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2021年2月2日5時56分にYAHOOニュース（デイリー新潮）から下記趣旨の記事が、倒壊した風車の写真付きでネット配信されていた。
傾き始めた菅政権の切り札「脱炭素化」の出鼻をくじいた格好だ。
2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーが脚光を浴びている。
その折も折、長崎に設置されていた中国製風車が根元から倒壊したのだ。
「ドーン！」
けたたましい音が轟いたのは、昨年10月1日13時頃。
長崎県松浦市に設置されていた小型風力発電機が根元から倒壊した。
小型とはいえ、発電機は高さ20メートルほど。
風速6メートルなら年間8万キロワット以上を発電することが可能だ。
事業主の企業は経産省が所管するFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に参画し、2018年に、都内にあるHYエネルギーという会社が約2千万円で販売しているこの風車を購入し、設置していたのである。
事情通によれば、
「HYエネルギーは中国人が経営者で、かつては自民党の二階俊博幹事長の次男が役員として名を連ねたことで知られていました。
この発電機を購入した事業主は、メンテナンス費用を差し引いても、年間200万円ほどの利益が上がる予定でした。
10年で初期投資を回収できるはずだったのに、それが2年で倒れてしまったのですから、大損です」
製造元はGHREという中国の会社。
風車は中国の工場で作られたため、販売元のHYエネルギーとGHREの間で責任のなすり合いとなっているのである。
【ボルトが折れる】
事故直前に辞任するも、今も事故対応をしているHYエネルギーの前代表が言う。
「今回の事故は、タワーと土台を溶接で繋いでいる部分の少し下、タワーの下部がポキッと折れてしまったことで起きました」
その原因については、
「風車の羽根を結合する際、ボルトが強度不足だった可能性があります。
羽根がガタガタと揺れてしまい、その振動でタワーに過重な負担がかかり、倒壊したのではないか。
実際、GHREのボルトは設置の際によく折れていて、GHREの工場に改善の要求を出していたんです」
かたや、GHRE日本事業部のマネージャーは上海から記者に電話をかけてきて、こう反論するのだ。
「弊社からすれば、HYエネルギーの主張は事実に反します。
ボルトの強度については、出荷前に第三者機構によるレポートで確認済みだからです。
向こうの主張はエビデンスに基づいているのでしょうか。
今回の事故については調査中で、本当の原因が突き止められ次第、公表する予定です」
倒壊から3カ月以上が経過しても、両社の主張は平行線を辿るばかり。
さらに不安視されるのは、
「ウチが手掛けた同じ型の発電機は全国で100基ほどが稼働しています。
目視と音の検査で異常はありませんでしたが、今後もっと詳しい検査を行う予定です」
（HYエネルギーの前代表）
他の企業が設置したものも含めると、GHRE製の小型風車は日本で400基が稼働中とも言われている。
経産省の担当者に聞くと、「小型風力発電機について、設置されている数は把握できていません」
「週刊新潮」2021年1月28日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/df64c313f7c3fa42eb92ceb7f2185f6969479d74
[0回]
2020年12月30日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11293/
（２０２１年２月９日 修正１ ；追記）
2021年2月2日付で毎日新聞東京版からは、問題発覚の発端は貝塚市の返礼品を製造した木工所から残材処分を委託された廃棄物回収業者が木工所に対し石綿含有状況を調べるよう要求したことだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
珪藻土（けいそうど）製のバスマットやコースターから強い発がん性のあるアスベスト（石綿）が相次いで確認され、大きな関心を呼んでいる。
背景には、かつて大量に輸入された石綿がいまだに国内で流通したり、規制をすり抜けて海外から石綿含有の製品が入ってきたりしている実態がある。
身近に潜む石綿の脅威は、珪藻土バスマットだけに限った問題ではない。
大手ホームセンター「カインズ」は２０２０年１２月、１８年５月以降に販売した珪藻土のバスマットや、せっけんトレーなど計約２９万点について基準値を超える石綿が含まれている可能性があると発表。
「ニトリ」も１６年以降に販売した同種製品約３５５万点の回収を決めた。
いずれの製品も破損すれば石綿が飛散する恐れがあり、使用中止を呼び掛けている。
１００円ショップなどでも同様の問題が見つかった。
石綿は鉱物の一種で、耐久性や耐火性が優れているため、世界各国で幅広く利用されてきた。
しかし、吸い込むと数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こすことが分かり、欧州各国では１９８０年代から相次いで使用禁止の動きが始まる。
日本は０６年に使用禁止にした。
そんな危険な石綿を含む製品がなぜ流通し、このタイミングで見つかったのか。
国が規制を強化したからでも、販売会社が率先して調査したからでもない。
「ふるさと納税」の返礼品に使用していた自治体の調査がきっかけだった。
大阪府貝塚市は１６年から、市内の木工所が製造した珪藻土のバスマットとコースターを返礼品にした。
珪藻という藻類の一種が堆積（たいせき）してできた珪藻土は、吸水性や吸湿性に優れているため、００年代中ごろから利用が始まり、徐々に人気が高まっていた。
返礼品に加えたのは貝塚市が全国初だったこともあり、２０年２月までにバスマット約１万５０００枚、コースター約２５００枚が出荷されるヒット商品となった。
２０年初め、木工所がバスマットなどの材料にした成形板の余りを廃棄しようとしたところ、ごみ回収業者が、石綿が含まれていないか調査するように求めた。
地中から産出される珪藻土そのものには石綿はほとんど含まれていないとされるが、成形板にはほかの素材も混ぜられており、製造過程で石綿の混入が疑われるケースがあるからだった。
市によると、木工所の調査では、国の規定である重量の０・１％を超える石綿は検出されなかった。
だが「返礼品を扱う自治体として、慎重に対応すべきだ」と市独自で再検査をすると、最大で０・６１％の石綿が確認された。
木工所が扱っていた成形板は０１年に、廃業した北九州市の会社が製造した。
０６年に労働安全衛生法の施行令が改正され重量の０・１％以下と規制される前、１％以下は一般に「石綿は含まれていない」とされていた。
改正前に製造された成形板が規制強化後に加工され、流通したわけだ。
【輸入品、チェック困難】
厚生労働省は１１月、約５００の関係団体に製品や原料を改めて点検するように要請。
大手ホームセンターは同様に珪藻土が使われた商品を調査し、含有が判明した。
だが貝塚市と事情は全く異なる。
大手ホームセンターの商品は、いずれも中国製だった。
中国は日本より石綿の規制が緩く、製品に使用していても適正に表示されていないとみられる。
このため、税関の審査をすり抜けたというわけだ。
世界では、使用を続けている国は少なくない。
全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都）によると、中国はロシア、カザフスタンに次ぐ世界３位の石綿生産国で、国内の規制は限定的だ。
１８年には中国国内で約２５万トンの石綿が建材などに利用されているという。
日本は労働安全衛生法で、重量の０・１％を超える石綿を含んだ製品の輸入を禁止している。
製品を海外から輸入する場合、輸入者は品名や重量などを申告するため、税関は把握できる仕組みのはずだ。
ところが同連絡会議の古谷事務局長によると、規制が緩い中国では、石綿が含まれていても仕様書には石綿含有と記されていないケースが多い。
日本も０６年以前は、１％以下は「含まれていない」扱いだった。
大量の輸入品から、税関が石綿含有製品を見つけるのは難しいのが実態だ。
オーストラリアは１６年から、製品に石綿が含まれていないか、国際的な基準をもとに輸入者が証明することを求め始めた。
古谷さんは、「輸入品のすべてを公的機関がチェックすることは現実的ではない。輸入企業は『知らずに違法品をつかまされた被害者』ではなく、『チェックを怠った違法業者』として対処されるべきだ」と訴える。
石綿は７０～９０年代を中心に約１０００万トンが輸入された。
より深刻なのは、建築物に使われた石綿だ。
セメントなどを混ぜて鉄骨の耐火被覆にする吹き付け加工は７０年代まで利用されたほか、煙突の保温材や、成形板やスレート板なども０６年の使用禁止まで大量に流通した。
国土交通省の推計では、石綿を使った民間建築物は国内で約２８０万棟。
吹き付け材は経年劣化ではがれ落ちやすくなるほか、適切な対策を取らずに工事を行うと、周囲に飛散するリスクが高まる。
実際、解体・改修時の違法工事がたびたび見つかっている。
https://mainichi.jp/articles/20210202/ddm/012/040/088000c
