搬出先の大阪湾広域臨海環境整備センターへの報告などは議論されず、「再度、測定しよう」などとするやりとりがあったことも、書類などから明らかになった。


出典URL

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140625/shg14062502140002-n1.htm

 

 

624日付で毎日新聞滋賀版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高島市の福井市長は23日、2007年に「誰が、どういう議論をして、どう判断したのか。当時の職員や書類記録では定かでないが、次年度からあしき踏襲が始まったと思われる」と語った。

市は違法な事態の経緯を調査中で、検査で初めて基準超えの数値が出た当時について認識を示した。


福井市長は市の問題として「職員の課題先送り、順法精神や危機管理の欠如があった。7年間もなぜ(違法事態を)続けたのか解明したい。組織としてチェックできなかったのも問題」としたが、「書類記録などでの(当時の)事実関係把握は難しい」とも語った。


市は、福井市長を委員長に幹部職員らで対策強化検討委員会を設置し、書類記録の点検や職員の聞き取りを開始。

退職者も含めた環境センターや関係部課の職員は約80人いるが、詳しい事情を知らない職員もおり、絞り込んで聞き取りを進める方針。

また、環境工学の専門家や弁護士らをメンバーとする第三者調査委員会を月内にも発足させる。

 

出典URL
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140624ddlk25040474000c.html

 

 

627日付で毎日新聞大阪版夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪湾フェニックスセンターが2002〜13年度に実施した焼却施設の抜き打ち検査の対象に、排出元の高島市環境センターは含まれていなかったことが分かった。

老朽施設を優先していたため、02年稼働と比較的新しい環境センターは対象から外れたとみられる。

また、06年に完成し、同様に基準を超える廃棄物を持ち込んだ「城南衛生管理組合」(京都府八幡市)の施設も対象外だった。


フェニックスセンターは、今年度搬入している113自治体(一部事務組合含む)全ての廃棄物の抜き取り検査を実施するなど,不正防止策を強化する。


フェニックスセンターは近畿2府4県や168市町村が出資し、1982年に設立。

神戸沖、尼崎沖、泉大津沖、大阪沖の4つの埋め立て処分場を管理・運営し、113の市町村などから廃棄物を受け入れている。


同センターによると、抜き打ち検査はダイオキシンなど有害物質が基準値を超えていないか調べる目的で2013年度までの12年間に242回実施したが、予算や人員の事情から古い焼却施設を優先。

厳しい規制基準を定めたダイオキシン類対策特別措置法が00年に施行されたこともあり、その後に稼働した高島市環境センターは抜き打ち検査を行うまでもなくこの基準を満たしていると判断していたという。


今回の問題を受けて、フェニックスセンターは搬入する自治体に対し、焼却施設の検査回数を増やしてダイオキシンなどが基準値を下回っているか細かく調査するよう要請。

センター自身も、全自治体の施設での抜き取り調査に乗り出した。

今後、抜き打ち検査の強化についても検討する。

 

出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20140627ddf041040024000c.html

 

 

 

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2014623130分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

22日午後3時ごろ、愛知県東海市東海町5の新日鉄住金名古屋製鉄所から黒煙が上がっていると、住民から119番があった。

 

市などによると、午後2時ごろ、構内で停電が起き、コークス炉への電気の供給が停止。

同2時50分ごろ、炉内にたまった一酸化炭素ガスを自発的に炉外で燃やしたため、大量の黒煙が上がった。

市によると、人体に有害なガスは検出されず、けが人もなかった。

 

コークス炉は、石炭を燃えやすくするため高温で蒸し焼きにした「コークス」を作っている。

停電は22日午後11時すぎに復旧したが、稼働再開の見通しは立っておらず、鉄の生産に影響が出る可能性がある。

名古屋製鉄所の担当者は、「復旧に全力を挙げる」と話している。

 

名古屋製鉄所では今年1月にも2度、停電が発生し大量の黒煙が排出された。

市民が外出を自粛し、一部幹線道路が通行止めになるなど影響が出た。

5月には、石炭運搬用ベルトコンベヤーを焼く火災もあった。

 

1月の黒煙排出事故では、県と東海市消防本部が立ち入り調査し、製鉄所は4月に再発防止策を市に提出。

停電発生時に煙の発生を少なくするため、電源を2系統にするなどの対策工事を2015年度末までの予定で進めていた。

 

