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2020年10月29日15時23分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２９日、コンクリートの走行路をゴムタイヤの電車が走る埼玉新都市交通（ニューシャトル）で、昨年１月に列車が脱線した事故の調査報告書を公表した。
検査時にタイヤの摩耗を十分に確認せず運行を続け、走行中にパンクしたことが原因である可能性が高いとしている。
報告書によると、上り列車の最後尾車両のうち、左前輪が大きく破損し、右前輪もパンクしていた。
事故の９日前、走行時に異常音がしたため臨時でタイヤを検査した際、交換の対象とはならなかった。
タイヤの摩耗度合いを示す溝の深さも測定していなかった。
同社は事故後、タイヤの摩耗を確認する仕組みを強化。
タイヤの内圧と温度を監視する装置を列車に設置した。
装置は本年度中に全編成に導入する予定。
事故は昨年１月１６日午前１１時すぎ、さいたま市の加茂宮－鉄道博物館間で発生。
乗客ら約１００人にけがはなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/201029/afr2010290020-n1.html
10月29日11時2分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、タイヤの磨耗が破裂につながったメカニズムなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この鉄道はゴムタイヤで走行する仕組みですが、運輸安全委員会によると、タイヤの摩耗により内部の金属製のベルトが切れ、空気が漏れたため、極端な空気圧不足のまま走行し、タイヤが破損したと考えられるということです。
事故の２日前に社内で定められた検査が行われていましたが、タイヤの摩耗に関するチェック項目はなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92f1acf23b5a08c163ddf71a87293f99e7de425a
10月29日10時4分にＮＨＫ埼玉からは、今後は８日に１度、全てのタイヤの磨耗状態を調べるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は２９日、調査結果を公表し、それによりますと、車両の定期的な検査で、タイヤの摩耗具合を調べる方法が不十分で、空気が抜けて壊れたタイヤは９日前に行った検査で目視で問題ないと判断し、そのまま使い続けたことが事故につながったと考えられるなどと結論づけました。
また、事故があった別の車両のタイヤでも表面がひどく削れたものがあったということです。
これを受けて、埼玉新都市交通は、必ず８日に１度、すべてのタイヤの摩耗状態を調べる検査方法を見直したほか、タイヤの空気の圧力を監視できる装置を今年度末までにすべての車両に導入することを決めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20201029/1100009965.html
[0回]
2020年6月17日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10755/
（２０２０年１１月５日 修正１ 追記）
2020年10月28日16時1分にＮＨＫ滋賀からは、公表された内部調査報告書によると設備内の箱が空洞だったことを会社側が把握していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
会社側が内部調査を進め、２８日公表した報告書によりますと、解体中の設備には空洞部分がありましたが、一部が腐食していたため、洗浄剤として使っていた可燃性の液体が入り込み、解体の際の熱で爆発が引き起こされたことがわかったということです。
会社側では、設備に空洞部分があることや、腐食すると危険物が入り込むおそれがあることは事前に把握しておらず、今後、危険物と接触する可能性がある設備には空洞部分を設けないなどの再発防止策を講じるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20201028/2060006114.html
10月28日22時50分に京都新聞からは、腐食部分から洗浄液のメチルエチルケトンが空洞内に入り込んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告によると、槽内の中間空洞部に、洗浄に使う危険物のメチルエチルケトンが残留し、切断用機材の熱で引火して爆発が起きたと認定。
槽の温度調整用の水によって空洞部の隔壁が腐食し、メチルエチルケトンが流入したとみている。
作業前に槽内や付属配管の危険物除去は済ませていたが、会社側は中間空洞部の密閉構造を把握せず、危険物がたまるとは考えていなかったとした。
旭化成は調査報告と併せ、中間空洞部が密閉構造にならないように安全設計をすることや設計情報の共有などの再発防止策も示した。
https://www.47news.jp/localnews/5430138.html
※以下は旭化成ＨＰに掲載されている報告書（フロー図や洗浄設備図解付き）の
抜粋。
・・・・・
3.発生製造所及び発生設備の概要
事故が発生した処理槽は、消防法に定める危険物のメチルエチルケトン（無色の液体。以下「MEK」）を使用してフィルムを洗浄する設備でした。
・・・・・
4.2 爆発死亡事故の発生に関する現象の解析
（３）中間空洞部に MEK が浸入したメカニズムの調査
調査の結果、中間空洞部の隔壁に腐食痕が確認されたこと等から、以下のメカニズムによって MEK が中間 空洞部に浸入したと考えられます。
①ジャケット水（地下水をイオン交換樹脂に通した精製水で、ジャケットを循環していた水）起因の腐食により、ジャケットと中間空洞部の隔壁（ステンレス）が貫通。
②中間空洞部内にジャケット水が浸入。
③中間空洞部内に浸入したジャケット水により、運転中に MEKが溜められている処理槽本体と中間空洞部の隔壁（ステンレス）が塩化物により局部腐食し、貫通。
④中間空洞部内にMEK が浸入。
なお、腐食の原因は、循環するジャケット水の中に腐食が発生する濃度の塩化物が混入していた、あるいは、 微生物の腐食加速作用により極めて低濃度の塩化物で腐食が生じた、二つの可能性があると推定しています。
5.事故要因分析
5.1 直接原因
運転中に MEK がジャケット水起因の腐食によって中間空洞部内に段階的に浸入し、爆発濃度の範囲内で中間空洞部内に存在していたことと、そこに着火源であるプラズマ溶断の熱が加わったことと考えます。
5.2 間接原因
中間空洞部が密閉構造であると、その内部に滞留する MEK と空気との混合気体が爆発する危険性を持つため、 十分注意する必要があります。
直接原因に至る間接原因は、中間空洞部が密閉構造であることと、中間空洞部が腐食により MEK 側と貫通することを撤去工事前に覚知していなかったことと考えます。
（１）中間空洞部が密閉構造であることを認識していなかった理由
・当該設備の完成図書の図面には、中間空洞部にあたる箇所に溶接記号の記載がなく、密閉構造と認識していませんでした。
なお、設備メーカーから提出される完成図書の図面は、一般的に詳細な構造までは把握できない図面です。
・設計、製作段階で中間空洞部が密閉構造になった経緯については、完成図書等に明記されていませんでした。
中間空洞部が密閉構造であるという情報は、当時は運転・保安上重要な情報ではないと判断され、完成図書等には明記されなかったものと考えています。
・当該製造ラインの運転や点検、整備に携わってきた関係者も、以下の理由から中間空洞部が密閉構造であることを認識することがなく、また撤去工事前の現場確認においてもこれを認識していませんでした。
①処理槽はその側板や底板がジャケット、断熱材で覆われている等、その内部を直接確認することができない構造となっていた。
②当該製造ライン以外の処理槽は、中間空洞部に相当する箇所が密閉となっていない構造であるため、当該製造ラインも同様の構造と認識していた。
③定期的に行うメンテナンス時も、作業内容には一切関係しない箇所のため、気に留めることがなかった。
（２）中間空洞部が腐食により MEK 側と貫通することを予見していなかった理由
以下の理由から、中間空洞部で使用するステンレス材が腐食することはないと考えていたため、中間空洞部 が MEK 側と貫通することを予見していませんでした。
①ジャケット部に補給するイオン交換水の電気伝導度は当該工場で毎月管理しており、管理していた電気伝導度基準（塩化物イオン濃度の基準）は、当該ステンレス材に塩化物腐食が生じる範囲ではなかった。
②腐食に微生物が関与した可能性があるが、当該工場で管理していたイオン交換水の電気伝導度基準では、当該ステンレス材に微生物腐食が発生した事例は知られておらず、そのことを予測していなかった。
③イオン交換水で当該ステンレス材に塩化物腐食が生じた事例は過去、当社内では無かった。
④循環するジャケット水の中に塩化物が混入することで腐食が発生することもありうるが、上記①～③より、 補給するイオン交換水の電気伝導度を管理することで問題ないと考えていた。
⑤MEK は当該ステンレス材に対して腐食性を有しない。
6.今後の事故再発防止策
今後は以下の対策を徹底し、さらに全社へ水平展開することで、事故の再発防止を図ります。
6.1 本質安全設計
消防法に定める危険物に接する設備、機器において、新設、改造を問わず「密閉空洞部※」は設けないとする本質安全設計を行います。
※密閉空洞部…溶接構造により開放できないもの、密栓のみで密閉空洞となっているもの
6.2 設計情報の蓄積・共有・継承
設備の製作時及び改造時の設計情報は、正確に漏れなくドキュメントとしてファイリングすることで、蓄積・ 共有し、継承します。
6.3 腐食対策の強化
・・・
6.4 工事安全管理の強化
・・・
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2020/ip4ep30000001s4r-att/ze201028.pdf
（２０２１年３月３１日 修正２ ；追記）
2021年3月29日18時21分にＮＨＫ滋賀からは、設備で使っていた化学物質の爆発危険性を文書で伝えていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津労働基準監督署のその後の調べで、作業を発注した旭化成は、設備で使う化学物質に爆発する危険性があるのに、注意事項などを文書で伝えず、また作業を請け負った会社も設備に残った化学物質の濃度を測定するなどの爆発の予防措置を講じていなかった疑いがあることがわかりました。
このため労働基準監督署は、旭化成と４９歳の担当部長、それに作業を請け負った業者と現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑いで２９日、書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210329/2060007187.html
（２０２２年４月３日 修正３ ；追記）
2022年4月1日18時27分にＮＨＫ滋賀からは、書類送検されていた２人と会社は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、守山市にある旭化成の工場で爆発が起きて作業員１人が死亡した事故で、爆発する危険性があるのに文書で周知していなかったなどとして、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されていた旭化成などについて、大津地方検察庁は、１日までに不起訴処分としました。
不起訴処分となったのは大手化学メーカーの旭化成と旭化成の担当者だった男性、それに作業を請け負った会社と現場責任者だった男性です。
この事故は、おととし６月、旭化成の工場で、設備の撤去作業中に突然爆発が起きて４２歳の作業員１人が死亡したものです。
大津労働基準監督署は、作業を発注した旭化成は設備で使う化学物質に爆発する危険性があるのに注意事項などを文書で伝えず、また、作業を請け負った会社も設備に残った化学物質の爆発予防措置を講じていなかったとして、去年３月に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していました。
大津地方検察庁は、去年１２月に不起訴処分としていたことを１日公表し、不起訴理由を「情状を総合的に考慮した」としていますが、公表が１日になった理由は明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220401/2060010317.html
[0回]
2017年5月8日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7081/
（２０２０年１１月５日 修正２ ；追記）
2020年10月28日付で中国新聞からは、被告の行為と火災に因果関係があったとして有罪判決が下ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重過失失火と重過失致死傷の罪に問われた元飲食店店長高沢被告（２９）＝同区＝の判決公判が２８日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮４年）の判決を言い渡した。
