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2021年11月11日12時37分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火原因の特定が難しい火災などが起きた際に、管轄のエリアを超えて現場の調査に駆けつける消防隊員「火災調査支援員」を対象にした訓練が１１日、富山市で行われました。
「火災調査支援員」は、各消防署の管轄エリアを超えて出火原因の特定などにあたる消防隊員で、富山市消防局が広域的な連携を強化するために、県内で初めての取り組みとして１０月、発足させました。
この支援員を対象にした訓練が１１日、富山市で初めて開かれ、市内にある県広域消防防災センターには各消防署から計９人の隊員が参加しました。
訓練には、あらかじめ燃やした乗用車が使用され、目視などによって出火原因を特定していくブラインド方式で行われました。
隊員たちは、写真を撮って記録したり、車の下に潜るなどしてオイル漏れがないかなどを慎重に確認したりしていました。
富山市消防局によりますと、市内では車両火災の発生は少ない一方で、車体の内部構造が複雑なため、原因の特定には専門的な技術や知識が必要だということで、こうした訓練を通じて技能の向上を図りたいとしています。
訓練に参加した富山消防署査察課の磯野予防係長は、「実際の現場だと思って訓練に臨みました。抜けがないように原因を特定したいのですが、車両火災は難しいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20211111/3060008970.html
[0回]
2021年11月12日8時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前3時15分ごろ、北海道三笠市本町の道道岩見沢桂沢線で「運転中に車が穴に落ちた」と、運転していた会社員男性（26）から110番通報があった。
道によると、穴は道路が陥没してできたもので、深さ最大約6メートル、広さ縦約7メートル、横約7メートル。
車は転落し、男性の20代の姉が骨盤骨折などの重傷、10代の妹と男性は軽傷を負った。
岩見沢署によると、事故発生前の11日午前3時ごろ、現場を通りかかった別の車の運転手から「道路が陥没している」と110番通報があり、警察官が現場に向かっていた。
転落した車の男性は自力ではい上がり、後部座席の姉妹は、まもなく救急隊員らに救助された。
男性は取材に「暗くて穴は見えなかった。落ちた瞬間は土砂崩れでも起きたのかと思った。もし、ほかの車も落ちてきていたら死んでいた。誰も死ななくてよかった」と話した。
隣り合わせに座っていた姉と妹は、落下の衝撃で場所が入れ替わっていたという。
気象庁によると、三笠市に隣接する岩見沢市の9日夕からの24時間降水量は90ミリで、同市の11月としては観測史上最多だった。
救助活動をした三笠消防署員は、「穴のふちの土がぼろぼろ落ち、地盤がゆるんでいる感じがあった」と言う。
道路を管理する道建設部は11日夕、会見を開いた。
陥没の原因は降水による可能性もあるとしつつ、現時点で土砂の流出が確認されていないことから、地下にもともと空間があったか、地盤が沈下して空間ができた可能性もあるという。
岩見沢桂沢線は1976年に道道に指定され、84年に改良工事が行われた。
陥没した場所の付近では7～8年前に舗装の補修工事が行われた。
これまで、同線のほかの場所で陥没は確認されていないという。
事故を受け、現場から西に2・5キロの区間が通行止めになった。
付近の地盤がゆるんでいるため、重機を入れると再び陥没する危険があり、車両の引き上げや埋め戻しのめどは立っていないという。
https://www.asahi.com/articles/ASPCC734BPCCIIPE00M.html
11月11日17時51分にYAHOOニュース（北海道テレビ）からは、現場をストリートビューで見ると、鋪装し直したような跡があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転していた男性：
「ここは街灯も少ないし、きのう雨降っていて、路面も反射していて。暗いかどうかって、道路暗いんですよ。だから穴開いているってこともわからなかった。気づいた時には落ちていたって感じですね」
男性は転落する５分ほど前に、友人を送るため反対車線を通ったばかりだったといいます。
運転した男性：
「１回こっちから来て、帰り、同じ道を通って帰った。その時に落ちたって感じです。反対車線を見た時に、穴かどうかわかんなくて。普通に道あるだろうと思って、僕はそのまま走って帰ったら、今回事故っていう感じで」
今回の事故現場をストリートビューで見ると、四角く舗装し直したような跡が確認できます。
地盤の災害に詳しい専門家は、陥没の原因についてこう推測します。
室蘭工業大学大学院工学研究科・木幡行宏教授：
「地中の水を通す管が破損していたので水がそこから漏れた。管の周りが侵食されて、知らないうちに道路の下に空洞ができていて、地表面まで来て、あるところでぽんと穴が開いた」
現場周辺の道路はおよそ２．５キロにわたって通行止めとなっていて、復旧のめどは立っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb735068b029e8dc16c03b2cf3df2a2ec9e70e1
11月12日19時0分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、よく道路を直していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では地中の調査が始まり、埋設物や水道管の位置などの確認を行いました。
一方、付近の住民は以前から不安を抱いていました。
付近住民：
「2年前まで車乗っていたけど、でこぼこしていて沈むような感じがあった。よく道路を直していた」
一体、当時現場で何が起きたのか?
専門家は、ある原因を指摘します。
道総研 エネルギー環境地質研究所 広瀬亘さん：
「直前の大雨というのがトリガー（引き金）になっていると思います。道路の下の地盤に染み込むことで、泥のような細かい粒子を移動させてしまったのだろう。道路の直下の部分が空洞になり、あまり土の詰まってない部分ができて、上のアスファルトの部分が崩落したのではないかと考えている」
「三笠市の方は山間ですので岩見沢市より降っている可能性がある。雨が降っている最中や直前に大雨が降った場合は、陥没や道路崩落の可能性も考え、十分気を付けて行動するのが良いかと思う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eea939d2837cd0e2cc18497dad94a6e106d1a66
11月14日18時40分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、道路の下には7～8年前に埋設した排水管が３本あるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道路を管理する札幌建設管理部は、原因調査のため掘削作業を続けています。
陥没した場所の真下には、深さ約10メートルの範囲で3本の排水管が道路を横切るように埋設されていて、陥没の原因となった可能性も含めて調査を行うとしています。
排水管は内径15センチメートルのポリエチレン製で7、8年前に新設されていました。
札幌建設管理部は掘削作業を続け、原因を究明する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43e17fb7c0e3f4f7a5ead84c78d55de2019f9772
11月15日19時50分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、道路の下には炭鉱操業時代の排水施設がある可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の下に炭鉱が操業していた時代の排水施設もある可能性があり、陥没の原因の1つと考えられることが分かりました。
札幌建設管理部によりますと、陥没場所から約130メートル離れた幾春別川の付近で、縦横約90センチの配水管が見つかりました。
配水管からは水が出ていて、陥没場所の下を通っているとみられるということです。
この配水管は、道路が市道から道道になった1978年の資料にはない昔の配水管とみられ、炭鉱が操業していた時代の排水施設である可能性があることがわかりました。
札幌建設管理部は、これらの古い施設に土砂が流れ込み陥没した可能性もあるとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bb47ba24d87da633dc01fe5e08393fb30a9b7a7
11月16日7時10分にＮＨＫ北海道からは、一度に大量の土砂が流出した痕跡は見当たらなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでのところ、陥没した穴の付近には一度に大量の土砂が流出した痕跡は見当たらず、道は、何らかの理由で、長期間にわたり、道路の下の土砂が徐々に流出し、空洞ができた可能性もあるとみて、今後数日かけて穴を掘り進め、原因の特定を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211116/7000040238.html
（２０２１年１１月２６日 修正１ ；追記）
