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2013年10月17日21時39分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、10月18日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＷＨＯ（世界保健機関）は１７日、大気汚染について、中国などで深刻化していることを念頭に、問題となっているＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質について、「肺がんなどの発がん性がある」と初めて正式に結論づけ、国際社会が早急に対策を取るよう求めた。
ＷＨＯの専門機関で、化学物質などの発がん性について分析、公表しているＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は１７日、スイスのジュネーブで最新の研究成果について記者会見を開いた。
この中で、呼吸器疾患の要因となり、発がん性も指摘されてきたＰＭ２．５など空気中を漂う非常に小さな粒子状の大気汚染物質について、発がん性のリスクの５段階の危険度のうち最も高い分類「グループ１；発がん性がある」と初めて結論づけたと発表した。
さらに「大気汚染」全体についても、ヒトが汚染された空気の中で生活を続けることで「肺がんなどの発がん性がある」と結論づけ、「がんによる死亡の主要な環境要因だ」と指摘した。
ＩＡＲＣでは、人口が多く急速に工業化が進んでいる中国などの新興国は、ここ数年、粒子状物質などによる大気汚染にさらされる危険性が非常に高まっているとして、国際社会が早急に対策を取るよう求めた。
ＩＡＲＣは従来、ベンゼンなど個々の大気汚染物質の発がん性評価を行ってきたが、今回から「大気汚染」と、大気汚染を構成する「粒子状物質」に分けて評価した。
中国のＰＭ２．５による大気汚染で日本への影響が懸念されていることを受けて、環境省はことし２月、一日の平均濃度が１ｍ３当たり７０μｇを超えると健康に影響を与えるおそれがあるとして、この数値を超えると予測された場合、都道府県などが住民に外出などを控えるよう注意喚起するとした暫定的な指針をまとめた。
指針では、ＰＭ２．５の濃度を早朝の３時間計測して、１時間当たりの平均濃度が１ｍ３当たり８５μｇを超えた場合は、一日の平均濃度が指針の数値を上回る可能性が高くなるという予測方法を示していた。
しかし、環境省がことし３月から５月までの３か月間に各自治体が行った指針の運用結果をまとめた結果、実際には、一日の平均濃度が７０μｇを上回ったにもかかわらず、早朝の１時間当たりの平均濃度が８５μｇを超えていなかったため、住民に注意を呼びかけられなかった日が５日あったという。
環境省は、冬ごろから国内で計測されるＰＭ２．５の濃度の上昇が懸念されるとして、１８日、専門家で作る会議を開き、予測方法をどのように向上させるべきか意見を求めることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015365401000.html
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=86623
[0回]
2012年5月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正６として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1819/
（２０１３年９月５日 修正６；追記）
2013年8月30日19時41分にＮＨＫさいたまから、５都県６市が３億円の損害賠償を求める訴えを起こしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
利根川流域の東京、埼玉、千葉、茨城、群馬の５都県と野田市や柏市など千葉県内の６つの市などは、原因となった廃液の処理を別の業者に委託していた「ＤＯＷＡハイテック」に対し、およそ３億円の損害賠償を求める訴えを起こした。
訴えによると、「ＤＯＷＡハイテック」が廃液の成分を十分説明しないまま群馬県の業者に処理を委託したため原因となった化学物質が流出し、浄水場の塩素と反応して基準を超えるホルムアルデヒドが発生したとして、水質浄化にかかった費用などを賠償するよう求めている。
これに対し「ＤＯＷＡハイテック」は、「今後の対応については訴状を見てから判断したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106681841.html?t=1377895484143
（２０１８年８月６日 修正７ ；追記）
2018年8月4日付で毎日新聞千葉版から、千葉県とＤＯＷＡ社の間で和解が成立したという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
県などが排出元の化学品製造業「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）に処理費用など計約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２日、千葉地裁で和解が成立した。
県によると、和解は、同社が県などに計約１億３８３３万円を支払うなどとする内容。
訴訟は県と５市、北千葉広域水道企業団が原告で、４都県は同様の訴訟をさいたま地裁に起こしている。
出典
『利根川・化学物質検出 浄水場汚染で県、化学品会社と和解 １億３８３３万円賠償 ／千葉』
http://mainichi.jp/articles/20180804/ddl/k12/040/113000c
8月3日付で千葉県ＨＰに、やや詳しい下記趣旨の情報が掲載されていた。
・・・・・・
４．和解の内容（千葉県水道局分）
(1) 被告は、原告千葉県に対し、和解金として18,163,584円を支払うこと。
(2) 原告補助参加人は、被告に対し、和解金として3,000,000円を支払うこと。
(3) 被告及び原告補助参加人は、この種事案の再発防止に努めるものとする。
５．和解金の内訳
粉末活性炭追加分、応急給水費用、動力費用、水質検査費用、人件費、燃料代等
・・・・・・
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/jousui/press/20180803.html
（２０１８年１２月３０日 修正８ ；追記）