1月と5月のトラブルでは、製鉄所側から消防や市への通報が最大で5時間後と遅れが問題となったが、今回は黒煙発生から5~10分後だった。

市消防本部は消防車などを出動させたが、火事ではなく、消火活動はしなかった。

 

製鉄所近くの40代の主婦は、「外出先から戻る途中、黒い煙と(一酸化炭素を燃焼させる際の)炎が見えた。自宅が近くなのでトラブルのたびに心配。繰り返さないように気をつけてほしい」と話した。

 

出典URL

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062290174622.html

 

 

6231210分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

黒煙は、23日午前3時半ごろに収まった。

電気は22日午後11時過ぎまでにすべての施設で復旧。

同社は、黒煙が出た四つのコークス炉以外の施設を順次再稼働させていく。


同社によると、再稼働するのは、電源の回復後に安全点検を終えた施設。

問題のコークス炉4基は、再稼働ができるかどうかを慎重に検討しているという。


コークス炉では22日午後3時ごろに起きた停電で、炉内にたまった一酸化炭素を含むガスを処理できなくなった。

ガスがたまったままになると炉が破裂する恐れがあるため、燃やして放出。その結果、12時間以上にわたって黒煙や炎が噴出した。

同社は「あくまでも通常の安全対応をしただけ」としている。


同社は停電の発生場所や原因について「調査中」とするが、東海市によると、自家発電の一部を中部電力の電源に切り替える作業中に起きたとの説明が同社からあったという。

 

同製鉄所では1月に停電で黒煙が発生するトラブルが2度あり、自家発電所で大型ブレーカーがショートするなどしたことが原因だった。


愛知県は22日と23日、同製鉄所に大気汚染防止法に基づき立ち入り検査をした。停電の原因を把握することが主な目的という。

 

出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASG6R3CWQG6ROIPE00B.html

 

 

625122分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

停電によって大量の黒煙が上がった問題で、大村秀章知事は25日の記者会見で「再発防止をやると言って、また6月にあった。日本を代表し、地域の中核でもある企業が半年の間に3回もトラブルを起こした」と批判した。

 

「あれだけ黒煙がもうもうと出れば住民は不安になる。説明することが必要だ」と述べ、同社の説明不足も指摘した。


県は22、23日に大気汚染防止法に基づき同製鉄所に立ち入り検査を実施。

大村知事は停電の原因について、「一日も早く究明し、再発防止策を取っていただく」とし、「名古屋製鉄所じゃいかん。本社からしかるべき方に来て頂きたいと申し上げた」と語った。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASG6T3J2VG6TOIPE00R.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

1月に2回起きた黒煙トラブルは、下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3607/

 

5月のベルトコンベヤー発煙トラブルは、下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3894/

 

事故・トラブルというもの、同じような事故が、あるいは同じ会社で、それぞれ原因は異なるものの、起きる時には続けて起きることがある。

 

最近では、2012年にJFEの製鉄所でトラブルが多発した。(2012年ブログまとめ参照)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2594/

 

不思議なものだ。

 

 

 

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20145132113分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

有害物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)の無害化処理について、環境省の検討委員会は13日、終了時期を現行の2016年3月から26年3月に10年間遅らせる新しい計画案を了承した。

処理は、北海道室蘭市や北九州市など全国5カ所の事業所で行われている。

会合には、5市区の担当者が出席して新計画案に同意。環境相が月内に正式決定する。


PCBは、絶縁油として広く使われていたが、食用油に混入して深刻な健康被害につながったカネミ油症事件の原因物質となるなどし、1972年に使用禁止となった。


国は2004年から無害化処理を全国5カ所で始めたが、作業員の安全性確保などのため処理が遅れていた。

国は12年に計画の延長方針を示し、事業所が立地する自治体などと協議していた。

 

出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASG5F5F5VG5FULBJ01D.html

 

 

2012年に国が示した計画延長方針は、下記参照。

 

(平成24127日 環境省報道発表資料)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について(お知らせ)

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されましたのでお知らせします。この政令は、事業者によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間を平成39年3月31日まで延長するものです。
 併せて、本年1113日(火)から12月5日(水)まで実施した意見募集(パブリックコメント)の結果についてもお知らせします。

出典URL
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16073

 

 

 

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2014221日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

酒匂川流域下水道左岸処理場(小田原市西酒匂)の放流水からシアン化合物が検出された問題で、県流域下水道整備事務所は20日、同処理場が発生源との調査結果を発表した。

 