2021年11月25日18時36分にＮＨＫ北海道からは、炭鉱時代のコンクリート製排水管が破損していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
２５日、陥没の原因について調査する道の会合が開かれ、地盤工学の専門家などが出席しました。
この中で道の担当者は、これまでの現場での調査の結果、付近の地下１１メートルほどの場所に道路と交差する形で、炭鉱が栄えていたころにつくられたとみられるコンクリート製の昔の排水管が埋まっていて、複数の破損が確認できたと明らかにしました。
また、陥没した場所から１３０メートル離れた場所にある排水管のはけ口周辺には、陥没した道路の地下の土と性質が似た土が、扇状におよそ１００立方メートル積もっていることが確認できたとということです。
これを受けて専門家は、土砂は破損した排水管を通じて流出したとみられるとして、今後、排水管の中に色がついた水を流すなどして、はけ口まで通じていることを確認するよう求めました。
北海道大学大学院の萩原亨教授は、「長期にわたって破損した排水管から土砂が流出して地中に空洞ができ、今月９日と１０日の雨で道路下の残りの土がどんと落ちたと考えている。今後の調査で確かめたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211125/7000040556.html
11月25日18時38分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、大雨によってアーチが支えられなくなりドンと落ちた可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道大学大学院工学研究院 萩原亨教授：
「（仮説として）雨によってアーチが 支えられなくなってどんと落ちた。引き金は雨じゃないか」
現場では事故直前の9日から10日にかけて、11月の平均降水量の8割に相当する雨が降っていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d314c2852c4e1020d52b22d660b8ec22b2ba582
（２０２１年１２月６日 修正２ ；追記）
2021年12月3日5時0分に北海道新聞からは、7年前に空洞を見つけた時には原因を究明しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
同じ現場で２０１４年３月に深さ２・１メートルの陥没が発生し、道路管理者の道が十分な調査を行わずに砂利などで埋め戻して、道路の使用を再開していたことが２日、道などへの取材で分かった。
道は当時、今回の陥没の原因の可能性がある地下の古い排水管の存在にも気付いていなかった。
道によると、１４年３月の陥没は、道がパトロール中に路面のへこみを確認。
アスファルトをはがして調べたところ、路面下に幅１・２メートル、長さ１・９メートル、深さ２・１メートルの空洞ができていた。
道は、陥没箇所に砂利や土砂を入れ、その上に厚さ１センチ程度の鉄板を敷設する復旧工事を実施。
その後、沈下が確認されなかったため、約５カ月後に鉄板を外して路盤を舗装し、利用を再開した。
道は、この際、原因究明の調査を行っていなかったといい、理由を「復旧工事後に沈下が収まったため」と説明。
当時、「地下の古い排水管の存在にも気付かなかった」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/618513/
（２０２１年１２月１６日 修正３ ；追記）
2021年12月15日20時50分にＮＨＫ北海道からは、排水管の破損部分から色のついた水を流したところ、はけ口まで通じていることが分かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道は、これまでの事故原因の調査結果をまとめ、１５日、専門家でつくる検討会で報告しました。
それによりますと、現場の地下を通る古い排水管の中に土砂がたまっていたことや、排水管のはけ口の辺りに積もっていた土砂が現場付近の土砂と同じ性質だったことが確認されたということです。
さらに、排水管の破損部分から色のついた水を流したところ、はけ口まで通じていることが分かったということです。
こうしたことから道路の陥没は、長い年月をかけて現場付近の土砂が破損した排水管を通じて流れ出した結果、起きたとみられるとしています。
先月の検討会では専門家から同じような見解が示されていて、今回の調査結果は見解を裏付ける形となりました。
道は来年中に破損した排水管を撤去して、新たな排水施設を設置することにしています。
北海道大学大学院の萩原亨教授は、「道内のほかの場所でも、大雨のあとに排水管のはけ口から出ている水の量を確認するなど、点検することが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211215/7000041230.html
12月16日8時41分に毎日新聞からは、崩落メカニズムに関する下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
排水管は長さ27・6メートルで、道道を横切る形で埋設されていた。
一部は損傷が激しく、排水機能が低下し、雨水などが地中を流れるようになり、排水管の穴から長い年月をかけて土砂を流出させた。
地中の空洞化が進行し、陥没前日まで続いた雨の影響で地中上部の強度が低下、路面ごと崩落したと結論づけた。
https://mainichi.jp/articles/20211216/k00/00m/040/032000c
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2021年11月10日17時38分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大野市では、先月と先々月の降水量が少なかったことから、地下水の水位が平年よりも大幅に下がっています。
このため市は、独自の基準に沿った「地下水警報」を出し、住民に節水を呼びかけています。
大野市は、観測用に設けた井戸の水位を測り、地表よりも７.５メートル以上低くなると、生活用水に影響が出るおそれがあるとして、地下水警報を出すことにしています。
市によりますと、大野市では９月以降、降水量が少なく、１０月は、昭和５１年に気象台が統計を取り始めてから２番目に少ない５７ミリだったということです。
このため、１１月４日には地下水注意報を発令しましたが、その後も水位は下がり、９日に観測井戸の水位が基準を超えたことから警報に切り替えました。
大野市が地下水警報を出すのは、平成２１年以来、１２年ぶりだということです。
また、１０日から市役所の敷地内に給水所を設置していて、午前９時から午後５時まで利用することができるということです。
大野市は、今後さらに地下水の水位が低下し続けると井戸枯れになるおそれも出てくるとして、ホームページや広報車で住民に節水を呼びかけています。
大野市環境・水循環課の酒井課長補佐は、「水を出しっぱなしにしないとか、洗車の回数を少なくするなど、節水に協力していただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20211110/3050009530.html
11月10日12時16分にYAHOOニュース（福井放送）からは、今後の降水量は平年並みとの予想ゆえ、さらに地下水位が下がる恐れがあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地方気象台によると、県内の向こう３カ月の降水量は平年並みの予想で、１１月下旬までは例年雨が少ないことから、さらに地下水位が下がる恐れがある。
（ナレーションのみ）
大野市で使われる生活用水のうち、６２％あまりが汲み上げる地下水となっていて・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/c251a0bbeeaf1a9acfb3d21338f4cdd906b23d39
※5日前、2021年11月5日10時12分に中日新聞からは、注意報が出された4日の水位は7.07ｍだった（過去10年の平均水位は5.26ｍ）、市は節水器具購入に補助金を助成しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大野市は四日、観測基準井（せい）に指定する春日公園観測井の地下水位が、地表から七・〇七センチになり、「地下水注意報」を発令した。
市内では、少雨や真名川での工事で清滝川や用水路が渇水している状況などもあり、市は節水を市民に呼び掛けている。
市環境・水循環課によると、同観測井の過去十年間の十一月四日の平均は五・二六メートル。
十一月は例年、降水量が少ないことから、さらに地下水位が下がる恐れがあるという。
四〜十一月は地下水位が七メートルで注意報、七・五メートルに達すると警報に切り代わる。
同課は節水対策として、市が購入費を助成する節水効果がある風呂用シャワーヘッドや水栓などへの切り替えも呼び掛けている。
市民と市内事業所などが対象。
節水効果３０％以上または一分間あたりの使用水量が七リットル以下のシャワーヘッドと、エコマーク認定を取得した水栓または同等以上の節湯、節水性能がある機器に対して、上限三千円まで購入費の半分を助成する。
個数に制限はないが、申請は一回、蛇口の取り換えなどは市指定給水装置工事事業者を利用するなどの条件がある。
詳細や申請方法は市のホームページから確認できる。
https://www.chunichi.co.jp/article/360285?rct=f_local