2018年12月27日18時56分にＮＨＫ首都圏から、埼玉県や東京都などとも和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６年前、利根川水系の浄水場で国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出され、埼玉県や東京都などが原因となった廃液を排出させた化学メーカーに賠償を求めた裁判で、メーカーがあわせて６２００万円余りを支払うことなどで和解が成立した。
埼玉県によると、さいたま地方裁判所からの和解勧告に基づいて、メーカーが原告の１都３県に対し、水質検査の費用や対応にあたった職員の人件費など、あわせて６２００万円余りを支払うことなどで、２６日、和解が成立したという。
和解金の金額は、埼玉県が３８００万円余り、東京都が１５００万円余り、茨城県が６２０万円余り、群馬県が２５０万円余りとなっている。
出典
『浄水場廃液検出訴訟 和解が成立』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181227/1000023182.html
[1回]
2013年8月27日付で東海日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
田原市六連町に設置された風力発電施設の騒音に悩まされているとして、付近に住む農業のＯさん（４４）が２６日、設置会社に対し名古屋地裁豊橋支部へ運転停止を求める仮処分申し立てを行った。
風車設備の停止を求める訴訟は過去に例がなく、Ｏさんは「困っている人たちへの良き前例になれば」と語る。
豊橋市役所で会見を開いた申立人のＯさんと弁護人によると、施設は２００７年１月に稼働。
施設から３５０ｍの距離に住むＯさん一家は、直後から騒音に悩まされ、頭痛や睡眠不足に陥った。
設置会社の「ミツウロコグリーンエネルギー」に申し出たところ、同年２月から６月まで避難場所として同市内のシティーホテルを指定され、同年６月からは、豊橋市内のアパートで寝泊まりを続けている。同年１１月以降のアパート費は、Ｏさんが負担しているという。
０４年に開いた住民説明会で同社は「騒音は発生しない」とし、静岡県への見学会も開催。
しかし、同県の施設とは異なる製品が田原市に設置された。
Ｏさんは、田原市を交えての話し合いなどを繰り返したが、改善傾向が見られないため申し立てに至った。
環境省は騒音についての基準値を定めており、Ｏさんの自宅に当てはまる環境基準値は、室外で４５ｄＢ以下。
風車については、「事業者が守るべき目標値」として３５ｄＢを推奨している。
環境省や県環境センター、田原市がＯさんの自宅で計測したところ、４５ｄＢを超える音が確認されている。
Ｏさんは「３人の子どもたちは、家から遠ざけるように育てている。まずは停止を求めたい」として賠償請求は行っていない。
同社は「訴状が届いていないのでコメントは出せない」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=31488
（ブログ者コメント）
風力発電の騒音問題については、今回の田原市以外、伊方町や東伊豆町などでも起きていると、２００９年１月に報道されていた。
http://www.asahi.com/eco/TKY200901170205.html
（２０１３年９月１５日 修正１ ；追記）
2013年8月27日付の中日新聞紙面に、弁護士のコメントが下記趣旨で掲載されていた。
代理人の弁護士は「風車の音は低周波を多く含む、通常の騒音と違う特色があり、その受忍限度について初めて司法判断が示される」としている。
[0回]
2013年8月23日8時38分に北海道新聞から、8月23日12時32分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、また8月23日付で読売新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
渡島管内七飯町の北大七飯淡水実験所で２２日、屋外の水槽で飼育していたイトウやサクラマスなど、計約７００匹のうち５１０匹が死んでいるのが見つかった。
同実験所によると、午後５時ごろに職員が見回りをしたところ、直径３ｍのコンクリート製水槽で飼育されていた魚数１０匹が浮かんでいるのを発見。
ほかの水槽を調べたところ、直径３ｍの水槽１５基のうち９基と、直径６ｍの水槽１基の計１０基で魚が死んでいるのを確認した。
いずれも水に濁りなどはなかったという。
同日昼の点検で異常はなかったという。
水槽には増養殖の実験用にイトウや大西洋サケ、サクラマス、オショロコマなどの親魚が飼育されていた。
水槽の水は近くを流れる鳴川から取水。直径３ｍの水槽は傾斜地に３基ずつ５列に配置し、高い場所の水槽から順々に水を流す仕組みで、上部３列に被害が集中していた。
最初に魚が死んでいるのを見つけ、すぐに取水を止めたため、上の水槽から下の水槽への水の流れも止まった。
また、この施設に水を引いている川の１ｋｍほど上流の地点から下流にかけても死んだ魚がおよそ２５０匹見つかった。
２３日以降、行政機関が水質の調査などを行う。
所長は「３年前にも大雨で濁った水が流れ込んで大量死したことはあるが、今回は魚の状況などから考えると、川に何らかの毒物が流入した可能性がある」と話した。
七飯町によると、鳴川上流には工場はなく、流域には採石場や果樹・畑作農家が点在する。
出典ＵＲＬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/487169.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130823-OYT8T00680.htm
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130823/3971391.html
（２０１３年９月７日 修正１；追記）
2013年9月4日21時3分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、原因はまだ特定されていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道は、原因を特定するため、民間の研究所に依頼して施設の水槽や上流の川の水質を分析したが、これまでのところ、農薬の成分や重金属など有毒物質は検出されず、原因の特定には至っていない。
大学によると、魚が大量死したあとも魚の皮膚が薄くなったり、水カビが発生したりしているということで、道は、引き続き、原因を調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130904/4251351.html
[0回]
2013年8月16日21時3分に毎日新聞から、8月19日12時31分と8月22日18時58分にＮＨＫ新潟から、8月22日23時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