段ボールなどがある所でアルコールスプレーを噴霧し、バーナーで火を放った高沢被告の行為と火災の因果関係の有無が最大の争点。
弁護側は因果関係を否定し、無罪を訴えていた。
冨田裁判長は判決で、捜査機関の再現実験を検証した専門家の証言に基づき、段ボールに着火する可能性があると認定。
午後９時４０分前後に高沢被告が駆除行為をした後、炎が立ち上って火災報知器が鳴り、同４７分に高沢被告が１１９番をした点を踏まえ、「被告の行為と火災発生の時間が近く、それ以外に合理的な出火原因は想定できない」と述べ、因果関係を認めた。
「客や従業員に死傷の危険を生じさせる可能性があることは容易に予見でき、注意義務違反は著しい」とも指摘。
「結果は極めて重大で強く非難されるべきだ」と述べる一方、ビルの防災管理が不十分であった点なども考慮し、執行猶予付きの判決を導いた。
判決後、高沢被告は無言で地裁を後にした。
弁護人は控訴する方針を示した。
【解説】ビル防火 見直し急務
６人が死傷した広島市中区流川町の雑居ビル火災を巡る広島地裁判決は、被告の軽率な行為を厳しく非難するとともに、ビルの防火体制の不備が一因になったと指摘した。
人が密集する歓楽街では、ひとたび火災が起きると大惨事になる。
いま一度、この火災をどう教訓にするかが問われる。
広島県警などによると、６人がいたビル２階のメイドカフェは壁で仕切られた大小の個室が並ぶ複雑な構造だった。
地裁判決は、火災当時は２階から地上への避難が難しい状況だったと説明。
惨事の要因として「防災訓練が行われず、防災管理が不十分だったことなど、被告に帰することができない事情が一定程度寄与している」と言及した。
２００１年に東京・歌舞伎町の雑居ビル火災で４４人が死亡し、０８年には大阪・難波で同様に１６人が亡くなった。
狭い店内に多数の客と従業員がひしめく「ネオン街」は大火のリスクと隣り合わせだ。
流川火災から５年。
火災後の市の調査で、排煙設備がないなど建築基準法に抵触する建物が相次いで確認されたが、その６割は今も改善されていない。
歓楽街の防災力をどう引き上げるか。
ビルの所有者やテナント側の取り組みとともに、行政のリーダーシップも欠かせない。
10月28日19時47分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ新広島）からは、建物の構造上、避難が難しかったことも考慮した判決だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日の判決で広島地裁は、駆除作業と火災の因果関係について認めた。
一方で、建物の構造上避難が難しく、防災管理が不十分だったことなどを考慮して、禁錮3年・執行猶予5年の判決を言い渡した。
https://www.fnn.jp/articles/-/100951
（２０２２年２月２３日 修正３ ；追記）
2021年11月19日11時59分にYAHOOニュース（共同通信）からは、メイドカフェの運営会社が火災を起こした店の運営会社に損害賠償を求め提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メイドカフェの運営会社が19日までに、火災を起こしたビル1階の飲食店の運営会社に約4500万円の損害賠償を求めて提訴した。
10月15日付。
この飲食店の元店長は重過失致死傷罪などで有罪が確定している。
訴状によると、メイドカフェ側は営業できなくなった上、別の店も撤退し多大な損害が発生したと主張。
亡くなった従業員の遺族への和解金も発生したとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb47d9f2b411e1795b27ee33bead56538ba4b3de
2022年2月22日18時0分に産経新聞からは、遺族が火災を起こした男性相手に損害賠償を求めた裁判で支払いを命じる判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メイドカフェ従業員の遺族が、火災を起こしたビル１階の飲食店元店長の男性（３１）＝重過失失火と重過失致死傷の罪で有罪確定＝に損害賠償を求めた訴訟があり、広島地裁は２２日、元店長に約２８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
絹川泰毅裁判長は、元店長がゴキブリ駆除のため、スプレーを噴霧し点火したことで火災が発生したと認定。
ビルは木造２階建てで古く、近くには段ボール箱があり、「火災の発生を容易に予見することができ、重過失があった」と指摘した。
https://www.sankei.com/article/20220222-F6O2R6DR4NNSHNED2HIBWLR63Q/
（２０２３年６月１４日 修正４ ；追記）
2023年6月12日18時54分に中国放送からは、死傷者の出たカフェ運営会社に対し飲食店運営会社に3600万円の賠償命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8年前、広島市の繁華街で3人が死亡するなどした雑居ビルの火事で、従業員などが死傷したメイドカフェの運営会社が、火災を起こした男性が当時勤務していた飲食店の運営会社に損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判で、広島地裁は飲食店の運営会社に3600万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
元店長の男性は重過失致死傷などの罪で禁錮3年、執行猶予5年の判決が確定しています。
メイドカフェの運営会社は、「ビルが全焼したことで店舗の営業ができなくなったうえ、インターネット掲示板に店への批判的な書き込みをされたことで、近くにあった別の店舗も撤退を余儀なくされた」などとして、元店長が働く飲食店の運営会社に対しておよそ4500万円の損害賠償を求めていました。
広島地裁の大浜寿美裁判長は、「火災によってビルが全焼したことで、店舗の営業をあきらめざるを得なくなり、損害が生じた」と認定。メイドカフェの1年分の利益にあたる2400万円と、弁護士費用など合わせて3600万円の支払いを命じました。
一方で、「別の店舗が営業停止になった主たる原因は不特定の第三者によるインターネットへの書き込みであり、飲食店の運営会社がこれを予見することは不可能」として、火災と、別の店舗が撤退したことの因果関係は認めませんでした。
https://iraw.rcc.jp/topics/articles/13994
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2020年10月28日0時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。
訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。
事故は、自宅のリフォームで網戸を設置した直後に発生。
輪状になった樹脂製のひも（約175センチ）を引くと、窓枠の上部に収納された網戸が下まで引き出せる構造だった。
両親側は、網戸の本体に事故を警告する表示がなく、一定の重さがかかるとひものつなぎ目が外れるなどの安全対策が取られていないと指摘。
「子供の首に引っかかると窒息死する危険がある時点で欠陥がある」と主張している。
製品には、子供の手が届かない高さにひもを束ねるクリップが付属しており、このクリップには事故への注意を促す表示があった。
しかし、出荷時にクリップはひもに装着されておらず、両親側は「使用の必要性を認識できる状態ではなかった」と言及。
リフォーム業者についても、クリップを袋に入れたまま放置し、使い方を説明しなかった責任があるとしている。
事故当日、病院に駆けつけた父親は「パパ来たよ」と語りかけたが、女児の意識は戻らなかった。
20年4月から小学生になるはずだった女児の紫色のランドセルは、今も自宅に残されたまま。
父親は法廷で「幼い命が二度と奪われないよう再発防止を要請したい」と涙ながらに訴えた。
YKK APは訴えに対し、「製品自体に欠陥はないと主張していく」と答弁。
取材に対し、事故後の19年12月以降は、ひもにクリップを装着した状態で出荷しており、安全性を高める措置を取っていると説明している。
【同様の事故、後立たず】
窓のブラインドやスクリーンなどのひもを巡っては、過去にも事故が多発しており、消費者庁が繰り返し注意を呼びかけてきた。
同庁によると、2007～13年にひもが子供の首に絡まるなどの事故は国内で10件あり、このうち12年の3件では死亡した。
6カ月男児が亡くなった事故では、寝返りをしてベッドから落ちた際、近くのひもが首にくい込んだとみられる。
経済協力開発機構（OECD）の調査（16年）では1996年以降、世界15カ国で250件以上の死亡事故が確認されている。
消費者庁は、ひもが首に絡まると窒息などで15秒以内に気絶し、2～3分で死亡する危険性があると指摘。
事故は寝室やリビングで静かに起き、保護者が気づかない可能性もあるといい、
▽ソファやベッドをひもの近くに置かない
▽ひものループ部分がない製品や小さい製品を使う
▽ひもをクリップでまとめる
などの対策を求めている。
一方、東京都が設置した「都商品等安全対策協議会」は14年、クリップなどの付属品があっても消費者が使わないケースがあるとして、安全器具が一体化した商品開発をメーカー側に提言した。
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/194000c
（ブログ者コメント）
ブラインドなどのヒモの危険性については、過去にも本ブログで紹介している。
(２０２２年１１月１９日 修正１ ；追記)
2022年11月17日19時17分に毎日新聞からは、製品欠陥はなく業者も使用方法を説明していたと裁判で認定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、6歳だった女児が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は17日、請求を棄却した。
池上尚子裁判長は「事故を防ぐための安全対策が取られており、製品に欠陥はない」と判断した。
判決によると、女児は2019年11月、網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、死亡が確認された。
網戸は自宅のリフォームで設置され、輪状のひもを引くと、窓枠の上部から引き出せる構造だった。
池上裁判長は、この製品について、ひもを子供の手が届かない高さで束ねられるクリップが付属し、クリップには事故への注意を促す表示も記された状態で出荷されたと指摘。
製品の危険性や適切な使用方法について指示・警告がなされていた」と述べ、「YKK AP」の賠償責任を認めなかった。
リフォーム業者についても、両親にクリップの使用方法などを説明していたと認定した。
両親側は「子供の首に引っかかると窒息死する危険がある時点で製品に欠陥がある」と主張。
クリップも、ひもに装着された状態で出荷されていないとして、「使用の必要性を認識できなかった」などと訴えていた。
https://mainichi.jp/articles/20221117/k00/00m/040/292000c
（２０２４年３月１６日 修正２ ；追記）
2024年3月14日8時50分に毎日新聞からは、１審判決が変更になり倍賞支払い命令が出た、裁判長はこうした網戸は一般的ではないと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
両親らが製造元のアルミ建材大手「YKK AP」（東京都千代田区）とリフォーム業者「Tホームトピア」（札幌市）に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。
黒野裁判長は、両親らの請求を棄却した1審判決を変更。
「製品に欠陥があり、企業の製造物責任が認められる」などとして、2社に計約5800万円の支払いを命じた。
判決によると、兵庫県の自宅にいた女児は2019年、網戸を開け閉めするひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、死亡が確認された。
網戸はリフォームの際に設置。
輪状のひもを引くと、窓枠の上部に収納されている網戸が引き下ろせる構造だった。
製品には、子どもの手が届かない高さにひもを束ねられるクリップが付属していたが、出荷時にクリップはひもに装着されていなかった。
黒野裁判長は、こうした網戸は一般的ではないとして「危険性が広く認知されているとは言えない」と指摘。
出荷時にひもとクリップは別々の袋に入れられ、取扱説明書も同封されていなかったことから、「十分な指示や警告がなく、安全性を欠いていた」として、製品の欠陥を認めた。
リフォーム業者についても、製品を窓に設置することや、ひもの危険性を両親に説明することを怠る注意義務違反があったと認定した。
22年11月の1審・大阪地裁判決は「製品に欠陥はない」と判断し、両親側が控訴していた。
事故が起きたのは、母親の実家を2世帯住宅にリフォームした3日後だった。
母親は「リフォームしなければよかった」と自分を責め続け、体調を崩したという。