※3年前、2018年12月1日付で毎日新聞福井版からは、大野市は名水の里として知られている、各家庭では生活用水として地下水を汲み上げて使っているので水道加入率は20％など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「名水の里」と知られる大野市で、少雨のために地下水位が低下している。
市内の観測基準となる春日公園の水位（地面から地下水までの深さ）が３０日現在で６・８３メートルとなり、市は「地下水注意報」発令（１日付）を決定。
警報発令基準（７メートル）にも迫る状況に陥っている。
大野は荒島岳など１０００メートル級の山々に囲まれ、地下の岩盤と砂れき層が雨水や雪解け水を豊富に蓄える。
そのため、市街地の各家庭が井戸を掘って生活用水をくみ上げ、上水道加入率は１９・７５％（昨年度末時点）に過ぎない。
市によると、地下水位は９月まで比較的高かったが、１０月の降水量は８８ミリ、と過去２０年間で最も少なくなった。
例年なら降水量が増える１１月も、２９日現在で５６ミリと更に落ち込み、１９７６年の観測開始以来、最少を更新する見込み。
大野では、１９７０年代に井戸枯れが深刻化した経緯がある。
前回注意報が発令されたのは２０１６年で、短期間で解除されたものの、市湧水再生対策室は「今季は低下状況が続く」と予想し、市民に節水を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20181201/ddl/k18/040/282000c
（２０２１年１１月２９日 修正１ ；追記）
2021年11月28日15時56分に朝日新聞からは、水が出なくなった井戸も出始めた、11月22日に水位は8.22ｍまで下がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「名水の里」として知られ、約7割の世帯が井戸水を使って暮らしている福井県大野市で今月、地下水の水位が観測開始以来最低の水準になっている。
10月の降水量が極端に少なかったことなどが原因とみられる。
市は12年ぶりに地下水警報を発令して節水を呼びかけているが、水が出なくなった井戸もあり、市民生活にも影響が及んでいる。
市によると、基準観測井（せい）としている春日公園（春日3丁目）の地下水位（地表からの距離）が今月4日に7・07メートルまで下がり、注意報を発令。
9日に警報発令基準の7・50メートルに達したため、2009年12月以来となる警報に切り替えた。
20日に1977年の観測開始以来最低だった8・00メートル（05年11月29日）を超えて8・06メートル、22日には8・22メートルまで下がった。
降雨で多少回復し、25日現在7・57メートルとなっている。
水位低下の原因に、市はまず少雨を挙げる。
気象庁によると、10月の市内の降水量は57ミリで、同月では76年の観測開始以来2番目の少なさ。11月も中旬までまとまった雨はなかった。
市によると、地下水の供給源は雨が約5割、河川が約3割、水田が2割弱。
10月後半～12月前半は例年水位が低い時期で、そこへ記録的な少雨が重なった。
市内の河川の水量も減った。
県奥越土木事務所によると、市街地を貫く清滝川は10月下旬から一部が干上がり、魚の大量死も確認された。
並行する木瓜（ぼけ）川も枯渇し、川底をさらした。
真名川から農業用水を取水する施設の改修工事のため、10月19日から農業用水を断水したことも、両川の水量や地下水の減少を加速したとみられる。
県奥越農林総合事務所は、市の要請を受け、今月末までの予定だった断水期間を短縮し、22日から水を通している。
市内は22～24日、計約80ミリの雨があり、川の渇水は解消した。
ただ、地下水位は警報基準を超えたままで、市は対策の一環として25日から、計40ヘクタールの田んぼに水を張る湛水（たんすい）を始めた。
【「蛇口から1滴も出ない」臨時給水所を設置】
人口約3万2千人、約1万2千世帯の大野市には、市街地を中心に約8千本の井戸がある。
市営水道（上水道と簡易水道）加入率は37・85%（今年3月末現在）にとどまり、併用を含めて、井戸水を生活用水にしている世帯が約7割を占める。
地下水位の低下による井戸枯れなどに備え、市は10日から臨時給水所を市役所駐車場に設けている。
「昨日から蛇口をひねっても水が1滴も出ない」。
19日にポリタンク持参で給水所に来た中村さん（71）夫妻は困った表情でそう語った。
台所、風呂場、洗濯機……、家の水はすべて井戸が頼りだが、10日ごろから出が悪くなったという。
給水後、井戸のポンプを新品に取り換えたが、無駄だった。
「井戸水が復活するまで給水所に毎日通うしかない。雨さえ降ってくれれば……」と富美夫さん。
24日に水が出るようにはなったが不安定だ。
富美夫さんは井戸を深くすることも考え始めている。
市によると、井戸水の出が悪くなって給水所に来る人は1日数人程度。
6世帯の井戸枯れを把握しているが、「井戸枯れはもっと多いはず。近所から水をもらったりしている家もあるのだろう」と市環境・水循環課。
市は広報車などで「水を出しっぱなしにしない」「洗濯には風呂の残り湯を使う」「洗車の回数を減らす」などと節水を呼びかけている。
https://digital.asahi.com/articles/ASPCX4S2GPCPPISC005.html
[0回]
2021年11月10日19時47分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１１時半ごろ、四日市市西山町にある産業廃棄物の処理施設で市内の会社員、本村さん（男性、７０歳）が、大きさが１メートルほどあるコンクリートブロックと建設用大型機械との間に挟まれました。
本村さんは救急車で市内の病院に搬送されましたが、胸を強く圧迫され、まもなく死亡しました。
警察によりますと、事故当時、現場では大型機械を使ってブロックを壁のように並べかえる作業が行われていて、本村さんは、大型機械がスムーズにブロックを持ち上げられるよう、ブロックにつけられた取っ手を掃除していたということです。
警察によりますと、本村さんは大型機械が旋回して向きを変えようとした時、車体とブロックとの間に体を挟まれたということで、警察は現場の責任者や大型機械の運転者から話を聞くなどして、事故が起きた当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211110/3070006741.html
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2021年11月9日19時46分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県佐伯市の住宅地で、工場用の大規模な送水管が真下に埋められていることが発覚しました。
老朽化や地震などによる大きな事故が心配されていて、住民と事業者による法廷闘争にまで発展しています。
大分県佐伯市の番匠川にかかる水管橋。
この送水管を利用しているのがＫライフサイエンスです。
この企業は1953年に大分県佐伯市東浜でパルプ工場を操業。
製造過程で必要な水を確保するために、およそ70年前、大規模な送水管を設置しました。
送水管は地下や水道橋を通って、水源地から佐伯工場まで繋がっています。
全長およそ7キロの送水管が住宅地を通過していることが問題となっているのです。
（佐藤さん）：
「うちはど真ん中を通っている。ここから玄関の横までど真ん中」
大分県佐伯市新女島区の佐藤さん（男性）。
2015年に佐伯市の道路工事がきっかけで、自宅の地下1．5メートルほどの深さに直径1メートルを超える送水管が通っていることを知りました。
（佐藤さん）：
「この辺は全部畑だったと思うんですよね。だれも知らないまま、分譲住宅を買ったり土地を買って家を建てたのが現状」
（田辺記者）：
「こちらでは施設を建てる計画が、送水管があるために計画変更を余儀なくされました」
（福祉施設の理事長）：
「送水管があるのは知らなかった。なぜこちらが負担しないといけないのか」
「ここ、ど真ん中。こっちは斜めです」
およそ70年が経過し、老朽化も懸念されています。
「水が漏れて吹き出ているでしょう。吹き出ているということは、かなり出ていて、行き場がなくなっていると思う」
こうした問題を受けて、送水管の存在を知らなかった住民ら53人が地権者組合を設立。
佐藤さんが組合長を務め、会社側や市と協議を進めてきました。
（佐藤さん）
「地震があるときに下がどうなるか見えないから、もし送水管が外れたら心配」
協議を続けても解決の糸口が見えなかったため、佐藤さんら組合員9人は2018年、裁判に踏み切りました。
土地の所有権を侵害しているとして、送水管の撤去とおよそ920万円の損害賠償を求めています。
（山本洋一郎弁護士）：
「制度に則った手続きを踏んでいない。私達が知っている範囲では、全国の工場で、こんな大規模で地下の地役権の登記をやっていない例はない」
自宅で安心を確保できないもどかしさに、佐藤さんの思いは。
（佐藤さん）：
「あまりしたくないけど、だれかがやらないと、このままずっと放置して、事故があったときに知らないというわけにはいかない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dcac910052d054969f2c3f5d7a0b5159e4fc80c
（ブログ者コメント）
地役権ならびにその登記について調べたところ、以下のような情報が見つかった。
当然、当時の土地所有者とは合意に達し、もしかすると行政も絡んだ上で送水管を埋めたと思うのだが、なぜ、登記しなかったのだろう？
当時の企業側担当者の知識不足？
それとも・・・・？
（リクルート社 SUUMOのホームページ）
『地役権って何？ 登記は必要？ 注意点は？ わかりやすい地役権の基礎知識』