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2021年2月2日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山・御坊労働基準監督署は、令和2年９月に発生した死亡労働災害に関連して、造船業のＷ工業（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で和歌山地検御坊支部に書類送検した。
物体落下による危険を防止するために必要な、立入り区域の設定などの措置を講じなかった疑い。
労災は、和歌山県日高郡内の同社とは別の造船会社内で発生したもの。
同社の労働者は、船舶の居住区部分の船室側面にアーク溶接で仮止めされた重量6.3トンの鋼構造物の下を通過していた際に被災した。
鋼構造物は、溶接部分が剥がれたために落下している。
https://www.rodo.co.jp/column/100498/
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2021年2月2日19時10分にYAHOOニュース（テレビ熊本）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日昼すぎ、熊本県八代市の国道で、去年７月の豪雨災害の復旧工事中だった大型クレーン車が球磨川に転落。
運転していた男性１人がけがを負いました。
アームを伸ばしたまま、逆さまにひっくり返っているのは工事中の大型クレーン車です。
球磨川の中にアーム部分が漬かっています。
２日午後１時ごろ、熊本県八代市坂本町荒瀬の球磨川に「クレーン車が転落した」と消防に通報がありました。
消防によりますと、この事故で大型クレーン車を運転していた５０代の男性１人が、およそ１時間後に救助されました。
男性は熊本県の防災消防ヘリで病院に搬送されました。
警察によりますと、男性は軽傷ということです。
現場周辺では、去年７月に発生した豪雨災害の復旧工事が行われていたということです。
警察は関係者の話などから作業用の盛り土が崩れ、大型クレーン車が転落したとみて事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8918340da17ad485599af5b5c86c9f5771a0233a
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2021年2月1日8時32分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨によって落石や土砂崩れなど災害の危険性がある道路を、安全になるまで通行止めにする雨量規制。
災害被害を未然に防ぐために全国で運用されているこの規制は、半世紀以上前に岐阜県加茂郡白川町で起きた悲惨な事故を教訓に導入された仕組みだ。
ただ、雨が降るたびに通行止めになるのは困る、というのも住民の本音。
その一方で、災害や事故の記憶の風化も懸念される。
雨量規制と向き合う白川町の現状を探った。
１９６８年８月１８日午前２時すぎ、切り立った山肌が迫る同町河岐の国道４１号で、豪雨による土砂崩れで立ち往生していた観光バス２台が土石流に押し流されて飛騨川に転落し、１０４人が犠牲になった「飛騨川バス転落事故」。
猛烈な雨は時間雨量１４９ミリで、岐阜地方気象台が観測を始めて以来の集中豪雨だった。
多くの犠牲者が出た衝撃と、浮き彫りになった道路防災の甘さ。
それまでの通行止めは、道路が被害を受けた後に行われるのが一般的だったが、事故後は、制度の見直しや改善を通して、さまざまな対策が講じられた。
まずは、事故の翌月に「道路防災総点検」が全国一斉に実施された。
そして翌年４月、当時の建設省からの通達で、事故現場を含む同町河岐－加茂郡七宗町川並の１１・４キロ区間を「国道４１号上麻生規制区間」として、日本で初めて雨量規制が敷かれた。
その後、規制の対象区間は全国で順次増えていった。
国土交通省岐阜国道事務所によると、現在の県内での雨量規制区間は、直轄国道で９カ所、総延長８０・１キロで、県や市町村が管理する道路になると、さらにその数は増える。
連続雨量１５０ミリを超えると通行止めになる上麻生規制区間では、これまでに土砂流出が幾度もあり、９８年９月には２５時間にわたる規制も行われた。
悲惨な事故を教訓に始まった雨量規制だが、白川町の場合、国道４１号は通勤、物流など生活に欠かせない道路で、緊急車両も通る。
地域の「動脈」は、大雨が降るたびに使えなくなる。
横家敏昭町長は、「観光にも大きな影響を受けている。いつ道路が使えなくなるか分からないので、旅行会社は町へのツアーを組むことができない」と語る。
安全を確保した上で規制がなくなることが地元の望みだ。
昨年１２月、事故現場を含む国道４１号で、危険箇所を避ける４カ所の橋と３本のトンネルを整備する改良工事「飛水峡街道（上麻生防災）」の起工式が行われた。
完了までは長い年月がかかるが、「災害に強い道路」に生まれ変われば、雨量規制を解除できる。
岐阜国道事務所の担当者は、「国道４１号は生活道路。どんな時でも安全に通れる道にする必要がある」と話す。
県内にある他の規制区間には付近に高速、道路や迂回（うかい）路があるため、改良工事をして雨量規制を解除する必要がある場所は少ないという。
事故現場近くの慰霊塔「天心白菊の塔」では、毎年８月１８日に犠牲者の法要が営まれている。
だが、近年は参列する遺族の姿はわずかになった。
事故で父親を亡くした男性は、「代替わりしていることもあるだろうが、参列する遺族がほとんどいないのは悲しい」とつぶやく。
５２年の時を経て、事故を記憶している人も少なくなった。
改良工事が終われば、現場周辺の道路は雨量規制を必要としない時代を迎える。
雨量規制のきっかけとなった白川町は、新たな段階に移ろうとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddfebffc0df8c6e8073269ed07c88877aa6007a
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2021年2月1日23時12分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午後、富士宮市の医療機器メーカーの工場で、男性作業員が機械に挟まれ死亡する事故がありました。
午後3時ごろ、富士宮市三園平のＴ社富士宮工場で、点滴パック製造ラインの点検用の小窓に、男性作業員（48）が挟まっているのを同僚が見つけ消防に通報。
男性は病院に搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
胸を強く圧迫されたことによる、窒息死だということです。
警察によりますと、製造ラインからエラーの警告が出たことから、男性が一人で確認に行ったということです。
点検用の小窓は金属製の板が自動で開閉する仕組みだといい、警察が事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39d64262bad27206f7619ee602e34df2bbbaf678
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2021年1月30日11時31分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「鬼は外、福は内」という掛け声とともに豆をまく「節分」。
今年は例年とは異なり、2月2日となるが、節分を前に消費者庁が、「5歳以下の子どもには豆を食べさせないで」と注意を呼びかけている。
同庁によると、2010年12月から2020年12月末までに、医療機関から寄せられた情報のうち、14歳以下の子どもの食品による、「窒息」や誤って気管などに入ってしまう「誤えん」の事故が164件あったという。
このうち、5歳以下の事故が141件で、全体の86％を占めている。
その原因となった食品は、「菓子」が最も多く61件で、次いで「豆・ナッツ類」の31件だった。
こうした状況も受け、「豆やナッツ類など、硬くてかみ砕く必要のある食品は、5歳以下の子どもには食べさせないでください」としている。
消費者庁によると、乳幼児は、食品をかみ砕く力や、飲み込む力が未発達なため、豆やナッツ類で窒息することがあり、大変危険。
特に節分の豆は、乾燥していて軽いことから、飲み込む準備ができていないときに、のどに落ちたり、息を吸ったときに不意にのどに移動して、のどに詰まることがあるのだという。
また、小さく砕いた場合でも、気管に⼊りこんでしまうと、肺炎や気管⽀炎になるリスクがあるとのことだ。
そして、窒息・誤嚥事故防止のために注意すべきことを挙げている。
▽食べているときは、姿勢をよくし、⾷べることに集中させま
しょう。
物を⼝に⼊れたままで、⾛ったり、笑ったり、泣いたり、声を出したりすると、誤って吸引し、窒息・誤嚥するリスクがあります。
▽節分の豆まきは、個包装されたものを使用するなど工夫して行い、子どもが拾って口に入れないように、後片付けを徹底しましょう。
なお、消費者庁は、これまでも節分の前に同様の呼びかけをしてきたが、今年は、これまでとは異なる点がある。
それは年齢だ。
これまで「豆やナッツ類は3歳頃までは食べさせないようにしましょう」と呼びかけていたのが、今年は「5歳以下の子どもには食べさせないで」に変わり、年齢が引き上げられたのだ。
今年、注意喚起の対象となる年齢を引き上げたのはなぜなのか?
