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2022年1月16日7時10分にYAHOOニュース（Merkma ）から「360°死角なし」フォークリフト用AIカメラ発売、作業事故の抑止に期待 後付け可能、録画機能も搭載」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電化製品メーカーのINBYTE（港区麻布台）は、作業現場の事故などを抑止するフォークリフト用の人身事故防止AIカメラシステムを2022年1月17日（月）に発売すると発表した。
後付け可能なフォークリフト用「人身事故防止AIカメラシステムQ7（キュー・セブン）」。
人の姿かたちを学習させる、独自開発のディープラーニング技術基盤のAIアルゴリズムが搭載されており、カメラ映像をリアルタイムで解析し、的確に人間を見分けることができるという。
危機状況を迅速に警報することにより、作業中の接触事故の事前感知をはじめ、より効率よく作業現場でのさまざまな労働災害を抑止できるようになるとしている。
録画機能も搭載。
搭載されている専用カメラの水平視野角は約130度。
これを車両の前後左右4方向に取り付けることにより、死角なく360度、人の接近を検知することを可能にしている。
認識距離の最大半径は約9mまでと広範囲。
人の接近警報は、作業現場の通路や作業範囲に併せて、7m、5m、3mに設定できる。
また、危険警報を通知する条件として、バックギア信号やブレーキ信号と連動する機能が内蔵され、よりピンポイントで効果的に危険を警告することが可能になるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47cb703d02e021029bdcca22c4b2a832fc5df473
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2022年1月16日22時50分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午後０時１５分頃、川崎町川内の町道で「ショベルカーを操縦していた男性が下敷きになった」と、一緒に作業をしていた男性から消防に通報がありました。
下敷きになったのは７０代の男性で、その場で死亡が確認されました。
消防によりますと、男性がショベルカーを操縦しながらトラックの荷台に乗ろうとしたところ、道路脇１．５メートル下に転落したということです。
当時、誘導をしていた別の７０代の男性も腕の骨を折る大けがをしました。
事故当時、現場では男性３人でショベルカーを運搬するため、トラックの荷台に乗せる作業をしていたということで、警察が詳しい事故原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9166a26e3423b3e7e4b7d5f12d5f28ca5bda4086
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2022年1月15日15時7分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、山倉ダム太陽光パネル放水消火状況の写真付きでネット配信されていた。
太陽光発電システムのパネルの火災について、「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。
しかし、総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。
このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。
小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別の、あるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。
非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。
「何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。 誰でも想像が付くと思いますね。 #メガソーラー建設反対」
※ブログ者注；リツイート文も紹介されているが、それらは転載省略。
この投稿は14日午後8時現在、7650件リツイートされ、約1万件の「いいね」がついている。
アカウントのプロフィルには「【良ければ一緒にメガソーラー反対メール！】」などと記されている。
投稿への返信では、「初めて知った」、「どう消火すればいいの？」との不安の声や、太陽光パネル導入に反対する意見が目立った。
【消防庁「普通に放水で消火」】
果たして、放水では消火できないのか。
総務省消防庁消防・救急課は、毎日新聞の取材に「他の火災と同様に放水で消火している。太陽光パネルだから水を使えないという事実はない」と、投稿を否定した。
正確な件数は数えていないが、太陽光パネルを設置した住宅火災の放水消火は「各消防本部で普通に実施している」という。
他の火災と違うのは、消火活動の際に、感電のリスクがあることだ。
通常、火災が発生すれば電力会社に送電を止めてもらうが、太陽光発電の場合、たとえ送電システムが働いていなくても、屋根などに設置された「モジュール」で発電が続く恐れがあるためだ。
日中はもちろん、夜間でも火災の炎の光で発電する可能性があり、現場の消防隊員は感電に警戒する必要がある。
消防庁は14年3月、「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策」という報告書をまとめている。
それによると、消火時の感電防止対策として、
▽高い絶縁性能のある手袋及び靴を着用する
▽放水は噴霧注水を用い、棒状注水は極力避ける
▽棒状注水を行う場合は太陽光発電システムから少なくとも6メートル以上（可能ならば10メートル以上）の距離をあける
などの注意事項を挙げている。
一方で、放水での消火自体を禁止する記載はない。
【過去の大規模火災も「障害」にならず】
この投稿に対する返信には、埼玉県三芳町の事務用品通販会社「アスクル」の物流倉庫で17年2月に起きた大規模火災と関連付けるものもあった。
この火災は、出火から鎮火まで12日間もかかり、消火が難航したことで知られる。
鉄筋3階建て倉庫延べ約7万2000平方メートルのうち、約4万5000平方メートルを焼き、2人が重軽傷を負う被害が出た。
ツイートの返信は、この物流倉庫が屋根に太陽光パネルを設置しており、それが原因で放水できなかった――との趣旨だった。
しかし、消防庁がこの火災について17年6月にまとめた報告書によると、消火作業が難航したのは、窓などの開口部が少なく、倉庫内への放水のため外壁を壊すのが難しかったためなどと指摘しており、太陽光パネルが消火活動の障害になった、との記載はない。
消火活動で放水できないのは、水をかけると逆に炎の勢いが強まる化学薬品工場など、特殊なケースに限られる。
住宅火災でも泡状の消火剤を用いることがあるが、これは「酸素遮断などの効果で早く消火させる狙いがある」（消防庁消防・救急課）。
ただ、コストが高いなどの理由で、放水での消火が多いという。
毎日新聞は投稿した匿名アカウントに取材を申し込んでいるが、14日現在、返答はない。
https://mainichi.jp/articles/20220113/k00/00m/040/080000c
（ブログ者コメント）
〇山倉ダムでの放水消火については本ブログでも、2019年の台風15号災害記事にブログ者撮影写真を掲載している。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9995/
〇アスクル倉庫火災についても本ブログで紹介しているが、その中で太陽光パネルについては以下の報道があった。
消火活動が長期化している理由について、消防は、２階と３階に窓がほとんどないこと以外、・・屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると消防隊員が感電するおそれがあるため、直接放水することができない。・・・としている。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6801/
〇一方、本ブログでは、災害で損傷した太陽光パネルの取り扱い上の注意点などの情報も、何件か紹介している。
〇今回の情報は、誤った情報がごくわずかな発信元から大規模拡散する、その一例としても掲載した。
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2022年1月15日10時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から、インジケーター装着の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、悲惨な大型車の脱輪事故が起きてしまった。
1月12日、群馬県渋川市半田の国道17号で大型ダンプの左後輪からタイヤ2本外れて転がり、歩行者を後ろから直撃し重傷を負わせてしまったのだ。
このダンプを運行していた会社によると、外れたのは12月上旬に履き替えたスタッドレスタイヤで、ボルトは折れておらず、ナットが外れた状態だったという。
また、タイヤ交換は業者に依頼したという。
実は昨年末、全日本トラック協会から「冬用タイヤ交換作業後の増し締めの徹底について」という協力依頼が各都道府県のトラック協会に出されていた。
これは昨年12月6日、今回と同じように国道2号線のトンネル内で大型トラックから左後輪2本が脱落し、対向車等に衝突する事故が発生したことを受けたもの。
国土交通省の調査で、タイヤ交換後の増し締めやタイヤ専業店からの増し締めに関するアドバイスが一切なかったことが確認されていた。
そこで、「タイヤ交換後、50～100km走行後の増し締め」の周知徹底を図るべく、国交省から関係団体へ協力依頼が発出されていたのである。
ただ、今回の事故は、その「周知徹底」が届いていなかった残念な例かもしれない。
あらためてスタッドレスタイヤへの履き替え後の軸力確保と増し締めの重要性について、現役のタイヤマン・ハマダユキオさんが綴った記事を再掲し、【緊急提言】としたい。
（2021年9月発売「フルロード」第42号より）
【きちんと締めたのになぜ緩むのか？】
脱輪事故は冬場に集中しております。
これは、スタッドレスに履き替えが集中し、必然的に台数が多くなるためだと思われますが、中でも、作業直後よりしばらくしての脱輪事故があるのはなぜでしょう？
たとえば作業後、数kmでナットが緩むことがあるならば、これは明らかに「締め忘れ」なんです。
タイヤ業界を含め整備業界も、トラック業界は万年人手不足。
一人で何役もこなさなければならない繁忙期には、こういうケースもあります。
作業直後に緩まないならば、すなわち、最後まで締め付け作業はできているはずです。
締め付け作業が完了しているにもかかわらず緩むのは、「軸力」が不充分だったと考えられます。
ボルトナットの締結で重要なのが、この軸力なんですが、軸力は締め付けトルク値とは違うんですよ。
【そもそも軸力とはなにか？】
ナットがボルトにネジ込まれ、車輪でいうならホイールに着座してから規定のトルクで締めて行くと、ナットは対象物に着座しているため、それ以上前には進めず、締め付ける力でボルトが僅かに伸びます。
伸ばされたボルトはバネのように縮もうとします。
簡単にいえば、この力が軸力です。
軸力は測るのがいろいろ大変なので、軸力の目安として「規定トルク」があり、規定トルクを予めセットしてそれ以上の力を逃がす「トルクレンチ」や、同じく規定トルクに達すると締め付けを止める「トルクセッター」があります。
ただ、トルク管理ツールで締め付ければ万事OKというワケではございません。
トルクと軸力はイコールではないので、規定トルクで締めても、軸力が不充分ですとナットは緩んでしまいます。
軸力確保の邪魔をする原因として多いのは、ボルトナットの錆び、ネジ部の損傷です。
その他は、ハブとホイールの合わせ、リアならばホイール同士の合わせ面のゴミ、錆びの噛み込み、ハブ当たり面の使用限度を超えた摩耗等です。