「地役権」とは、「ある一定の目的の範囲内で、他人の土地を自分の土地のために利用する権利」のこと。
でも、他人の土地を自分のために利用するってどういうこと？
なぜ、そんな権利が必要なの？
地役権に詳しい司法書士の清水さんに教えてもらいました。
【地役権とは？】
地役権とは、一定の目的のために、他人の土地を利用する権利のこと。
どんなときに地役権が使われるかというと、「一番多いのは、他人の土地を通ったほうが駅に出やすいなど、通行のために他人の土地を利用する場合に地役権を設定するケースです」と清水さん。
・・・
【地役権は登記が必要】
【地役権を登記しないとどうなる？】
当事者同士が合意できたら、地役権設定の登記を行います。
「登記をしないと、例えば承役地の土地所有者が売買などで変わった場合、それまでの合意内容を新所有者に対抗できない（地役権が設定されていることを主張できない）ケースがあります」。
登記をすれば、要役地・承役地とも次の所有者は、（期限内であれば）引き続き、設定されている内容を順守しなければなりません。
つまり、土地の所有者が変わったから通行できなくなる、あるいは今まで通行料をもらっていたのに支払われなくなった、といったことを防げます。
逆に言えば、購入した土地の登記簿に地役権が設定されていた場合、それを順守しなければなりません。
・・・
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/tochi/tochi_knowhow/chiekiken/
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2021年11月9日18時44分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎県都城市立小で平成３１年３月、体育のティーボールのバッティング指導中に安全確認を怠り、当時５年生だった女子児童の頭に金属バットを当て負傷させたとして、宮崎県警が業務上過失傷害容疑で、女性教諭を書類送検していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
１０月１８日付。
関係者によると、軽度の脳損傷と診断され、頭痛などの症状があり、中学に登校できていない。
今年３月、保護者が県警に告訴した。
教諭は既に異動した。
捜査関係者によると、書類送検容疑は平成３１年３月７日、担任していたクラスの体育の指導中、安全確認が不十分なままバットを振り、児童の後頭部に当てて、けがをさせたとしている。
市教委の担当者は、「現在、調査をしている。責任は、注意を怠っていた市と教諭にある」と話した。
https://www.sankei.com/article/20211109-3V2KBR5KLVNSTFANCGVFKT4XBU/
11月10日12時0分にＮＨＫ宮崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
都城市教育委員会によりますと、おととし３月、都城市の市立小学校で、５年生の体育の授業中に、女性教諭が振った金属バットが女子児童の頭に当たり、けがをさせたということです。
授業で行われていたのは、台座に乗せたボールをバットで打つ、「ティーボール」という野球に似た球技で、女性教諭がグラウンドで、児童たちに打ち方を教えていた際、周りをよく確認しないままバットを振ったということです。
女子児童は中学校に進学したあとも、頭の痛みなどを訴えて学校を休む日が多いということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211110/5060011061.html
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2021年11月9日16時34分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、新庄市金沢にある一般住宅で、屋根の塗装工事をしていたアルバイト作業員の男性（５３）が、２階の屋根から３階の屋根に立てかけたはしごを上る際、およそ５メートル下の地面に転落し、死亡しました。
新庄労働基準監督署によりますと、はしごには住宅部分に引っかけるような簡易的な器具はつけられていたものの、人がはしごを支えるなどして動かないようにする措置がとられていなかったということです。
労働基準監督署の調べに対し、現場責任者だった男性は「３階の屋根の上で点検をしていて、はしごを支えていなかった」と話しているということです。
新庄労働基準監督署は、はしごを動かないようにする安全対策を取っていなかったとして、９日、工事を請け負った塗装業者の代表と当時の現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20211109/6020011930.html
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2021年11月9日15時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、写真5枚付きでネット配信されていた。
内陸の盛岡駅から山々を抜け、沿岸の宮古駅までを結ぶJR山田線。
毎年、秋が深まるにつれてJRが頭を悩ませていることがある。
落ち葉による車輪の空転だ。
列車の遅れにもつながるため、対策に力を入れている。
JR東日本盛岡支社によると、昨年9～12月に発生した空転は管内で計200件あり、そのうち116件が山田線だった。
山田線では、30分以上の大きな遅れが昨年は10月末までに11件起き、今年の同時期は2件多い13件だった。
路線別の遅延時間をみると、山田線の計2594分に対して、2番目に多かった花輪線と大船渡線は計160分にとどまっており、山田線の遅れが際立つ。
空転の主な原因は、落ち葉による化学反応だ。
レールに付いた落ち葉が車輪に踏みつぶされると、葉に含まれるタンニンとレールの鉄が反応して黒い被膜が作られる。
朝露や霜の水分で被膜が湿った状態になり、車輪が滑りやすくなって空転が起きるという。
空転は、落葉の多い10、11月に集中している。
特に山田線は山間部を通るため、落ち葉がたまりやすい環境にある。
さらに路線の勾配がきついことから車輪が滑りやすく、空転による遅延が長引く傾向にあるという。
空転を食い止めるために、JRはレールに対策を施している。
一つは、専用の装置に着けた砥石（といし）で磨き、被膜そのものを取り除くことだ。
山田線では昨年度、全約102キロのうち約26キロを、鉄道が運行していない夜間に10回にわけて磨いた。
また、滑り止めをレールと車輪に噴射する装置を列車に取り付けている。
他にも、線路脇の木を伐採したり、被膜を中和する成分を散布したり、様々な対策を取っているが、空転の発生件数はほぼ横ばいだという。
担当者は「試行錯誤しながら対策し続けるしかない」と、この秋も落ち葉と格闘中だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASPC8733ZPC5ULUC02D.html
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2021年11月9日7時30分にYAHOOニュース（COURRiER JAPON）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の東京特派員レオ・ルイスが、先日の京王線刺傷事件について、日本の企業文化に焦点を当てた興味深い考察をしている。
ルイスによれば、日本のワイドショーでは、犯人があの紫のスーツをいくらで購入したかが話題になったりしていたが、この事件でもっと注目されるべきだったのは、規則を守ることが優先され、個人のイニシアティブが発揮できない日本の企業文化だったかもしれないという。
この事件では、携帯電話で撮影された電車内を逃げ回る乗客たちの姿や、コミック「バットマン」の悪役ジョーカーに扮した容疑者がタバコをくゆらせる映像が、人々の恐怖をかき立てた。
だがルイスは、もう一つのおぞましい光景として、容疑者の服部Ｋ太とは関係のない、むしろ「京王線のスタッフが関与していた」映像を挙げる。
燃える電車の小さな窓から必死で脱出しようとする乗客たちを捉えた場面だ。
乗客が非常通報ボタンを押したために電車は緊急停止したが、車掌と運転士はドアを開けなかった。
何が起きているか事態を把握できなかったため、そして、自殺や事故防止のために設置されているプラットフォームのドアとぴったり一致する場所で電車を停止させることができなかったためだ。
ルイスは、この京王線スタッフの判断について、「順応性のなさ」を指摘する。
「恐怖を覚えたのは、あの正気を失った一匹狼に対してだけではない。臨機応変な対応が求められる時があることを認識していない制度的欠陥にも恐怖心を抱いた。緊急時だけでなく、どんな状況であれ、組織のルールや慣習から外れた解決策が必要とされる時があるのだ」
【出る杭は打たれる】
ルイスは、都内の電車や地下鉄網の清潔で定刻通りのサービスを称え、それは無数の信頼の上に成り立っている東京の巨大なシステムの好例だと指摘する。
人々、制度、企業間の信頼が重なり合っているからこそ、東京という大都市がうまく（おおむね平和に）機能しているというのだ。
ただし、その信頼ゆえに個人で判断ができなくなってしまっているところがあり、今回の京王線刺傷事件でそれが浮き彫りになったと懸念する。