消費者庁・消費者安全課の担当者に話を聞いた。
【「3歳頃まで」を「5歳以下」に引き上げた理由】
――これまでは「3歳頃まで」。それを今年、「5歳以下」と年齢を引き下げたのはなぜ?
昨年、島根県松江市のこども園で、4歳の子どもが豆をのどに詰まらせ、亡くなる事故が起きました。
これをきっかけに、シミュレーションを行った結果、豆の形状のものが子どもの食べ方によって、のどに詰まりやすいことが分かりました。
たとえば、口に含んだまま走ったり、寝転んだり、という食べ方です。
また、日本小児科学会のHPにも「豆は5歳以下には与えないで」という記載がありました。
さらに、今回のシミュレーションを監修した、武蔵野赤十字病院の道脇幸博医師の意見も踏まえ、年齢を「5歳以下」に引き上げました。
「5歳以下の子どもには豆を食べさせない」。
繰り返しになるが、これが、窒息・誤嚥事故を防ぐための最善の方法だ。
そして、「もし、子どもののどに豆が詰まった」場合については、消費者庁は「すぐに救急要請し、指示を仰いでください」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66d844c5179f753cdac6b0e907098f7f4edb0175
（２０２１年６月１３日 修正１ ；追記）
2021年6月11日17時1分にＮＨＫ島根からは、松江市の事例に関し報告書がまとめられた、山中医師は誤嚥による子供の死亡事例は少ないが気管から取り出した事例は何10倍もあるなどと解説したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年２月、松江市の認定こども園で、節分の行事に参加していた、当時、４歳の男の子が豆をのどにつまらせて死亡し、これについて専門家などでつくる松江市の検証委員会が、再発防止策などに関する報告書をまとめたことが、関係者への取材で分かりました。
報告書では、豆が気道につまったことが亡くなった原因とみられるものの、豆がつまったのは豆まきの時か、その前に炒り豆を食べたときか、わからないとしています。
その上で、３歳未満の幼児には豆を食べさせないようにしていたものの、そのほかの園児は年の数だけ豆を食べたり、豆まきを行ったりするなど、３歳以上でも誤えんの危険性があるという認識が欠けていたなどと指摘しています。
今回の事故を受けて、消費者庁はこれまで「豆などは３歳頃までは食べさせないで」としていた呼びかけの内容を「５歳以下には食べさせないで」と変更しました。
報告書でも、再発防止のために、豆だけでなく、ぶどうやミニトマト、餅など、誤えんを起こすリスクの高い食材や食事の方法について、職員全員が知識を共有することや、豆まきや餅つきなど、食を伴う保育を行う場合は常に子どもの安全を見守る職員を配置することなどを提言しています。
委員会では来月、松江市に報告書を提出することにしています。
今回の事故のように子どもが食べ物をのどに詰まらせたり、窒息したりする事故は、決して珍しいものではありません。
消費者庁が全国の医療機関から寄せられた情報をまとめたところ、１４歳以下の子どもの食品による「窒息」や、誤って気管などに入ってしまう「誤えん」の事故は、去年までの１０年間で、１６４件にのぼっています。
このうち、５歳以下の子どもの事故は１４１件と、全体の９割近くを占めました。
原因となった食品別では、あめやグミ、せんべいなどの「菓子」が６１件で最も多く、次いで、「豆・ナッツ類」が３１件、「果物」が２２件、「肉・魚」が１８件、「ごはん・パン」が１４件などとなっています。
また、消費者庁によりますと、平成２６年からおととしまでの６年間で、「誤えん」による窒息で亡くなった１４歳以下の子どもは８０人で、９割を超える７３人が５歳以下の子どもだったこともわかっています。
子どもの事故防止に取り組むＮＰＯ法人の理事長で、小児科医の山中龍宏さんは、
「豆まきで亡くなるお子さんは１０年とか１０数年に１人かもしれませんが、実は『誤えん』といって、気管の中に入ってしまって、取り出さなければいけなくなる、そういうお子さんたちは、何十倍も発生しているんです。いったん気管に入ってしまうと、それを取り出すことはできませんし、見守っていても防ぐことはできない。それをぜひ認識して頂いて、とにかく危険なんですよという情報を、あるいは、食べさせてはいけませんよという情報を、身近な人たちに伝える必要があると思います」
と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20210611/4030008799.html
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2021年1月29日21時47分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アメリカ・ニューヨークで、現場から引き揚げる消防隊員を、突然、落下物が直撃。
消防隊員はその場に倒れましたが、ある装備のおかげで九死に一生を得ました。
◇◇◇◇◇
アメリカ・ニューヨーク市の住宅街で起きた火事。
鎮火した消防隊員が、現場から引き揚げようとしています。
次の瞬間、突然、落下物が頭を直撃し、消防隊員がその場に倒れました。
その落下物とは、出火した家の２階から落ちてきたエアコンの室外機でした。
消防隊員は意識を失い、病院へ救急搬送。
かぶっていたヘルメットは一部が破損しましたが、激しい衝撃に耐えていました。
事故の翌日、消防隊員は無事に退院。
ヘルメットのおかげで九死に一生を得ました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfd1853723e5ba6892b6536fd7b84b22306dead3
（ブログ者コメント）
ブログ者には、ヘルメットの右側頭部を直撃したように見えた。
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2021年1月29日付で毎日新聞東京版から下記趣旨の記事が、複数枚の雪の結晶の写真付きでネット配信されていた。
大雪が降ると、特に首都圏の交通網は大混乱ということも珍しくない。
実は、太平洋側の雪に関するデータは十分でなく、未解明な部分も多いのだとか。
データ収集のため、気象庁の研究員が考案したのが市民参加型研究プロジェクト「＃関東雪結晶プロジェクト」だ。
開始から約４年。
研究成果も見えてきた。
仕組みはわりと簡単。
市民にスマートフォンなどで降った雪の結晶を撮影してもらう。
この画像をツイッターに「＃関東雪結晶」のハッシュタグを付けて撮影日時と場所と共に投稿してもらう。
これを研究に活用する。
考案したのは、雲研究者でアニメ映画「天気の子」（新海誠監督）で気象監修も務めた気象庁気象研究所研究官の荒木健太郎さん（３６）だ。
参加手法の手軽さがうけて、これまでに１０万枚以上の画像が集まった。
開始した２０１６年は関東甲信地方限定だったが、１９年から対象地域を全国に広げた。
きっかけは、首都圏を直撃した１４年２月の大雪だった。
「２週連続の大雪で交通機関はマヒしました。この時、気候学や雪氷学、災害情報学など、多分野の研究者とともに、首都圏の雪の研究を始めました」。
荒木さんは全体の取りまとめと低気圧や雲の現象などを担当した。
だが観測データが少なすぎて、分からないことが多かったという。
そもそも、日本海側と太平洋側では大雪のメカニズムが違う。
日本海側では、西高東低の冬型の気圧配置が強まった時に、大陸から流れ込む寒気が日本海で暖められて大気に水蒸気が供給される。
海上に筋状に並んだ積乱雲が発生し、それが次々と陸地に入って雪をもたらす。
２０年１２月に日本海側に降った大雪もこうしたメカニズムで起きた。
一方、太平洋側は、日本の南岸を進む南岸低気圧と呼ばれる前線を伴った温帯低気圧が原因となる。
だが、雨が降るのか雪が降るのか、その量はどれくらいなのかといったことは、低気圧の中心位置や、降雪や降雨がどの程度地上を冷やしたのかなど、複数の条件が作用し合ってガラリと変わる。