新潟市秋葉区の住宅の敷地から、石油を含んだ大量の泥水が噴出し、住民たちを困惑させている。
住民らは周辺の住宅地に流出しないよう、毎日、自力で処理しているが、民有地のため行政の支援はほとんど受けられず、約１７時間おきにあふれ出す３００ℓもの泥水の処理に明け暮れ、「涙も枯れる」と嘆いている。
同区滝谷町に住む６０代男性の家屋の床下から、石油を含む泥水が最初に噴き出したのは４月２７日午後１１時ごろ。
就寝直前に「シューシュー」という音に気付き、水道やガス栓を見て回ったところ、床下からドロッとした黒っぽい液体が音を立てて噴き上がっていたという。
一帯は、かつて「石油の里」として多くの油田が掘られ、産油量日本一を誇った地域。
同区内での石油採掘は１９９６年で終了しているが、同区金津にある「石油の世界館」友の会の中島事務局長は「自然現象の場合と、油田跡の不始末の場合が考えられる」と指摘する。
油田廃止の際、油井の埋め戻しが不完全だった場合、油井にたまった原油が軟弱な地層から漏れ出すことがあるという。
この住宅は２６年前に建てられたが、油の湧出は初めてのことだった。
男性は消防に通報。消防は土のうを積んで下水に流れないように応急処置を施したが、その後も噴出がやむことはなかった。隣の空き地からも湧き出し始め、その範囲は徐々に広がったという。
このため、男性は自宅脇に大きな穴を掘り、石油の混ざる泥水を一度ためて石油と水に分離させ、吸着シートで石油を吸い取る作業を続けている。
石油は不純物が多く含まれ、売ったり利用したりすることはできず、石油を入れるポリタンクや吸着シートの購入費などで、これまでに約８０万円かかったという。
男性は「石油はあふれているが、処理が大変で涙は枯れているよ。体力も限界。いつ、どこで自噴してもおかしくないのだから、手助けが欲しい」と話した。
こうした事態に、当初、吸着シートなどを提供した同区は「昔の掘削跡なので自然災害とは考えにくい。民有地なので、現在は基本的に対応していないが、何らかの対応を取りたい」としている。
新潟市の市長も、支援策を検討する考えを示した。
市から委託を受けて現地調査している国際石油開発帝石の担当者は、「湧き出る石油を止めるのは難しいと思う。どのような支援が可能なのか検討していきたい」と話していた。
滝谷町では平成１０年以降、住宅地などから石油が湧き出るケースが５件確認されているが、いずれも自然に止まったという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130817k0000m040019000c.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033848311.html?t=1376946491654
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033709161.html?t=1376946593632
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033904331.html?t=1377201858933
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY201308220391.html
[0回]
2013年7月10日付で読売新聞鳥取版と朝日新聞鳥取版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
境港市立誠道小で８日夕に行った冷房の修理中に、断熱材のガラス繊維「グラスウール」が冷房の吹き出し口から各教室に飛散したとして、同市教委は９日、同小を臨時休校にした。
放課後だったため児童はおらず、健康被害はないという。
市教委によると、７月に入り、「冷房の効きが悪い」との声が寄せられたことから、８日の放課後に点検を実施。
冷風を送り込むダクトの内側に巻いているグラスウールの一部が剥離し、分岐口を塞いでいたことが判明。
撤去後に試運転を行ったところ、ダクトの奥にたまっていた別のグラスウールが吹き出し口から各教室に飛散してしまったという。
グラスウールは皮膚や目などに付着した場合、かゆみや痛みを引き起こす場合があるため、臨時休校を決めた。
９日に教室の清掃を行い、１０日から通常通り授業を再開する。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20130709-OYT8T01550.htm
http://www.asahi.com/area/tottori/articles/OSK201307090102.html
[0回]
2013年7月7日8時20分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前３時１０分ごろ、北九州市小倉北区大田町の民家で「娘が倒れた」と１１９番通報があった。
警察などが駆けつけると、民家近くの下水管につながる側溝から硫黄のような臭いがするのを確認。この家に住む女性（１６）を病院に搬送した。
女性の症状は軽く、すでに退院したという。
警察は、下水管内にたまった硫化水素が逆流した可能性があるとみて調べている。
警察などによると、側溝から検出された硫化水素の濃度は最大４０ｐｐｍほど。中毒症状が起きるのは６００ｐｐｍ程度とされ、付近の住民の避難などはなかった。
女性は部屋の窓を開けていたところ、気分が悪くなったという。
付近に工場などはなく、硫化水素は汚水や生活排水などから発生したものとみられる。
警察で詳しい原因を調べている。
現場は、ＪＲ小倉駅から約１．２ｋｍ南東にある住宅地。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY201307070011.html
（２０１３年８月３０日 修正１ ；追記）
2013年8月28日付で朝日新聞北九州版（聞蔵）から、近くでまた硫化水素が検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後１１時５０分ごろ、北九州市小倉北区大田町のマンホールから「卵が腐ったような臭いがする」と１１０番通報があった。
駆けつけた消防隊員が調べたところ低濃度の硫化水素が検出され、マンホール内に放水して臭いを散らす措置をとった。
けが人や搬送された人はいなかった。
現場付近では、７月７日未明にも側溝から硫化水素が検出され、住民１人が搬送された。
市は、原因を調べるため、本格的な調査に乗り出す方針を決めた。
消防隊員が周辺のマンホールや側溝を調べたところ、７ケ所から硫化水素を検出。最大濃度は２２ｐｐｍだった。