https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/040/303000c
（２０２５年６月１８日 修正３ ；追記）
2025年6月16日20時48分に毎日新聞からは、遺族側逆転勝訴２審判決が最高裁で確定したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
両親らが製造元の建材大手「YKK AP」（東京都）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（岡裁判長）は12日付で、リフォーム業者の上告を棄却する決定を出した。
2社に計約5800万円の賠償を命じ、遺族側を逆転勝訴とした2審・大阪高裁判決（2024年3月）が確定した。
裁判官5人全員一致の判断。
小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。
YKK側は上告せず、先行して賠償責任が確定していた。
1、2審判決によると、網戸は縦長の窓の内側に付いており、輪の形になったひもを引くことで出し入れできる仕組みだった。
女児は19年11月、兵庫県の自宅で首にひもが絡まった状態でいるのを家族に発見され、その後死亡が確認された。
1審・大阪地裁判決（22年11月）は、網戸にはひもを子どもの手が届かない高さで束ねられるクリップが付属していたことを挙げ、「利用者が安全対策を実施できた」として製品の欠陥を否定。
リフォーム業者も引き渡し時に子どもが事故に遭う危険性を説明していたとして、遺族の請求を棄却した。
これに対し2審判決は、クリップは網戸本体と別の袋に入って出荷され、両親は存在を認識していなかったと指摘。
安全性に関する指示や警告は不十分で、製品の欠陥とYKK側の製造物責任を認定した。
リフォーム業者についても、両親に製品の取扱説明書を渡さず、クリップの使用方法を説明しなかった注意義務違反があったと判断していた。
https://mainichi.jp/articles/20250616/k00/00m/040/163000c
[0回]
2020年10月28日20時52分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
２８日午前１１時５５分ごろ、大阪府茨木市千提寺（せんだいじ）の建築会社の資材置き場で、ブロックを積み上げてつくっていた壁が、そばにあったプレハブの建物側に倒壊し、中にいた２０～５０代の男性４人が下敷きになった。
４人のうち、滋賀県湖南市岩根の会社員、矢内さん（男性、４２歳）が病院に運ばれたが、死亡した。
大阪府警茨木署によると、５０代の２人は自力で脱出し軽傷。
２０代男性も救助され、命に別条はない。
この３人も病院に運ばれた。
プレハブの建物は２階建てで、矢内さんと２０代男性は防犯設備の作業のため中におり、５０代の２人は休憩中だった。
ブロックはコンクリート製で、１辺の長さが約１メートル。
集めた土砂を囲うために積み上げていた。
茨木署は詳しい経緯を調べている。
現場は新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジの北側。
https://www.sankei.com/west/news/201028/wst2010280040-n1.html
10月28日20時29分に毎日新聞からは、コンクリートブロックは土砂が流出しないよう積みあげられたものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前11時55分ごろ、大阪府茨木市千提寺の建設会社「Ｉ開発工業」の資材置き場で、積み上げられていた大量の土砂やコンクリートブロックが崩れ、そばにあった2階建てのプレハブ小屋が押しつぶされた。
中にいた男性4人が下敷きになり、防犯機器の設置作業に来ていた会社員、矢内さん（42）＝滋賀県湖南市＝が死亡。
同僚の20代男性も負傷し、病院に搬送された。
別の建設会社の50代の男性社員2人は、自力で脱出して軽傷。
府警茨木署が事故原因を調べている。
同署によると、コンクリートブロック（高さ約1メートル）は土砂が流出しないように周囲に積み上げられていたもので、何らかの原因で土砂ごと崩れ落ちたとみられる。
男性らはプレハブ小屋で休憩するなどしていたという。
現場は新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジの北側にある山間部。
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/118000c
（２０２２年２月２３日 修正１ ；追記）
2022年2月22日19時20分に産経新聞からは、ブロックを７段に積みあげていた、崩落前日と当日にひび割れが生じたが工事を中断しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪府茨木市の資材置き場で令和２年１０月、高さ約７メートルに積み上げたブロックを幅１９メートルにわたって崩落させ、作業員ら４人を死傷させたとして、大阪府警は２２日、業務上過失致死傷容疑などで同市の建築会社の男性社長（４９）ら２人を、宅地造成等規制法違反容疑で法人としての同社を、それぞれ書類送検した。
府警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
社長は「安全管理は自分なりにした」などと容疑を否認している。
書類送検容疑は同年１０月２８日午前、同社の資材置き場で集積した土砂を囲うため、事故の防止策を怠ったまま重機でブロックの積み上げ工事を進め、ブロックが崩れて直近のプレハブ小屋が倒壊。
中にいた作業員４人が生き埋めとなり、矢内さん＝当時（４２）＝を死亡させ、男性３人に軽傷を負わせたとしている。
府警によると、ブロックはコンクリート製で、一辺約１メートルのサイコロ状。
重さは約２・３トンで、事故当時は垂直に７段分が積み上げられていた。
約３０年前に４段分が積まれ、２年８月ごろから３段分の増設を進めたが、社長らは倒壊を恐れ、ブロックと土砂の間をセメントで固めていた。
さらに、崩落前日と当日には、セメント部分２カ所に長さ約２メートルのひび割れが生じたが、工事の中断や作業員の避難などの処置を取らなかったという。
https://www.sankei.com/article/20220222-RR76BOSTS5LC7E4BK7XR4PQVSQ/
2月23日0時36分にYAHOOニュース（関西テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（文字情報は転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/418f5f8519b72a3f0ec1d010d5efac6dfe79b4c4
2月22日18時54分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、ブロック積み上げ工事の前に地盤調査を行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検された２人は、積み上げ工事の前に崩落の危険性が無いかを調べる地盤調査を行っていなかったという。
従業員の男は「安易にブロックを積んだことを反省しています」と容疑を認め、社長の男は「安全管理については自分なりにやるべきことをしていました」と否認している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4275257fd6f040e9b6dc4f231df498fc0b497e
2月23日10時20分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、壁はブロックを積み上げただけで安全な構造ではなかったとい、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、当時、現場には高さ７ｍの盛り土がありましたが、支えとなっていた壁はコンクリートブロックを積み上げただけで、安全な構造ではなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72809be00fbe0b905932ec8415f779031b40938f
[0回]
2020年10月27日19時29分に九州朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油ファンヒーターの前に置かれたカセットボンベ。
必要以上に熱せられ、形が変わった後…。
破裂したボンベから噴き出した可燃性ガスに火がつき、一気に燃え上がります。
北九州市消防局による実験映像です。
これとよく似た爆発火災が先月５日、中間市で起きていました。
アパートの窓ガラスが粉々に割れ、焼け焦げた残骸が散らばっています。
アパートの住人は当時、「爆発音がしたのでベランダに出たら、火が出ていた」と話していました。
火が出た１階の部屋と２階の真上の部屋が全焼しました。
火元の部屋には当時、１９歳と１８歳の少年、１６歳の少女の３人がいて、２人がやけどなどの重軽傷を負いました。
いったい何があったのでしょうか？
「ガスを吸っていた」。
警察によりますと、３人はガスを吸うことで酩酊状態を体験する“ガスパン遊び”をしていました。
部屋の中にはガスが充満していて、少女が吸おうとしたたばこに、１８歳の少年がライターで火をつけようとしたところ爆発したということです。
警察は２７日、重過失失火の疑いで、３人を逮捕しました。
部屋などにあった８０本を超えるカセットボンベが押収されています。
３人とも、容疑を認めているということです。
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=5562021&ymd=2020-10-27
10月27日16時14分にＲＫＢからは、過去にも東京で同じような事故が起きていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県中間市のアパートで先月、ガスが充満した室内でライターの火をつけ、2部屋を全焼させたとして、19歳の少年ら3人が逮捕されました。
ガスを吸って酸欠状態になる危険な「ガスパン遊び」をしていたということです。
重過失失火の疑いで逮捕されたのは、福岡県直方市に住む19歳の少年ら3人です。
3人は、知人が住む中間市のアパートの一室で先月、部屋に可燃性のガスが充満した状態で、ライターの火をつけ、2部屋を全焼させた疑いが持たれています。
この火事で、少年らのうち2人が、手や背中をやけどするなど重傷を負いました。
少年らは取り調べに対し、「ガスを吸って遊んでいて、たばこに火を付けようとしたら爆発した」などと供述しているということです。
ガスを吸うことで酸欠状態になるこうした行為は、「ガスパン遊び」と呼ばれていて、過去にも東京・大田区のマンションで、男子高校生2人がたばこに火をつけた際に引火し、重傷を負っています。
https://rkb.jp/news/news/55265/
（ブログ者コメント）
〇以下は大田区の事例に関する当時の報道。
（2011年8月11日付 日本経済新聞）
ライター用ガスを吸入する「ガスパン遊び」の最中にたばこに火を付け爆発させたとして、警視庁少年事件課は11日までに、東京都大田区の高校2年の少年（17）をガス等漏出と重過失失火の疑いで逮捕した。
爆発でワンルームマンションの一室が全焼し、少年は全身やけどの重傷を負ったという。
同課は一緒にガスを吸っていた同区の高校3年の少年（18）もガス等漏出容疑で逮捕。
2人は「バカなことをした。二度とガス遊びはしない」と供述しているという。
高校2年の少年の逮捕容疑は今年1月25日午後3～4時ごろ、大田区南六郷のマンション内でガスボンベ23本（計920グラム）のガスを吸引目的で漏らした上、たばこに火を付けようとしてガスを爆発させ、部屋を全焼させた疑い。
ガスを吸うと一時的に酸欠状態になり、意識が遠のく感覚があるといい、少年らは「気持ちよくなるのでガスを吸って遊んでいた」と話しているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1100Q_R10C11A8CC0000/
〇これら２件は極端な事例ではあるが、カセットボンベやスプレー缶の危険性を知らない人は、まだまだ多いのだろう。
[0回]
2020年10月27日17時13分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、札幌のＪＲタワー駐車場棟から、壁の飾り石（かざりいし）が、歩道に落下した事故は、飾り石を取り付ける際の施工不良が原因だったことがわかりました。
先月22日、ＪＲタワーの駐車場棟から壁の飾り石、大小6枚が歩道に落下しました。
飾り石は大きいもので、たて82センチ、よこ12センチ、重さ7キロありましたが、幸い、けが人はいませんでした。
ＪＲタワーを運営する札幌駅総合開発によりますと、飾り石を建物側の金物に固定する際、本来は4隅をピンで固定しなければならないものが3箇所しか固定していない施工不良があり、振動などによって落下したのが原因だということです。
施工不良個所は、3面ある飾り石で合わせて12か所ありました。
札幌駅総合開発では、12月半ばまでかけて全面修繕を行うとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d772427bd416c7d8a61af9aa90d0ab214e5c1932