新車トラックに新品パーツならば、錆びやゴミも付着しておらず、当たり面の摩耗も無いため、密着しております。
ところが、使用過程で錆びが発生したり、ホイールの塗幕が剥がれたり、ハブの当たり面の摩耗が進行していきます。
本来密着しなければならない所に異物等による隙間ができると、結果、軸力の低下を招いてしまいます。
タイヤ交換時はトルク管理だけではなく、こういったリスクを減らす作業も肝要でございます。
【「初期馴染み」には「増し締め」を】
しかし、トルク管理と軸力確保の作業を実施しただけで安泰というワケではございません。
まだ軸力低下、ナットの緩みのリスクは隠れております。
それは「初期馴染み」です。
初期馴染みとは、走行によりナット座面、ホイール当たり面、ハブ当たり面の表面がミクロ単位で削られ馴染むことです。
当然、その分、隙間ができるので軸力は低下し、ナットが緩む可能性が出てきます。
これを抑制するのが「増し締め」なんですね。
通常、作業終了後50～100kmくらいで増し締めをします。
作業的には、交換時と同じトルク値で締め付けること。それだけです。
また、「すげぇ強く締めれば緩まないんじゃね？」ってなりますが、これはこれで問題です。
軸力はネジが「僅かに」伸びて、そこから縮もうとする力。
強く締めるとボルトが伸びすぎて縮まらず、軸力が確保できません。
伸びすぎたパンツのゴムが使い物にならないのと同じです！
日常点検では運行前にナットの緩みの点検をするわけですが、以前ですと点検ハンマーでナットを締まる方向へ叩いての打診点検でした。
今は、締め付け作業終了後、ボルトナットにマーキングをしなさいという国交省からの指示がございます。
マーキングをすれば目視で緩みを確認できるようになっておりますので、乗り込む前に車両を一周しがてら、ナットのマーキングを見て下さいね。
それに加え、現在は「連結式ナット回転指示インジケーター」があります。
インジケーターの種類としましては、隣り合うナットを連結して連結部分が変形するもの、ナット単体に取り付け角度が見た目にわかるもの、ナット単体に着け、緩んだ場合はそれ以上緩まないようにストッパーの役目をするモノなどがあります。
いずれにせよ、今まで確認し辛かったナットの緩みを可視化したって感じでしょうか。
タイヤ交換後50～100kmでの増し締めと、マーキングやインジケーターでボルトナットの緩みを発見した場合は、必ず締め直しをお願い致します。
また、出先などで車載工具等で締め直しを行なった場合は、速やかにトルク管理ツールを使った規定トルクでの締め直しをお願いします。
クルマやトラックに限らず、メンテナンスで外したり、交換作業が必要なものは、たいていボルトナットで締結します。
「外せるモノは外れる」という認識の下、作業点検をしていきましょう！
https://news.yahoo.co.jp/articles/e36cbe78bc0465f6b850946af20944163c1c9995
（ブログ者コメント）
渋川市での事故は本ブログでも紹介スミ。
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2022年1月15日16時4分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市北区にある下水を処理場に送るポンプ場で、地下の下水管が損傷して大量の汚水が周辺に流れ出しているのが見つかり、施設を管理している県が土のうを積むなど、応急対応にあたっています。
下水管の損傷が見つかったのは、熊本市北区にある下水を処理場に送る「弓削ポンプ場」です。
１３日、ポンプ場の地下１.３メートルに埋設している下水管に損傷が見つかり、１５日朝になって、汚水が周辺の住宅街の側溝に大量に流出しているのが確認されました。
このためポンプ場を管理する県は、住宅街に汚水が流れこまないよう、土のうを積んだり、バキューム車およそ２０台を出して汚水の回収に当たるなど、応急対応にあたっています。
県によりますと、流出した汚水は処理されていませんが、有害物質は含まれていないということです。
弓削ポンプ場は運転が停止されていて、県は熊本市北区と菊陽町の一部のおよそ１万５０００人に対し、トイレや台所などからの排水を減らすように協力を呼びかけています。
県は２４時間体制で流出した汚水の回収にあたるとともに、ポンプ場の復旧作業を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220115/5000014460.html
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2022年1月14日 19時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。
日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。
ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？
その寿命は20年から30年。
迫り来る太陽光パネルの“大廃棄時代”に、どう対応すればいいのでしょうか。
（仙台放送局記者 高垣祐郷）
【産廃工場に大量のパネルが…】
先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。
すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。
およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。
「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」
こう話すのは、この会社の取締役、菊地さんです。
去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。
その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、なかにはまだ使えそうな状態のパネルも持ち込まれているといいます。
廃棄物処理会社 菊地取締役：
「10年くらい前のパネルは発電効率が悪いんです。
日本は発電設備を置ける場所が限られているので、発電効率を上げようとすると、新しいパネルに換えたほうがいいということになるんですよね。
今後、パネルの大量の入れ替えがどんどん出てくるのではないでしょうか」
【日本の太陽光発電 10年で20倍以上】
日本で太陽光発電が急速に広がったのは、10年前の2012年に導入された、国の「固定価格買取制度」がきっかけでした。
この制度では、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が高値で買い取ってくれたため、事業者の参入が急拡大。
日本の太陽光発電の累計の導入量はおよそ6000万キロワットと、この10年で20倍以上に増えています。
しかし、屋外で風雨にさらされる太陽光パネルには寿命があります。
耐用年数は20年から30年ほど。
このため、2030年代半ば以降、寿命を迎えるパネルが大量に出ると予想されているのです。
環境省は、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算しています。
【大廃棄時代 不法投棄のおそれも】
迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”。
太陽光パネルは厳しい自然環境にも耐えられるよう頑丈に作られているため、リサイクルのための分解には手間や費用がかかります。
このため、廃棄する際には多くが埋め立て処分されているとみられています。
ただ、埋め立て処分にも費用がかかるため、発電事業が終わっても、そのままパネルを放置したり、不法投棄されたりするおそれがあると指摘されているのです。
国は、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者に、電気を売って得た収入の一部を撤去や廃棄の費用として、あらかじめ積み立てるよう義務づける制度を今年7月に始める予定で、同じような制度は、環境への取り組みで先行するヨーロッパでも導入されています。
しかし、環境経済学の専門家は、日本の対策は十分ではないと指摘しています。
中部大学 細田教授：
「2018年の時点で日本の太陽光パネルの排出量は4400トン。
国の推計では、このうち3400トンがリユース、1000トンがリサイクルまたは埋め立て処分されているといわれていますが、実態はよく分かっていません。
国の新たな制度では、リサイクルするか埋め立て処分するか事業者が自由に選べるので、多くの業者がリサイクルより費用がかからない埋め立て処分を選ぶ可能性があります。
ただ、埋め立て処分場の容量には限界があるので、リサイクルが広がらなければ、結局、不法投棄や不正な輸出につながってしまうことが懸念されているのです」
【太陽光パネルをイチゴの栽培に】
こうした中、民間企業の間では、使用済み太陽光パネルのリサイクルを進めようという取り組みが始まっています。
このうち、大手商社の丸紅が宮城県の農業法人と共同で進めているのが、イチゴの栽培に使用済みの太陽光パネルを利用できないかという研究です。
利用するのはパネルに含まれるガラスの部分。
ガラスに貝殻などを混ぜて焼き固め、イチゴの栽培用の土に混ぜ合わせると、土の中に適度な空間ができ、保水性と通気性が高まるといいます。
一般のガラスを使って実験した結果、ガラスを混ぜた土で栽培したほうが、イチゴの苗がよく育つことが確認できました。
このため、商社と農業法人は新年度以降、使用済み太陽光パネルのガラスを使った実験を本格化させることにしています。
丸紅 渡辺さん：
「今後の大きな課題は、どう収益を上げていくかです。
ビジネスとして成立させるには、まだしばらく時間はかかるんじゃないかと思います。
収益が見込めないビジネスには、ほかの事業者の参入も見込めないので、われわれが先陣を切って新しい形で収益を上げる仕組みをいかに作るかが重要になります。
誰かがやらないと循環型ビジネスは始まりません。
辛抱強く取り組んでいきたいと思います」
農業法人GRA 勝部さん：
「太陽光発電で出た廃棄物を有効に活用する取り組みには大きな意義があります。
コスト面や効果の分析など、実際に導入するまでには時間がかかりますが、環境に優しい方法で栽培したイチゴを選ぶという流れが消費者側に出てくると、非常に面白くなると期待しています」
動き始めた太陽光パネルのリサイクル。
このほか、石油元売り大手の出光興産は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、新年度から、コストや環境負荷を抑えた使用済み太陽光パネルのリサイクル技術の開発を本格化させることにしています。
また、太陽光パネルの販売を手がける岡山県の中小企業はパネルの大部分を熱分解技術でリサイクルする装置を開発し、新年度から商品化することにしています。
専門家は、リサイクルを促す法整備と官民が連携する必要性を指摘しています。
中部大学 細田教授：
「ことし4月から、プラスチックごみを大量排出する事業者にリサイクル目標を作成するよう求める法律が施行されますが、太陽光パネルも同じように発電事業者がリサイクルを進めるように促す法律を整えることが今後求められると思います。
また、リサイクル製品を扱う市場を育てるため、国による技術開発の支援のほか、民間企業による販売先の開拓など官民連携の取り組みもいっそう重要になります」
【太陽光発電 負の部分にも対応を】
脱炭素社会の実現に欠かせない再生可能エネルギー。
国は、2030年度に国内の電源構成の「36％から38％」を再生可能エネルギーでまかなう計画で、太陽光発電はその担い手として期待されています。
ただ、自然環境や景観が損なわれることへの懸念から、大規模な太陽光発電の建設に住民が反対している地域もあり、太陽光パネルの建設を規制する条例を定める自治体も増えています。
自然に優しいエネルギーといわれる太陽光発電。
真にクリーンなエネルギーとして受け入れられるため、寿命を迎えた太陽光パネルの処理などについて、地に足をつけて議論する時期が来ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