消防によると、死亡につながる中毒症状が起きるのは６００ｐｐｍ程度とされ、住民が避難する事態にはならなかった。
放水して約３０分後には、検出されなくなったという。
市などによると、７月７日には、現場から１００ｍほど離れた側溝から硫化水素が検出された。
市は今月、一帯の下水管の中を調査したが、硫化水素が検出されるなどの異常は確認できなかったという。
市は「原因の特定を急ぎたい」としている。
（２０１３年１０月３１日 修正２ ；追記）
2013年10月30日19時0分にＮＨＫ北九州から、下水管の中で高濃度の硫化水素が検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「異臭がする」といった通報が続いていた北九州市小倉北区の一帯で、市が調査したところ、地下の下水管の内部で硫化水素が高い濃度で検出された。
市は付近の住民に注意を呼びかけるとともに、発生源の特定を進める方針。
北九州市によると、小倉北区中津口や大田町の周辺では「たまごの腐ったような臭いがする」といった１１９番通報がおととしからことし８月にかけてあわせて５回寄せられていた。
これまでの市の調べでも硫化水素は検出されていたが、先月、３０日間に渡って付近の下水管の内部を詳しく調べたところ、硫化水素が３０ｐｐｍから１６０ｐｐｍの高い濃度で検出された。
硫化水素は硫黄の臭いがする有害な気体で、労安法では、マンホール内などで作業を行う場合、１０ｐｐｍ以下であることが決められている。
今回検出された濃度はこれを３倍から１６倍上回る高いものだった。
市によると、硫化水素が高い濃度で検出されたのは地下の下水管の内部であることから、ただちに人体に悪影響を及ぼすことはないということだが、異臭がした場合には１１９番通報するよう住民に呼びかけている。
また、来月からは、周辺の下水道１０か所あまりで硫化水素を２４時間観測し、発生源などを突き止めることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025672231.html?t=1383167637420
[0回]
２８日午後６時ごろ、中央区銀座８丁目の住友不動産汐留浜離宮ビル（２３階建て）で、１階から大量の泡が路上に流れ出し、ビル前の歩道が一時泡だらけになった。
住友不動産などによると、ビル１３階の給湯室で、テナントのＣＭ制作会社の関係者が、約４０ℓのボディーソープを流し台に捨てたところ、排水管を通じて１階の玄関脇から泡になって噴き出した。
住友不動産によると、毒性や人体への影響はないという。
現場は、オフィスビルが立ち並ぶ汐留地区の一角で、周辺にはボディーソープのにおいが立ちこめた。
仕事帰りの会社員らが「何が起きたの」「雪みたい」と言いながら、立ち止まって写真を撮っていた。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY201306280388.html?ref=com_rnavi_arank
[0回]
今月１９日、喬木村の水路で大量の魚が死んでいるのが見つかり、水路の上流に工場を持つ菓子の卸会社が記者会見を開き、工場の排水が原因の可能性があるとして、謝罪した。
喬木村阿島では、今月１９日に天竜川に流れ込む狭い水路でおよそ１００匹の魚が死んでいるのが見つかり、県などが原因を調べていた。
この水路の上流には、菓子製造や卸売りを行っているＭ社の工場があり、２７日、村の福祉センターで、社長らが記者会見を行った。
会見によると工場では、２年に１回ほど機械の洗浄を行っていて、洗浄後の排水は近くに流していたという。
今月１９日に業者が機械の洗浄を行い、その際、使用した水は中和剤で中和したうえで水路に流したが、実際には中和剤を入れたあと、かき混ぜる時間が短かかったという。
このため、排水が十分に中和されないまま水路に流れ、魚が酸欠で死んだ可能性が考えられると説明している。
会見で社長は「確認不足や知識の欠如で多大な迷惑や不安を与えたことを心からおわびします」と謝罪した。
一方、県が１９日、水路の水を採取して行った水質検査の結果が今日発表され、それによると、水は強い酸性を示していたうえ、基準値の６００倍を超えるフッ素が含まれていたという。県では、こうした水質の変化が影響を及ぼし、魚が死んだと見られるとしている。
２２日に再度行った水路の水の水質検査では、こうした異常は見られなかったという。
出典ＵＲＬ
5月27日付で長野朝日放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｍ社によると、喬木工場で１８日と１９日に冷凍設備のメンテナンスをした際、洗浄液に含まれる弱酸性の過酸化水素が分解されないまま水路に流れてしまった可能性があるという。
出典ＵＲＬ
5月28日付で中日新聞長野版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会見で社長は「喬木工場のメンテナンス洗浄で出た排水を誤って水路に流した。中和不足で水生生物に影響を及ぼした可能性がある」と陳謝した。
同社によると、メンテナンス洗浄は年一回。今年は洗浄剤の使用量が多く、洗浄水に規定以上の中和剤を投入し、１５分間循環させた。そして、業者は適正に中和されたか確認しないまま、例年通り排水溝に流した。
ここの配管は、同社は下水につながると勘違いしていたが、実は水路につながっていた。
排水の約１時間後に工場の下流のみで魚の死亡が分かり、工場近くで被害が大きいため、社内調査を進めて分かった。
県によると、有害物質を適正に中和して無害化すれば、水路に流しても問題はないが、社長は「今後、洗浄水は産業廃棄物として処分する。再発防止のため、この配管は使えないようにする」と述べた。
出典ＵＲＬ
（ブログ者コメント）
いろいろと問題があったようだが、間違った方法で作業していて過去に問題が起きていなくても、ちょっとした条件の変化で問題が表面化することがある・・・そんな教訓も感じ取れた。
[0回]
岩見沢市は１９日、同市東町の学校給食岩見沢共同調理所周辺で３月中旬に、硫化水素ガスが発生したと発表した。
市によると、３月１３日に調理所付近の住民から「悪臭がする」との通報があり、調査の結果、同調理所付近の車道にあるマンホール内で、許容濃度の１０倍にあたる１００ｐｐｍの硫化水素ガスを検出した。
人命には影響がないものの、呼吸器官などへの影響があるとされる濃度だ。
市によると、調理所の排水処理施設にある食器の洗浄水や汚水を浄化する浄化槽で、汚水撹拌装置が壊れていることがわかった。
住民への健康被害はなかったものの、市は汚水を下水に流すのを中止した。
そして硫化水素の発生を抑える薬品を注入する装置を設置したところ、硫化水素の発生はいったん抑えられたが、４月１０日から再び発生。ガス発生を防ぐオゾン発生装置の故障も新たにわかった。