そのため、「関東では、大雪になるかどうかは直前まで分からないことも多い」。
そもそも頻度が少ないため、観測データもあまりなかった。
荒木さんは、最初は自分で雪の結晶を撮影して調べていたのだが、「時間的にも空間的にももっと広く、多くのデータがほしいと考え、プロジェクトを思いつきました」。
狙いは的中。
１８年１月の大雪では、わずか１日で約２万枚の画像が集まった。
画像の解析で分かったことがある。
１７年３月２７日、栃木県那須町のスキー場で、表層雪崩により高校生ら８人が亡くなった。
こうした表層雪崩の原因となりやすい結晶の形があるという。
交差角板状や砲弾状と呼ばれる形状の結晶で、いずれも粒が小さく、さらさらしている。
マイナス２０度以下でできる「低温型結晶」だという。
気象データなどと合わせて画像を分析。
前線を伴った低気圧（南岸低気圧）では低温型結晶ができやすく、前線を伴わない低気圧では低温型結晶がほとんどできないことを突き止めた。
「南岸低気圧による大雪では、表層雪崩への注意が特に必要になる」と警鐘を鳴らす。
荒木さんは「プロジェクトなどを通して、冬に太平洋側に発生する雪雲の実態が少しずつ見えてきた」と、手応えを感じており、市民に協力を呼びかけている。
なぜ、こうした画像が予測精度の向上につながるのか。
「物理学者の中谷宇吉郎博士の言葉に『雪は天から送られた手紙である』というのがあります。
雪の結晶には、樹枝状や角柱状などさまざまな形がありますが、これは雲の中の温度や水蒸気量によって決まる。
つまり、地上に降った雪の形を見ることで、雲の状態が分かるわけです」。
中には、結晶の周りに大量の雲粒（うんりゅう）と呼ばれる氷の粒が付着した「あられ」もある。
あられは、雲の中の強い上昇気流によって作られる水滴が雪の結晶に付着して凍ってできる。
たくさん付着していれば、それだけ上昇気流も強いというわけだ。
雪の結晶は、みぞれやひょうなどを含め１２１種類あるという。
うまく撮影するコツは？
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20210129/dde/012/040/008000c
（ブログ者コメント）
本ブログでは、過去に、雪崩の原因となる雪は、主に以下の３種類だという情報を紹介した。
《１》雲粒（うんりゅう）なし結晶
《２》表面霜（ひょうめんしも）
《３》こしもざらめ雪
このうち、突起の少ない「雲粒なし結晶」が、今回情報にある「低温型結晶」だと思われる。
2018年12月15日掲載
『2018年12月8日報道 北海道札幌市の「日本氷雪学会北海道支部」
は、まとまった雪が降るたびにＨＰに雪の粒子の写真を公開し、
雪崩を起こしやすい雪がある場合は注意を呼び掛けている』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9159/
[0回]
2021年1月29日15時31分にYAHOOニュース（ＡＢＣニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１０時５０分ごろ、吹田市千里山松が丘の「吹田市立千里第ニ小学校」で、女性教師から「理科の実験中に気分不良者が出た」と消防に通報がありました。
警察や消防などによりますと、理科室で４年生のクラスが金属を熱して、色が変わる様子を観察する実験をしていたところ、カセットコンロからガスが漏れました。
児童１２人（男子３人、女子９人）と男性教師（２０代）の、合わせて１３人が頭痛や吐き気などを訴え、病院に搬送されました。
全員、症状は軽いということです。
実験に使った９つのカセットコンロのうち２つについて、装着が不十分のまま点火しようとした際に、ガスが漏れた可能性があるということです。
警察と消防がガス漏れの詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7edd4c477b9e1ef6d9bcdd785d34f40347475317
1月29日14時37分に時事ドットコムからは、当初は119番通報せず保健室で様子を見ていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府警吹田署などによると、午前９時４０分ごろから４年生３８人が、カセットコンロ９台を使って金属の熱伝導の実験をしていた。
うち２台のコンロからガスが漏れたとみられる。
学校側は当初、保健室で児童らの様子を見ていたが、体調不良が続いたため１１９番したという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900781&g=soc
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2021年1月28日10時55分にYAHOOニュース（GetNaviWeb）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最近、全国各地でヤスデが線路上で大量発生し、列車の車輪が空転することから遅延や運休が起きています。
ヤスデの大量発生は過去にも起きており、大量発生した年を追ってみると、8年または16年おきになっていることが判明しました。
なぜヤスデは、このサイクルで大量発生するのでしょうか？
【列車を運休させることから「キシャヤスデ」の名前に】
1976年に八ヶ岳周辺のJR小海線の線路でヤスデが大発生したことがありました。
急こう配の区間のため、ヤスデを引いた車輪がスリップしてしまい、一部の列車が運休する事態に。
同様の事例は各地で起こり、そこから、このヤスデには「キシャヤスデ」という名前が付けられたそうです。
ヤスデの大群によって列車が運休すると、駆除費用のほか代替輸送費など、鉄道会社はさまざまな費用がかかってしまうのだとか。
もし、キシャヤスデの発生の予測や予防ができたら、役に立ちますよね。
そんなキシャヤスデについて1972年から研究を行ってきたのが、国立研究開発法人「森林研究・整備機構」。
この研究チームでは、キシャヤスデによる列車への影響が複数回報告されている小海線近くと、秩父多摩甲斐国立公園東側の2か所で、2016年までに年に1～5回の調査を続けてきました。
土を掘り起こしてポリエチレンのシートの上に広げて、キシャヤスデを採取。
土を掘り起こす深さを0～5センチ、5～10センチ、10～15センチ、15～20センチと変え、根気よくキシャヤスデの様子を観察しました。
すると、キシャヤスデが成長していくプロセスが詳細にわかってきたのです。
まず、メスが8月までに400～1000個の卵を産みます。
夏になると幼虫は毎年脱皮し、少しずつ成長していき、8年目の夏の脱皮でようやく成虫に。
成虫になったキシャヤスデは9月から10月ごろに、交尾する相手を探すために地表を動きまわり、冬眠前や春になってから交尾を行い、8月までに卵を産んで死を迎えます。
つまり、キシャヤスデは卵のまま7年間土のなかで過ごし、8年目に成虫になって、相手を見つけるために地表面に出て活動を始めるのです。
このとき線路上に現れたキシャヤスデこそが、列車をスリップさせていたのです。
キシャヤスデが成虫になって地表を動く距離はおよそ50メートルと、決して広範囲ではないため、同じ電車の路線でキシャヤスデの大量発生が起きるのは、8年周期または16年周期と予測がつくそう。
実際、これまでの事例を見てみると、キシャヤスデの大量発生は8年または16年間隔で起きているようなのです。
昆虫以外の節足動物でこのようなライフサイクルを持つ生物がいることが判明したのは、今回が初めてのことなのだとか。
この研究チームでは、同じようにライフサイクルをもつ生物はいるだろうと見ていますが、この発見が大量発生に伴う電車の事故や遅延の予防に活用されることが期待されます。
【出典】Niijima，K.，Nii，M.，& Yoshimura，J. (2021). Eight-year periodical outbreaks of the train millipede. Royal Society Open Science. 8(1).