[0回]
2022年1月14日11時37分にYAHOOニュース（水ジャーナリストの寄稿文？）から下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
【神東塗料製品を使った全製品の出荷が停止に】
水は社会の血液であり、水道管は血管だ。
全国に張りめぐらされた水道管は目に見えないところで私たちの生活を支えている。
老朽化した水道管は交換される。
12月から３月は水道工事の多い時期だ。
しかし、その工事が止まった。
水道管が供給されないからだ。
「水道管ショック」とも言える異常事態は、なぜ起きたのか。
私たちの生活にどんな影響があるのか。
１月11日、日本水道協会品質認証センターは、水道管の一部に「指定外原料」が使用されたと公表した。
同センターは、厚生労働省が定める基準にもとづき、水道に関する製品を評価し、基準に適合した製品を認証登録する。
認証登録を受けた製品のみが水道に使われる。
（資料）
日本水道協会品質認証センター「神東塗料(株)の不適切行為による日本水道協会品質認証の取得事案について」(第二報)
（2022年１月14日11時15分最終閲覧）
問題が発生したのは、神東塗料株式会社（兵庫県尼崎市）が取り扱う水道管向け合成樹脂塗料。
同社はこれらについて、①「認証外の原料を使用したこと」、②「不正な条件で得られた試験結果で認証を取得したこと」の２点を報告した。
（資料）
神東塗料株式会社「当社製の一部製品に係る不適切行為について」
（2022年１月14日11時15分最終閲覧））
同社は、塗料の重要な原材料である樹脂を独自に開発してきた。
該当の塗料は、ダクタイル鉄管（水道管の一種。上記イラスト参照）、バルブ、接合部品に使用されている。
腐食、さびを防ぐ目的で使用されるが、接合部分では、塗料と水が直接触れる。
不正を受けて、日本水道協会は該当製品の認証を停止。
ダクタイル鉄管を取り扱う主な企業は、次々に神東塗料製品を使った全製品の出荷を止めた。
（資料）
株式会社クボタ「ダクタイル鉄管関連製品の出荷一時停止について」
（2022年1月14日９時最終閲覧）
株式会社栗本鐵工所「ダクタイル鉄管関連製品の出荷一時停止に関するお知らせ」
（2022年1月14日９時最終閲覧）
日本鋳鉄管株式会社「神東塗料(株)製品の不具合による当社製品の出荷停止について」
（2022年1月14日９時最終閲覧）
【大都市の水道管は85.2％がダクタイル鉄管】
水道管を素材で分類すると、硬質塩化ビニル管、鋼管、鋳鉄管、石綿セメント管などがあるが、ダクタイル鉄管の使用率は圧倒的に多い。
全国に約72万キロある水道管路のうち、約39万キロがダクタイル鉄管である。
都市部ほどダクタイル鉄管の使用率は高く、100万人以上の給水人口では85.2％がダクタイル鉄管である。
【工事の遅延による影響、塗料の安全性に関する影響】
影響をまとめてみる。
①工事の遅延による影響
製品の安全性が確認されるまで出荷停止が続く。
全国の水道管のうち法定耐用年数の40年を超えた割合（老朽化率）は、2018年度末には17.6％にまで上昇した。
財源不足などから、布設から50年、60年経過した水道管を地道に補修しながら使用しており、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生している。
毎年約5,000キロが更新されるが、「なんとか更新にたどりついた」というのが実態だ。
その工事が今回の出荷停止によって止まる。
水道事業者（自治体）にすでに納入されている製品についても、日本水道協会品質認証センターが使用しないことを呼びかけている。
当面の工事だけでなく、今後の工事予定も大幅に遅れるだろう。
実際、大阪市水道局は「計画的な工事については、当該水道管の安全性が確認されるまでの間、工事を原則停止」と公表した。
（資料）
大阪市水道局「新聞報道のあった水道管向け塗料に関する不適切な行為に対する対応方針について」
水道事業者（自治体）、部材供給業者、工事業者に影響が出るだけでなく、市民生活にも影響が出る可能性がある。
②塗料の安全性に関する影響
現時点では、塗料の原料の安全性が確認されていない。
最悪、人体に有害な物質であった場合、影響は甚大だ。
すでに終わっている工事でも、当該塗料を使用したダクタイル鉄管やバルブを使っているはずだ。
いつからこの塗料が使用され、製品がどの水道事業に納品され、どこに布設されたのかを明らかにし、対応する必要がある。
前述の大阪市水道局は、水質について「毎月１回実施している定期水質検査において、これまで異常は確認されていません」、「当面は水質状況に大きな変化がないかを注視しつつ、給水を継続します」としている。
神東塗料株式会社は、前述の「当社製の一部製品に係る不適切行為について」のなかで、「速やかに社外の専門家も交えた特別調査委員会を設置する予定であり、事実関係の解明、原因究明、再発防止策の策定等に全力を挙げて参ります。特別調査委員会の設置については決定次第、公表いたします」としている。
迅速な調査と情報公開は重要なことだ。
その一方で、「対象製品の納入先であるお取引先様には、順次お詫びとご説明を進めております」、「本件が当社グループの業績に与える影響につきまして、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」と、取引先と株主へのメッセージは出しているものの、水道事業者や水道水の受益者である市民へのメッセージはない。
社会の血液であり、市民生活への影響が大きい水道に携わる企業としての自覚に乏しい。
そうしたことが、安易に規格認証外の原料を使用したり、不正な条件で得られた試験結果で認証を取得することに繋がりはしなかったか。
水道への信頼が問われている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20220114-00277239
1月15日18時0分に朝日新聞からは、昨年10月に社員からの内部通報で明らかになったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一部の水道管に認証規格をクリアしていない塗料が使われており、東京都や大阪市、横浜市などが更新などの工事を中断していることがわかった。
塗料メーカーの神東塗料（本社・兵庫県尼崎市、東証1部）が、規格で認められていない原料を使っていたことが発覚し、クボタなどの水道管メーカーが出荷を停止しているためだ。
水質への影響などの確認に時間がかかるため、工事再開のめどはたっていない。
神東塗料によると、水道管用の合成樹脂塗料で、検査機関である日本水道協会の認証規格で認められていない原料を使っていた。
昨年10月に社員からの内部通報をきっかけに明らかになり、社内調査を進め、昨年末に同協会に伝えたという。
問題の塗料が使われていた水道管は、さびや腐食に強く、耐震性もある「ダクタイル鋳鉄管」。
全国に約72万キロメートル（2019年度末時点）ある水道管の54%を占めている。
全ての水道管のうち、法律で定められた耐用年数の40年を超える老朽管は19%に達し、更新時はダクタイル鋳鉄管が主流になっている。
塗料は主に水道管の外側の塗装に使われるが、管と管をつなぐ継ぎ手の部分では内側にも使われ、塗料が水に触れる。
日本水道協会は、神東塗料の製品を使って水道管をつくるメーカーに、安全性を確認するまで出荷自粛を要請。
ダクタイル鋳鉄管でシェア約6割のクボタは神東塗料の製品を使っているため、今月11日から出荷を停止した。
栗本鉄工所や日本鋳鉄管も、出荷を取りやめている。
【工事の約半数、中断した自治体も】
これを受けて、横浜市は今年…
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASQ1H01ZVQ1GULZU00W.html
（２０２２年２月１日 修正１ ；追記）
2022年1月30日15時45分に日本経済新聞からは、認証取得のため提出する試験片を規格より高温かつ長時間乾燥させ、水洗いもしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本水道協会は30日、神東塗料が水道管用の合成樹脂塗料の認証を不正に取得した疑いがあることをめぐり、調査の対象を拡大すると明らかにした。
すでに認証を一時停止した12製品と同じ認証を取得しているすべての同社製品について、品質などに問題がないか調べる。
神東塗料は12日に一部の製品について、規格と異なる条件下での試験結果を使ったり、規格外の原料を使用したりして不正に認証を取得していた疑いがあると発表していた。
内部通報を受けて発覚した。
協会は不正の疑いがある12製品の品質や水道水への影響について調査してきた。
神東塗料は、これとは別の12製品についても、同じ規格に基づく認証を取得している。
同社から「全24製品の安全性を確認したい」との申し出を受け、協会は調査の対象を広げた。
協会によると、同社は認証を取得するために協会に提出する塗料の試験片を規格よりも高温で長時間乾燥させ、水で洗浄した疑いがあるという。
試験片は外部機関で水に浸し、溶け出した成分を分析して安全性を確認する。
神東塗料へのヒアリングの中で、規格ではセ氏55～65度で24時間乾かすと定められているのに対し、80度で10日間乾燥させていた疑いがあることがわかった。
当初に不正の疑いが発覚していた製品のうち、主要製品については、協会が既に安全性を確認した。
対象製品を使っているクボタや栗本鉄工所など水道管メーカーは、一時停止した出荷を再開している。
神東塗料の筆頭株主は住友化学で、発行済み株式の約45%を保有する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF301BK0Q2A130C2000000/?unlock=1
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2022年1月14日1時15分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、脱落事故件数の年度別棒グラフ付きでネット配信されていた。
大型車のタイヤが走行中に外れる事故が、ここ10年で12倍に急増している。
直径1メートル、重さ100キロ前後にもなるタイヤが周囲の車や歩行者に衝突すれば、重大な人身事故となる恐れがある。
冬用タイヤに交換した際の不備が主な原因とされ、急増の背景には2010年のネジ規格の変更があるとも指摘されている。
国土交通省によると、重量8トン以上のトラックか乗車定員30人以上のバスのタイヤが脱落する事故は20年度に131件発生。
過去最多を更新した。
11年度の11件から増加傾向が続いている。
タイヤの脱落は冬に集中する傾向がある。
20年度の月別では12月が最多の40件。
20年11月から21年2月の発生が66%を占めた。
地域別では、全体の約3割が東北で起きていた。
国交省は、多くの事故の原因は冬用タイヤへの交換にあると分析している。
実際、20年度の事故の6割近くが、タイヤ交換の1カ月以内に発生していた。
冬用タイヤを外す時期に脱輪事故が増える明確な傾向はなく、国交省担当者は「急な雪予報などで慌ててタイヤを交換して不備が出るケースがあるのかもしれない」と推測する。
20年度の脱輪事故の95%は左の後輪で起きている。
右折時は左折時と比べてスピードが速い傾向にあり、遠心力によって左後輪に大きな負担がかかることが原因の一つと推定される。
業界では、近年の脱輪事故急増の背景として、海外に輸出しやすくする目的などで10年にタイヤの取り付け方式が国内規格から国際規格に変わったことがあるとの指摘がある。
以前の国内規格では、右側のタイヤを留めるナットは右ネジ、左側は左ネジだったのが、国際規格では左側も右ネジに変更された。
この結果、左側ではタイヤの回転とネジが緩む向きが同じになり、締め付けが甘いと緩みやすくなった可能性があるという。
このほか、運送業者の人手不足により、点検に甘さが生じていることを理由として指摘する声もある。
日本自動車工業会（自工会）は「正しい手順で点検や手入れをすれば事故は防げる」と強調。
具体的な点検方法をまとめたリーフレットを運送業者などに配布し、対策の徹底を呼びかけている。