汚泥焼却炉が一時停止したため約15分間、適正温度を下回ったことでシアン化合物が生成されたと推定。

一時停止した原因は未解明だが、同事務所は炉内温度の監視体制を強化するとともに、再発防止を図るとしている。


調査結果によると、問題が起きたのは3基ある汚泥焼却炉のうちの2号炉。

予備設備の扱いで6日夜から汚泥を投入するに当たり、5日夕に起動して作業を開始した。


炉内下部の流動床温度が規定の700℃に達し焼却を開始したが、中央部の炉内温度が一転低下、一時的に600℃を下回った。

燃焼が瞬間的に停止する異常現象が発生したのが要因。700℃未満の場合、シアン化合物が生成する事例があるという。
同事務所は、このシアン化合物が含まれた排ガスが炉内を循環する洗浄水に溶け、下水処理過程に戻されるため、除去されずに放流されたとみている。


炉内の温度管理は、同処理場内の中央監視室でチェックしている。

流動床温度が異常低下した際は自動停止する仕組みになっているが、中央部の炉内温度は対象外だった。

同事務所は原因を調査するとともに、再発防止に向けた改良を検討するという。


シアン化合物の検出をめぐっては、稚魚の大量死が2週間前の7日に発生。放流口のある鬼柳排水路にボラやコイなど約200匹が沈んでいたのが見つかり、市と県が調査に着手した。
現場では同日午前、環境基準を超える1ℓ当たり0.1mgのシアン化合物が検出され、同処理場の放流口調査でも同0.35mgが検出、発生源の特定が進められていた。

 

出典URL

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402200007/

 

 

2014221日付で朝日新聞横浜版(聞蔵)からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

6日午後8時半すぎ、バーナーが停止。約20分後に復旧したが、通常より低い700℃未満で汚泥が処理された。


再発防止策として、県は、炉内温度を700℃以下にしたうえで、汚泥を入れることを徹底する。

 

 

 

 

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2014117237分に中日新聞から、同日171分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17日午前11時50分ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で配電設備のショートが起こり、製鉄所内が停電した。

 

コークス炉の設備が止まり、炉内に一酸化炭素ガスがたまる恐れが出てきたため、これを炉の煙突から放出して燃焼させた。

大量の黒煙が周囲に流れ、付近の道路が一時通行止めになった。けが人はいない。

 

新日鉄住金によると、配電設備の更新作業中にショートが起き、火花が散った。

設備の一部が焼けたが、作業員がすぐに消火器で消し止めた。

 

新日鉄住金は会見で「ショートの原因は調査中」とし、大量の煙は「コークス炉のガスを燃焼させただけで、火災ではない」と説明している。

説明によると、製鉄の燃料として使うコークスを製造するため、炉では石炭を熱分解処理している。
その際に生じる可燃性ガスを、通常は後方の施設に送ってエネルギーとして再利用するが、停電で処理工程が止まりガスを送れなくなった。
そのためガスを燃やし、煙が出たという。

 

出典URL

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014011790230748.html

http://www.asahi.com/articles/ASG1K5H4WG1KOIPE148.html

 

 

201411819分に読売新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17日に発生した火災の原因は、構内の発電所にある配電設備のショートとみられることがわかった。
火は作業員が消し止め、けが人はなかった。

 

一方、コークス炉から噴き出した炎や黒煙は炉内のガスが燃焼したもので、同製鉄所は火災にあたらないとした。

黒煙の噴出は夜も続いたが、市などによると、健康被害を訴える人は確認されていない。

警察などによると、作業員が発電所の電流を流すスイッチを更新する作業中、配電設備がショートして出火。停電が発生し、コークス炉への送電ができなくなった。

石炭を蒸し焼きにする過程で発生するガスが炉外に噴き出すおそれが生じたため、非常装置が作動してガスを燃焼させ、大量の黒煙が出たという。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140117-OYT1T01222.htm

 

 

20141201511分にmsn産経ニュースからは、停電原因などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ブレーカーがショートして火花が散って近くのポリ袋に引火、全設備が停電により一時停止した。

停電により処理できなくなった一酸化炭素ガスをコークス炉上部で燃焼させたため、18日早朝まで大量の煙が出た。

 

 

また、2014121日付で読売新聞中部版から、操業再開に向けた安全確認中にまた停電して黒煙が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