部品交換による改修は５月上旬になるという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130420ddlk01040229000c.html
（ブログ者コメント）
類似事例がないか調べたところ、2009年7月22日2時59分に北國新聞から、給食室の食器洗浄機付近で硫化水素中毒事故が起きたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後７時３６分ごろ、川北町中島小の給食室で食器洗浄機の洗剤供給機を設置していた厨房用機械器具関連会社「Ｈ社」の社員の男性（３５）と洗剤メーカー「Ｊディバーシー」金沢営業所の男性（４０）が倒れているのを同小の教頭が発見し、１１９番通報した。
２人 は心肺停止状態で白山市の公立つるぎ病院と能美市の芳珠記念病院にそれぞれ運ばれたが 、間もなく死亡が確認された。
警察などによると、室内から硫化水素とみられるガスが検出されており、警察は作業中に何らかの原因でガスが発生し、２人が中毒を起こした可能性 があるとみている。
同小によると、２人は午前中から作業に従事していたが、夜になっても終わらないため 、不審に思って教頭が給食室に入ったところ、２人が倒れているのを見つけた。
出典ＵＲＬ
労安則別表第六に酸素欠乏危険場所が定められており、その九番目に「し尿、腐泥、汚水、パルプ液その他腐敗し、又は分解しやすい物質を入れてあり、又は入れたことのあるタンク、船倉、槽、管、暗きよ、マンホール、溝又はピツトの内部」という定義がある。
http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-1/hor1-1-7-1-7.html
そのような場所では、内部に入る時以外、付近で作業する時にも注意しておいたほうがよさそうだ。
[0回]
堺市北区の大阪府立金岡高校の校舎改修に伴い、毒性の高いアスベスト「青石綿」が飛散した問題で、工事業者が露出した青石綿近くの足場で洗浄作業をしていたことが分かった。
被害者支援団体「関西労働者安全センター」は当時の作業写真などから、石綿が洗い流されて飛散した可能性を指摘している。
業者は足場上での洗浄作業は認めたが、青石綿部分の洗浄は否定している。
青石綿は、４階建て普通教室棟の各階のひさしの裏に吹き付けられ板で覆われていたが、改修を請け負った建設会社が板を撤去し始めた昨年１０月２４日から露出。
府教委、建設会社はこの箇所に青石綿があることは知らず、計画に沿って板を取り外したという。
学校が定期的に依頼している石綿測定業者が、同年１１月１７日に検知して発覚した。
情報を入手した安全センターが府教委に説明を要望。同２１日、府教委職員も同席し、安全センターが建設会社の現場担当者らに作業状況を尋ねると、足場上の作業自体を「していない」と否定し、屋上で作業したと説明した。
しかし、測定業者は昨年１１月１７日の測定時、４階足場上での作業の様子を撮影しており、ひさし裏に作業員がノズルを向けていたと、今年１月に府教委へ報告。写真には、足場上で高圧洗浄水のノズルを使って作業している様子が写っていた。水にぬれ、きれいになっている近辺のひさし裏の写真もあった。
建設会社は「当初の説明は誤っており、誤解を招いたなら申し訳ない」としたうえで、「洗浄水はひさし裏ではなく、鼻先（ひさしの側面）に当てていた」と釈明している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000e040196000c.html
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関西電力は１３日、和歌山県橋本市の変電所で、ＰＣＢを含んだ絶縁油を、誤って燃料油として社外に売却したと発表した。県や市などに同日報告した。
関電は、売却先や保管用タンクから約４６０ｋℓの絶縁油を回収処分する方針で、環境への影響はないという。
不適切処理があったのは、関電高野口変電所（同市）で、昨年１２月の点検で新しい油と交換した際、ＰＣＢが含まれるという表示や記録を十分確認せず、法律で定められた取り扱いが行われないまま、基準値を超える１ｋｇ当たり０．８ｍｇのＰＣＢが混入した絶縁油２３６ℓなどを誤って運び出した。一般の廃油とともにタンクに移され燃料用油として売却されたという。
廃油は、１月に大阪市内の売却用廃油タンクで他の油と混ぜられ、今月に入って計６６ｋℓが燃料油として売却された。
今月になって社員が誤りに気づいたといい、関電は県などに報告した。
関電によると、売却したときの調査で、油のＰＣＢの濃度は基準値を下回っており、環境への影響はないという。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130213/biz13021320550044-n1.htm
一方、関電ＨＰには、以下の趣旨などのプレスリリースが掲載されていた。
http://www.kepco.co.jp/pressre/2013/0213-1j.html
（ブログ者コメント）
微量ＰＣＢ入り機器といっても、一般のＰＣＢ入り機器と同じくらい厳重に管理している筈だ。
そのように管理していて、なぜ抜けが出たのだろう？
報道やプレスリリースを見ても、そこのところがよく分からない。
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2013年1月12日7時1分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛大学と東北大学の研究グループは、岩手県と秋田県にまたがる国立公園の湖や沼で、発がん性が疑われている金属が急増していることをつきとめ、分析の結果、一部は、中国大陸から日本に飛来した金属であることがわかった。
調査したのは、愛媛大学上級研究員センターの加講師らと東北大学の研究グループで、岩手県と秋田県にまたがる国立公園「八幡平」の湖や沼の底にたまった堆積物を調べた。
その結果、発がん性が疑われている金属「アンチモン」のほか、「スズ」などが急激に増えていることを突き止め、このうち「アンチモン」の量は、２０００年には１９３０年の４倍に増えていた。
さらに、堆積物に含まれていた鉛の同位体を調べたところ、中国由来のものであることがわかった。
「アンチモン」は、中国大陸から大気の流れにのって運ばれてきたものだと考えられるという。
このアンチモン、半導体の製造などで使われる金属だという。
加講師は、「中国から日本へ飛来するものが今後われわれの健康や生態系にどう影響するのか解明する必要がある」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004727041.html