http://doi.org/10.1098/rsos.201399
https://news.yahoo.co.jp/articles/d273691c6007cb97d5d2b34adc73eaca4f0f834e
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2021年1月26日11時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、現場写真や埋設場所一覧表付きでネット配信されていた。
猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤約26トンが、15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められたままになっていることが、林野庁への取材でわかった。
うち12道県20市町村の約18トンは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままという。
林野庁は地域の安全に問題はないとしているが、近年は豪雨などで土砂崩れが相次いでおり、岩手県や福岡市などは除草剤の流出などを懸念して、撤去を求めている。
除草剤は「2・4・5T系」という種類。
林野庁は、かつて国有林の植林時に、この除草剤を使っていた。
ネズミの研究で胎児の奇形が指摘されたことなどから、1971年に使用を中止。
6割余りはメーカーに返還したが、残った分は処分法がないとして、17道県50市町村の国有林に埋めたと説明している。
【林野庁「掘りだす際に飛散も…」】
埋設方法について林野庁は、当時の営林局に対し、除草剤と土、セメントを混ぜてコンクリート塊にし、厚さ1メートル以上の土をかぶせることや、できる限り水源から離すよう通達していた。
その後、コンクリで固めず埋めるなど、通達と異なる方法が愛媛県内で取られていたことが愛媛大学の調査などで判明。
各地で類似ケースが判明し、一部は撤去された。
林野庁の通達前に各地の営林局が独自に埋めたケースが多かったという。
国会でも取り上げられ、問題になった。
林野庁は「安全な無害化方法が確立されず、掘りだす際に飛散も懸念される」と説明。
林野庁の専門家委員会は、「地域住民の生活に及ぼす影響はない」としている。
現在、年2回の目視による点検のほか、大雨や地震の後に異常がないと確認しているという。
だが、一部の自治体は「記録的な豪雨が全国で多発している」（福岡市）として、撤去を求めている。
林野庁の当時の埋設担当者は、のちに林野庁長官を務めた塚本氏（男性、85歳）。
塚本氏は取材に「誤って使用される恐れもあり、埋めて処分することにした。当時の厚生省などにも相談し、安全面で万全を期したつもりだったが、豪雨や地震の危険性は十分に考慮していなかった」と話した。
林野庁が通達した除草剤を固める方法は、土とセメントによるコンクリ化。
だが、阪田憲次・岡山大学名誉教授（コンクリート工学）は、「砂利ではなく、土を使っている時点でコンクリとすら呼べない。土の中は環境も劣悪だ。すでに塊をなしていない恐れもある。極めてずさんな方法だ」と指摘している。
【埋設の１キロ先で土砂崩れ、豪雨の被災地】
熊本県芦北町の山中には、林道から十数メートル入った草木が生い茂る一角に、除草剤「2・4・5T系」が埋められている。
埋設量は約180キロ。
立ち入り禁止の看板とともに、高さ2メートルの金網で囲われている。
町は昨年7月、熊本豪雨に見舞われた。
林野庁によると、埋設場所に異常はなかったが、約1キロ離れた林道では土砂崩れが発生。
国土交通省の集計では、町内で38件の土砂崩れが起きた。
林野庁と町の担当者は昨年11月、合同で現場を定期点検。
町の担当者は口頭で除草剤の撤去を打診したが、林野庁担当者は「掘り返すことでの拡散を懸念している。今後も安全に管理したい」と話した。
町の担当者は取材に、「今の段階では適正に管理されているとは思うが、いつ何が起きるかわからない」と話した。
直線距離で約2キロの集落に住む農業の田中さん（男性、69歳）も、「7月は経験したことのないような大雨だった。土砂崩れで漏れ出して水源にでも入ったら大変だ。できれば撤去してもらいたい」と話す。
熊本県には、芦北町を含む3市町に埋設されている。
地震や豪雨が相次ぐことをうけて、県は18年、撤去を林野庁に求めた。
福岡市は1992年以降、ほぼ毎年、佐賀県吉野ケ里（よしのがり）町の埋設分について、周辺の自治体や水道企業団などと連名で移設を要望。
埋設地が福岡市の上水道の取水ダム上流にあるためだ。
18年の要望書では、「記録的な豪雨が全国で多発し、想定外の事象が予想される」と記した。
18年の西日本豪雨時には、埋設地から数キロの峠4カ所が崩れた。
林野庁によると、撤去や移設の書面での要望は過去5年間で、他にも岩手県や鹿児島県伊佐市など4県市町から出ている。
455キロが埋まっている福島県会津坂下町は、撤去は要望していないが、18年、適正に管理されているか質問書を林野庁に出した。
町の担当者は、「災害時などに流出する懸念はある」と話す。
土砂災害に詳しい京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は、ダイオキシンは長期にわたり毒性を保ち続けることを踏まえ、埋設地の山について「地形変化を1千年単位で監視する必要がある」としている。
【ダイオキシンとは】
少量でも発がん性などの強い毒性を持つ有機塩素化合物。
環境や生体中では分解されにくく、長期間存在する。
「2・4・5T（トリクロロフェノキシ酢酸）」は、ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤に使われ、不純物のダイオキシンが含まれていた。
下半身がつながったベトナムの結合双生児の「ベトちゃん・ドクちゃん」は枯れ葉剤との関係が指摘され、胎児への先天異常など健康影響への懸念が高まった。
日本ではごみ焼却炉からの発生などが問題となり、土壌や大気の環境基準などを定めた対策特別措置法が1999年に制定された。
https://www.asahi.com/articles/ASP1S73F9P1STIPE00B.html
※同じ朝日新聞から、１年ちょっと前、2019年10月28日付で、夕張市での
埋設事例など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。
こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田さん（男性、６０歳）から受け取った。
記者は９月２７日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。
林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。
１０分もたたないうちに、雑草が生い茂ったくぼ地に出た。
もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。
杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が２本。
空知森林管理署の名で「この区域に２・４・５Ｔ剤が埋めてありますので立入を禁止します」とある。
林野庁などの資料では、夕張の国有林に埋められた２４５Ｔ剤の量は６００キログラムに上る。
２４５Ｔ剤とは、除草剤の一種だ。
国は１９６０年代後半、木材として使う針葉樹の成長を阻む下草を枯らすため、全国の国有林に２４５Ｔ剤を散布した。
だが、その後、この除草剤には猛毒のダイオキシンが含まれていることがわかった。
海外で人体への有害性が報告されると、国は７１年に使用を中止した。
大量の有毒な除草剤を、当時考えられる最も安全な管理方法として国有林に埋めた――。
これが政府の公式な説明だ。
当時は無害化する技術がなく、林野庁長官は７１年１１月、大量の土と混ぜたうえセメントで固めて地中に埋めるよう、全国の営林署に通達を出した。
北海道森林管理局によると、夕張のケースでは、７１年１２月、埋められた。
８４年に調査のため掘り起こして、漏れないように、より強固に固めたうえで埋め直した。
その後は、春夏の年２回、職員らがパトロールして、土砂崩れや漏れなどがないか、目視で確認している。
以来３５年間、地元自治体の要請を受け、たびたび水質調査などもしているが、異常は一度も検出されていない。
調査に同行した森林管理局の職員は、「この先もずっとこのまま保管しておくことになります」と言った。
・・・・・
【なぜ保有？かつて国会で追及も ベトナム戦争と関係？】
日本政府が大量の２４５Ｔ剤を保有していた理由について、別の見方もある。
除草剤は、英語だと「Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ」。
Ｈｅｒｂは草、ｃｉｄｅは殺すという意味で、「枯れ葉剤」とも訳される。
日本政府は、国有林に埋めた物質はあくまで「除草剤」と説明するが、除草剤も枯れ葉剤も、主成分として２４５Ｔ剤が使われている。
ベトナム戦争が泥沼化していた６９年７月、衆院外務委員会で、枯れ葉剤の原料である２４５Ｔ剤が取り上げられた。
・・・・・
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20191028010500001.html
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2018年12月27日に掲載した第２報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9098/
（２０２１年２月３日 修正３ 追記）