20日午前9時10分頃、新日鉄住金名古屋製鉄所から「停電が発生し、煙が出ている」と消防に通報があった。

けが人はなく、一酸化炭素などの有毒ガスの発生は確認されなかった。

同製鉄所では17日にも構内の発電所で火災が発生し、大量の煙が出るトラブルが起きている。


同社によると、構内の発電所から各設備に配電する電気系統の一つで過大に電気が流れ、安全装置が働いて送電が停止。

コークス炉3基で一酸化炭素ガスが処理できず、一酸化炭素が放出しないようガスを燃焼させたため、煙が発生した。

煙は同日午前11時15分に止まり、東海市などによると、一酸化炭素などの有毒ガスは計測されなかった。


過大な電気が流れた原因は不明だが、前回ショートした配電系統とは別系統であるため、同製鉄所では、関連性はないとみている。
同製鉄所は18日に一部の施設で操業を再開。今回のトラブルは、全面再開に向けた安全確認中に起きた。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140121-OYT8T00152.htm?from=popin

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

たしかNHKだったと思うが、当日昼過ぎの定時ニュースの冒頭、「ただいま入ってきたニュースです。製鉄所で火災が発生しています」というアナウンスとともに、ヘリから撮影された映像が流されたが、それを見たブログ者は、すぐさま、これは火災ではないのではないか?と思った。

 

なぜなら、東日本大震災時もどこかの製鉄所で同じような炎が出ているのを空撮していたが、結局は火事ではなかったことを知っていたからだ。

 

今回のトラブル報道では「火災」以外、「炎上」という言葉を使ったメディアもある。

報道に携わった人の中で、東日本大震災時の映像を思い出した人は、どれほどいたのだろうか?

 

ことほど左様に、事故・トラブルの記憶というものは薄れていくのかもしれない。

 

 

 

(2014年4月19日 修正1 ;追記)

 

20144142149分に毎日新聞から、両日のトラブルに関する原因が、下記趣旨でネット配信されていた。

また、415日付で朝日新聞名古屋版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新日鉄住金名古屋製鉄所は14日、再発防止策などを記した文書を東海市に提出した。

 

1月17日の停電は、施設内にある発電所の遮断器(大型ブレーカー)の絶縁体内面に空気を介して異物などが付着してショートしたと推定。

 

同20日の停電は、復旧過程で大型モーターを起動したため過電流が生じたのが原因という。


今年度中に空気を必要としない真空タイプの遮断器に更新するとともに、来年度末までに煙が発生したコークス炉のガス排送設備の電源を2系統にし、一方が停電しても煙が出ないようにするとしている。

 

出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m040102000c.html

 

 

※タイトルが17日のトラブルだけの記載だったので、20日のトラブルも記載した。

 

 

 

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2013127日付で毎日新聞岡山版から、126210分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

三菱自動車は6日、水島製作所(倉敷市)でポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む絶縁油や油の付いた容器などを誤って一般の産廃物として処分していた、と発表した。
PCBは850℃以上の高温で分解するため、同社は再生油の燃焼や焼却処理でPCBは無害化され、埋め立てされた容器の付着油もごく微量だったことから、「環境への影響はないと考えられる」としている。

変圧器の劣化状況を調べるため少量採取する油で、2004年5月〜12年7月の間に抜き取った計約26ℓと、油を入れたガラスや鉄の容器計105個、作業で使用した手袋や布切れなど。
油のPCB濃度は0.6〜50ppmで、基準値(0.5ppm)を超えていた
廃棄した油のPCB含有量は計約0.25g。
一定基準を超えるPCBを含む油は事業者が管理・保管したり、国が指定する業者で処理することが法で定められている。

同社の追跡調査では、油は処理を依頼したリサイクル業者が他の廃油と混合して希釈・精製後、再生燃料となって既に利用されたらしい。
また、油がごく少量付着したと見られる鉄製容器は溶かされて再生材料に、ガラス容器は埋め立て処分されたと見られる。
布切れや手袋などは焼却処分になったという。

出典URL

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20131207ddlk33020561000c.html

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013120620392632/

 

 

同社HPに2013126日付で、詳細状況の説明ならびに、今回のトラブルは昨年度に発生した微量PCB含有機器誤処分問題の横展開調査で判明したものである旨、プレスリリースとして掲載されていた。

 

http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2013/news/detaildc06.html

 

 

昨年度、加熱炉撤去工事に伴い微量PCB含有変圧器1台を誤ってスクラップ処分した状況も、同社HPに掲載されていた。

工事部門担当者が、微量PCB含有を確認すべき機器であることに気がつかなかった由。

 

http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2012/news/detailc926.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