自工会によると、点検は1日1回、運行前にナットとボルトの状態を目で見たり手で触ったりして確認する。
加えて、ハンマーでたたいて緩みがないか確認する方が望ましい。
ナット同士をつなぐように装着する樹脂製の「インジケーター」を使えば、インジケーターのゆがみから緩みを見つけやすくなるという。
ナットの締め直しは専用の工具で行い、定期的にナットやボルトのさび、汚れを落としてオイルを塗布するのも重要だという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE296GL0Z21C21A1000000/?n_cid=NMAIL007_20220114_A&unlock=1
1月20日15時40分にYAHOOニュース（長野放送）からは、長野市でもミキサー車の後輪タイヤが外れた、右折は左折よりスピードが出やすく左後輪に遠心力で積み荷の重さがかかりやすい、国際基準のISO方式に変更後、それまでのJIS方式と違ってタイヤ２本をまとめて固定するようになったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
レッカー車にひかれるミキサー車。
左側の後輪のタイヤの1つが外れています。
ミキサー車は20日午前10時ごろ、長野市青木島の国道18号線を走っていました。
すると突然、後輪のタイヤの1つが外れました。
外れたタイヤはそのまま600メートルほど転がり続け、およそ1分後、対向車線に出て乗用車と衝突しました。
乗用車を運転していた男性は病院に搬送されましたが、軽傷だということです。
3年前には、国道148号線を白馬方面に走っていた車に突然、前のタンクローリーから外れたタイヤ2本が衝突しました。
近年、大型車のタイヤ脱落事故が相次いでいます。
・・・
また、外れたタイヤは「左後輪」が最も多く、125件に上りました。
国交省によりますと、「右折は左折よりもスピードが出やすく、遠心力により積み荷の重さがかかりやすい」ことなどが原因として推定されています。
一方、タイヤの取り付け方式が変わった影響を指摘する声もあります。
2010年に国内独自のJIS方式から、より作業が単純で点検や整備が容易な国際基準のISO方式に変わりました。
タイヤが2本ある場合、JIS方式は2本を1本ずつボルトとナットで締めますが、ISO方式は2本まとめて固定。
また、JIS方式は左右で異なる向きのねじを使い、タイヤの回転で緩みにくくなっていましたが、ISO方式は左右で同じ向きです。
これまでの事故が、取り付け方式の変更が要因かは分かっていませんが、国土交通省や全日本トラック協会は、相次ぐ事故を受け、タイヤ交換作業や日ごろの確認作業の徹底を呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c6c0710adbc652cd4f03c549f4f84339694cb7
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2022年1月14日23時20分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後３時過ぎ、美唄市西４条南４丁目の住宅で「屋根で男性が倒れている」と近所の人から警察に通報がありました。
男性は、この家に住む内村さん63歳で、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。
警察によりますと、内村さんは、着ていたパーカーのフードに雪に刺して立った状態のスコップの柄が引っかかった状態で見つかりました。
警察は、内村さんが雪下ろしをするため２階の窓から１階の屋根に出た際、スコップの柄の部分がパーカーのフードに引っかかって首が絞められ窒息したと見て、当時の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f588101f7247b9c5d4376722d06e4130848a9e
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2022年1月13日19時36分に産経新聞から、『専門家の常識覆した阪神大震災 都市に潜む「盛り土リスク」』というタイトルで、下記趣旨の記事が震災時の現地写真付きでネット配信されていた。
平成７年の阪神大震災では、それまで比較的安全とされていた兵庫県西宮市などの２００カ所以上で盛り土の地滑りが発生、
仁川百合野町地区では３４人が亡くなった。
人口増に伴い、盛り土の上に住宅を建設してきた大都市に共通するリスクが初めて浮き彫りとなったケースとみられ、専門家は「盛り土崩落はいつ、どこにでも起こりうる災害だ」と警鐘を鳴らす。
【どこでも起きる】
被災直後の平成７年１月、地質調査所（現・産総研地質調査総合センター）の職員だった釜井俊孝氏（現・京都大防災研究所教授）は、調査のため訪れた兵庫県西宮市で意外な光景を目にした。
阪急西宮北口駅から六甲山麓に続く住宅街のいたるところで地滑りが起きていたのだ。
地滑りの専門家である釜井氏が意外と思うのには理由があった。
高度経済成長を経て現代化した都市が受けた最初の地震とされる昭和５３年の宮城県沖地震で、仙台市内の造成地で多数の盛り土が崩落し、犠牲者も出た。
当時、これらは仙台の丘陵を形成する砂岩や泥岩が地下水による湿潤と乾燥を繰り返すうちにもろくなる「スレーキング」と呼ばれる現象が原因と考えられており、地盤の性質が異なる阪神地域で造られた盛り土は同じような被害は出ないと考えられていた。
では、なぜ発生したのか。
釜井氏は住宅街を歩き回り、白地図に地滑りの発生した場所を記録した。
西宮市相生町の阪急夙川駅近くでは、昭和初期に開発された古い宅地は、古くからある台地の平坦(へいたん)部に建てられていて無事だった。
一方、戦後、高級住宅地としての需要に応えるため、谷の内部や低地に盛り土をして造成された宅地が集中的に被害を受けていたことがわかった。
ある家では床下を剝がすと、地面から砂が混じった水が噴き出す「噴砂」が起きており、盛り土が地下水に対して極めて弱いことを物語っていた。
釜井氏は「地下水の存在が盛り土の強度に深刻な影響を与えるとわかったのが、阪神大震災だった」と振り返る。
【遅れてきた公害】
人の手によって積まれた盛り土が後世の住民に被害をもたらす様子を、釜井氏は「遅れてきた公害」と話す。
釜井氏は「盛り土崩落が日本のどの街でも、起こりうるということが阪神大震災で分かり、強い危機感を感じた」と振り返る。
国も手をこまねいているわけではない。
阪神大震災や平成１６年の新潟県中越地震の被害を受け、１８年には宅地造成等規制法が改正され、新たに盛り土を造る際の基準が厳しくなった。
また、昨年７月に静岡県熱海市で２６人が亡くなった盛り土崩落を踏まえ、政府の有識者検討会は昨年末、危険な盛り土を一律で規制する法制度の構築を提言するなど、議論が進められている。
一方で、すでに造られている盛り土のリスクは残ったままだ。
東京や大阪などの大都市では、人口増により都市圏が拡大するたびに盛り土が造られた経緯があり、釜井氏は「危険な盛り土は多い」と指摘する。
大阪市内を南北に延びる上町台地の周辺に多くの古い盛り土がある大阪も、事情は同じだ。
昨年６月には、台地の一角に位置する大阪市西成区で、斜面際に建つ民家２棟が造成されていたのり面ごと倒壊した。
盛り土のリスクに対処する上で鍵となるのは、住民の自己防衛意識だ。
地下水位の状態は、ボーリング調査以外でも、自治体に問い合わせれば確認できるケースもある。
釜井氏は、「行政側がリスクを可視化し、住民が適切に自己防衛できる仕組みの構築が必要だ」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20220113-R4DC7REBXZM3HINEUFMS2SKJYM/
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2022年1月13日17時14分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の配達員が自転車で高齢者をはねて死亡させた事故があり、東京地検は東京都内の配達員の男（28）を業務上過失致死の罪で在宅起訴した。
起訴は昨年12月8日付で、自転車事故に同罪を適用するのは極めて異例。
地検などによると、男は昨年4月17日午後7時5分ごろ、東京都板橋区内を自転車で走行して食品を配達中、T字路交差点の横断歩道を渡っていた男性（当時78）をはね、2日後に脳挫傷で死亡させたとされる。
自転車はレース向きのロードバイクで、ライトは付いていなかった。
当時は雨が降っており、男は眼鏡に雨が付着する中、時速20～25キロで走行していたという。
ウーバーイーツでは、一定期間内に指定件数を配達すると追加報酬が支払われる「クエスト」という仕組みがあり、雨などの悪天候時の配達にも適用される。
業務上過失致死傷罪の成立には、その行為に人の生命や身体に危害を加える恐れがあることが必要となる。
自転車はそうした危険な乗り物ではないとされ、通常の事故では過失致死傷罪などが適用される。
今回も警視庁は男を重過失致傷容疑で逮捕し、男性の死亡後は同致死容疑で捜査した。
一方で地検は、男が高性能のロードバイクでスピード運転をしていた態様を重視。
こうした危険運転を誘発するような追加報酬の仕組みが業務システムとして作られていた点も踏まえ、業務上過失致死罪に切り替えて起訴した。
交通事故に詳しい丹羽洋典弁護士は、「限られた時間で配達件数に応じた追加報酬がもらえるなら、配達員は当然少しでも多く回ろうと急ぎ、事故の危険性は高まる」と指摘。
「ウーバーイーツの仕組みが事故を招いたことは否定できず、安全面より利益を優先する制度に警鐘を鳴らす事件ではないか」と語った。
ウーバー社は取材に「配達パートナーへの交通安全の啓発活動を強化する」とコメント。
事故の内容については「捜査に関するため答えられない」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1F5QWPQ1FUTIL03H.html
1月14日付で毎日新聞東京版からは、ライト未装着や直前まで減速していなかったことなども適用理由だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁が重過失致死容疑で送検したが、地検は岩野被告が自転車にライトを装着していないなど配達業務に必要な注意を怠ったとして、業務上過失致死罪を適用した。
地検によると、事故当時は雨が降っていたが、岩野被告の眼鏡には雨粒が付着したままで、視界が悪い状態だった。
他にも、事故直前まで減速をしておらず、急ブレーキをかけたが間に合わない状況だったという。
一連の事故状況から、業務に必要な注意を怠ったと判断した。
https://mainichi.jp/articles/20220114/ddm/012/040/098000c
1月13日21時8分に産経新聞からは、配達中の事故だったことも重視したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京地検は歩行者が死亡した上、配達中の事故だったことなどを重視し、業務上必要な注意を怠ったと判断したとみられる。
https://www.sankei.com/article/20220113-2TQYBOT6PZLXLD73B5UGDERSV4/
（２０２２年１月２７日 修正１ ；追記）
2022年1月26日19時24分に朝日新聞からは、ブレーキパッドは大きくすり減り、ライトは壊れた状態だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
初公判が26日、東京地裁であった。
起訴内容を認めた被告に対し、検察側は追加報酬を得るため悪天候でも配達していたと指摘し、禁錮2年を求刑した。
判決は2月18日。
検察側の冒頭陳述によると、ウーバーには配達回数に応じた報酬のほか、悪天候時などに追加で支払われる「インセンティブ報酬」があった。
被告は迅速な配達のために高性能のロードバイクを利用し、事故当時はブレーキパッドが大きくすり減り、ライトも壊れた状態だった。
当日は雨も降り始めたが、追加報酬のために配達を続けたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V6D8JQ1VUTIL03P.html