2021年1月26日10時0分に朝日新聞からは、１年前にも同じ場所で小規模爆発があった、フレコンにはアースをとっていなかった、静電服の着用を指示されていなかったという証言もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県警は25日、当時の工場長（50代）ら7人を業務上過失致死傷の疑いで静岡地検沼津支部に書類送検し、発表した。
認否を明らかにしていない。
3年以上の捜査の末、事故原因を静電気による粉じん爆発と結論づけた。
書類送検されたのは、当時、同社富士工場に勤務していた工場長や課長ら6人と、業務委託契約を結んでいた協力会社「Ｓ組」の社長（60代）。
7人はいずれも危険物取扱者の資格を持ち、同工場での勤務経験が豊富だったという。
県警によると、7人は作業員に帯電防止用の作業着を着用させ、床に堆積（たいせき）した粉じんを取り除かせるなど、静電気による粉じん爆発を防ぐ措置や対策の指導を怠った疑いがある。
事故の1年2カ月前にも同じ場所で小規模な爆発があったことも踏まえ、注意義務があったと判断した。
事故は印刷インキ用の樹脂を製造する4階建ての工場棟で発生し、工場棟1棟が全焼した。
当時、工場棟1階では、製品の原料を粉砕して発生する粉じんを保管袋「フレコンバック」に詰める作業が行われていた。
県警は消防と実施した現場検証や爆発に関する実験、専門家の意見などを総合し、原因を推定。
空気中を舞う粉じんが帯びた、もしくは作業員の着衣などから生じた静電気によって爆発が起きたと結論づけた。
消防の火災調査書類によると、ある作業員は「フレコンバック自体にあるアース端子にはアースをとっていなかった」と証言。
帯電防止用の作業服の着用指示を受けていなかったとの証言もあったという。
また工場では、事故の半年前、粉じんによる爆発の危険性を調査していた。
粉じんが静電気による着火で激しい爆発を引き起こす危険性を把握し、対策を検討中だったという。
荒川化学工業は事故後に調査委員会を設置。
事故原因について県警と同じ結論に達していた。
一方で、静電気や粉じん爆発に関する理解が不足しており、粉じんの堆積（たいせき）が爆発につながる認識はなかったとも説明していた。
今回の書類送検を受け、同社経営企画室は「事故に関しておわび申し上げます。すでに再発防止策に取り組んでおり、今後は捜査機関の判断を待って対応を検討していきます」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASP1V347JP1TUTPB00P.html
1月26日19時54分に産経新聞からは、コーン放電あるいは作業服や靴からの放電によって、作業場に積っていた粉に引火した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発は２９年１２月１日午前８時半ごろ、印刷インキを紙に定着させる樹脂を製造する４階建て工場で発生。
県警によると、火元は１階北西側で、静電気による粉塵爆発が起きた。
静電気は、砕いた樹脂の梱包作業工程の高温放電※で発生したか、帯電防止機能が備わっていない作業服や靴から発生し、作業場に積もっていた樹脂の粉に引火した可能性があるという。
https://www.sankei.com/affairs/news/210125/afr2101250028-n1.html
※ブログ者注；高温放電ではなく、コーン放電の聞き間違い？だと思われる。
1月25日19時9分にＮＨＫ静岡からは、静電服や静電靴を着用していない作業員もいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、工場では、インクのもととなる樹脂を製造していて、その原料を手作業で砕いたあと梱包する作業が行われていました。
警察によりますと、この梱包作業の際に、何らかの原因で発生した静電気が粉じんに着火して爆発が起こったとみられるということです。
警察によりますと、工場への聞き取りの中では、▼掃除が行き届いておらず樹脂の粉じんが床に積もったままになっていたほか、▼静電気が発生しない素材でできた服や靴を身につけていない作業員もいたことが分かっているということです。
警察は、７人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
社員６人が書類送検された荒川化学工業は、粉じんが飛び散らないような集じん機を導入するなど対策を行っているとしたうえで、「ご迷惑をおかけしたことは大変申し訳なく、深くお詫び申し上げる。２度と事故が起きないように安全文化の意識の向上を社内で図っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210125/3030010143.html
1月26日6時0分にYAHOOニュース（テレビ静岡）からは、警察は同じ材料を扱うメーカーへの聞き取りも行ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、警察は業務上過失致死傷の疑いで、同じ材料を扱うメーカーへの聞き取り、原因となった粉じんに関する実験など捜査を進めてきました。
そして２５日、事故を予見できたのに爆発を防ぐ対策や指導を怠った疑いがあるとして、当時の工場長など荒川化学の社員６人と、死亡した２人が所属していた協力会社の社長を書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2b8204b474cc38d5a798e44a471e619cdf94edd
1月25日17時58分にYAHOOニュース（静岡新聞）からは、作業者あるいはフレコンからの放電が原因だったらしいと読み取れる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は午前8時25分ごろ、紙にインキを定着させる樹脂の製造プラントで発生。
冷却後に砕いた樹脂をフレコンバッグと呼ばれる包装用袋に充填する作業を行っていた協力会社の男性従業員2人が死亡し、プラント内外にいた作業員ら13人が重軽傷を負った。
プラントは全壊、全焼した。
県警によると、爆発は充填（じゅうてん）作業中に発生した静電気が樹脂の粉じんに着火したことなどで起きた。
静電気は作業員の着衣や靴に帯電していたか、フレコンバッグに粉じんを充填する際の放電によって発生したとみられる。
7人はいずれも危険物取扱者の資格があり、事故の危険性を予見できたのに、作業員に対して静電気帯電防止機能が備わった着衣や靴の着用を徹底していなかった。
さらに、床に樹脂の粉じんが堆積していると静電気が発生する可能性があるにもかかわらず、粉じんの清掃を行わせていなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16f65ed01760a576250a8cf73426b54f30b7d334
（ブログ者コメント）
〇静電服や静電靴を着用していない作業員がいたと報じられている件だが、第２報で紹介した荒川化学の報告書を読み直すと、43ページに以下のように書かれていた。
まず協力会社の社員の服装については，荒川化学の規定による帯電防止作業服（各自で購入），静電気帯電防止靴（協力会社から支給），ヘルメット，軍手，防じんマスクを着用していた（図48）。
この中の「帯電防止作業服（各自で購入）」とは、自腹で買うということだろうか？
それとも、自分でワークマンのような店に行って買うということだろうか？
後者であれば、普通の作業服を買ってしまう恐れがある。
〇ブログ者は工場勤務時代、粉じん爆発の恐れがある場所での作業について、何回か安全性を評価したことがある。
その際、協力会社の方の靴底の汚れ状況については何回か確認したことがあったが、作業服については決まりが守られているものと信用し、チェックしたことはなかった。
今、思うと、抜取りででも確認したほうが良かったのかもしれない。
〇第２報では、荒川化学は着火源をコーン放電と推定している
ことを紹介した。
一方、今回、警察は、それ以外、作業着や靴から放電した可能性もあるとした。
いずれが正かは不明。
ただブログ者は、今回の情報ならびに、接地しないまま導電性フレコンを使用していた（同社報告書ｐ43）こと、またフレコン内でのコーン放電は考え難いのではないかと思っていることから、以下のシナリオのほうが可能性が高いのではないか？と思っている。
『作業者がフレコンに触れようとした際、帯電したフレコン
から作業者に、あるいは帯電した作業者からフレコンに
向かってブラシ放電あるいは火花放電が起き、周辺に漂って
いた粉じん、あるいはフレコンから立ち上っていた高濃度
の粉じんに着火した。』
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2021年1月26日19時14分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後０時半ごろ、越前町織田にあるＨ化成福井工場から「溶接作業中にウレタンに火花が移った」と、工場で作業をしていた従業員から消防に通報がありました。
消防車など１５台が出て消火活動にあたり、火はおよそ２時間後に消し止められましたが、３棟ある工場のうちの１棟が半焼となり、およそ５２０平方メートルが焼けました。
ケガをした人はいませんでした。
警察などによりますと、この工場は自動車のシートなどを製造していて、出火当時はベルトコンベヤーの修理のため、従業員２人で溶接作業をしていたということです。
また通報の内容から、溶接作業中に火花がとんだとみられるということで、警察や消防は現場検証を行って火事の詳しい原因などを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210126/3050007042.html
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2021年1月25日17時50分にYAHOOニュース（ＣＮＮ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、ショッピングセンターや学校などにアルコール消毒剤が設置される中、飛び散った消毒液で目を傷つける子どもが増えている。