（ブログ者コメント）
ＩＡＲＣなどの発がん性物質リストにアンチモンの名は見当たらない。
この点、『発がん性が疑われている金属「アンチモン」』という報道は間違っているようだ。
三酸化アンチモンであれば、同上リストにグループ２Ｂ（ヒトに対する発がん性が疑われる）として分類されている。
一方、以下の情報によれば、アンチモンの用途の９０％が三酸化二アンチモンらしい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001a1yb-att/2r9852000001a227.pdf
これらのことから考えると、「堆積物から金属アンチモンを検出したが、アンチモンは世の中では発がん性を疑われている三酸化アンチモンとして多用されている」といった報道にすべきだったのかもしれない。
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阿南市にある日本電工徳島工場の敷地内で、地下水から国の基準を最大で１万５８００倍上回る有害物質の六価クロムが検出されたことが分かった。
日本電工が２０日、会見して明らかにしたところによると、日本電工徳島工場ではクロム製品を生産する工場を１２月で閉鎖するのに伴い、今年６～８月にかけて、敷地内の２８地点で地下水と土壌の調査を行った。
その結果、土壌は８か所、同じ地点から採取した地下水は４か所で基準値を上回った。それぞれ、国の基準に対し、地下水で最大１万５８００倍、土壌で最大４００倍の六価クロムが検出されたという。
六価クロムの処理技術が確立された平成７年以前に出たクロムの残りかすを敷地内で埋め立てたり、仮置きしていたことが原因と考えられるという。
平成７年には処理技術が確立、平成１７年以降は製造過程の変更で不純物が出ていないという。
日本電工や県によると、これまでに従業員や住民の健康被害は確認されておらず、工場周辺の海でも六価クロムは検出されていないということで、日本電工では、周辺の土壌をコンクリートの壁で囲むなど対策を行うことにしている。
会見した日本電工の小林経営企画部長は、「周辺の皆様にご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます」と陳謝した。
県と市が２０日、工場周辺の２ケ所の井戸から地下水を採取したところ、六価クロムは検出されなかったという。
県と市ではこの他にも工場周辺で井戸が確認された場合、調査を行うことにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024301021.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024318771.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20121220-OYT8T01500.htm
（ブログ者コメント）
この事例は処理技術未確立時代の遺物だということだが、現在ほど環境意識が高くなかった時代、処理技術は確立されているものの低コストという理由で有害物質を敷地内に埋め、あるいは地下浸透に思いを馳せず密閉性のない仮設備の中に入れるなどして、結局、今になって当時かかったであろう費用の何百倍、何千倍の対策費を支払っている・・・そんな企業もあることだろう。
（２０１３年２月１３日 修正１ 追記）
2013年2月12日21時37分にＮＨＫ徳島から、汚染対策が決まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題で対応を話し合ってきた県の協議会が１２日、汚染対策をまとめた。
県庁で開かれた会合には、県の関係部局や阿南市の担当者、それに日本電工の工場長など、およそ２０人が出席した。
はじめに応急対策が報告され、工場敷地内の地下水で汚染濃度が最も高かった場所のすぐ近くに今月２５日から新たに井戸をつくり、地下水のくみ上げ量を増やすことが説明された。
続いて、恒久的な汚染対策として、クロム製品を生産していた工場がある場所などから地下水が外部へ漏れ出さないようにするための対策案などが提案され、了承された。
それによると、ことし４月から１１月にかけて、生産工場などの周囲１５００ｍあまりを深さ１１ｍ、厚さ５０ｃｍのコンクリートの壁で囲う対策を行うとしている。
また、コンクリートの壁が完成したあと、工場の建物を解体、さら地にしてアスファルトで舗装することにしている。
県と日本電工は、コンクリートの壁が完成するまでの期間、年４回、地下水や周辺の海域などで汚染がないかモニタリング調査を続けることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025357711.html
（２０１３年１２月２５日 修正２ ；追記）
2013年12月24日20時27分にＮＨＫ徳島から、対策工事が完了したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
汚染のおそれがある区域をセメントで囲う対策工事が完了したことが、２４日開かれた連絡協議会で報告された。
２４日、県庁で開かれた連絡協議会には、日本電工や県の担当者らが出席した。
この中で、日本電工の担当者は、地下水が流出して汚染が拡大するのを防ぐために行ってきた、工場の地下を深さ１１ｍ、厚さ５０ｃｍのセメントで囲う対策工事が、ことし１０月に完了したと報告した。
県の担当部署は、これまで４回にわたって工場の敷地内や周辺で行った検査では、地下水や土壌などから、いずれも六価クロムは検出されていないと説明した。
また、これまでに、健康被害は確認されていないという。
県や日本電工では、今後１年間は３か月ごとに定期検査を行って、汚染が広がっていないか監視していくことにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023990491.html?t=1387920052757
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三河海保は２０日、化学メーカー「フタムラ化学」の田原開発センターが基準の約３倍の排水を三河湾に流したとして、水濁法違反容疑で同センターを家宅捜索した。排水の管理状況や成分などを調べる。
同署員が陸上から巡視中の１１月２７日、白く泡立つ排水を発見し、採取して調べた。
化学的酸素要求量（ＣＯＤ）を測定した結果、最大で１ℓ当たり１５０ｍｇとなり、県の基準値（同５０ｍｇ）を上回った。１日平均でも基準値（同４０ｍｇ）を上回る同１３０ｍｇだった。
同社によると、同センターでは、ばれいしょでんぷんからスープなどに使う甘味料を製造し、４〜１１月は排水基準を超えていなかったという。