「そうした懸念はリアルである。というのも、東京で会社に勤める人たちは、企業内で個人がイニシアティブを発揮しようとすると抑圧される問題があることを直感的にわかっているからだ」とルイスは指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d2dcb0eae64e1d6414a676205f46b72a2a556be
（ブログ者コメント）
〇外国では事故の原因を個人に求める傾向が強いと聞いていたが、この特派員の方、背景や組織にまで言及している点に興味を抱いたので紹介する。
〇しかしながら、ホームドアのある位置に扉がくるよう電車を停められなかったのは、車掌がすぐに事態を把握できなかったこと以外、乗客が非常ブレーキを作動させたためシステム上、ピタリと停められず、電車を動かそうにもホームドアに足をかけて脱出中の乗客がいたので断念した・・・そういった理由は本ブログでも紹介したところだが、それらの情報が、この特派員の方には届いていなかったとみえる。
（そういった情報を知る前の考察だったのかもしれないが）
ブログ者も、これまで、不足している情報だけで事故原因を推測するコメントを何度も書いている。
中には、かなり、ピント外れのコメントになっていることも多いことだろう。
しかし、それを承知で、推測コメントを書き続けている。
それは、
①本ブログで事故情報を紹介している目的の一つは、類似事故再発防止のための情報を提供すること。よって、可能な範囲でそのヒントを提示したい。たとえピント外れであっても、読者の皆さんにとって何らかの参考になるかもしれないし・・・。
②事故を報じるメディアの人にコメントを読んでいただければ、こういったニーズがあるのだなあと認識していただけるかもしれず、そうすれば、もう少し、事故の原因や背景についての報道が増えるのではないか？
と考えていることが理由だ。
ともあれ、今回の情報を他山の石として、コメント記載時には、より一層の注意を払うことにしたいものだ・・・そういういう意味で、自戒を込めて、この情報を掲載した。
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2021年11月9日17時22分にYAHOOニュース（四国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前、徳島県小松島市の港でコンテナ船の係留作業を行っていた男性会社員の頭を係留用のロープが直撃し、男性は意識不明の重体となっています。
事故があったのは、徳島県小松島市豊浦町の「徳島小松島港コンテナターミナル」です。
警察の調べによりますと、９日午前７時５０分頃、コンテナ船の係留作業をしていた小松島市新居見町の５８歳の男性会社員の頭を船の係留用ロープが直撃しました。
男性は小松島市内の病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
男性は、入港してきたコンテナ船を係留するために、船から降ろされた直径６センチほどのロープを岸壁の係留フックに引っ掛ける作業をしていました。
事故の原因について、警察では、岸壁の壁面に取り付けられている緩衝材にロープが引っ掛かり、船が巻き上げた際に突然外れて直撃したものとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ff277125ea34a6d15a706de45706f66ef22588
11月9日17時15分にＮＨＫ徳島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前８時ごろ、小松島市にある「徳島小松島港コンテナターミナル」で、市内の会社員、田上さん（５８）が倒れているのを一緒に作業していた同僚が見つけ、消防に通報しました。
田上さんは、７０００トン超のコンテナ船を港につなぎとめるための作業をしていて、係留用のロープに頭をはじかれたということで、現在、意識不明の重体となっています。
警察の調べによりますと、岸壁に引っかかった状態のまま、係留用のロープを機械で巻き上げたため、岸壁から外れたはずみでロープが強く跳ね返り、田上さんに直撃したということです。
警察が、当時の詳しい状況と事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20211109/8020012750.html
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2021年11月8日19時7分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県が管理するさいたま市の公園の水遊び施設で、給水と排水のバルブの両方を２週間にわたって開けたままとなっていたことがわかりました。
県によりますと、通常より４００万円以上、水道料金がかかっていたということで、県は再発防止策を徹底することにしています。
県によりますと、ことし５月、さいたま市浦和区にある北浦和公園内の水遊び施設で、２週間にわたって、排水バルブをあけたまま、給水を続けていたということです。
このため、公園内のことし５月から７月までの水道料金の請求額は４６８万８６０８円と、通常と比べて４００万円以上高くなっていました。
この施設は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、去年から水を抜いた状態でしたが、自然観察を行うため、一時的に水をためることになりました。
県によりますと、この際に給水バルブを開放していたところ、開いていることを確認しないまま、県の職員が清掃作業のために排水バルブを開いたままにしてしまったということです。
公園を管理する県立近代美術館は、「人為的なミスによって県民に負担をかけて申し訳ない。二度と同じようなことを起こさないように対策を徹底したい」とコメントしています。
県は再発防止策として、バルブを常に閉めることを徹底するとともに、公園の水道メーターの検針を毎日行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20211108/1100012851.html
埼玉県のホームページには、下記趣旨の報道発表用資料が掲載されていた。
県立近代美術館で管理している北浦和公園内徒渉池（としょういけ）において、流水状態が約2週間続くという事故が発生しました。
このため、通常を大幅に上回る水道料金を支払うこととなりました。
今後、このようなことがないよう再発防止策を講じてまいります。
※徒渉池とは：子ども達が水遊びをすることができる施設
1 確認日
令和3年7月13日（火曜日）
水道メーターの検針を行ったさいたま市からの連絡により
多量の水の利用を確認した。
2 使用水量及び請求額
使用水量：5,503㎥（前回検針時使用水量：317㎥）
請求額：4,688,608円（前回請求額：380,622円）
3 事故概要
3月 5日 徒渉池へ水を張るため、給水バルブを開放
ボールタップ（池に一定量の水が注がれると給水が停止する仕組み）により、給水は停止
5月17日 徒渉池の清掃作業のため、排水バルブを開放
※排水バルブが開放されたことにより流水発生
5月31日 流水音を確認したため、給水バルブを閉鎖
※流水停止
4 再発防止策
（1）給水バルブ及び排水バルブの常時閉鎖を徹底するとともにバルブ操作時は複数名で作業・確認を行うこととする。
（2）公園の水道メーターの検針を毎日行う。
https://www.pref.saitama.lg.jp/g2212/news/page/news2021110801.html
（ブログ者コメント）
県の資料、ちょっと分かりにくいが、5月17日に給水バルブが開いていることに気付かないまま排水バルブを開け、5月31日に流水音を確認して給水バルブを閉め、無駄に排水した量を確認したのが7月13日だった、というふうにブログ者は読んだ。
ちなみに、5月31日に流水音を確認したのは、いつまで経っても水が抜けないので・・・ということだったのかもしれない。
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2021年11月8日23時10分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、左半分が崩落したという説明書きのある現場写真付きでネット配信されていた。
JR東海は8日、長野県豊丘村のリニア中央新幹線「伊那山地トンネル」の工事現場で土砂が崩れ、50代の男性作業員が右足を負傷したと発表した。
リニアのトンネル工事では、10月27日に岐阜県中津川市で作業員2人が死傷する崩落事故が起きたばかり
同社によると、8日午前8時20分ごろ、伊那山地トンネル本体を造るための作業用トンネル内（地上入り口から200メートル付近）で、掘削面から5立方メートル（約10トン）の土砂が崩れた。
当時、トンネル内には男性作業員を含む8人がおり、岩盤を爆破する火薬を仕掛ける作業をしていた。
作業員の一人が、掘削面に吹き付けたコンクリートのひび割れが大きくなっている異常に気付いて退避中、崩落が発生し、男性作業員の右足に土砂が当たって軽いけがをしたという。
詳しい事故原因は調査中だが、爆破後の崩落だった前回と違い、今回はコンクリートを吹き付けた掘削面が爆破前に自然に崩落したという。
同社は「国のガイドラインを順守して作業していた」と説明し、安全確認がとれるまで同工区の工事を中断する。
他の工区でも同社の社員が現場に立ち会い、指導徹底を図る。
同社は「原因を調査し、再発防止に努める」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20211108/k00/00m/040/195000c