フランス毒物対策センターによると、２０２０年４月１日～８月２４日にかけ、手指消毒剤の有害化学物質が子どもの目に入った症例は、前年同期に比べて７倍に増えた。
この期間に、手指消毒剤が目に入ってパリ市内の小児眼科病院に入院した子どもは１６人に上った。
前年の２０１９年は男の子１人だけだった。
重症者２人は角膜に組織を移植する手術を必要とした。
入院したのは、全員が４歳未満の子どもだった。
フランスの研究者はその理由について、消毒剤の容器が大抵の場合、幼児の目に近い１メートルの高さに設置されているためだと指摘する。
子どもの目に化学物質が入った症例のうち、手指消毒剤が占める割合は、２０１９年は１．３％のみだったが、２０２０年は９．９％に増えた。
大半は軽症だったと報告している。
子どもにとって最も危険が大きいのは公共の場に設置されている手指消毒剤で、２０２０年は公共の場での症例が６３例に上った。
１９年は皆無だった。
手指消毒剤の多くに高濃度で含まれるエタノールは、角膜の細胞を破壊する。
この研究は２１日の医学誌ＪＡＭＡに発表された。
同誌には、関連する研究として、飛び散った手指消毒液が目に入った子ども２人の症例をインドの医師が紹介している。
このうち４歳の子どもは光を見るのが耐えられないと訴え、５歳の子どもはまぶたに損傷を負った。
２人とも食塩水洗浄や目薬などの治療を受けて完全回復したものの、公共の場や学校に設置された手指消毒剤については危険性を認識する必要があると医師は指摘し、以下のような対策を促している。
▽手指消毒剤ではなく石鹸（せっけん）と水で手を洗うことを奨励する
▽手指消毒剤の使い方について子どもに教え、練習させる
▽ショッピングセンターなどでは身長の低い子ども用の手指消毒剤を用意する
▽手指消毒剤の隣に注意書きを表示する
もしもアルコール消毒剤が目に入った場合は、すぐに医師の診察を受けさせる必要があると専門家は指摘。
早期の診断と治療により、長期的な影響を抑えられる公算が大きいと話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf64ce7bd2133f19fc66652c0391956f0a7adf3d
（ブログ者コメント）
日本でも起きているのではないかと思い、調べてみたが、見つからなかった。
2021年5月11日17時39分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、日本でも少なからず起きているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
すっかりおなじみとなった、お店の入り口などにある消毒液スタンド。
小さなお子さま連れの場合は、注意が必要となる。
東京・上野のアメ横を訪ねると、商店街を訪れた客のために、足踏み式消毒液スタンドが設置されていた。
大人にとっては、触らず消毒できる便利なスタンドなのだが...。
多くの消毒液スタンドは、噴射口の高さが、80cmから1m10cm程度。
2歳から5歳くらいまでの子どもの目線と重なることで、事故が起きているという。
消毒液などが目に入る中毒事故は、例年40件ほどだが、2020年は265件と一気に増加。
このうち、5歳以下の子どもの事故は、187件と突出して多いことがわかる。
実際に報告された事例でも、足踏み式消毒液スタンドを子どもが踏み、目に入ったケースや、自動式消毒液スタンドを、子どもがのぞき込んだ際に機械が反応し、子どもの目に入るなどの事故が起きている。
今やなくてはならない、消毒液スタンド。
日本中毒情報センターでは、万が一、目に入った場合は、こすらず洗い流し、痛みや充血が引かない場合は、医療機関を受診するよう呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76c4438a15c8288aad72d8a97145e90219eca99c
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2021年1月25日13時59分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国有数のスイカの産地、千葉県富里市で、街のシンボルとして親しまれてきたスイカの模様が描かれたガスタンクの解体工事が進められています。
その作業は、巨大なスイカがリンゴの皮をむくように解体されるユニークな方法で行われています。
千葉県はスイカの収穫量全国２位で、富里市は有数の産地です。
その郊外にある高さ３７メートル、直径３４メートルの巨大なガスタンクは、特産のスイカの模様が描かれ、住民に親しまれてきました。
しかし、設置されて２０年間がたち、老朽化に加えて各世帯にガスを届ける導管の技術が進歩したことで、ガスをタンクにためる必要がなくなったことから撤去することになり、東京ガスが去年１１月から解体作業を進めてきました。
その解体作業は「リンゴ皮むき工法」と呼ばれるユニークな方法で行われています。
解体工事はガスタンクの頂上付近から作業員２人が乗ったゴンドラをクレーンでつり下げて行われます。
作業員がタンクの外側からガスの切断機を使って厚さが３.６センチある鋼板を少しずつ切り取っていきます。
鋼板の幅は１.５メートル。
リンゴの皮のように切り取られていきます。
切り取られた鋼板はその重みでらせん状に少しずつタンクの内側に垂れ下がり、地面に落ちていきます。
こうして鋼板は１日におよそ８０メートルずつ切り取られていくということです。
この「リンゴ皮むき工法」は、高い場所で切り取った鋼板をクレーンを使って地上に降ろす必要がないため、工事費用を抑制できるほか、安全性も高くなるメリットがあるということです。
ガスタンクのすべての解体作業を終えるのは３月中旬になるということです。
巨大なスイカでリンゴの皮をむくように行われるユニークな解体作業。
東京ガスは、「ガスを供給する役目を終えたガスタンクにお疲れさまという気持ちです。最後まで作業が無事に終わるよう工事を進めてまいります」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210125/1080013442.html
（ブログ者コメント）
「日本の会社が独自に開発した技術」という音声情報もあった。
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2021年1月26日21時23分に神奈川新聞から下記趣旨の記事が、火災発生場所遠景の写真付きでネット配信されていた。
横浜市中区の横浜第２合同庁舎２階の関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室で２５日に発生した火災で、充電中の２台のバッテリー周辺の燃え方が激しかったことが２６日、県警への取材で分かった。
ほかに火の気はないといい、県警はバッテリーが出火元となった可能性があるとみて調べている。
県警と消防は同日、分室を実況見分した。
県警によると、燃えた部屋は休憩室として使用されており、２台のバッテリーはコンセントにつながれた状態で、畳の上に置かれていた。
麻薬取締部によると、バッテリーは同分室の備品で、捜査現場で電源を確保するために持ち運んで使用していたという。
捜査資料などに被害はなかった。
火災は２５日午後４時５０分ごろ発生。
けが人はなかった。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-379198.html
1月26日20時56分に東京新聞からは、当日朝から充電していたバッテリーの周辺が激しく燃えていた、破裂音が聞こえたので見に行ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
分室内で充電していたモバイルバッテリー周辺が激しく燃えていたことが、神奈川県警などへの取材で分かった。
バッテリーが火元の可能性があるとみて調べている。
県警加賀町署と市消防局中消防署は２６日、分室の実況見分をした。
署によると、焼けたのは２階にある分室の待機室２６平方メートル。
職員が２５日朝から、この部屋で業務用のバッテリー２台を充電していた。
火災が発生した同日午後４時５０分ごろ、職員は待機室におらず、破裂音が聞こえたので部屋へ入ると、煙が激しかったので避難したと話しているという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82237
1月26日19時19分にＮＨＫ神奈川からは、ボンという音がした、部屋にはスプレー缶などもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと２６日、消防と合同で現場検証を行った結果、火が出たのは分室内にある「待機室」と呼ばれる休憩用のスペースで、充電していた持ち運びできるタイプのバッテリー２台の周囲が最も激しく焼けていたということです。
また、麻薬取締部の職員は「待機室から『ボン』と音がしたときには火が出ていた」と話しているということです。
消防によりますと、待機室にはスプレー缶などもあったということで、消防は引き続き出火原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210126/1050012823.html
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2021年1月24日23時32分にYAHOOニュース（Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｗｉｒｅ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1年半前の2019年7月21日に、那覇空港で韓国のアシアナ航空（AAR/OZ）のソウル（仁川）行きOZ171便（エアバスA321型機、登録記号HL8256）が管制官の指示に従わず、着陸直前の旅客機がいる滑走路へ進入したトラブルについて、国土交通省の運輸安全委員会（JTSB）は1月21日に報告書を公表した。