フタムラ化学は「事実関係を確認中」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20121220k0000e040162000c.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121220/dst12122012400010-n1.htm
（ブログ者コメント）
□ＣＯＤが基準値の３倍を超えたぐらいで、白く泡立つものだろうか？ＣＯＤ以外の原因で泡立っていたのだろうか？
□海保の巡視は、海上からだとばかり思っていた。
（２０１３年３月２０日 修正１ ；追記）
2013年3月19日14時50分にｍｓｎ産経ニュースから、基準値超えに気付いたが生産を優先させたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三河海上保安署は１９日、基準値を超える汚染水を海に流したとして水濁法違反の疑いで、水あめを製造している「フタムラ化学田原開発センター」のセンター長（５７）と公害防止担当者の係長（５７）を書類送検した。
同署によると、２人は昨年１２月中旬、計１０日間にわたり、水の汚れを示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が最大で基準値の３倍以上の汚染水を三河港に流した疑い。容疑を認めている。
汚染水は水あめの製造工程で出たとみられる。
２人は昨年１１月中旬、自動測定装置で基準値を超えていることに気付いたが放置。「原因を調べるには工場の製造ラインを止める必要があるが生産を優先させた」と説明しているという。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130319/crm13031914510013-n1.htm
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市原市を流れる川から、環境基準を超える化学物質が検出され、市は、川沿いの工場から話を聞くなどして原因を調べることにしている。
環境基準を超える化学物質が検出されたのは、千葉市と市原市を流れる村田川。
市原市によると、今月１４日に市が水濁法に基づいて水質調査を行ったところ、市原市八幡北町の新村田橋付近の川の水から「ジクロロメタン」という化学物質が環境基準（１ℓあたり０．０２ｍｇ）の約１０倍にあたる同０．２ｍｇを検出。
１７日まで基準値を超えていたが、追跡調査の結果、降雨があった１８日には同０．０７３ｍｇに下がった。
「ジクロロメタン」は、金属部品の加工の際、油の除去などに使われる塩素を含む有機化合物で、発がん性が指摘されている。
市によると、上流の調査地点では検出されていないほか、付近では飲料水や農業用水の取水はしていないという。
市原市は、水質調査を続けるとともに川沿いの工場から話を聞くなどして、原因を調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/chiba/lnews/1083434611.html?t=1353449877816
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121120/chb12112022160003-n1.htm
（２０１２年１２月１日 修正１ ；追記）
2012年11月30日付で毎日新聞千葉版に、廃棄物処理業者がタンクからあふれた液体を排出していたことが原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市原市内を流れる川に排水基準値の４００倍を超える発がん性物質・ジクロロメタンを排水したとして、県廃棄物指導課は２９日、同市古市場の中間処理業者「Ｋ化成」に対し、廃棄物処理法に基づく改善命令を出した。
来年１月３１日までに改善策を実施するよう求め、それまでは稼働を停止するよう命じた。
また、市も同日、排水の一時停止を命令。これまでに健康被害などは確認されていないという。
県や市によると、同社は今月１１日にタンクからあふれ出した液体を近くを流れる村田川に排出。液体には排水基準（１ℓ当たり０．２ｍｇ）を大幅に超過した高濃度の同８３ｍｇのジクロロメタンが含まれていたという。
さらに市が１４日に村田川の水質を調査した結果、環境基準（同０．０２ｍｇ）の１０倍のジクロロメタンを検出。１６日に排水停止を指導していたが、同社はその後も排水を行っていたため、停止命令に踏み込んだ。
同社は、今年６月にも同市から改善命令を受けている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121130ddlk12040135000c.html
（２０１３年２月５日 修正２ ；追記）
2013年1月発行の「新風№101」（共産党市原市議団の市議会だより）紙面に、「村田川の水質汚染問題」というタイトルで、事故原因に関する下記記事が掲載されていた。
「Ｋ化成」の蒸留装置タンクのバルブ締め忘れから、「ジクロロメタンの原液」が外部に流出し、工場内に設置してある分離槽を溢れ出て村田側に流れ出た。
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川崎市は１６日、同市多摩区宿河原６丁目を流れる二ケ領用水に、コンクリートの成分が混じったアルカリ性の強い工事排水約３５トンが流出した、と発表した。
影響で、コイなどの魚約３００匹が死んだという。
工事は、市発注の「宿河原駅跨線人道橋エレベーター設置等工事」。
市によると、工事は１５日午前から行われ、業者がエレベーター設置予定場所の地面を約５ｍ掘削し、基礎となるコンクリートを流し込んでいた際、湧き出した地下水にコンクリートの成分が混入。側溝を経由し約５０ｍ先の二ケ領用水に流れ込んだという。
市によると、１５日正午ごろ、住民から「ニケ領用水に魚が浮いている」と通報があった。区道路公園センターが確認したところ、排水口から白い液体が同用水に流入しており、排水口から下流へ約１ｋｍにわたり死んだ魚が浮かんでいた。
１５日に合流地点の水質を検査したところ、ｐＨ１２．４３と強いアルカリ性を示した。
１６日はｐＨ９．３５まで低下した。
廃棄物処理法ではｐＨ１２．５を超えると特別管理廃棄物として処理する必要がある。
市によると、同様のケースでは通常、排水をタンクにためて産業廃棄物として処分するが、業者はタンクなどは用意せず、ポンプで道路の集水ますへ排水していたという。
市は、コンクリートの成分が混じった排水について、側溝の洗浄などを行い適切に処理するとしている。
市によると、同用水は現在、飲用や農業用に使われておらず、健康被害の恐れはないという。