11月8日18時10分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、肌落ちが起きた、事前に異常に気付いたのは作業責任者だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
リニア中央新幹線の伊那山地トンネル内で８日、“肌落ち”と呼ばれる、一部の土砂が落下する事態が起きました。
作業中に監視責任者が異常に気づき、退避していたところ、作業員１人の右脚ふくらはぎに土砂の一部が当たり、軽傷だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/353b408187bd7948ddbb17f19a804655331f7c7e
11月8日21時23分に読売新聞からは、肌落ちの規模に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トンネル内の壁面が高さ約５メートル、幅約６メートル、厚さ２０～５０センチにわたって崩れ落ちた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211108-OYT1T50162/
11月8日17時50分に朝日新聞からは、負傷の詳細ならびに中津川での事故を受け中断していた工事を今月1日に再開したばかりだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本線につながる作業用トンネル（斜坑）の入り口から200メートル付近で事故が発生した。
トンネル先端を爆破するために作業員が爆薬を詰める作業をしていたところ、別の作業員が斜坑内の異変に気づき、逃げるように指示。
先端にいた作業員が退避中、崩れてきた土砂が当たった。
工事会社の車で病院に搬送され、右足ふくらはぎの筋肉の炎症と診断された。
中津川市での事故を受けて、現場では安全対策を確認し、1日から作業を再開していた。
当時、トンネル内では8人が作業中で、厚生労働省の安全のためのガイドラインは守られていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASPC85V6HPC8OIPE01F.html
11月9日20時24分にYAHOOニュース（信越放送）からは、肌落ちは通常現象、今回の現場付近には沢山の断層が走っているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
リニア中央新幹線のトンネル工事で相次いだ事故。
現場の地質や工事を続けていく上での注意点を、地質の専門家に聞きました。
地質学を専門とする信州大学の大塚勉特任教授は、今回の「肌落ち」という現象について、こう説明します。
信州大学・大塚勉特任教授/地域防災減災センター：
「トンネルを掘っていくときに、切り刃で岩石を露出していくわけですね。 岩石が崩れやすかったりもろかったりするとそれが崩れる、そういった現象、通常起こる現象なんですけれども、それを肌落ちと呼んでいます。 しっかりした岩盤、固ければ当然そういったことが起きにくいですし、何らかの原因で柔らかくなってる、あるいは元々の柔らかい地質であれば、そういった現象が起こるのではないかと考えられます」。
今回「肌落ち」が起きた原因については、「現場を見ていないため断定はできない」とした上で、近くには断層がいくつも走っていると指摘します。
大塚特任教授：
「今回の坑口はこのあたりですね。 ここに既存の地質図でも黒い線がたくさん引かれていますけれども、これが地質調査の結果、断層が走っているとされている場所なんですね。 ひょっとしたら断層の影響があって崩れやすい状況に差し掛かっていた可能性もあると思っています」。
大塚特任教授は、今後、安全に工事を続けていくためには、地質の特徴を十分に把握することが必要と話します。
大塚特任教授：
「地質構造に垂直、断層に垂直に掘るときは、次々といろいろな断層にあたる。 断層があると、周りの岩石がその断層運動によって砕かれて破砕帯と呼ばれるもろい地帯を形成します。 地質の特徴を十分予測しながら、掘削していく必要があるのではないでしょうか」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/386b753d4160cf87bdc3878d8c398a8eb39dfe46
（２０２２年４月３日 修正１ ；追記）
2022年1月18日付で事故報告書（全36ページ）が公表されていた。
ブログ者が主要と感じた記述は以下のとおり。
・・・
３－２ 切羽の状況
３－２－１ 切羽観察 （11ページ）
「４」（※肌落ち発生箇所）での切羽観察でも「１」と同様に、閃緑岩と泥質片麻岩の互層が現れていることが確認され、泥質片麻岩が鏡面の大半を占めていた。
岩石強度は岩片を手に持ってハンマーでたたくと割れる程度であった（図３－４）。
・・・
４．肌落ち災害の発生状況について
８：１５～ ８：１７ 切羽観察 （17ページ）
鏡面から約８ｍ離れた地点から鏡吹付コンクリートにひび割れや剥離が発生していないかを観察。
この時点でも吹付コン クリートにひび割れ等の変状は見られなかったと証言を得ているが、上半上部の観察が十分に行われていなかった可能性がある。
８：１７ 装薬作業開始
８：２０ごろ 変状発見
作業員Ａが頂部へ移動する際、鏡面左上において削孔穴を結ぶ形で直線状に入ったひび割れ（幅：約１ｃｍ、長さ：約５０ ｃｍ）を発見し、大声で他の作業員へ危険を知らせた。
作業員Ａがひび割れを発見するのとほぼ同時に切羽監視責任者が小片の落下を確認。
切羽の異常を認め大声で作業員に対し退避 16 指示を出した。
作業員Ａがひび割れを確認してから２～３秒で肌落ちが発生した。
なお、ひび割れについては削孔穴を結ぶ形で直線状に入っていたので、削孔後に生じたものと考えら れる。
退避
作業員Ａ及び切羽監視責任者の退避合図を受け、ベンチ上にいた作業員Ｃ，Ｄ，Ｅは退避行動を開始。
鏡面向かって中央及び右側にいた作業員Ｄ，Ｅは退避を完了した。
鏡面向かって左側にいた作業員Ｃについては、退避行動中に肌落ちした岩片が当たった（図４－２、図４－３）。
・・・
４－３ 肌落ち発生の原因と肌落ちが労災につながった原因について
４－３－１ 各作業工程における要因抽出 （21ページ）
鏡吹付コンクリートの厚さについてはコンクリート総使用量で必要厚さを管理しているが、吹付機のオペレータの目視のみで鏡吹付コンクリートの仕上がりを確認していたため、施工時に一部ムラが生じ、 必要な厚さが確保されなかった。（推定）
・・・
５．対策について
・・・
５－２ 肌落ちの推定要因に対する施工業者への指導 （26ページ）
〇鏡吹付コンクリートの施工管理
今後は吹付機のオペレータに加え、ずい道等の掘削等作業主任者等、経験年数の豊富な作業員を指名し、仕上がり状態の確認を行う。
また２日以上の休工を伴う週末や長期休工の際には、鏡吹付コンクリートの厚さを基準値より厚くする。
・・・
https://www.pref.nagano.lg.jp/linear-shin/documents/220118report.pdf
（ブログ者コメント）
2022年3月1日にも春日井市のリニア新幹線トンネル工事現場で吹付けたコンクリートが剥がれ落ち１名が負傷する事故が起きている。
そして、その原因は「コンクリートを必要以上に厚く吹き付けていたこと」と報じられた。（本ブログで紹介スミ）
そのこともあって、上記の報告書抜粋は、コンクリート吹付けに関する記述を中心に行った。
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2021年11月7日18時16分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州新幹線の新大牟田駅（福岡県大牟田市）で7日朝、泊まり勤務の駅員が寝過ごして駅の出入り口を開けるのが遅れ、13人の客が6時19分発の上り始発列車（新大阪行き）に乗れなかった。
JR九州が発表した。
JR九州によると、泊まり勤務の駅員は午前5時半までに久留米駅（福岡県久留米市）にある運輸センターに起床を報告し、5時50分ごろに改札外にある駅の出入り口の鍵を開けることになっている。
この日は起床報告がなく、電話にも出なかったため、JR熊本駅（熊本市）から社員が始発の新幹線で新大牟田駅に向かい、駅員を起こして出入り口を午前6時20分ごろに開けたという。
始発に乗れなかった13人の客は、後続列車で目的地に向かった。
泊まりの駅員は、二つある目覚まし時計と、時間が来ると背中が起き上がる自動起床装置のいずれもタイマーをセットし忘れていたという。
JR九州では、駅員の寝過ごしによる駅の開扉遅れは昨年度、在来線の駅で2回あり、今年度は初めて。
新幹線の駅では、近年は例がないという。
https://www.asahi.com/articles/ASPC75X2BPC7TIPE00N.html
（ブログ者コメント）
ブログ者が勤務していた工場では、宿直が就寝する際、事務所の電話を宿直室に切り替えるようになっていた。
新大牟田駅ではどうだったのだろうか？
宿直室に電話がなかったとは思えないので、同じシステムだったとすれば、宿直室？への電話切り替えも失念？
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2021年11月6日22時2分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都調布市内を走行していた京王線の特急電車内で乗客17人が重軽傷を負った事件は、7日で発生から1週間になる。
8月の小田急線に続き、車両内で乗客が襲われる事件が起きたことを受け、国や鉄道各社は乗客の安全対策の拡充の検討を始めた。