OZ171便の男性機長（当時38）が、管制官から「滑走路に入り待機せよ」と指示されたと誤認。
一方、男性副操縦士（35）は「滑走路手前で待機せよ」と指示を正しく把握していたものの、機長と副操縦士が管制官の指示を相互確認しなかったことが、誤進入の原因として考えられると結論づけた。
【機長が誤認】
報告書によると、管制官はOZ171便に対し、滑走路（RWY18）手前の誘導路E1で待機するよう指示していたが、同機が滑走路に進入。
これを受け、管制官は着陸許可を午後1時13分29秒ごろに得て滑走路へ最終進入中だった、着陸直前の日本トランスオーシャン航空（JTA/NU）の久米島発NU212便（ボーイング737-800型機、JA01RK）にゴーアラウンド（着陸復行）を指示。
着陸をやり直した。
この影響で、NU212便の到着は定刻より13分遅れた。
アシアナのOZ171便には乗客143人と乗員8人が、JTAのNU212便には乗客53人と乗員6人が乗っていた。
JTSBは、OZ171便が午後1時14分ごろに滑走路へ進入したと推定している。
OZ171便が滑走路へ進入し、NU212便がゴーアラウンドした時点の両機の推定間隔は約3334メートル（1.8海里）で、国連の専門機関ICAO（国際民間航空機関）が定めた滑走路誤進入の危険度区分では、5段階あるうち中央の「カテゴリーC（衝突を回避するための十分な時間及び/又は距離があったインシデント）」に相当するという。
NU212便は、OZ171便が滑走路へ進入したのが見えたため、ゴーアラウンドする心づもりをしたとしている。
管制官は午後1時14分4秒ごろ、NU212便へゴーアラウンドを指示。
OZ171便には同7秒ごろ、現在位置で待機するよう指示した。
OZ171便の副操縦士は機長に対し、「我々は滑走路進入の指示を受けていない」と指摘。
機長が管制官に確認したところ、管制官は「Hold short of runway（滑走路手前で待機せよ）」と指示したことと、OZ171便からの復唱も同内容だったと返答した。
これを受け、機長は「Oh, Sorry about that」と応じたという。
その後、到着機との間隔があったため、管制官はOZ171便の離陸を許可した。
同便はソウルへ、定刻より2分早着となる午後3時23分に到着した。
OZ171便の機長の総飛行時間は6178時間00分、このうち同型式機の飛行時間は4561時間00分。
副操縦士は総飛行時間が504時間00分、同型式機では200時間00分だった。
NU212便の男性機長（51）は総飛行時間1万5382時間14分、同型式機は1万3827時間20分。
男性副操縦士（32）は総飛行時間2413時間57分、同型式機は2176時間47分だった。
【副操縦士把握も相互確認怠る】
報告書では、OZ171便の機長は機体が不具合を抱えていたことや、地上走行の順番が1番目であったこと、飛行計画の変更などに気を取られていた可能性があったと指摘。
管制官から「Hold short of runway」と指示された際、「Line up and wait（滑走路に入って待機せよ）」の指示を受けたと誤認した可能性があるとした。
また、那覇空港ではパイロットの同意なしに誘導路E1からの「インターセクション・デパーチャー」を指示される場合があることを、機長が知らなかったことも影響した可能性があるとしている。
一方、副操縦士は「Hold short of runway」の指示を正しく復唱していたため、管制官の指示は把握していたとみられる。
しかし、離陸に必要な手順が残っていたことや、高度制限解除に伴いFMS（Flight Management System：飛行管理装置）の設定変更を行わなければならず、ワークロード（作業負荷）が高い状態で機長との相互確認ができず、滑走路への誤進入にも気づかなかったものと考えるとした。
アシアナの運航規定では、パイロットは管制許可をすべて相互確認しなければならないと定めていた。
ICAOが定めた滑走路誤進入防止マニュアルも、地上走行や滑走路横断、離陸または着陸の許可について、パイロット2人が同意すべきとしている。
【相互確認「ワークロード高い時こそ」】
報告書は、「管制指示の相互確認はいかなる場合でも実施する必要があり、ワークロードが高い時こそ実施されなければならない」と指摘した。
また、副操縦士が滑走路手前の停止位置でも離陸準備が完了していない場合は、出来る限り早く管制官に報告すべきだったとしている。
本件について、国交省航空局（JCAB）は、航空事故につながりかねない「重大インシデント」に認定済み。
アシアナは再発防止策として、
▽那覇空港の情報を更新してパイロットへ注意喚起
▽地上走行中のスタンダードコールアウトの変更
▽誤進入防止の社内キャンペーン
▽パイロットの評価基準と路線審査手順の強化
▽当該パイロットの再教育と再訓練
を実施した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b05dbfdc094f93ddd18a293d108e22c097a19e15
キーワード；ヒューマンエラー 人的エラー
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2021年1月23日5時6分にYAHOOニュース（徳島新聞）から下記趣旨の記事が、解説用のイラスト付きでネット配信されていた。
浄化槽のふたが開いていて、幼い息子が落ちそうになった―。
徳島新聞「あなたとともに～こちら特報班」に、徳島市の40代父親からこんな情報が寄せられた。
自宅の浄化槽を点検していた業者が安全対策をせずにその場を離れたのが原因。
大事に至らなかったとはいえ、他の家庭でも起こりかねない危険な事案だ。
防止策を取材した。
昨年11月中旬の午前8時半ごろ、徳島市に住む4歳の男児が自宅の玄関から駆け出した。
幼稚園に向かう毎朝の光景。
いつもと違ったのは、敷地内にある合併処理浄化槽（深さ約2メートル）のふたが開いていたこと。
後ろを歩いていた父親がそれに気付き、追い掛けて服の襟をつかんだ。
男児はあと一歩で転落するところだった。
「心臓が止まりそうだった。もし息子が落ちていたらと思うと、今でもぞっとする」
ふたが開いたままになっていたのは、保守点検業者が給水栓にホースをつなごうと現場を離れたためだった。
転落防止の柵や看板は設置されておらず、そもそも、予定より1日早く訪れて作業を始めていたという。
環境省によると、1989年に群馬県で幼児が転落し、死亡した事例がある。
群馬のケースでは設置者の住人がふたを開けた後、ふたがずれた状態になった上に幼児が乗ったのが原因とみられる。
父親は「今回は無事で良かった。事故が起きないよう業界全体で安全対策を徹底してほしい」と訴えている。
浄化槽の点検は、水の汚れを取り除く微生物の健康状態を確認するのが目的。
徳島県に登録している専門業者約140社が各家庭で年3、4回、槽内の水質や汚泥の状態をチェックしている。
浄化槽管理士の資格試験を実施する日本環境整備教育センターのガイドラインでは、転落事故を防ぐために「必要に応じて防護柵等を設置する」としている。
父親から連絡を受けた県は11月下旬、登録業者らに文書を出した。
現場を離れる際はふたを閉めるほか、防護柵を設置したり見張り員を配置したりして安全確保に万全を期すよう求める内容。
直後に開いた研修会でも、約90人の浄化槽管理士に周知した。
下水道整備が遅れている県内では、合併処理浄化槽の普及率が41・3％と全国で最も高い。
県は水質悪化を防ぐため、合併処理浄化槽の整備を加速させる方針で、作業中の安全確保はより重要になる。
「事故があってからでは遅い。業界がもっと意識を高めないと
いけない」。
こう強調するのは、浄化槽の清掃業者でつくる県環境整備事業協同組合の中川理事長。
中川理事長が社長を務める清掃会社は、保守点検業も手掛けている。
中川理事長によると、一部には安全対策だけでなく、点検業務自体をおろそかにしている業者もいるという。
そこで、安全対策の徹底や技術向上を図ろうと、理事長らが発起人となり、保守点検業者の協同組合（久保理事長）を11月中旬に設立した。
中川理事長は、「業界が自ら襟を正し、県内の保守点検事業の質を高めていく。県も取り組みをサポートしてほしい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf02f8ef9f186d3efeea0173022f07cbb844b668
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2021年1月23日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プラスチック製品の劣化を防ぐために加えられる紫外線吸収剤の一種の「ＵＶ３２８」という物質が、生物や環境に悪影響を与える懸念があるとして、国際条約での規制も視野に入れたリスク評価が始まることが判明した。
この物質は国内製品のほか、生物の体内や川底、一部の食品などからも検出されている。
規制対象になれば、多方面への影響が予想される。
有害化学物質の規制に関する国際条約「ストックホルム条約」の評価委員会の決定。
７月に予定されている同条約締約国会議で評価結果を検討し、規制対象にするかどうかを決める見通し。
ＵＶ３２８は、ベンゾトリアゾール系と呼ばれる紫外線吸収剤の一種。
動物実験で、肝臓や腎臓への毒性があることが報告されている。
環境中で分解されにくく、鳥や魚などの体内に蓄積しやすい。
https://mainichi.jp/articles/20210123/ddm/012/040/087000c
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。