10月27日20時18分にＮＨＫ北海道からは、万一落ちても歩道に直接落ちないような対策も検討するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月２２日未明、札幌市中央区北５条西２丁目にあるＪＲタワーの立体駐車場の東側の外壁に取り付けられていた、重さ５キロと７キロの飾り石が６枚はがれて歩道に落下しました。
けが人はいませんでしたが、落下を受けて建物の運営会社が原因を調べていました。
調査の結果、６枚の飾り石が落ちた直接の原因は分からなかったということです。
ただ、落下しなかった飾り石のうち、合わせて１２か所で、外壁をつなぐステンレス製の金具が図面通りに正しく取り付けられていなかったことが判明したということです。
このため運営会社は、落下した飾り石も正しく取り付けられていなかった可能性があるとみています。
運営会社では、１２か所の金具を取り付け直すことに加えて、仮に石が落下した場合でも歩道に直接落ちないよう、花壇を拡幅するなどの対応策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201027/7000026136.html
[0回]
2020年10月27日10時20分にYAHOOニュース（Ｂｕｚｚ ＦｅｅＤ ＪＡＰＡＮ）から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
庭木の剪定や果実の収穫、大掃除などの場面で、はしごや脚立が活躍する時期がやってきた。
一方で、これらの不適切な取り扱いや注意による転倒・転落事故が多く、重傷に至る事故が発生しているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼びかけている。
NITEによると、はしごと脚立の事故は10月から12月にかけて増加する。
12月は年間で最も多く発生しているという。
実際にNITEに通知された事故情報を見ると、2010年度から19年度の10年間に合計398件（はしご111件、脚立287件）あり、そのうち365件（92%）が人的被害を伴い、死亡事故3件、重傷事故154件と、重篤な被害も多く発生しているという。
直近の5年間の事故は減少しているものの、毎年、重傷事故が発生していることには変わりないとしている。
そして、はしごと脚立の事故の198件（約50%）が使用上の不注意によって発生しており、「適切に取り扱うことで多くの事故を防ぐことができます」と、NITEは呼びかけるとともに、「リコール対象製品による事故も発生しているため、お持ちの製品がリコール対象かどうかを確認してください」と啓発している。
【事故事例と正しい使い方】
実際にどんな事故が発生したのか。
NITEは事故の事例を紹介している。
〇傾斜した地面の上に脚の左右の高さと角度が揃わない状態ではしごを設置し、補助者を付けず使用したため、バランスが崩れ、転落する事故が発生した。【2018年7月、長崎県】
〇床を傷つけないために脚の先端に布を巻いたはしごを、養生シートの上で使用したため、滑りやすくなり、転落する事故が発生した。【2018年12月、宮崎県】
〇看板を下ろす際に、脚立の天板をまたいで（左右の踏ざん【段】に足を乗せた状態で）重い看板を下ろそうとしたため、脚立が傾き、身体のバランスを崩して転落する事故が発生した。【2018年7月、埼玉県】
では、どう気をつければいいのか。
示された主なポイントは以下の通りだ。
〇傾斜のある場所や滑りやすい場所で使用しないでください。
〇はしごで作業する際は必ず補助者をつけてください。
〇脚立の天板をまたいで作業しないでください。
〇製品の安定性を失うため、加工や改造を行わないでください。
〇注意表示を必ず確認し、正しい使用方法を遵守してください。
なお、NITEは、はしごの使い方を動画でも紹介している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceffbd085ca6159a6774efb967df86aa728e5a3d
（ブログ者コメント）
ネタ元と思われる資料は下記。
『誤った使い方で大けがを負うことも ～はしご・脚立の事故に
注意～』
（令和2年10月22日（木） ＮＩＴＥ プレスリリース）
資料の概要：
11月から年末にかけて、庭木の剪定や果実の収穫、大掃除などの場面ではしごや脚立が活躍します。
今年は新型コロナウイルスの影響で外出を控えるため、DIY※1に挑戦する方も増え、これらの製品の使用頻度が増加すると考えられます。
また、帰省などが控えられることにより、普段は子や孫に作業を任せている高齢者が自ら脚立などを使用する機会が増えることが想定されます。
これらの製品では不適切な取り扱いや不注意による転倒・転落事故が多く、重傷に至る事故が発生しています。
はしご・脚立の事故は10月から12月にかけて増加し、12月は年間で最も多く発生します。
製品の正しい取り扱い方法を確認し、注意して使用することで事故を未然に防ぎましょう。
NITE(ナイト)に通知された製品事故情報※2において、はしご・脚立※3の事故は2010年度から2019年度の10年間に合計398件※4（はしご111件、脚立287件）あります。
そのうち365件（92%）が人的被害※5を伴っており、死亡事故3件、重傷事故154件と重篤な被害も多く発生しています。
10年前と比較し、直近の5年間の事故は減少していますが、依然として毎年重傷事故が発生しているため、注意喚起を行います。
はしご・脚立の事故では、198件（約50%）が使用上の不注意によって発生していますので、適切に取り扱うことで多くの事故を防ぐことができます。
その他、リコール対象製品による事故も発生しているため、お持ちの製品がリコール対象かどうかを確認してください。
・・・・・
（※1） [Do It Yourself]の略称。専門業者でない一般消費者が作成や修繕などを行うこと。
（※2） 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故（ヒヤリハット情報（被害なし）を含む）。
（※3） ロフト用のはしごや天井収納型のはしごの事故を除く。はしご兼用脚立は、はしご状態として使用したときに発生した事故は「はしご」、脚立状態として使用したときに発生した事故は「脚立」としてカウントする。
（※4） 2020年8月31日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
（※5） 使用者が負傷したもの。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2020fy/prs201022.html
[0回]
2020年10月28日18時46分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日に秋田市で住宅の一部が焼けるボヤ騒ぎがありました。
この火災を巡っては、住宅の出窓に置かれたある意外なものが原因ではないかと指摘されています。
大挙して駆け付けた消防士たち。
秋田市の住宅街で27日にボヤ騒ぎが起きました。
幸い住民にけがはなく、家も無事。
改めて取材に行くと、中を見せてもらえました。
出窓には「焼けた跡」が…。
当時はここに「紙製の花瓶」のようなものが置かれていたといいます。
問題は「出火の原因」。
出窓で「珍しい現象」が起きた可能性があります。
丸くて透明な「ガラス玉」は虫眼鏡のように光を集めます。
東京消防庁の実験では、タオルからうっすらと煙が立ち上りました。
今回の原因もガラス玉なのか。
ただ「疑問」も…。
通報の17分後に撮られた映像。
出窓に日は当たっていません。
なのに、なぜ…。
実はこの時、太陽はほぼ真南でした。
直前までは出窓の横のガラスなどから光が当たっていたとみられます。
これがガラス玉を通って収れんした可能性があります。
住民はこの時、外出していたといいます。
東京消防庁によれば、こうした収れん火災は太陽の角度にも影響を受けます。
低い時は横の物体に光が集まりますが、高くなると光は真下に行き、焦点が合わないのです。
火災発生時、この地域の高度は37.4度。
夏至に比べ、半分ほどの低さでした。
他にも悪い要素が重なった可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93a0f733d1e95b04a3c530ef882b9b4353afc17
10月28日7時14分に秋田魁新報からは、通りかかった宅配業者が火に気付いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１１時２０分ごろ、秋田市寺内堂ノ沢の住宅で、出窓の床材などを焼くぼやがあった。
秋田臨港署などは、窓際に置いていた水晶玉が引き起こした「収れん火災」の可能性があるとみている。
火が出ているのに気付いた宅配業者や近隣住民が協力して消し止めた。
けが人はなかった。
火元の女性（７８）によると、ぼやがあったのは１階仏間の東側の出窓。
乾燥した植物を飾った紙製の容器、野球ボール大の水晶玉を並べて置いていた。
出火当時、日が差しており、紙製容器の燃え方が激しかったことから、同署などは水晶玉を通った太陽光が紙製容器に集まって出火した可能性があるとみて詳しく調べている。
近くを通り掛かった宅配業者の３０代男性が、火が出ているのに気付き１１９番した。
火元の女性は外出していたため、近隣住民らが消火。
玄関に置いていたじょうろで、割れた窓の隙間から水をかけたという。
火元の女性は、「水晶玉が原因かもしれないと聞いて驚いた。大ごとになる前に消してもらって、とても感謝している」と話した。
市民防災研究所（東京）の清水眞知子研究員は、「水晶玉のほか、水の入ったペットボトルや眼鏡など、光を屈折させる物を可燃物や窓の近くに置くと、収れん火災を引き起こす恐れがある」と指摘。
冬至まで太陽高度が下がっていくことから、「これからのシーズンは、特に家の中に太陽光が入りやすく、注意が必要」としている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20201028AK0004/
[0回]
2020年10月26日21時50分にYAHOOニュース（Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去る10月1日、システム障害により終日取引がストップした東京証券取引所（以下、東証）ですが、その謝罪会見が神対応であったと、インターネット上で話題になりました。
リスク対応の盲点になりやすい謝罪会見で失敗する企業が多い中、東証のそれがどのような点で優れていたのか、筆者の新聞記者経験と銀行での広報担当経験を踏まえて、マネジメントにおけるリスク管理の観点から検証してみます。
◆謝罪会見で守るべき基本3原則
謝罪会見対応には、筆者の経験から言って、守るべき基本3原則があります。
それは、「迅速な開催であること」「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」の3点です。
この3点は十分条件ではありませんが、必要条件であるといえます。
必要条件が満たされれば、会見における最低限の心証は確保できますが、それ以上でもそれ以下でもありません。
不祥事対応に十分条件は存在しえないものの、「必要条件＋α」があれば、取材サイドの満足度は大きく上がることは確実です。
◆原則1：迅速な開催であること
まず「迅速な開催であること」の重要性ですが、会見を用意せずにメディアからの問い合わせに対応していると、大きな問題であれば、当然、電話などの問い合わせが一斉に押し寄せることになります。
その結果、広報担当だけでは手が足りなくなり、折り返し返答という対応をするも、次から次へと電話が鳴って未回答が増え続け、取材サイドからすれば、「すぐに返答が返ってこない→対応が悪い」という不満足な事態になることは確実なのです。
そうなると、「こんなに対応が悪い企業だから、不祥事が起きるのだ」という悪印象を生んで、先入観の上に立った記事が書かれることになるわけです。
報道は人がするものであり、その心証に大きく左右され、必ずしも客観的ではありません。
不祥事報道によって伝えられる企業イメージは、書き手の心証次第であるということを、まず認識しなくてはいけません。
基本は早期に「会見を開くこと」を決め、関係の記者クラブや報道各社にその旨をリリースします。
会見の開催を決めた後は、事実関係などの基本的な問い合わせには答えますが、原因調査に関することや、企業としてのコメントや考え、対応策等々については、「会見でお答えしますので、そちらでお願いします」という対応に収れんすることで、電話対応は沈静化できます。
逆に、会見を開かない、あるいは会見を開くというアナウンスが遅れると、取材サイドからは「不祥事を軽くみている」「反省をしていない」と思われ印象は悪くなるばかりで、最悪の場合は憶測で「飛ばし」と言われる報道をされることもあります。
いわゆる「書き得」の状態がこれです。
今回の東証の対応は非常に早かったです。
これは会見だけではなく、すべてにおいてです。
まず未明に事故発生が明らかになるや、不完全形での市場再開が二次災害的な事故を招く恐れがあると考え、市場が開く時間前にまず半日、その後、関係各所の意見を聞き速やかに、終日市場取引を休みとすることを決め、アナウンスをしました。