出典ＵＲＬ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210160039/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000578-san-soci
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20121017ddlk14040240000c.html
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１１日に紫波町の川でおよそ１００匹の魚が死んでいるのが見つかった問題で、県が行った水質調査の結果、川の水が高いアルカリ性になっていることがわかり，県は、上流にある生コンクリート工場の排水が原因ではないかと見て詳しく調べている。
これは、１１日に紫波町南日詰の滝名川でサケやニゴイなどおよそ１００匹が死んでいるのが見つかったもので、県は現場の川の水を採取して水質に問題がないか検査を進めていた。
その結果、川の水から国が定めた環境基準を超えるｐＨ８．８の値が検出され、高いアルカリ性になっていることがわかった。
県は、現場からおよそ１ｋｍ上流にある生コンクリート工場の排水口から高いアルカリ性が検出されたことから、工場の排水設備の不具合で高いアルカリ性の排水が川に流れ出た可能性があると見て、詳しく調べている。
滝名川は北上川に合流しているため、下流にある花巻市の高円万寺浄水場では１１日から北上川からの取水を取りやめているが、他の水源からも取水しているため、断水のおそれはないという。
岩手県環境保全課総括課長は、「前回の立ち入り検査では工場の施設に異常はなかった。今後、工場の施設を検査し安全性を確保するよう指導を行いたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045695551.html?t=1350075548513
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瑞浪市土岐町で９月２３日、豪雨による倒木で電柱が倒れ、変圧器２台から絶縁油計約６０ℓが漏れた事故に関し、中部電力は４日、近くの寺沢川に流出した絶縁油から廃掃法の指定基準値の約８４０倍にあたる発がん性物質、ＰＣＢが検出されたと発表した。
７０年製の変圧器（絶縁油４０ℓ入り）の絶縁油から１ｋｇ当たり４２０ｍｇの高濃度のＰＣＢが検出され、８７年製の変圧器（同２０ℓ入り）の絶縁油からも微量のＰＣＢを検出したという。
魚などへの影響や人の健康被害は報告されていないという。
中電は９カ所にオイルフェンスを設置するとともに、土壌の入れ替えを行う。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20121005ddlk21040033000c.html
（２０１２年１２月２日 修正１ ；追記）
2012年11月29日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力岐阜支店は２８日、周辺の農地など４４ケ所の土壌の成分を調べたが、ＰＣＢは検出されなかったと発表した。
絶縁油が漏れた約１０ｍ２の土壌の入れ替えも完了した。
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８月中旬、人が寝静まる深夜の小倉北区の市街地で、硫化水素を含む気体が発生した。
発生から１カ月近くになるが、発生源を特定できず、原因も分からないまま。
なぜ、小倉の中心部近くで硫化水素を含む気体が発生したのか。その謎を追った。
■硫黄のにおい
小倉北区の中心市街地に、消防車両のサイレンが鳴り響いた。
市消防局に問い合わせたら「ガスのにおいがする、と通報があったようです」。
大型商業施設や住宅が立ち並ぶ現場付近に駆けつけると、消防車両や警察車両が停車し、物々しい雰囲気だ。
車から降りると、確かに卵が腐ったような、硫黄っぽい独特のにおいが鼻につく。
付近では、側溝をのぞくようにして発生した場所を探す消防隊員の姿も見られた。
硫化水素は無色の気体で、腐卵臭が特徴。今回は最大で約２００ｐｐｍが検出された。約１時間吸い続けて、気分が悪くなる濃度だ。
今回はただちに健康に影響が出る濃度ではなかったというが、高濃度になれば死に至ることもある。
■歴史が背景？
警察などによると、建物内で硫化水素自殺があった場合、外に気体が漏れることもあるが、今回はそのような痕跡もないという。
火山ガスや温泉に含まれることはあるようだが、どうして小倉の市街地中心部で検知されたのか？ 仮説を立ててみた。
（１）公害の名残説
かつて、深刻な公害問題に悩んだ北九州市。洞海湾の海底には、いまだにダイオキシン類が残るとの話もある。街中の硫化水素も、その名残なのか。
小倉北区役所に尋ねると「今回のように一時的な発生の仕方はしないのでは」と否定された。
（２）化学工場説
では、化学工場が近くにあるのではないか。地図を眺めてみるが、それらしきものは見当たらない。
過去にさかのぼっても、「そういった施設はなかったと思います」（同区役所）。
■汚泥原因説も
興味深い話が聞けたのは、小倉北消防署を訪れたときだった。
今回の原因が特定されたわけではないと前置きした上で、「不純物の混じった汚泥に何らかの液体が流れると、硫化水素が発生する可能性はある」と担当者が話してくれた。
担当者によると、例えば硫黄を多く含む入浴剤などが下水道管に流れ、そこに塩酸の入った液体が流れ込むと硫化水素が発生することもあり得るという。
ただ、下水道管の水量や気温、湿度などの条件がそろうことが必要なようだ。
対策はあるのだろうか。
下水道などの維持補修をする、小倉北区役所まちづくり整備課に聞くと、「これから硫化水素が発生したメカニズムについて調査する段階。原因が分からないので、対策の取りようがありません」とごもっともなお答えをいただいた。
ただ、小倉北消防署の担当者はこう注意を促す。
「外からにおいを感じたら、すぐに窓を閉めて通報してください」
出典ＵＲＬ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323160
（ブログ者コメント）
どのくらいの範囲に、どのくらいの時間、異臭が漂ったのか定かではないが、そもそも硫化水素濃度２００ｐｐｍというのは、どのような場所で測定した数値なのだろうか？
溝などの閉空間ではなく、道路上などの開空間での測定値だったとすれば、結構高い数字だ。
一般的に言えば、最大濃度を示した場所付近に発生源がありそうなものだが・・・。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。