だが、その柱の一つとなる車内への防犯カメラの設置率は、各社で5～100％とばらつきがあることが毎日新聞の取材で判明した。
事件から見えてきた課題を探った。
JR東日本と、首都圏の大手私鉄9社に取材した。
約1250車両すべてに防犯カメラが設置されているのは東急電鉄だ。
暗号化したカメラの画像データを通信することで、同社の運輸司令所などですべての車内の状況を迅速に把握できるという。
JR東日本も首都圏を走行する約9000車両すべてに搭載済みで、管内全体でも「約8割」で導入する。
ただ、この2社を除けば、設置率は50％を下回る。
事件が起きた京王電鉄は「17％」、小田急電鉄は「21％」だった。
京王は「いきなり（導入を進める）というのは物理的な限界もあるが、検討課題には挙がっている項目だ」、小田急は「新車両に導入しているが、既存車両にも設置を検討している」と説明する。
東京メトロは「約4割」で、課題として「設置するための改修工事に時間がかかる」ことを挙げた。
「約5％」で最も割合が低かった京急電鉄も、設置が進まない理由を「既存車両に設置する際に工事等が発生し、施工中に車両が活用できなくなる」とした。
新車両への防犯カメラの設置は、多くの鉄道会社が進めている。
ただ、既存車両への取り付けについては、設置費用に加え、工事期間中に車両が使えないことなどが課題になっているようだ。
ある私鉄の担当者は「コロナ禍に伴う収入減で、費用のかかる防犯カメラなどの安全対策に二の足を踏むことがないとは言えない」と吐露した。
防犯カメラは、どれほど犯罪を防ぐ効果があるのか。
危機管理に詳しい板橋功・公共政策調査会研究センター長は、確定的な殺意を持って襲撃する人物への「抑止効果は乏しい」とする。
ただ、「車内の様子を確認できるモニタリング機能を備えたカメラがあれば、乗務員は瞬時に状況を把握し、乗客を効率的に避難誘導できる」と強調する。
京王線の事件で殺人未遂容疑で逮捕された服部容疑者（24）は、「小田急線は事件の後に警備が強化されていると思い、京王線を狙った」と供述。
捜査幹部は「安全対策の強化は犯罪抑止につながる」と指摘する。
国は鉄道会社への財政的な支援を検討しているが、板橋氏は「防犯カメラ設置費用の補助などの支援策を国や自治体は早急に考えるべきだ」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20211106/k00/00m/040/265000c
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2021年11月6日8時1分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
視聴者からの疑問や悩みを調査する「もんすけ調査隊」です。
先週に続いて、老朽化した街路灯問題に迫ります。
先週の「もんすけ調査隊」では、札幌市中央区の老朽化した街路灯を調査！すると、およそ５０～６０年前に立てられた、町内会が所有する街路灯だったことがわかった。
しかし・・・。
調査員：
「倒れそうになっても、札幌市は手が出せない？」
札幌市建設局土木部 能代課長 ：
「あくまで、所有者の責任で維持管理することになっているので、札幌市は何ともし難い状況」
高度経済成長期、防犯などのために立てられた街路灯。
その撤去には、およそ１０万円から、場合によっては100万円近くかかることも。
今、高齢化が進み、加入者も激減した町内会に、重く、大きな負担として、のしかかる。
「朽ちるインフラ」の著者、東洋大学の根本祐二教授は・・・。
東洋大学 根本祐二教授：
「街路灯は工作物なんです。工作物責任という法的な責任が問われますから、できるできないではなくて、法令にのっとって行動せざるをえない。仮に事故が起きて、誰か怪我をしましたといった時に、誰も知らなかったので責任ありませんという理屈は通らない」
万一の場合、賠償責任を負うことになる町内会は・・・。
滝川市内の町内会長・古舘さん：
「撤去できない原因は、町内会費で払わなきゃならないから、大きなロスだから、町内会費を集めても少ないから。世帯数も少なくなってきてるから」
去年８月、滝川市では、台風から変わった低気圧の接近で、中心街の町内会が所有する街路灯が３本、根元から倒れた。
幸い、けが人などの被害はなかった。
滝川市内の町内会長・古舘さん：
「街路灯に対して当たり前だと思っているから意識ないですよね。倒れて初めて気がつくという。維持管理に対する町内での取り組みなんて、ほとんどやってないのが現実」
調査員：
「数十年前に立てた街路灯を何とかしてくれってどう思います？」
古舘さん：
「それを蒸し返してもしょうがない。今、恩恵にあずかっているのは町内の人だから」
事態を重く見た、滝川市が立ち上がった！
滝川市交通生活安全係・西島さん：
「去年、滝川市内で３本の街路灯が倒れました。それを機に現状の補助の上限では足りないのではないかということで、本年度から６万円を上限として60％の補助に増額しています」
滝川市では、本年度から町内会や商店街が所有する街路灯撤去の場合、６万円を上限に、補助率を工事費用の60％に引き上げた。
ちなみに、札幌市は、撤去に関する費用は全額自己負担だ。
滝川市交通生活安全係・西島さん：
「昨年度は、10本に満たない撤去の本数だったんですが、本年度については、87本程度の撤去が進んでいる」
その後、市内の６千本ほどの街路灯をチェックした結果、倒壊の危険があるものが100本ほど見つかった。
滝川市交通生活安全係・西島さん：
「鉄が残っている場所は高い音がするが、穴が空きそうな錆びてしまっているところは、くすんだ音というか、音がしない」
これをきっかけに、街路灯を撤去した町内会は・・・。
滝川市内の町内会長・柳本さん：
「町内の人も危険がなくなって良かったと」
こちらの町内会で、２本の撤去にかかった費用は、総額で14万8500円。
そのうち補助金が８万9100円で、実際に町内会が負担した費用は５万9400円だった。
滝川市内の町内会長・柳本さん：
「町内会にとっては非常にありがたい」
滝川市内の町内会長・古舘さん：
「町内会独自では絶対できませんから、行政と一緒になって取り組みをしていかないとダメだろうというのが正直言って実感ですね」
犯罪から私たちを守ってきた街路灯。
今、その老朽化が深刻になっている。
11月４日(木)「今日ドキッ！」午後６時台
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2a5ee3d0f1f1ad172fcb684c6a4aa4190ba00a1
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2021年11月5日17時20分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
路線バスの車内で乗客が転倒する事故を防ごうと、東京の企業や山梨交通などは、乗客が着席しているかなどをＡＩ＝人工知能を使って把握する実証実験を進めています。
国土交通省の事故対策検討会によりますと、路線バスの車内で起こる事故の多くは転倒事故で、おととしに全国の路線バスの車内で起きた事故のおよそ４割は、発車直後に起こったということです。
こうした事故を防ごうと、東京の２つの企業と山梨交通は、県のサポートを受けながら、バスの乗客の様子をＡＩ＝人工知能で把握する実証実験を先月から行っています。
５日は、実験を行っているバスの車内が公開され、車の前方に設置されたカメラの映像をＡＩが分析し、乗客全員が座っていれば運転手の手元にある緑色のランプが、立ったり歩いたりしている乗客がいれば赤色のランプが光っていました。
実験を行う企業などは、こうした仕組みによって乗客が座席に座る前に発車してしまうことを防ぐほか、運転手からの意見も求めるなどして、さらに改善を図っていきたいとしています。
実証実験に参加している「エジソンエーアイ」の山浦真由子社長は、「車内での事故を防ぐためのシステムを早く確立するほか、将来的には自動運転にも応用するなど、ＡＩの社会受容性を高めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211105/1040014933.html アカスミ
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2021年11月5日17時5分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県と奈良県を結ぶ自動車専用道路「名阪国道」のうち、北勢国道事務所が管理する区間で、事故などの通報のための「非常電話」の８割をこえる１１０台余りが故障で使えなくなっていることがわかりました。
非常電話が使えなくなっているのは、自動車専用道路「名阪国道」のうち、北勢国道事務所が管理する、三重県の亀山インターチェンジから奈良県の針インターチェンジの間の、およそ５６キロの区間です。
国道事務所によると、この区間の上下線には、事故や車の故障時に通報するための非常電話が、合わせて１３６台設置されていますが、トンネルの中を除く１１６台が経年劣化などで故障し、使えないということです。
中には、古くて修理できないものもありますが、国道事務所では「故障中」などの貼り紙をするだけにとどめていて、携帯電話が普及し、国道の状況はカメラで把握しているため、非常電話は必ずしも必要ないと説明しています。
北勢国道事務所の草川副所長は、「部品が製造されていない電話もあり、更新は難しい。時期は決まっていないが、撤去することを検討したい」と話しています。
名阪国道は、名古屋と三重県の津を結ぶ高速道路の東名阪自動車道と、奈良県の天理と大阪を結ぶ高速道路の西名阪自動車道の間を結ぶ自動車専用道路です。