同時に、当日夕刻に記者会見を開くことを告知。
開催までの時間を使ってできる限りの情報を集め、極力取材サイドに満足感を与える会見を作り上げようという努力がうかがわれました。
これにより、まず入口対応での「必要条件＋α」は、間違いなく印象付けられたといえます。
◆原則2：問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること
次に「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」ですが、これを見誤る企業は過去に多数存在しています。
明確な基準はありませんが、目安となるのは社会的な注目度です。
注目度が高いと思われる不祥事では、出し惜しみせず、トップが会見に臨むということが重要です。
少なくとも、多数の利用者に迷惑や不利益が生じた事案、あるいは、そのリスクがある事案、事故では、死者が出た事案は言わずもがなですが、負傷者が出ている事案も、基本、トップが会見してしかるべきです。
「迷ったらトップが会見する」というのが基本姿勢です。
この際に注意すべきは、トップがしっかりと事実関係を把握していることです。
トップが登壇しても、ろくに質問に答えられないとか、基本事項すら把握していないといったことになると、トップの登壇がかえってあだになったケースも多数あります。
トップが謝罪会見に出たがらない場合、どうするか。
この点は、ワンマン経営企業の広報担当からよく相談される問題です。
リスク管理は、それに対する日常的な意識づけと不祥事対応が基本トップマターであるという認識をトップにしてもらうことが重要であり、社内にリスク管理委員会を立ち上げるなどして、事前の意識醸成をはかることが肝要です。
不祥事対応は、物理的な事前準備はできませんが、リスク管理姿勢が身についているか否かが最大の準備になるのです。
東証の謝罪会見は、宮原幸一郎社長自らが主役を務めつつ、関係役員が脇を固めるという姿勢で臨みました。
第一印象として、事実関係説明、質問に対する回答を、基本は責任者である社長自らが対応し、社長だけでは説明不十分になりがちな、より専門的な内容を担当役員が説明するという会見体制は、非常に好感度が高かったと思われます。
その上で、会見時点で判明している原因、終日稼働停止した理由や復旧の見通しと復旧時点での再発防止策等々について丁寧に説明したことは、一層、取材サイドから好感を持たれたと思います。
トップの会見登壇の要否の判断、トップ以外の陪席人選は非常に重要性が高いのです。
◆原則3：どの質問に対してもノーコメントとしないこと
3番目の「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」が意味することは、謝罪会見に臨むにあたって、「その場をなんとかやり過ごそう」としていないか、という会見姿勢に直結する問題です。
都合の悪いことは聞かれたくない、なるべく話したくない、という考え方で会見に臨むことは、まぎれもなく「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることになり、結果、著しく心証を損なうことになります。
では、あるべき姿勢とはどういう姿勢なのでしょうか。
一言で申し上げれば、発生した不祥事について、より正しい理解をしてもらうために、会見を開くのだという心構えです。
正しい理解をしてもらいたいと思えば、必要な情報は極力出していこうということになるはずです。
マスコミ等報道機関は、初めから不祥事を起こした企業を陥れてやろうなどと思っているわけではありません。
しかし、会見で「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることがあると、徹底的に追及して何を隠しているのか暴いてやろうとするのです。
その観点からすれば、「その質問に対してはノーコメントです」という回答は、「ノーコメント＝ごまかし・隠ぺい」であり、絶対に避けたい受け答えになるわけです。
「調査中につきコメントは差し控えます」という言い回しもよく耳にしますが、「調査中」は取材サイドからみれば言い訳にすぎず「ノーコメント」であることに何ら変わりはないので、この回答もNGであると認識したいところです。
東証の会見においては、質問に対してハナから「お答えできません」「調査中」という回答は1つもなく、すべての質問について、現時点で分かっている事実はすべて明らかにした上で、「それ以上は現在調査中です」という回答姿勢が揮っていたと思います。
この点からも、同席役員の人選が適格であったといえるでしょう。
謝罪会見に臨む姿勢が、「適当に答えてやり過ごそう」というものなのか、「分かることはすべてを明らかにして、理解を深めてもらおう」というものなのかは、聞いている側には受け答えを聞いただけでハッキリと分かるものです。
まずは、「ノーコメント」を排除することが肝要です。
◆謝罪会見で最もやってはいけないこと
受け答えに関して付け加えると、責任者として登壇したトップの、責任回避の無い姿勢も大切です。
謝罪会見で最もやってはいけないことは、責任転嫁です。
他者への責任転嫁ととれるような発言は責任回避ととられます。
不祥事責任は、発生した段階でその原因によらず、原則、その当事者企業が負うという自覚が必要であり、その認識は謝罪会見の場においてもしっかり、態度で示すべきことなのです。
この点でも、東証の対応は完璧でした。
今回の不祥事はシステムの不具合が原因であり、ややもするとシステム開発を担当している富士通に責任を転嫁するようなことになりかねないところです。
東証と富士通の責任の所在について質問された宮原社長が、「市場運営全体に対する責任は私どもにある」と、すべての責任は自社にあるという姿勢を示したことは、何より好感度を高めたと思います。
以上、謝罪会見対応の基本3原則に照らして、今回の東証のケースを検証してみたわけですが、このようにみてくると、東証の謝罪会見が高評価を得ている理由がよく理解できると思います。
同時に、他企業における過去の失敗会見がなぜ批判されたのかも分かるでしょう。
その意味から今回の東証の会見は、リスク管理広報の1つの手本になると思います。
テレビ局などが配信しているYouTubeチャンネルで会見は全編見られますので、ぜひ参考にしてほしいところです。
大関 暁夫（組織マネジメントガイド）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6163c3fe64bdc64d68e4fd65aa744cf601630005
（ブログ者コメント）
どういう点で「神対応」と評価されているかは定かでないが、当時、ブログ者は「不具合は富士通のチョンボで起きたことであり、東証は被害者の立場ではないか？」と感じたものだった。
[0回]
2020年10月26日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国でクマが人里に出没し、人を襲う事件が相次いでいる。
今月中旬には石川県のショッピングセンターに現れ、射殺された。
もしもクマに遭遇したらどうすればいいのか。
目を離さずに静かに後ろへ下がるなどの方法が報道されているが、よく言われる「死んだふり」は効果があるのだろうか――。
専門家に聞いてみた。
日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（72）は、これまでに3千頭のクマに遭遇し、8回襲われた経験がある。
「熊が人を襲うとき」（つり人社）という著書もある。
「ばったり出くわしたら、地面に伏せて首をガードし、1撃目を食らわないのが大事」。
クマが攻撃してくるときは、抱きついてきて鼻にかみつき、窒息させることもあるため、立ったままでいると重篤化し、死亡することも多いという。
そのため、米田さんは「死んだふりは効果がある」と話す。
また、ステッキやスコップ、ピッケルなどを振り回すと、クマは怖がるらしい。
「クマはクマが怖い。ピッケルなどキラキラ光るものが、クマの爪にみえる」。
鎌などを持っていた場合は、振り回し、できるだけ自分の体を大きく見せるのがいい、とも。
90代の女性が、熊手を振り上げて助かった例もある。
一方で、目の前で遭遇したのではなく、山の中で離れたところで見つけたときは、木の後ろに隠れ、木のふりをすることが有効だとする。
クマは動くものには目が早いが、じっとしているものは何か判別できないという。
平野部で遭遇したときの対応も同様だ。
電柱や木立の後ろに隠れ、見つからないようにする。
仮に襲われたときは、側溝に伏せたり、電柱に抱きついたりして、腹を押しつけて体を守り、表面積をできるだけ小さくするといいという。
【襲われても、おなかを守れ】
酪農学園大学の佐藤喜和教授（野生動物生態学）は、「ばったり出くわして驚いているのはクマも同じ。急に走り出したり、大声で叫んだりすると刺激してしまうので、まずは刺激しないことが大切です」と話す。
「死んだふり」については、「いきなり倒れたら、興味を示してクマは近寄ってくるかもしれない」とするが、「威嚇突進してきたときにも、人を食べるつもりではないので慌てずに。仮に襲われても、両手を首の後ろで組んで首を守り、うつぶせになるなどして、おなかを守ることが必要」といい、この姿勢が「死んだふり」に近いものだと説明する。
次第にクマは離れていくという。
ただ、「かなりまれなケース」と佐藤さんがあげるのは、過去に人を襲って食料を得た経験があるクマだ。
「人=おいしいものを持っている」という学習をしているクマは、ふらふらと近寄ってくるという。
ぶつかってきたときに、死んだふりをしても効果はないという。
そんなときは「持てるすべての物を使って戦うしかない」。
石川県のケースのように、もし街中で出あったら？
クマはパニック状態になっており、クマが落ち着けるように、クマとの間に障害物を挟みながら距離をとるのがいいという。
佐藤さんは「ヒグマの会」事務局長も務める。
会では、お役立ちグッズも数多く紹介。
クマを撃退する「ベアスプレー」は「4メートル以内から吹いて顔に命中させれば、撃退効果は高い。ただ、風向きには要注意。こっちにダメージがあり、クマ対応どころではなくなる」。
クマに人の食料を食べさせないため、特殊な容器で食料を保管することなども紹介している。
結論は、クマよけの鈴を鳴らしたり目撃情報を把握したりと、クマに遭遇しないようにし、遭遇してしまったら、焦って急いで行動しないことのようだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASNBT76GDNBRUTIL01Y.html?pn=6
（２０２０年１１月７日 修正１ ；追記）
2020年11月6日20時0分にYAHOOニュース（Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ）からは、鈴の音には慣れることもあるのでペコペコ音など、山の中では聞かない音をたてるほうが効果的など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
「鈴の音」がクマ除けになることからもわかるように、クマは元来、人を恐れ、できることなら遭遇を回避しようとする動物だ。
それでもクマが人を襲うのは、クマ自身が身を守るための最後の手段だと感じた場合や、子グマを守るためである場合が多いとされる。
また稀に、人を恐れるに足りない存在だと学習した場合、積極的に人を襲うケースも報告されているため、過度に人に慣れさせないことが重要とされている。
餌付けするなどは言語道断の行為だ。
また、「クマにあったらどうするか アイヌ民族最後の狩人 姉崎等（姉崎等、片山龍峯著／筑摩書房）」という書籍では、アイヌの猟師である姉崎氏が、鈴の音に慣れてしまうクマも存在することを語っており、興味深い話だと感じた。
クマ除けの鈴をつけた人が、しょっちゅう分け入る山中では、普段は山では聞かれない音、例えば空のペットボトルをペコペコと鳴らす音などのほうが、クマを警戒させる効果があるのだという。
いずれにしても、ここに人がいるから近づくな、人は怖い存在だ、という警告を発しておくことが重要で、クマも根本的には人を恐れ、危険を回避しようとしていることに変わりはない。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/d41e723466f9c03ae8399528cd3c71f4fe32dcd2
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2020年10月26日18時33分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で製油所が被害を受けガソリン不足が深刻化したことを教訓に、国が補助金を出して各地で耐震化の事業が行われていますが、複数の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが、会計検査院の調査で分かりました。
東日本大震災では、製油所が被害を受けてガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、自治体の庁舎の非常用電源や、消防などの緊急車両の燃料が不足する事態となりました。
このため、国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害が起きた時に石油を安定供給するため、石油会社に補助金を出して製油所の地震・津波対策を進めています。