1月27日付で毎日新聞東京版からは、ウーバー社の「クエスト」システムが事故を助長しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
検察側は、「配達のため反復継続して自転車を運転する者には、特に重い注意義務が課されるが、安全を軽視する態度が認められる」として、禁錮2年を求刑した。
・・・
検察側は冒頭陳述で、当時は雨が降っており、ウーバーイーツから成果報酬が加算される荒天の条件下だったと指摘。
被告は目に入った雨を拭いながらロードバイクを運転し、男性に気付いて急ブレーキをかけたが、間に合わなかったとした。
岩野被告は被告人質問で、「雨が目に入った際に自転車を止めればよかった。私の甘さが原因。取り返しのつかないことをしてしまった」と、泣きながら謝罪を繰り返した。
弁護側は、ウーバーイーツの配達員は上限1億円の賠償保険に加入しており、遺族に賠償金が支払われる見込みだとした。
ウーバーイーツは日本で営業を始めた16年9月は加盟店約150店、配達員は約1000人だった。
新型コロナウイルス禍で「巣ごもり需要」が増えたこともあり、21年10月現在は加盟店約13万店、配達員約10万人に拡大している。
【「4時間以内に12回配達で1200円」 「クエスト」危険
運転助長】
ウーバーイーツの配達員には、特定条件の配達を達成すると成果報酬が支払われる特徴的な報酬体系「クエスト」が用意され、今回の事故はその条件下で起こった。
検察側は、「報酬が受け取れるきりのいいところまでやろうと思った」とする岩野被告の供述調書を法廷で読み上げ、クエストが危険な運転を生む背景にあるとにじませた。
クエストは、運営側から配達員のスマートフォンにアプリを通じて通知される。
「4時間以内に12回配達で1200円」などの内容で、配達員の配達件数を増やすことが目的とみられる。
配達地域や時間、配達員の実績などでクエストの内容は変わり、悪天候時のクエストは「雨クエスト」、期間が複数の日にまたがるクエストは「日またぎクエスト」と呼ばれる。
配達員を始めて3年近くになる東京都の男性（27）は、「クエストはゲーム感覚。面白くてモチベーションが上がる」と話す。
雨クエストなどの短時間のクエストについては、「その日のうちに指定回数を配達しなければならない。無理をしてしまう人もいるのではないか」と語る。
配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」は2020年1～3月、事故に遭った配達員を対象にウェブアンケートを実施。
クエストの有無について回答があった事故15件のうち、11件が「クエスト中」だった。
調査報告書は、「配達員にはとにかく急いで配達してクエストを達成しようという心理が働く」と分析する。
https://mainichi.jp/articles/20220127/ddm/041/040/095000c
（２０２２年２月１９日 修正２ ；追記）
2022年2月18日13時34分に朝日新聞からは、有罪判決が下りた、控訴しない方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
在宅起訴された男（29）について、東京地裁は18日、禁錮1年6カ月執行猶予3年（求刑・禁錮2年）の判決を言い渡した。
鏡味薫裁判官は、悪天候時などに支払われる追加報酬を得るため速度を上げたと指摘し、「過失は重い」と述べた。
被告の弁護側によると、控訴しない方針という。
判決は、雨の影響で事故当時は前後左右が見えにくかったにもかかわらず、ライトも装備せず、時速20～25キロという「自転車として相応の高速度で走行した」と認定。
横断歩道に差し掛かっても、「速度調整や前方左右注視の注意義務を怠った」と説明した。
ただ、反省状況などをふまえ、刑の執行を猶予した。
被告はこれまでの公判で、迅速な配達のために高性能のロードバイクを利用していたと説明。
ブレーキパッドは大きくすり減りライトも壊れていたが、ブレーキは「利きが悪いとは思っていなかった」と述べ、ライトについては「配達を優先し、調達を後回しにした」と語った。
事故当日は雨が降り始めていたが、悪天候時などに支払われる追加報酬の「クエスト」などを得るために配達を続けたという。
遺族に対しては「取り返しのつかないことをした」と謝罪した。
検察側は論告で、被告が注意していれば「衝突は容易に避けられた」と主張。
「自転車の無謀運転が大きな社会問題となりつつあることも踏まえ、厳しい処罰が必要だ」として禁錮2年を求刑した。
弁護側は「自分の責任と向き合って生きていこうとしている」などとして、執行猶予付き判決を求めていた。
配達員らの労働組合「ウーバーイーツユニオン」の調査によると、配達員の事故15件のうち約7割が追加報酬の対象時に起きていた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2J61Y5Q2JUTIL00M.html
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2021年1月13日16時19分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2021年12月9日、愛知県東浦町の交差点で、散歩をしていた保育園児の列に乗用車が突っ込み、4歳から5歳の園児7人が軽いケガをしました。
乗用車を運転していた74歳の男性は、事故後に体調不良を訴えて病院に搬送されましたが、5日後に死亡しました。
死因は事故によるものではなく、脳内出血だったということで、男性は事故の直前に知人に対して「頭が痛い」などと話していました。
警察は、病気の影響で正常な運転ができない恐れがありながら、運転して事故を起こしたなどとして13日、男性を過失運転致傷の疑いで、容疑者死亡のまま書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7ac7f06a54d9eade438f6b3c99f0c8d613d7bf
1月13日19時13分に読売新聞からは、運動場でゴルフ中に頭が痛くなり帰宅中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男は事故直前、現場から約１５０メートル離れた運動場でグラウンドゴルフをしていた際、知人に「頭が痛い」などと体調不良を訴えて帰宅しようとしていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220113-OYT1T50207/
2021年12月16日1時55分に中日新聞からは、事故後は聴取に応じていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警半田署によると、事故後の聴取にも応じていたものの、体調不良を訴えて救急搬送され、その後、意識を失った。
病気による脳内出血があったとみられる。
https://www.chunichi.co.jp/article/384440
1月13日21時34分に名古屋テレビからは、病気で事故を起こし直後に死亡した人は愛知県で過去３年に122人いたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、県内で去年までの3年間、運転中に心臓や脳などの病気を発症して事故を起こし、直後に死亡した人は122人に上るということです。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=010856
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2022年1月13日15時41分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前７時ごろ、二本松市西新殿の国道４５９号で大型トラックが左カーブを曲がる際、荷台からはみ出した鉄板が対向車線を走っていた乗用車の運転席付近に衝突しました。
乗用車はガードレールにぶつかった状態で止まっていて、運転していた５１歳の男性が頭を強く打ち、病院に搬送されましたが、意識不明の重体になっています。
警察は、大型トラックを運転していた二本松市茶園２丁目の会社員、和嶋容疑者（５２）を過失運転傷害の疑いで、その場で逮捕しました。
現場は山間部を走る片側１車線の国道のカーブで、和嶋容疑者は「事故を起こしたことは間違いない」と容疑を認めているということです。
警察は、鉄板がはみ出した理由など事故の詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220113/6050016917.html
1月13日17時4分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、固定ワイヤーがずれていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、鉄板を固定するワイヤーがずれていたことが分かっていて、和嶋容疑者は「ワイヤーがずれていた原因はわからない」などと供述している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f86ab2e886d0083c4826ea600bb03df11cf7f6
1月14日10時54分に福島民報からは、数枚の鉄板のうちの１枚がはみ出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
二本松署によると、トラックの荷台には畳ほどの大きさの鉄板が数枚積まれていたが、このうち1枚がずれて荷台からはみ出ていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49235ae464c1dfb0210bd33cb38efeca9381ebc7
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2022年1月12日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
視覚障害者向けに、歩行者用信号機の赤や青の表示を音声で知らせるスマートフォンアプリへの対応が全国で広がっている。
福岡県では昨年3月、アプリ対応の信号機を4カ所に初めて導入。
今年3月までに11カ所に増やす予定だ。
アプリによる音の支援の効果を、記者が体験してみた。
警察庁や福岡県警によると、視覚障害者のために、青信号を「カッコー」「ピヨピヨ」「青になりました」などの音声で知らせる歩行者用信号機は、2020年度末現在、全国に2万621カ所ある。
しかし、このうち8割強にあたる1万7817カ所は、騒音対策や地域住民からの要望などのため、夜間から早朝にかけて消音している。
福岡県内には音声で知らせる歩行者用信号機が1465カ所あるが、福岡空港など、周辺に住宅が少ない61カ所を除く、ほとんどすべてで夜間に消音している。
視覚障害者向けのスマホアプリ「信GO！」は、日本信号（東京都）が開発した。
無料でダウンロードできる。
アプリに対応した信号機に近づくと、交差点の名前や信号の色を音声や振動で知らせる。
一部では、青信号の点灯時間を延長できるという。
昨年12月中旬の夜、記者が目隠しをした状態で、同僚の付き添いのもと、福岡市内でこのアプリが使える交差点と使えない交差点で横断歩道を渡ってみた。
まずは、夜間に信号機の音が鳴らない、市営地下鉄唐人町駅近くの交差点。
片側2車線で、横断歩道の長さは約30メートルある。
進行方向の信号が何色かわからず、一歩踏み出そうとしたら、車が前を横切って尻込みした。
行き交う車の音がしばらくやんだところで、「青信号だろう」と判断してそろりと踏み出したが、「赤信号だったらどうしよう」という恐怖心で足がすくんだ。
次に、昨年3月にアプリ対応の信号機が導入されたJR吉塚駅前の交差点。
アプリを起動したスマホを手に歩くと、交差点の10メートルほど手前からスマホが振動し、交差点名が読み上げられた。
これまでは、横断歩道の手前の点字ブロックに着くまで交差点の位置がわからなかったが、安心した。
「歩車分離式全方向が青になりました」との音声を合図に、渡り始めた。