交通政策に詳しい関西大学の安部誠治教授によると、当初、国では名古屋と大阪の間、すべてを有料の自動車専用道路で結ぶことを計画していましたが、奈良県と三重県からの強い要望を受けて、現在の名阪国道に当たる部分を無料の自動車専用道路として整備することになったということです。
国土交通省によると、無料の自動車専用道路は一般国道に分類され、非常電話の設置は義務ではなく、必要に応じて設置するとしています。
この点について安部教授は、「現在の東名阪自動車道や西名阪自動車道と一緒に整備されたため、非常電話が設置されたのではないか。携帯電話の普及に伴い非常電話が使われなくなってきた中で、そのまま放置されたとみられ、利用者に誤解を招かないためにも、早急に撤去すべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211105/3070006701.html
11月7日21時33分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、使えない116台は今年度中にも撤去される、トンネル内の20台は設置義務があるので今後も使い続けるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車専用道路「名阪国道」に設置してある非常電話について、北勢国道事務所（三重県四日市市）は６日、管轄区間（約５６キロ）にある１３６台のうち１１６台を、今年度中にも撤去することを明らかにした。
非常電話は、事故などを警察や消防に通報するため、路肩に設置してある。
名阪国道を含む一般国道には設置義務がなく、携帯電話の普及に伴って使用頻度が激減。
古いものは１９８４年頃に設置され、補修用部品も製造されていないため、撤去を決めた。
すでに警察や消防とも協議を済ませ、電話の配線を切り、案内板を取り外して「故障中」と明示するなどして使えなくしてある。
同国道事務所は現在、約１３０台のカメラで管轄内の道路状況を２４時間監視している。
事故の発生や緊急停止が確認されると、直ちに警察に連絡するなど、緊急時の態勢は整えている。
撤去をしない残る２０台は、設置が義務付けられているトンネル内にあるため、以前から機器を更新するなどしており、今後も使う。
同事務所管理課長の高桐さんは、「緊急時は、事務所から警察や消防に連絡する態勢は整っている。携帯電話から道路緊急ダイヤル『＃９９１０』にかければ、道路に降りることなく、安全に道路管理者に通報ができるので、安心して道路を利用してほしい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3701887d712e847ad07334b400eea6d77af233d2
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2021年11月5日12時42分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・箕面市の下水道のポンプ場を動かす配電設備の工事でミスがあり、耐震強度が計画の１０分の１程度しかなかったことがわかりました。
市は、地震で設備が壊れれば一部の地域で下水処理が出来なくなるおそれがあるとして、補強工事を行う方針です。
不適切な工事が行われたのは、箕面市の「萱野汚水中継ポンプ場」です。
これは、市内の低地にある住宅などから汚水をくみ上げて下水道管に中継するポンプ場で、市は平成３０年度から２年かけて、ポンプを動かすための高さ２メートル３０センチ、幅９メートルほどの大型の配電設備を新たに設置する工事を行いました。
この工事は、国から費用の半分の交付金を受けて、総額およそ７８００万円かけて行われ、会計検査院が完成した配電設備を調べたところ、耐震強度が計画の１０分の１程度しかなかったことがわかりました。
原因は、工事の請負業者が配電設備と床を固定するのに使うボルトの種類を間違えたためで、地震の際、この設備が倒れて壊れれば、市内の一部で下水処理が出来なくなるおそれがあるということです。
指摘を受けた箕面市は、今後、耐震強度を計画どおりにするため補強工事を行う方針です。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053496.html
（ブログ者コメント）
〇発注元ではなく、会計検査院の検査で発覚したことに驚いた。
国の交付金を使っていなければ、耐震性が低いまま設備を使っていたことだろう、
〇それにしても、会計検査院は、どのようにしてボルト間違えを発見したのだろうか？
ブログ者が調べた範囲では、その内容は分からなかったが、分かれば、工事全般、発注元が検収する際の一つの参考になりそうな気がした。
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2021年11月5日19時6分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日朝、茨城・古河市の県道をとらえた防犯カメラ映像。
画面右側から走ってきた大型トレーラーが、反対車線のトラックとすれ違った。
すると、トラックの荷台部分が大きく裂け、白い残骸が道路上に舞った。
カメラには、そのあと、あわてて現場に集まる人たちの姿も。
いったい何が起きたのだろうか。
事故が起きたのは、茨城県のJR古河駅から直線で8kmほど離れた県道。
警察によると、午前9時40分ごろ、大型トレーラーが県道を走っていたところ、積んでいた10メートルほどの鉄骨3本のうち1本が荷崩れし、反対車線を走ってきたトラックに衝突。
トラックは、その後、歩道脇のブロック塀にぶつかり、停止した。
事故の瞬間をとらえた映像では、荷崩れした鉄骨は、最初にトラックの運転席付近に接触。
その後、荷台部分にぶつかり、激しく切り裂く様子が確認できる。
荷崩れした鉄骨で、大きく裂けてしまった荷台部分。
運転席側のドアも、原型がわからないほど破損している。
この事故で、トラックを運転していた50代くらいの男性が右足などを骨折する重傷を負った。
なぜ、事故は起きてしまったのか。
警察は、大型トレーラーの男性運転手から、鉄骨の積み方に問題がなかったか事情を聴くなど、調べを進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bfe64ff7076038ee07acda0f602a81b9733aedd
（ブログ者コメント）
冒頭の切り取り映像２枚を見ると、荷台の鉄骨間にあった隙間が衝突前にはなくなっているようにも見える。
もしそうだとすれば、衝突直前に荷崩れしたのかもしれない。
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2021年11月5日14時20分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもがマンションのベランダなどから転落して死亡する事故が相次いでいることから、専門家のグループが、効果的な対策を検討するための実証実験を行いました。
実験は４日、京都府長岡京市の保育園で、研究者や医師などで作る専門家のグループが行いました。
ベランダの柵を模した装置に器具を取り付けて、１２０センチから１４０センチまで高さを変え、３歳から６歳までの５０人余りの園児が柵を乗り越えられるかを、年齢別に調べました。
その結果、なかには、自分の身長より高い１４０センチの高さでも、素足を柵に貼り付けるようにして５秒ほどで登ってしまう子どももいました。
マンションなどのベランダの柵の高さは、転落防止のために１１０センチ以上にする基準がありますが、子どもが乗り越えるケースがあとを絶たず、先月には、大阪・北区の高層マンションで、４歳の女の子がベランダから転落して亡くなったと見られる事故も起きています。
グループでは、今後も実験を続け、転落防止につながる柵の形状や効果的な器具による対策を検討して公表することにしています。
グループのメンバーで子どもの事故防止に取り組むＮＰＯ法人の北村光司理事は、「子どもが登ろうとしても、柵を乗り越えられない環境づくりが重要です。どういう条件なら安全かを具体的に検討して、メーカーなどとも共有したい」と話しています。
【子どもの建物からの転落事故】
国の人口動態調査によりますと、１４歳以下の子どもがマンションのベランダなど建物から転落して死亡した事故は、去年は７件で、前の年から５件減りましたが、毎年、発生していて、過去１０年間で１２４件に上っています。
このうち、２０１８年までの５年間の死亡事故３７件について、消費者庁が詳しく分析したところ、年齢別では３歳が最も多く、１歳から４歳で全体の６割余りを占めていたということです。
また、事故の発生場所では、
▼ベランダからの転落が全体のおよそ４割にあたる１５件
▼窓からの転落が７件
▼屋上からの転落が２件
だったということです。
医療機関から収集した事故事例では、５歳の子どもが家族を見送るためにベランダの手すりにつかまっていたところ前のめりになって転落したケースや、高さ９０センチの柵がある２階のベランダから４歳の子どもが転落したとみられるケースがあったということです。
子どもの転落事故は、ことしに入ってからも相次いでいて、９月に札幌市のマンションで、子ども部屋の窓から誤って転落したとみられる４歳の男の子が亡くなった事故や、先月、大阪・北区の高層マンションで、ベランダから転落したとみられる４歳の女の子が亡くなった事故が起きています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211105/2010012589.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。