会計検査院が、補助金を受けている石油会社10社の20の製油所を調べたところ、12の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが分かりました。
国の検討会が公表している最新の地震データを用いていなかったり、複数のデータがあった場合、値が小さい方を採用したりしていたということです。
会計検査院は、事業を所管する資源エネルギー庁がどういった基準を用いるか明確に示していなかったとして、最新のデータや最も条件の厳しい想定を採用するなど、石油会社への指導を求めました。
資源エネルギー庁は、「指摘を受け対応を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681761000.html
10月26日22時33分に産経新聞からは、液状化の危険がないケースを採用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、６社の１２製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが２６日、分かった。
平成２３年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。
そのため資源エネルギー庁は２６年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。
検査院は２６～令和元年度に補助金を交付された１０社の２０製油所を調査。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した６社１２製油所では、対策を講じる際に液状化の危険がないケースを採用したり、加速度の最大値が小さい古い報告書のデータを使ったりしていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260029-n1.html
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2020年10月25日9時30分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【「自然発車」の9割以上は操作ミスなどの人的要因で起こる】
クルマを停車や駐車させるとき、AT車なら「P（パーキング）」に、MT車なら「N（ニュートラル）」にしてから、パーキングブレーキ（サイドブレーキ）などをかけるのが一般的です。
しかし、駐車したあとにクルマが勝手に動き出す「自然発車」によって、事故が起きることがあるといいます。
それは一体どういうことなのでしょうか。
愛知県津島市で2020年9月18日、会社員の女性が自宅の駐車場にワンボックスカーを停めて荷物を降ろしていたところ、クルマが急にバックで動き出し、止めようとした女性が塀に挟まれて、意識不明の重体となる事故が発生しました。
全国の交通事故を調査・分析している交通事故総合分析センターによると、自然発車による事故では重大事故に発展する確率が非常に高いというデータが発表されています（出展元：交通事故総合分析センター イタルダインフォメーション No.134）。
自然発車とは、警察が人身事故を取り扱うときに作成する「交通事故統計原票」（交通事故のデータ収集を目的とした調査票）で定義されている言葉のひとつで、「ドライバーの運転以外の原因でクルマが動き出したことによる交通事故」のことを指しています。
交通事故総合分析センターの統計によると、2009年から2018年の10年間で、この自然発車による交通事故が2352件発生。
絶対数こそ少ないものの、重傷事故が387件、軽傷事故が1803件、そして死亡事故は162件も発生しています。
とくに2014年から2018年の5年間での死亡事故は、その前の5年間より2.5倍も増加しており、交通事故全体の死亡事故率が0.8％なのに対し、自然発車による死亡事故率は約11％と、格段に高いことがわかっています。
交通事故の全体数も死亡事故数も減少傾向にも関わらず、この自然発車の死亡事故率が高いのは気になります。
重大事故に発展しやすい自然発車は、どんな状況で起きるのでしょうか。
まず自然発車による事故の特徴として、重傷者の約62％、死亡事故に至っては82％がドライバーと、クルマを運転して駐車した本人が重傷を負ったり死亡したりすることが、巻き込まれる歩行者より圧倒的に多いことが挙げられます。
このデータに関して交通事故総合分析センターの想定では、ドライバーがクルマを降り、何らかの理由により動き出したクルマに気づき、止めようと努力したものの轢かれてしまう、またはそのまま電柱や壁などに挟まれてしまう可能性が高いとのことです。
次にクルマのタイプを見てみると、自然発車するクルマは貨物車が多そうなイメージもありますが、実際は乗用タイプの普通車による死亡事故が36件ともっとも多く、軽自動車も19件あります（貨物車両では中型車が30件、軽貨物が29件）。
重量の重い中型貨物車はもちろんですが、車両重量が重すぎるわけでもない乗用の普通車や軽自動車でも多いことが分かります。
つまり自然発車は、一般のドライバーにも起こりうる交通事故の1種であるといえそうです。
さらに交通事故総合分析センターの調査によると、自然発車による交通事故の原因は、車両整備不良などの車両的要因は1％、環境的要因があったのは4％にとどまり、約92％が不適切なブレーキ操作などといった操作上のミスによる人的なものだったことがわかっています。
自然発車の事故を起こしやすい人についても、ある傾向が見られるといいます。
自然発車は、免許取得10年以上のドライバーが約83％の割合を占めており、死亡事故や重傷事故になると90％前後になっています。
交通事故全体では運転歴の浅い20代のドライバーが多いのに対し、自然発車の事故では熟練の60歳代ドライバーが約23％と、もっとも高い割合になっているのです。
免許取得してすぐの初心者より、運転に慣れたベテランドライバーだからこそ、気がつかないうちにブレーキ操作を誤り、動き出したクルマに慌てて対処しようとして事故になってしまうケースが多いようです。
普段、日常的に運転しているからこその慣れによる不注意や誤操作が大きな事故に発展してしまうということなのでしょう。
※ ※ ※
自然発車の事故が発生した場所では、勾配がついている坂道で発生することが多く、3％の勾配でも重大事故につながるケースもあるとされています。
ベテランドライバーでも、毎日利用している駐車場でサイドブレーキの引き忘れたことで自然発車事故も報告されています。
この事故を調査した交通事故総合分析センターによると、0.9％の上り勾配がついていたそうです。
この事故例から、普段使い慣れた駐車場でも必ずしも平坦ではない可能性もあり、サイドブレーキなどパーキング用ブレーキの重要性を改めて意識する必要がありそうです。
【「P」レンジとパーキングブレーキの併用を忘れずに】
自然発車による事故を防ぐために我々ができることはなんでしょうか。
交通事故総合分析センターは次のような防止策を提案しています。
●タイヤに動力を伝えるドライブシャフトをロック
AT車なら「P（パーキング）」レンジに、MT車の場合はエンジン停止後、上り勾配ならギアを1速に、下り勾配ならギアをリバースに入れるというものです。
また、アルファロメオなどに搭載される「セレスピード」のようなセミATでは、通常のPレンジが存在しないため、エンジン停止後にギアを入れておいたほうが安全です。
●パーキングブレーキの活用（＆タイヤ止めの併用）
パーキングブレーキには手動タイプと電動タイプがありますが、とくに手動タイプは人力でブレーキを引く必要があり、ゆるく引きがちにならないように注意が必要です。
またフットブレーキと比較して効きが弱いということも覚えておきたいポイントだといえます。
ただし寒冷地では、ブレーキ凍結防止のためパーキングブレーキを使用しないほうがいい場合もあります。
その場合は、できるだけ平坦な場所で駐車し、タイヤ止めなどを併用しましょう。
対策を講じても自然発車が発生してしまった場合は、クルマの進行方向に出て無理に止めようとせずに、事故に巻き込まれないように注意することを優先して欲しいそうです。
発生してしまった場合は、クルマが動き出してしまったことを周りに知らせ、2次事故を最小限にさせる行動を取るようにしましょう。
※ ※ ※
最近の新型車は電動パーキングブレーキが増えていますが、手動式のサイドブレーキ採用車もまだまだあります。
「カチカチ」と引き上げる力が弱いと動き出してしまう可能性もあることを覚えておきましょう。
また、手動のサイドブレーキはワイヤー式が一般的で、このワイヤーが伸びてしまったり、「カチカチ」と鳴るプレートのギザギザ部分がサビによる腐食で減ってしまうこともあります。
最近サイドブレーキの効きが悪いと感じたら、すぐにディーラーや販売店、整備工場などで点検してもらってください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40128883a08056233e0691cef1cde3d470e8c3bd
（ブログ者コメント）
自然発車事例については、本ブログでも過去に何件も紹介スミ。
ただ、同じような事故が多いので、最近は特段の事例以外は紹介を割愛している。
[0回]
2020年10月26日7時9分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前９時半ごろ、呉市音戸町早瀬の小型船舶のメンテナンスを行っている「Ｉ造船工作所」で、船を釣り上げるために使っているクレーン車のフックが突然、落下しました。
フックは下で作業していた呉市の平川さん（男性、６８歳）の頭に当たり、平川さんは病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
警察によりますと、平川さんはクレーン車の不具合を直すため、フックが降りるのを下で待っていたところ、ワイヤーが断線し、重さ７０キロほどの鉄製のフックが落下したということです。
平川さんは従業員から頼まれ、時折、作業を手伝っていたということです。
当時、平川さんはヘルメットをかぶっていなかったということで、警察は事故の詳しい原因とともに、会社の管理に問題がなかったかについても調べています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201026/4000009453.html
10月26日11時57分にYAHOOニュース（広島テレビ）からは、ワイヤーの修理中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前９時半頃、呉市音戸町のＩ造船工作所で、クレーン車のワイヤの修理中にワイヤが切れ、約１０メートルの高さから重さ７０キロの金属製フックが落下。
呉市音戸町の無職・平川さん（６８）の頭部に当たり、約８時間後に収容先の病院で死亡が確認された。
平川さんは修理を手伝いに来ていたとみられ、工作所の作業員と２人で修理に当たっていたが、ヘルメットは被っていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a123be80efb0cb59c61d32f4417e0279be75c38
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2020年10月24日10時30分にYAHOOニュース（中国新聞）から下記趣旨の記事が、排水トンネル出口で汲み取っている写真付きでネット配信されていた。
山口県周南市最大の都市公園である周南緑地の地下に旧日本軍が建設した原油備蓄の巨大なタンク跡から、今も油が流出している。
地中の残存量やしみ出す経路は不明。
付近の衣川に流れ込み、漁業関係者を悩ませている。
大がかりな土壌改良には巨額の費用がかかり、市は日々の回収で対応するしかないのが現実だ。
■ひしゃく使い水面の油回収
高層マンション群に面した衣川につながる排水トンネル。
市から委託を受けたシルバー人材センターの男性2人が、ひしゃくを使って水面に浮いた油を回収した。
トンネル内は油の臭いが充満。
男性の一人は10リットルほどを専用のドラム缶に移し、「今日は少ないね。大雨の後は回収が追いつかないこともある」と話した。
市によると、油の流出量は冬場に少なく、気温が高い夏場の降雨後に増える傾向だという。
衣川には複数のオイルフェンスを設置しているが、大雨で増水すると、下流の櫛ケ浜港にも油膜が広がることもある。
山口県漁協周南統括支店の藤村統括支店長は、「魚が油臭いなどの風評が一番怖い。温暖化に伴う夏場の豪雨などで油が流出しやすくなっているのではないか」と受け止める。
今年は櫛ケ浜港で少なくとも5回、油膜を確認した。
その度に、市職員たちと油の処理に追われるという。
■備蓄のために12基設置
戦時中、旧海軍は1942年末までに現在の周南緑地に原油を備蓄するための巨大な地下タンクを12基建設した。
徳山大が1989年に発行した「徳山海軍燃料廠（しょう）史」によると、タンクは直径88メートル、深さ11メートルの円形。
5万トンの原油や重油を貯蔵できた。
それぞれが地下道でつながり、油送管で沿岸部の燃料廠にも直結していた。
戦後は国有地として管理され、48年には地上で耕作中の一人が死亡する爆発事故も起きた。
燃料廠跡地に進出した出光興産を中心に石油化学コンビナートが形成されると、国は公害対策で68年度から都市公園を整備。