途中で「青がまもなく終了します」と知らせが入り、小走りで渡りきった。
さらに5秒後に「信号が変わります」、その10秒後に「赤になりました」と音が鳴り、赤信号になるまでに余裕を持って知らせてくれることがわかった。
警察などは2019年度から「信GO！」に対応する信号機の整備に乗り出した。
20年度末時点で福岡、三重、静岡、千葉、埼玉、宮城の6県の計140カ所で実施しており、東京や大阪、愛知、広島、愛媛などの都府県にも広げる予定だ。
きっかけの一つとなったのは、18年12月に東京都内で視覚障害者の男性が道路を横断中に車にはねられて死亡した事故だった。
現場の信号機は夜間から早朝にかけて音が鳴らない設定で、男性は赤信号で横断してしまったとみられるという。
警察庁によると、17年1月～21年11月、信号機のある横断歩道を歩行中に交通事故に遭った視覚障害者は全国で24人おり、そのうち21人が負傷し、3人が死亡した。
福岡県でも同時期、視覚障害者が道路を横断中に車と接触してけがをした事故が2件発生。
県は昨年12月、県内に設置する視覚障害者用の信号機の基準について、「（青信号の開始や継続の情報を）通信端末機器に送信することができるものを含む」と条例に明記し、アプリ対応の信号機の整備に本腰を入れている。
整備費用は1カ所につき約200万円という。
福岡市視覚障害者福祉協会の明治会長（男性、66歳）によると、夜間は信号機の音が制限されているために外出を控える視覚障害者もいるという。
「障害者にとって1人で歩くのは命がけ。全国的にアプリが広がってくれればうれしい」と期待する。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1D2TS5PDKTIPE027.html
[0回]
2022年1月12日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜労働基準監督署は、撹拌機の回転軸に覆いを設けなかったとして、塗料製造業のＫ工業㈱（愛知県名古屋市）と同社統括部長を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。
20歳の労働者が回転軸に右腕を巻き込まれ、肘から先を切断している。
災害は令和３年３月４日、同社各務原工場で発生した。
被災者は建築用塗料を製造する作業に従事していた。
撹拌機の釜の内側や回転軸に飛び散った粉末性原材料を流し落とすため、プラスチック製ビーカーを使って水を掛けていたところ、高速回転していた回転軸に腕を巻き込まれている。
労働安全衛生規則第101条では、回転軸など労働者に危険を及ぼす恐れのある部分には覆いを設けなければならないとしているが、同社はこれを怠った疑い。
工場で使用していた撹拌機は型が古く、覆いがない状態だった。
被災者は製造作業に当たって、同社のマニュアルである「製造指示書」に沿って作業していた。
指示書には、塗料を流し落とす際に回転軸を作動させたままにするよう記載してあった。
同労基署は、「作業指示自体が危険だった」と話している。
指示書は同社の持つ複数の工場で使用していたことから、本社で統括を担当している統括部長を送検対象とした。
https://www.rodo.co.jp/column/118321/
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2022年1月13日19時0分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後1時45分ごろ、苫小牧市一本松町の運送会社の関係者から「従業員が大型シャーシに挟まれケガをしている」などと消防に通報がありました。
挟まれたのは同会社に勤務する28歳の男性で、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察などによりますと、当時、男性と同僚の2人でトレーラーをけん引する「トレーラーヘッド」と呼ばれる車両と荷台部分のシャーシを接続する作業をしていたということです。
事故の直前、接続部分に雪が積もっていたため2人で除雪作業をしていて、同僚がトレーラーヘッドを操作・運転し接続を試みたところ、雪の影響でうまくできず、男性が1人で再び除雪作業をしていたところ、同僚がトレーラーヘッドをバックさせ、間に挟まれたとみられています。
警察は、同僚男性の後方の確認不足が事故の原因とみて、業務上過失致死容疑で調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c655cc24d37a9913d4fabe70b1b4105f64fb4a94
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2022年1月13日0時12分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬・渋川市の国道で、走行中のダンプカーから外れたタイヤが歩道を歩いていた男性（45）を直撃し、男性は重傷を負った。
FNNは、ダンプカーから外れたタイヤが、国道を猛スピードで転がる映像を独自入手した。
車が行き交う国道17号線。
すると、右からきたダンプカーの前を猛スピードで転がっていくのは、なんと2本のタイヤ。
タイヤが外れたダンプカーは、ゆっくり止まる。
2本のタイヤは、走行中のダンプカーの左後部から外れたもので、中央分離帯を越えるなどして、うち1つが、歩道を歩いていた男性を直撃した。
12日午後0時30分ごろ、渋川市の国道17号線で、走行中のダンプカーの左後部から直径105cmのタイヤ2本が外れ、そのまま転がったタイヤが男性を直撃した。
男性は大動脈解離、肝臓損傷、肋骨を折るなどの重傷で、搬送される際は意識があったという。
警察によると、タイヤが外れたダンプカーは、砂や砂利、砕石などを運搬していて、事故が起きた際は焼き砂を積んでいたという。
警察は、ダンプカーの整備の状況を含め、事故の状況をくわしく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cedb32f0d713c71e17cd020eb352f514e6c7837d
1月13日6時0分に上毛新聞からは、外れたのは冬用タイヤで500ｍほど転がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後0時半ごろ、群馬県渋川市半田の国道17号を走行していた榛東村長岡、会社員の女性（46）の大型トラックから突然、タイヤ（直径約1メートル）2本が外れ、転がった1本が歩道を歩いていた近くのアルバイトの男性（45）にぶつかった。
男性は大動脈解離やあばら骨を折る重傷。
女性にけがはなかった。
渋川署によると、大型トラックは前輪タイヤが左右1輪ずつ、後輪が同2輪ずつ付いていた。
走行中に左側後輪の冬用タイヤ2本が外れ、1本が中央分離帯や反対車線を越え、約500メートル先の歩道まで転がり、男性に衝突したという。
現場は片側2車線で、歩道にはガードレールなどはなかった。
女性は焼き砂を運ぶ業務の途中で、同乗者はいなかった。
同署が詳しい事故原因を調べている。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/55870
1月14日付で毎日新聞東京版からは、１本は中央分離帯がないところを通過し、もう１本は分離帯を乗り越えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
渋川署によると、タイヤはいずれも後輪で直径約1メートル。
1本は約500メートル転がり、中央分離帯がないところを通過、反対車線の歩道を歩いていた木暮さんにぶつかった。
もう1本は分離帯を乗り越え、フェンスにぶつかって止まった。
ダンプは砂を運搬中で、後輪に8本、前輪2本の計10本のタイヤがあり、脱輪後まもなく停車したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20220114/ddm/041/040/023000c
1月13日20時34分にYAHOOニュース（共同通信）からは、外れたタイヤはメーカーに依頼して昨年12月に交換していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ダンプカーを運行していた前橋市の運送会社社長が13日、取材に応じ、外れたのは昨年12月に交換したスタッドレスタイヤで、交換作業はタイヤメーカーに依頼したと明らかにした。
運んでいた砂の過積載や走行スピード超過などの「問題はなかった」と説明した上で、「整備の問題ではないか」との認識を示した。
会社や渋川署によると、運転手の女性（46）は12日朝に出勤。
群馬県片品村から茨城県内の工場に向け、砂を運搬中だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f609994e0e280dd16803896cf3302e2358f13ee
1月14日1時16分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、タイヤは歩行者の後ろからぶつかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害者の父親：
「後ろからいきなりドーンと（タイヤが）きたみたい。前に倒れて、そのまま脳しんとう起こして、本人は『記憶、完璧に飛んでる』と言ってた。」
・・・
国土交通省による、今回のダンプカーのタイヤとほぼ同じサイズのタイヤが時速６０キロで走る大型トラックから外れ、人にぶつかる想定で行われた実験では、タイヤが外れ人形にぶつかると、人形はその衝撃で４メートルほど飛ばされました。
国土交通省によると、昨年度、大型車のタイヤが外れる事故は１３１件発生。
そのうち８７件は、冬用タイヤを装着する１１月～２月に集中しているということです。
・・・
１３日、今回の事故とは関係のない、東京都内にある整備工場で同じサイズのタイヤを見せてもらいました。
重さを量ると９０キロでした。
整備工場社長：
「このようなナットが外れると、タイヤこの２本いっぺんに脱落してはずれる形になる。トラックは荷物運んでるんで、使ってるうちに若干、緩みが出てくる可能性はあります」 定期的な点検が、対策として欠かせないといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cb62f5eaa091831a22ecb1f7763eed1c64cb10
1月13日17時11分にＮＨＫ群馬からは、後輪は前輪と異なり締め付けが緩んでも運転手が気付きにくいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省によりますと、トラックなど大型車のタイヤが走行中に外れる事故は、昨年度は１３１件起きていて、統計を取り始めた平成１６年度以降で最も多くなっています。
そのうち左後輪が外れるケースは１２５件と、全体の９５％を占めています。
大型車の構造や積み荷の重さによって、左後輪には大きな負荷がかかるほか、前輪と異なり、後輪は締めつけが緩んでもハンドルの振動が大きくなるなどの変化があまり起こらず、運転手が気づきにくいことが要因とみられるということです。
一方、昨年度の事故のうち、６５％にあたる８７件は冬用タイヤを装着する１１月から２月までの冬場に集中しているほか、５８％にあたる７６件はタイヤ交換をしたあと１か月以内に発生しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20220113/1060011095.html
1月14日18時24分にＮＨＫ群馬からは、タイヤ交換後は「初期なじみ」が起きるため増し締めが必要、運行前点検でハンマリングしても経験浅い運転手は緩みを見落とすことが多い、ナットマーカーが一つの対策など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車メーカーで作る日本自動車工業会によりますと、大型車両のタイヤ交換直後は、走行距離に伴ってナットやボルトの金属どうしがなじんで緩まる「初期なじみ」が起きるため、５０キロから１００キロ走ったタイミングを目安に、緩みを締め直す「増し締め」を行うことが推奨されています。