絶縁油が入っている機器を処分する際には、PCBあるいは微量PCB入りの油が入っていないか、メーカーに問い合わせるなどして確認しておく必要がある。

 

 

 

 

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20131031日付で読売新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

洞爺湖町教育委員会は30日、町立虻田中学校(生徒167人)2年B組の教室で8日、古い蛍光灯のコンデンサー(蓄電器)が破裂し、中に入っていた有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)の液体が生徒数人の頭や衣服にかかる事故があったと発表した。
これまでに健康被害の報告は受けていないという。


町教委によると、事故は6時間目の午後2時45分頃、道徳の授業中に起きた。
「バン」という破裂音とともに蛍光灯の反射板が落下し、茶色い液体が降り注いだ。
教諭は生徒を保健室に連れて行き、頭や衣服を洗った。

この時点で、教諭は液体がPCBと分からなかったが、学校側から連絡を受けた町が、電気事業者に蛍光灯の点検を依頼したところ、25日になってコンデンサーにPCBが使われていることが分かった。
その後の調査で、校内ではほかにも同型の蛍光灯器具が5個見つかり、いずれも30日までに交換した。


道教委は、PCBを使った照明器具は国の通達に基づき「原則、2001年度末までの交換」を市町村教委に周知しており、町教委は撤去されていなかった原因を調べる。
綱嶋教育長は記者会見で「生徒や父母に迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
道教委は「PCBを使った照明器具のある小中学校はないと認識していたので、今回の件は遺憾だ。再発防止に向けて指導を徹底する」とした。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20131031-OYT8T00057.htm

 

 

また、20131031日付の北海道新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

コンデンサーが破裂し、真下の生徒3人に飛び散った。

吊り下げ型の蛍光灯から爆発音がし、中央のⅤ字形の反射板と一緒に、異臭を放つPCBが混入した液体がこぼれ落ちた。

生徒のうち1人は左目周辺に痛みを感じ、病院で手当てを受けたが、軽傷という。

 

同校では国の通達を受け、同年1月に交換していた。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

2001年当時の点検漏れだった可能性がある。

もしそうだったとすれば、一度点検から漏れたものは、その後、確認しようがなく、危険な状態のまま破裂に至ったということかもしれない。

 

 

 

 

(2013年11月13日 修正1 ;追記)

 

2013119815分にNHK北海道NEWS WEBから、教室などからPCBが検出されたので洗浄のため休校したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

教室や廊下の床からPCBが検出されたため、町は中学校を臨時休校にして洗浄作業を始めた。


この事故は、先月8日、洞爺湖町の町立虻田中学校で、2年生の教室に設置された蛍光灯器具が破裂し、部品に使われていたPCBが飛び散って3人の男子生徒の頭や服にかかったもの。

これまでのところ、健康被害は確認されていない。

 

町によると、先月30日に採取した中学校の水と空気、それに床についてPCBの検査を行ったところ、教室や廊下など、あわせて4か所の床からPCBが検出されたという。

検出された濃度などはまだ分かっていないが、町では中学校を臨時休校にして床の洗浄作業を始めた上で、生徒と教職員全員の上靴を交換することにした。

 

洞爺湖町の綱嶋教育長は、「洗浄作業を終えたらふたたび床を検査し、安全が確認されればすみやかに学校を再開したい」と話している。

町では、安全が確認されるまで、虻田高校の空き教室などを借りて中学校の授業を行うことにしている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131109/5908581.html

 

 

 

 

(2013年12月2日 修正2 ;追記)

 

201311301215分にNHK北海道NEWS WEBから、再調査した結果、道内の小中学校から計252台が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

道教委は、先月、洞爺湖町の中学校で教室の蛍光灯器具が破裂し、部品に使われていたPCBが飛び散って生徒にかかった事故を受けて、同じような器具が使われていないか、緊急に調査した。


その結果、8つの市町村にある10の小・中学校で、252台のPCBを使用した照明器具が使われていたことがわかった。
使用されていた器具は、洞爺湖町の事故のあと、すべて撤去されているという。


道教委は10年以上も前に、PCBを使用した照明器具を撤去するよう指示し、過去に行った調査では、すべて撤去されたと報告を受けていたという。
道教委は「PCBを使用した照明器具が見つかったことは遺憾で、今後とも学校施設での子どもの安全確保に努めていきたい」としている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131130/3438451.html

 

 

 

 

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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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