同時に地下タンクを埋め戻した。
ただ、市公園花とみどり課の河村課長は、「油を完全には除去できず、地下道などに一部が残ったままになっているのだろう」とみる。
■大規模工事「財政面で難しい」
国は59年から市に周南緑地を無償で貸し付けている。
現在は陸上競技場や野球場などがあり、市民スポーツの拠点になっている。
山口財務事務所管財課の原課長は、「国有地だが、公園管理者である市が適切に維持管理するものだと考えている」と説明する。
戦後75年の今も戦時中の「負の遺産」が地域に影響を及ぼしている。
周南市の佐田副市長は、「問題解決のために地下を掘り起こす大規模な工事は財政面から現実的ではない」と厳しい表情。
「漁業者や周辺住民に迷惑が掛からないよう、日々の回収作業はこれまで以上に気を配りたい」と述べる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/838c8fbdf1ea66c0a28e50e6323c9326d6c942e8
（２０２１年５月２６日 修正１ ；追記）
2021年5月24日20時13分に読売新聞からは、水路上で汲み上げている写真や流出経路図付きで、同趣旨の記事がネット配信されていた。
徳山海軍燃料廠の原油備蓄施設があった山口県周南市の周南緑地で地下から油が流出し続け、市が対応に追われている。
タンクに貯蔵されていた油は戦後に回収されたが、一部がまだ残っているのが原因とみられる。
現時点で抜本的な解決策はなく、人海戦術で地道に回収する作業を余儀なくされている。
１９日午前、周南緑地東側近くを走る道路沿いの水路（通称・衣川）に、市の委託を受けたシルバー人材センターの作業員がひしゃくで水面に浮いた油膜をすくったり、中和剤を散布したりする姿があった。
幅約２メートルの水路にはオイルフェンスが設けられており、作業員がほぼ毎日確認に訪れ、油が浮いていれば回収作業にあたる。
油は緑地の下から水路につながる地下排水溝から流れてきており、排水溝に近づくと油の臭いが鼻をつく。
市によると、回収できる量は年２立方メートル程度。
気温が高い時期や雨の後に量が多くなるといい、作業員は「今年は梅雨入りが早かったので、これから油が多くなるだろう」と気をもんだ。
■ □
燃料廠跡地は戦後、民間に払い下げられ、出光興産などの企業が進出し、現在のコンビナートへと発展した。
貯油タンクも使われなくなり、国の公害防止事業団が１９６８年から緩衝地帯として周南緑地の造成に着手し、埋め戻された。
市によると、油流出が始まった時期ははっきりしないものの、周南緑地ができた頃にはすでに見られていた。
現時点では異臭が漂ったり、魚が死んだりといった周辺環境への影響は報告されていないが、大雨後は約１・４キロ離れた櫛ヶ浜港に流れ出ることもある。
■ □
市はこれまでも調査を行ってきたが、どの部分から油が地下排水溝に漏れ出しているのか、原因は特定できておらず、具体的な解決策は見つかっていない。
地下排水溝をふさごうにも、行き場を失った油が別の場所から流れ出るリスクがあり、実効性は乏しいという。
周南緑地のほとんどは国有地で、国が市に無償で貸している。
財務省山口財務事務所は、「市が引き続き適切に維持管理すると承知している」として、油流出の対応は市に委ねる姿勢を示す。
市公園花とみどり課の河村課長は、「今のところ、根本的な対策はない。市民生活に影響が出ないよう、回収を続けるしかない」と話している。
旧日本海軍の燃料製造工場。
徳山市史などによると、貯油タンクは、旧日本海軍が１９３６年から現在の周南緑地にあった軍用地の地下に建設。
鉄筋コンクリート製のタンク（直径８８メートル、深さ１１メートル、貯蔵量５万トン）が１２基造られた。
互いを結ぶ配管があり、約１キロ離れた沿岸の工場とも油送管でつながっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210523-OYT1T50152/
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2020年10月24日21時34分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前、大阪・吹田市の万博記念公園で森の木が突然倒れて、近くを歩いていた４０代の男性の頭に当たりました。
男性は入院して治療を受けていますが、命に別状はないということです。
万博記念公園を管轄する大阪府によりますと、２４日午前１１時ごろ、園内の遊歩道に、高さおよそ７メートル、幹の太さが直径３０センチほどの木が突然倒れ込み、家族と一緒に歩いていた４０代の男性の頭に当たったということです。
男性は入院して治療を受けていますが、意識はあり、命に別状はないということです。
現場は自然の森を再現した「自然文化園」内の遊歩道で、府によりますと木は道から５メートル以上離れた森の中に生えていて、根元から腐っていたとみられています。
公園の管理事務所では遊歩道沿いの街路樹は毎日点検していましたが、道から離れた木については行っていなかったということで、今後、園内のすべての樹木を点検することにしています。
大阪府の担当者は、「けがをされた方に深くおわびするとともに、今後こうした事故が起きないよう再発防止に万全を期します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201024/2000036460.html
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2020年10月24日14時20分に中京テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日、岐阜県高山市の東海北陸自動車道で、バックするトラックに乗って交通規制用のコーンを回収していた作業員の男性（49）が転落し、ひかれて死亡しました。
警察によりますと、24日午前6時17分ごろ、高山市清見町二本木の東海北陸自動車道の下り線で、愛知県安城市の作業員・杉浦さん（男性、49際）が、トラックのゴンドラ部分に乗って交通規制用のコーンを回収中、何らかの原因で転落して、バックしてきたトラックにひかれました。
杉浦さんは病院に運ばれましたが、ろっ骨を折るなどしていて、その後、死亡が確認されました。
杉浦さんは、トラックに外付けされたゴンドラ部分に乗って、高速道路上に置かれた交通規制用のコーンをつかんで、荷台にいる同僚の作業員に手渡す作業をしていたということです。
トラックは、時速10キロから15キロでバックしていて、警察がトラックの運転手などから話をきくなどして、事故当時の状況を調べています。
https://www.ctv.co.jp/news/articles/x2x6yc4l7rdmgr3e.html
10月24日12時36分に中日新聞からは、ゴンドラには高さ８０ｃｍの柵があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警高速隊によると、杉浦さんは低速でバックするトラックの左後部に取り付けられた縦横各約５０センチの足場に乗って作業をしていた。
足場には高さ約８０センチの柵があった。
東海北陸道の飛騨清見インターチェンジ―小矢部砺波ジャンクション間は２３日午後８時～２４日午前６時、全面通行止めにして工事をしており、杉浦さんは工事後にコーンを回収していた。
https://www.chunichi.co.jp/article/142654
10月24日18時50分に岐阜新聞からは、走行車線と追い越し車線の間に設置していたコーンを回収していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警高速隊によると、現場は中央分離帯のある片側２車線で、見通しの良いほぼ直線。
ゴンドラに乗った男性は、走行車線と追い越し車線の間に設置してあったロードコーンを回収し、トラック荷台にいた別の作業員に渡す作業をしていた際、誤って転落したとみられる。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201024/20201024-285627.html
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2020年10月19日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11101/
（２０２０年１１月１日 修正１ ：追記）
2020年10月23日5時0分に神奈川新聞からは、15日に横須賀で採取した空気からも12日の横浜と同様の物質が検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
神奈川県内各地で異臭の通報が相次いでいる問題で、県は２２日、横須賀市内で１５日に採取した大気の分析結果（速報値）を発表した。
１４日に採取した大気と同様、ガソリンなどに含まれる物質が検出されたが、異臭の発生源は特定できていない。
県によると、１５日午後２時４０分ごろ、同市消防局庁舎と同市役所で異臭が確認されたため、同市が大気を採取した。
県環境科学センター（平塚市）で分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが平常時の大気と比べ１・３～３・５倍の濃度で検出。
県は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。
異臭を巡っては、１２日に横浜市内、１４日に横須賀市内で採取した大気の分析が行われたが、いずれも同様の物質が検出されている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-277118.html
※以下は2020年10月22日付の神奈川県プレスリリース資料（濃度比較一覧表付き）
『10月15日（木曜日）に横須賀市消防局庁舎等で確認された異臭の分析結果について』
1 大気の採取
令和2年10月15日（木曜日）の午後2時40分頃、横須賀市消防局庁舎及び横須賀市役所庁舎（いずれも横須賀市小川町11番地）において、異臭を確認したため、横須賀市消防局及び横須賀市環境政策部環境管理課が大気の採取を行いました。
なお、ガス臭がするとの119番通報は、横須賀市安浦町から横須賀市長井にかけて15件ありました。
2 大気の分析
採取した大気は、神奈川県環境科学センター（平塚市四之宮1丁目3番39号）において、ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて分析を行いました。
3 分析結果（速報）
ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが、異臭が感じられなくなった空気と比較して1.3～3.5倍の濃度で検出されました。
いずれも10月14日（水曜日）に横須賀市消防局庁舎周辺で採取した異臭と同レベルの濃度でした。
なお、これらの物質は毒性が低く、濃度も低いことから、ただちに健康に影響を及ぼすレベルではないと考えられます。
同様に、ガソリンなどに含まれ、有害性があることから環境基準が定められているベンゼンも検出されましたが、年平均値で評価される環境基準値を下回る濃度でした。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/prs/r5018004.html
（２０２０年１１月６日 修正２ ；追記）
2020年11月4日19時30分にテレビ朝日からは、10月24日と26日にも異臭騒ぎがあり、90～200倍のイソペンタンなどを検出したが、それでも人間が臭気を感じる濃度ではないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
神奈川県で相次ぐ異臭騒ぎで、またもガソリンに含まれる物質が高い濃度で検出されました。
県によりますと、先月24日と26日、神奈川県横須賀市や神奈川県葉山町などで「ガス臭い」などと異臭を訴える通報が相次ぎました。
県が空気を分析したところ、ガソリンに含まれる「イソペンタン」などの物質が高い濃度で検出され、特に26日は臭いがしない時と比べて、約90倍から200倍の濃度で検出されました。
ただ、人間が臭いを感じる濃度ではないため、県は異臭の原因は別の物質の可能性があるとみて、分析方法の見直しを検討しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000197503.html
11月4日19時11分に日テレＮＥＷＳ２４からは、アクリルニトリルも検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県によりますと、先月２６日に採取した空気サンプルは、異臭がしない時の空気と比べて「イソペンタン」が９０倍、「ペンタン」が２１５倍と、極めて高い濃度だったということです。
また、これまで検出されなかった「アクリロニトリル」も、国の基準値よりもやや高い濃度で初めて検出されました。
現時点で発生源は特定されていないが、今回も化学成分が多数検出されたことから、県は異臭の原因について、「自然由来ではなく、人為的な可能性が高いのでは」としています。
https://www.news24.jp/articles/2020/11/04/07754952.html
（ブログ者コメント）
「におい・環境協会」ＨＰに掲載されている資料によれば、ペンタンなどの閾値は下記。