８本や１０本のボルトとナットで締められている形式が多い大型車のタイヤは、１本が「初期なじみ」を起こして放置されると、そのほかに負荷がかかって緩みを生じさせ、結果的に外れる事故につながるということです。
タイヤの取り付け状態を毎日、運行前に点検することは法律上の義務になっていて、緩みはハンマーでナットを叩く音や手の感触で判断することが基本になっていますが、音の違いは気づきにくく、経験が浅い運転手の場合は見落としてしまうおそれがあるということです。
このため、国土交通省は去年４月、ナットに装着し、形の変化でナットの緩みが認識できる「ナットマーカー」を点検の手法の１つとして手引きに加えました。
国土交通省は、日々の点検で緩みの早期把握を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20220114/1060011119.html
（ブログ者コメント）
大型タイヤの脱落は左後輪に多い、それも冬用に交換した後に・・・といった情報を本ブログでは過去に何件か掲載スミ。
今回の事例では転がるタイヤの動画もあったため、そういった事故の１例として、改めて紹介する。
一方、国交省の実験動画については、過去の記事でも紹介している。
（２０２２年８月５日 修正１ ；追記）
2022年8月4日13時5分に読売新聞からは、冬タイヤに交換して以降ナット緩みを点検していなかった運転手と、運転手にまかせっきりで、かつ無許可営業していた社長が書類送検された、タイヤ２本のナット１０本が緩んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は３日、前橋市内にある運送会社の社長の男（４４）を業務上過失致傷容疑で、ダンプカーを運転していた会社員の女（４６）（榛東村）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で、それぞれ前橋地検に書類送検した。
発表によると、２人は法令などで定められたタイヤの点検・整備を怠り、タイヤを脱落させ、同市のアルバイト男性（４５）に 肋骨骨折などの重傷を負わせた疑い。
タイヤは日常点検が義務づけられ、交換後に５０～１００キロ走行した際、ナットの「増し締め」などをして緩みを防がなければならない。
県警は脱落の原因について、点検不足によりナットにさびや汚れがつき、タイヤ２本のナット１０個全てが緩んで外れたためと特定。
２人は、昨年１２月７日に冬タイヤに交換して以降、ナットの緩みを点検せず、事故までの走行距離は約７２００キロに達していた。
運送会社には「トルクレンチ」などの点検用工具がなかったという。
県警によると、運転していた女は２０年以上の大型車運転歴がある。
調べに対し、社長は「経験豊富だから任せきりだった」、女は「業者がタイヤ交換をしたので大丈夫だと思った」などと話して容疑を認めている。
県警はまた、無許可で運送業を営んだとして、同社と社長を貨物自動車運送事業法違反（無許可経営）容疑などで３日に書類送検した。
社長は同日、読売新聞の取材に対し、「許可が出るまでの間も事業を続けるが、点検は徹底する」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220803-OYT1T50302/
8月3日19時47分にＮＨＫ群馬からは、事故後は被害者に対し誠心誠意対応しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、運転手は、トラックのタイヤを冬用に交換した去年１２月上旬以降、ホイールを固定するナットに緩みがないかなど、法令で定める日常点検を行わずに運転を続けるなどした結果、事故を起こし、男性に大けがをさせたとして、過失運転傷害の疑いがもたれています。
また、運転手が勤務する会社の社長は、業務上の注意義務があるにも関わらず、運転手に日常点検を実施させずに車両を運行させていたほか、国土交通省の許可を得ずに大型トラックを使って運送事業を営んでいたなどとして、業務上過失傷害や貨物自動車運送事業法違反などの疑いがもたれています。
警察によりますと、運転手は調べに対し、「必要だとは知っていたが、ナットの締め直しも日常点検もしていなかった」と供述し、社長は調べに対し「車両のことは運転手に任せきりだった。事業には国土交通省の許可が必要なことも分かっていた」などと供述し、ともに、いずれの容疑についても認めているということです。
運送会社の社長はＮＨＫの取材に対して、「被害者の方に申し訳なく、早く回復されることを祈る気持ちでいっぱいです。警察に話したことがすべてで、法に触れてしまったと思う」と話していました。
そのうえで、「運転手は大型トラックの運転歴が２０年以上のベテランだったので、私は現場にあまり介入せず、点検状況をきちんと確認していなかった。現在は、ナットのずれが目視でわかるようにマーカーを引くなどして対策に当たっている。無許可経営の疑いがあると警察から指摘を受けているので、許可の申請を行うために必要な準備を進めている」と話していました。
事故にあった男性の父親はＮＨＫの取材に対し、「運転手も社長も息子が退院する前からたびたび謝罪に来て、事故後の対応も誠心誠意行ってくれている。恨む気持ちはない」と心境を語りました。
そのうえで、「車両の日常点検をしっかりしてもらい、もっと時間に余裕をもつなどして業務にあたってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20220803/1060012648.html
（ブログ者コメント）
「業者が交換したので大丈夫と思っていた」と話している件、業者から増締めの話しは出なかったのだろうか？
ブログ者は今年４月、マイカーのタイヤを交換したが、その際、１００ｋｍ程度走った後に増締めするので来てくださいと言われ、その通りにした。
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2022年1月11日20時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
まちなかにある「初期消火」「ホース格納箱」などと書かれた赤い箱。
火事に居合わせた人が箱の中のホースなどを使って初期消火するためのものだが、「見たことはあっても使用方法はわからない」人がほとんどだ。
そこに注目した大阪府大東市が使い方を簡単に解説する動画を作り、公開している。
市では「火災が増える季節。動画を見て役立ててほしい」としている。
同市では「初期消火器具格納箱」と呼ばれ、市危機管理室によると市内に約２８０基、消火栓の近くに設置されている。
箱の中には２０メートルのホース３本、消火栓の蓋を開ける器具などが収められている。
動画は約１７分で、同室職員や住民らが出演し、消火栓の蓋の開け方や、ホースと消火栓のつなぎ方などを説明。
蓋が開きにくい場合の対処方法や、一度消火栓からさびで汚れた水を流した後ホースをつなぐこと、使用後は消防関係者が片付けてくれることなどを紹介している。
ホースの筒先をマイクに見立てるなど、ユーモアを交えた内容。
同室は「火災時には勇気を持って活用し、命を守ってほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220109-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
以下は同市ＨＰ掲載動画の抜粋シーン（前半）。
分かりやすく、時には大阪らしく？ボケも交えて制作されている。
https://www.city.daito.lg.jp/site/bousai/32005.html
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2022年1月12日20時19分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国・光州で１１日午後、建設中の高層マンションの高層階部分で壁が崩落する事故が起きました。
崩落事故を起こした建設会社をめぐっては、２０２１年６月にも解体作業中の建物が倒壊し、９人が死亡する事故が起きていました。
韓国・南西部の光州にある高層マンションの外壁が、砂ぼこりを上げながら崩れていく様子をカメラが捉えました。
別のカメラの映像では、「あらまあ」「どうしよう」という声が聞こえ、目の前で大きく崩れる建物をなすすべなく見守っているようでした。
当局の発表によると、１人が軽いケガをしたほか、１２日現在も高層階の工事をしていたとみられる作業員６人の安否がわかっていません。
事故の詳しい原因は明らかになっていませんが、韓国メディアは「コンクリートが十分に乾いていない状態で、無理に積み上げたのではないか」との見方を伝えています。
事故を起こした建設会社をめぐっては、２０２１年６月にも解体作業中の建物が倒壊し、９人が死亡する事故が起きていました。
警察は、会社の工事の進め方に問題がなかったか、捜査を進める方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f77a78c781209a086bc92b11b69a2d2fc643d1f2
1月12日11時10分にYAHOOニュース（中央日報）からは、昨年6月の倒壊事故は計画に従わず工期短縮と費用削減に重点を置いた方式で工事したために起きたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が発生した建物は、昨年６月９日に死傷者１７人を出した鶴洞崩壊惨事現場の施工主だったＨＤＣ現代産業開発だ。
「鶴洞惨事」と言われた事故当時、撤去工事中の老朽建物の外壁が崩壊してバス停留場を襲い、これによってバスの乗客９人が亡くなり８人がけがをした。
警察の捜査の結果、建物は解体計画書に従わなかった撤去によって不安定になった構造が、工期短縮と費用削減に重点を置いた工事方式に耐えることができずに崩壊したことが分かった。
当時、鄭ＨＤＣグループ会長は直接事故現場を訪れて謝罪と再発防止を約束した。
しかし、わずか７カ月後に大型惨事が再び発生した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e691cb02075cce61edf856a0376dd5f581f97aa2
1月13日7時9分にYAHOOニュース（ハンギョレ新聞）からは、気温が低い中、規定を守らずにコンクリートを打設した可能性とか、上板と壁体の連結固定不足だった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故について、冬期の無理なコンクリート打設工事が事故につながったのではないかとの指摘が出ている。
事故当日、強風のためクレーン作業は中止されたにもかかわらず、コンクリート打設作業は氷点下の中で行われていたことが確認された。
12日、国土交通部の「冬期コンクリート構造物品質管理指針」を確認したところ、1日の平均気温が4度以下の気象条件では、必ず保温・給熱措置を取った後にコンクリートを打設することになっている。
コンクリートが凍らないように圧縮強度4メガパスカル以上を確保し、2日間にわたって0度以上の温度を保つ。
コンクリートが十分な硬さを得られるようにするための規定だ。
事故当時、花亭洞周辺の気温は氷点下2.2度だった。
施工会社のHDC現代産業開発は、管轄の西区（ソグ）の区役所に「冬期コンクリート構造物品質管理計画」を提出していたという。
しかし、冬季（12～2月）の工事現場ではコンクリート打設時に「温度を保つための養生」を行わないケースが少なくないという。
群山大学のアン・ホンソプ教授（建築工学科）は、「コンクリートが正常に強度を発現するためには、常温で一定時間が経過しなければならない。低温では強度の発現が遅れるが、今回の事故は、打設した階を支持している下部層のコンクリートの強度が、作業中の上部層の荷重を強風などのために支え切れずに発生した可能性がある」と説明した。
大韓民国産業現場教授団に所属する東新大学のチェ・ミョンギ教授（土木工学科）も、「38階での作業中に外装がコンクリート打設の荷重などに耐え切れず崩壊したか、工期短縮のために冬場にコンクリートが固まらない状態で無理に工事を進めたため事故が起きた可能性がある」と話した。