イソペンタン １．３ｐｐｍ
ノルマルペンタン １．４ｐｐｍ
アクリロニトリル ８．８ｐｐｍ
https://orea.or.jp/gijutsu/kyuukakusokuteihou/odor-threshold-values/
一方、10月22日付の神奈川県プレスリリース資料（上述）に掲載されている検出成分の濃度は、最大でも横浜市のイソペンタン３５ｐｐｂで、たしかに閾値よりも数１０分の１程度以下の濃度だ。
「におい・環境協会」の資料によれば、ｐｐｂオーダーの濃度でも臭う成分としては、メルカプタンやアルデヒドなどがある。
そういった成分は検出されていないのだろうか？
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2020年10月23日16時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
23日午前11時55分ごろ、大阪府河内長野市南花台（なんかだい）3丁目の解体工事現場で、「重機が倒れた」と近隣住民から110番通報があった。
府警によると、地中の杭を抜くための重機が倒れ、道路を挟んで隣接する住宅に直撃。
屋内に人がいたが、けがはなかった。
重機を運転していた70代男性が軽傷という。
河内長野署によると、重機は当時、解体工事現場の敷地内を移動していたとみられる。
雨で地面がぬかるんでいたという。
長さ約20メートルの重機の一部がフェンスを破って住宅2棟の間に倒れかかり、うち1棟の屋根を直撃。
住宅間の敷地にとまっていた乗用車やバイクも壊れたという。
近所の70代男性は、「ドーンという大きな音が聞こえた後、停電になった。近くに人が通りかかっていたらと思うと怖い」と話した。
現場は南海高野線河内長野駅から約3キロの住宅街。
https://www.asahi.com/articles/ASNBR5DG9NBRPTIL01Q.html
10月23日18時0分にＮＨＫ関西からは、鉄板を敷いて移動中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時は雨のため作業をしておらず、重機の下に鉄板を敷いて移動させていたところ、重機が倒れたということです。
解体工事を発注したＵＲ都市機構によりますと、団地は昭和５７年から５８年にかけて建設されたもので、一時期は、およそ４０棟が建ち並んでいました。
しかし、空き部屋が増えたことなどから、このうち１２棟について来年までに解体する計画で去年９月から工事を進めていました。
工事は建物のくいを地面から引き抜く作業だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201023/2000036424.html
10月23日19時47分にYAHOOニュース（テレビ大阪）からは、未明から事故直前まで51㎜の雨が降っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によりますと、河内長野市では未明の降り始めから午前１１時までに５１ミリの雨が降っていました。
工事関係者は警察の調べに対し、「重機の下に敷いていた鉄板が雨でぬかるんだ地面の影響で傾いた可能性がある」と話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3790e1e8e5ad9f2fdbf97b1077d30532f9d5a82a
（ブログ者コメント）
以下は、テレビ大阪映像の３コマ。
３番目のコマでは、重機の後方に斜めに逆立ち状態になった鉄板が見える。
（２０２１年９月１０日 修正１ ；追記）
2021年9月9日19時39分にＮＨＫ関西からは、現場の地盤調査を行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽曳野労働基準監督署の調べによりますと、事故は、重機の下に鉄板を敷いて移動させる際に起きたということですが、作業にあたっていた大阪・港区の建設業「Ｋ工業」は、あらかじめ現場の地盤の調査を行わず、適切な作業計画を定めていなかった疑いがあるということです。
また、工事の元請けで大阪・中央区の建設業「Ｍ組」は、Ｋ工業に対し、適切な作業計画をつくるよう指導しなかった疑いがあるということです。
このため労働基準監督署は、２つの業者とそれぞれの現場責任者を９日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210909/2000051130.html
2021年10月20日付で労働新聞からは、地盤調査を全くしていないわけではないが十分ではなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・羽曳野労働基準監督署は、適切な作業計画を定めなかったとして、元請と下請の建設業２社を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。
大きさ25メートル、重さ120トンのくい抜機が転倒して運転者が負傷し、一般家屋２軒が損壊、電線切断で周辺が停電する災害が発生している。
送検したのは、元請であるＭ本組（大阪府大阪市）と同社現場責任者、および下請であるＫ工業（大阪府大阪市）と同社現場責任者の２社２人。
元請は同法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）、下請は同法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いがある。
災害は、令和２年10月23日、大阪府河内長野市の工事現場で発生した。
下請の70歳代の役員はくい抜機を運転し、長さ18メートルのくいを抜く作業を行おうとしていた。
作業前日に降った大雨の影響で現場の地面はぬかるんでおり、くい抜機は敷板ごと沈んで転倒した。
役員は骨盤を折るケガを負っている。
下請は作業計画を定める際、地質の状態などの調査に怠りがあった疑い。
同労基署は、「調査をまったくしていないわけではないが、十分ではなかった」と話している。
元請は、下請が定めた作業計画について、適切な指導を怠っていたとみている。
https://www.rodo.co.jp/column/113615/
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2020年10月22日11時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネットなどを通じて買った中古のパソコンや家電から出火する事故が相次いでいる。
フリーマーケットアプリなどで個人間の取引も広がるなか、売り手の改造や欠陥によるリコールを知らずに購入していたケースが目立つ。
購入時には、製品の情報をしっかり確認する必要がある。
国民生活センターによると、関東地方の20代女性は2019年にフリマアプリで中古の冷蔵庫を購入し、自宅で使っていたところ、6月に突然、冷蔵庫の背面から出火した。
家族で消火してけがもなかったが、一時は40センチほどの炎が上がったという。
製品評価技術基盤機構（NITE）が9月にまとめた調査結果によると、2015～19年度に発生した中古品の事故のうち、266件（82%）は製品からの出火などによる火災だった。
中には、死亡（11件）や重傷（14件）に至った重大なケースもあった。
事故があった製品別ではパソコン（32件）が最も多く、石油ストーブ（25件）、冷蔵庫（19件）が続いた。
中古品の入手方法は、譲渡が最多の42%を占め、購入ではリユースショップ（25%）やインターネット（11%）が多かった。
電気ストーブの事故では、電源コードを別のコードとつないだ改造部分が接触不良を起こして発火していた。
ネットオークションで購入したノートパソコンが燃えた事故は、非純正のバッテリーの異常発熱が原因だった。
リコール対象と知らずに購入した洗濯機から出火した事故もあった。
フリマアプリでも多くの電化製品が売買されるなか、メルカリは9月から、製品の欠陥によるリコールがあった場合に購入者らに注意喚起する取り組みを始めた。
メーカーの情報を基に購入者や出品者にリコールを伝え、対象製品が出品されている場合は削除する。
ネットの個人間取引で製品の安全性を第三者が確認するのは難しく、こうしたメルカリのような動きはまだ珍しい。
NITEは、買い手側に修理・改造の履歴などを確認するよう呼びかける一方、売り手側にも「自分で修理・改造した製品は提供しない」、「リコール対象製品でないことを確認する」といった対応を求めている。
製品安全に詳しいMS&ADインターリスク総研の伊納正宏上席コンサルタントは、「製品についての情報を多く持っている売り手側の対応が重要だ。リスクについて適切に情報提供することが事故の削減につながる」と指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65302460S0A021C2CE0000/?n_cid=NMAIL007_20201022_Y
（ブログ者コメント）
ネタ元と思われる資料は下記。
『中古品に潜む危険！リユース時の注意 ～安全で持続可能な社会を目指して～』
（令和2年9月24日（木）製品評価技術基盤機構 プレスリリース）
フリマアプリ※1などの登場により、個人間の物品の売買が気軽にできるようになりました。
また、おうち時間を活用するなどして、断捨離を始める方も少なくありません。
製品のリユース（再使用）を促進することは、限られた資源を有効活用するとともに廃棄物の発生抑制につながり、環境への負荷の少ない持続可能な社会の形成に貢献します。
一方で、中古品※2を使用することで思わぬ事故が発生しています。
特に、製品の使用状態など入手前の情報が得られず事故に至るおそれに気がつくことができなかったために、発生している例もあり注意が必要です。
NITE（ナイト）は、事故の未然防止のため、中古品の事故について注意喚起します。
2015年度から2019年度までの5年間にNITEに通知のあった製品事故情報※3のうち、中古品の事故は合計325件※4確認されました。
そのうち死亡事故は11件（12人）、重傷事故は14件（14人）発生しています。
品目別では家庭用電気製品での事故が多く、特にパソコンで32件の事故が発生しています。
また、入手方法別では、譲渡された製品による事故が最も多く発生しています。
中古品の事故を防ぐためには、提供する側、入手する側のそれぞれで気を付けるべきポイントがあります。
中古品を提供する側として、修理・改造した製品やリコール対象製品などは譲渡や売却をしないこと、製品を選ぶのに必要な情報を伝えることなどが重要です。
また、中古品を入手する側として、リコール対象製品でないことを確認する、製品の製造年や製品に破損や変形などの不具合が発生していないことを確認するなどして、事故を未然に防ぎましょう。
■事故事例
○譲渡された電気ストーブの電源コードが途中で切断され別のコードが接続されていたため、接続部が異常発熱し、出火した。
○リユースショップで購入した電気洗濯機がリコール対象製品であり、不具合のあったコンデンサーが内部ショートを起こして出火した。
○インターネットで購入した中古品のノートパソコンを充電中、非純正品のバッテリーパックが内部ショートし、出火した。
○譲渡された扇風機の内部配線が長期使用による劣化で断線し、スパークが生じて出火した。
■事故を防ぐポイント
●提供する側（譲渡、売却などする場合）
○提供者自らが修理・改造した製品は提供しない。
○製品がリコール対象製品でないことを確認する。リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡する。
○非純正バッテリー※5を取り付けた製品である場合は、その旨を伝える。
○製品の製造年数を伝えるとともに、異常など不具合のあった製品は提供しない。
●入手する側（譲受け、購入などする場合）
○製品の修理や改造の履歴を確認した上で判断する。
○製品がリコール対象製品でないことを確認する。また、入手した製品がリコール対象製品だった場合は、使用せず事業者に連絡する。
○非純正バッテリーが製品に取り付けられているかどうかを確認し、取り付けられていた場合は、製品本体の事業者などのホームページで事故情報などの注意喚起が掲載されていないか確認する。
○製品の製造年数や製品に破損や変形などが生じていないか確認する。
（※1） インターネット上で、フリーマーケットのように物品の売買を行えるスマートフォン用のアプリ。
（※2） 本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークション及びインターネット通販で購入した中古品、譲渡された物、中古住宅などに既設で設置されていたものなどを「中古品」と呼ぶ。
（※3） 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含める。
（※4） 重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
（※5） 非純正バッテリーとは、いわゆる互換品として販売されている他社製のバッテリー製品を指す。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2020fy/prs200924.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。