しかし、現代産業開発は「工期より早く進んでいた状況なので、工期を無理に短縮する必要はなかった。201棟の打設は12日から18日に養生が行われ、必要な強度が確保されていた」と疑惑に反論した。
結局、事故原因究明のカギは、施工社が区役所に提出した「冬期コンクリート構造物品質管理計画」どおりに工事が進められていたかどうかとなる見通しだ。
また、柱の役割を果たす壁体が崩れたのは、上板と壁体がきちんと連結・固定されていなかったためである可能性があり、それに別の手抜き工事が重なって起きた可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd9d3b770e04f1d7b44f468a5d5300dbd0cc1eb
1月14日13時59分にYAHOOニュース（ハンギョレ新聞）からは、39階の床が凹んでいた映像が崩壊10分前に撮られていたなど、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
13日、本紙が入手した花亭アイパークマンション201棟の39階の床コンクリート打設場面が撮影された2分10秒の映像（2つ）を見ると、崩壊10分前の11日午後3時35分頃、コンクリートを支えている一部の型枠の上部がV字型に変形していた。
その部分に隣接したコンクリートは、えぐられたようにへこんでいた。
この映像は、コンクリート打設をしていた工事関係者が、報告用に撮影したものだという。
映像の中の工事現場は雪がちらつく天候で、黒い覆いで四方が遮られ、床は型枠で区画が分かれている。
コンクリート打設を終えた場所と打設中の場所の高さの差は約50センチほどとみられる。
所々にコンクリートの養生温度を維持するための直六面体の鉄桶がかかっている。
映像の中の労働者たちは中国語などで喋っており、型枠が変形した様子を見てため息をついたりもした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/efcf7cd1b801926075174178d62c8c6a2bb038c4
1月13日放映のテレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」では、韓国では不動産投資への規制が緩和されたためマンションの建設ブームになっているなど、下記趣旨の内容が報じられていた。（JCC情報）
連合ニュースによると、文政権となった２０１７年以降、マンション価格は高騰し、約２倍にまで上昇している。
不動産投資への規制が緩和され、投機目的の不動産購入が増加したためだ。
こうした状況を打開するため、政府はおよそ２５０万戸の公共賃貸住宅の供給を掲げている（アジア経済新聞）。
「コリアレポート」編集長・辺真一によると、韓国では今がまさにマンションの建設ブーム。
政府が住宅建設の号令をかけている今、建設会社は価格が落ち着く前に高く売りたいという思惑がある。
今回の外壁崩落事故について現地メディアは、建設会社が工事を急いでいた可能性を指摘。
ソウル新聞は、朝鮮大学の建築の専門家の話として、「冬はコンクリートが固まる時間が普段に比べて２倍から３倍要する、コンクリートが乾かないうちに無理に工事を進めたことが壁の崩落につながった可能性がある」としている。
辺真一は、事故を教訓に韓国すべてのマンション建設を抜本的に見直す可能性は低いと話している。
1月15日9時39分にYAHOOニュース（ハンギョレ）からは、工事初期から手抜き工事だった疑いがあるという下記趣旨の記事が、鉄筋剥き出し状態などの写真付きでネット配信されていた。
工事について、地下階の壁面と柱の複数カ所でコンクリートがはがれ落ち、鉄筋がむき出しになるなど、工事の初期から手抜き工事だったという疑惑が提起された。
14日に本紙が入手した昨年の花亭アイパーク新築工事の内部の写真を見ると、事故が起きた建物である201棟の地下は、壁にコンクリートが満たされておらずスカスカになっていたり、建物を支える柱からコンクリートがはがれ落ちて根元がむき出しになったりしている。
この写真は昨年上半期に花亭アイパーク新築工事に参加した作業員が201棟の地下を撮影したもので、先日崩壊した上層部（23～38階）だけでなく、基礎段階の地下階の工事ですでに問題があった可能性が提起される。
写真を撮影した作業員は手抜き工事の実態を発見し、それを伝えるために資料を周囲に提供したという。
花亭アイパークの近所の自営業パクさん（58）は、「工事に参加していた作業員たちが、『手抜き工事が深刻なところなので、入居したら大変なことになる。周りの人が入居すると言ったら止めろ』と言っていたほど」と語った。
パクさんは、「昨年9月に、地下階の工事の手抜きが深刻なので、このまま放置してはいけないと西区役所に口頭で申し立てたが、措置は取られなかった」と主張した。
専門家は、撮影された通りなら「手抜き工事」だと診断した。
光州大学建築工学科のソン・チャンヨン教授は、「コンクリートが満たされていないが、これだと人間の骨粗しょう症のように、建物内部の骨組みが力を支える構造体の役割をまともに果たしていない。非常に危険な状態」と述べた。
ソン教授は「全体的に施工の品質そのものも低すぎる」とし、「最近はこうした建設現場はないのだが、信じられない水準」と付け加えた。
大韓民国産業現場教授団のチェ・ミョンギ教授も「コンクリートは鉄筋にくっついていなければならないのに、くっついていないのは問題」とし「小規模住宅もこうは建てない。完全に手抜き工事だ」と述べた。
・・・
（２０２２年３月１５日 修正１ ；追記）
2022年3月14日15時48分にYAHOOニュース（中央日報）からは、設計と異なる施工、コンクリートの強度管理不備、施工管理不備などが原因とする公式調査結果が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
「総体的な不良によって発生した『人災』と判断されます」。
今年１月に発生した韓国光州（クァンジュ）マンション外壁崩落事故に対する韓国政府の調査結果だ。
工事の任意変更、コンクリート施工品質管理不良、施工管理・監理機能が総体的に不十分だったということだ。
国土交通部現代産業開発マンション崩壊事故建設事故調査委員会は１４日、このような内容の公式調査結果を発表した。
国土部は事故直後に建築構造・施工・法律など１２人の専門家で構成された調査委員会を設け、２カ月にわたって調査を行った。
キム・ギュヨン委員長〔忠南（チュンナム）大学教授〕は、「調査結果の信頼性確保のために現場調査、関係者からのヒアリング、関連文書の検討だけではなく、材料強度試験、崩壊シミュレーションを実施するなど、綿密に調査を行った」と明らかにした。
まず、施工方法と支持方式が設計図書と違った。
現場で工事を任意変更し、正規の構造安全性検討も行っていなかった。
調査委員会によると、崩壊した棟の最上層部３９階の床の施工を一般のスラブ（床板）ではなくデッキスラブに、支持方式を架設支持台（ステージング）からコンクリート仮壁に変更した。
国土部側は「３９階と３８階間に配管のための空間（ピット層）の高さが低く、仮設支持台の設置が難しいと考え、これを簡単にしようと施工方法と支持方式を任意に変えたことが、結果的に荷重が増やすことになった」と伝えた。
荷重が増えたため、最上層階の下に少なくとも３層で設置されているべき仮設支持台を早く撤去し、その結果、１次崩落が起きた。
キム委員長は、「水平副材の支えがなく、柱とスラブで構成された「無梁板スラブ」に衝撃荷重が加わって連鎖的に崩壊が起き、耐力と強度がある避難安全層（２２階）で止まった」と明らかにした。
◆コンクリートの強度「全般的に不合格」
実際に打設されたコンクリートの強度も水準に達していなかった。
事故直後には、冬季の無理な工事によってコンクリートが十分に固まっていなかったのではないかという指摘が多かった。
実際に調査委員会が現場から採取したコンクリートの強度をテストした結果、設計基準の強度に比べて６０％前後しかなかった。
キム委員長は、「全般的に不合格と評価した」として、「同じコンクリートといえないほど、コンクリート搬入時の標本を採取したものと実際に打設されたコンクリートの強度には非常に大きな違いがあった」と明らかにした。
工事の管理もめちゃくちゃだった。
施工過程を確認して崩壊の危険を遮断しなければならない監理者の役割が不足していた。
工事をする際に、設計者と建築構造技術士が５階ごとに安全性検討をしておらず、施工主と監理者は構造設計変更事項に対して十分に確認していなかった。
品質確認のための試験評価も形式的なものだった。
キム委員長は、「今回の事故原因は、総体的な不良で発生した人災だと判断することができる」とし、「最終報告書は、今まで分析された調査結果などをまとめ、細部的な事項を補完し、約３週後に国土交通部に提出する予定」と付け加えた。
調査委員会は再発防止のために
▼制度履行強化
▼現監理制度の改善
▼資材・品質管理の改善
▼下請制度の改善
などを提示した。
国土部のキム・ヨングク技術安全政策官は、「調査委員会で明らかになった原因調査結果に基づき、違法事項に対しては関係機関に厳正な措置を求め、再発防止対策も早急に用意して、類似の事故が再発しないようにする計画」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff7321594c8dcd88b5b7c73c4576d59b875b9dcf
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2022年1月10日19時30分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガス溶接技能講習の時間が規定を満たしていなかったとして、山形労働局は７日、山形市双葉町の教習機関「県溶接協会」に対し、労働安全衛生法に基づいて、同講習を６か月間の業務停止処分にしたと発表した。
発表によると、同協会では２０１８年４月２０日～２１年２月１３日、ガス溶接の講習を、規定の時間（学科と実技計１３時間）より１人あたり５０～９０分短く実施し、６１７人に修了証を交付した。
該当者の修了証は無効になるが、不足分の補習を受ければ取り直すことができるという。
昨年２月下旬、受講者から同局に講習時間が短いという情報提供があり、判明した。
同協会の担当者は「効率化のためにやってしまった。受講者の方々にはご迷惑をおかけして申し訳ない。補習などを実施し、できる限りサポートしたい」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220110-OYT1T50052/
1月7日18時22分にＮＨＫ山形からは、時間不足の講習は平成30年（2018年）以降15回あったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形市にある溶接業の団体が行っているガス溶接の技能講習で、講習時間が法律で定められた所定の時間より不足していたことが平成３０年以降合わせて１５回あったことがわかり、山形労働局は協会に対し、講習の業務を６か月間停止するよう命じました。
処分を受けたのは山形市にある山形県溶接協会です。
労働安全衛生法では、ガス溶接の講習は学科が８時間、実技が５時間受講することが定められていますが、山形労働局によりますと、県溶接協会では学科や実技の講習時間が所定の時間に足りていなかったものが平成３０年４月以降、去年２月まで合わせて１５回あったということです。
休憩時間も講習の時間としてカウントしていたことなどが原因で、学科では５分から３０分、実技では３０分から７０分不足していたということです。
このため労働局は協会に対し、講習の業務を６か月間停止するよう７日付で命じました。
また、所定の時間に足りていない講習を受講した合わせて６１７人は、不足分の補習が終わるまで業務を行うことができないということです。
県溶接協会は「大変申し訳ない。なるべく早く通達を出すなど、きちんと対応していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220107/6020012568.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。