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2020年1月29日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に説明するよう義務付ける。
相次ぐ豪雨被害を教訓とする対策で、赤羽一嘉国交相が２７日の衆院予算委員会で明らかにした。
居住前から危険性を認識してもらい、逃げ遅れを防ぐ。
業者への周知が必要なため、導入時期は未定としている。
赤羽氏は、「ハザードマップで浸水が予想されていた区域と実際の浸水区域がほぼ重なっている。事前のリスク情報提供が大変重要だ」と述べた。
公明党の国重徹氏への答弁。
浸水が想定される範囲や避難場所を示した市町村作成のハザードマップを示し、住まい周辺の危険性を具体的に説明することを業者に求める。
宅地建物の取引に関する法令は、土砂災害や津波の危険がある場合は業者が契約前に重要事項として説明しなければならないと規定。
関係省令を改正し、水害リスクを説明事項に加える。
https://mainichi.jp/articles/20200129/ddm/012/040/132000c
（ブログ者コメント）
「浸水予想区域と実際の浸水区域がほぼ重なっている」と答弁された件、本ブログでも、茂原市でほぼ重なっていたというブログ者の実感事例を紹介している。
[0回]
2020年1月28日18時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
「こんなところまで撮影できるとは！」。
プラント内部を飛行するドローンのカメラが映し出す映像に感嘆の声があがる。
製塩業の日本海水（東京・千代田）は、兵庫県内の赤穂工場で昨年末、実証試験としてドローンによる点検を始めた。
屋外だけでなく、プラント内部の配管まで入り込んで映し出される高精細映像は、まるで内視鏡検査のようだ。
これまでは、点検のたびにプラント内部にも足場を組み、設置から撤去まで1週間程度かかっていた。
ドローンを使えば足場は必要なく、プラント内外の撮影は3時間程度で終了する。
ドローンに搭載された気圧センサーから高度情報が分かるため、補修や予防が必要な場所の特定もしやすい。
これまで人が入れなかったスペースも撮影でき、コストも半分以下だという。
塩崎工場長は、「コスト削減とトラブル予防効果が認められれば、来年度から正式に導入したい」と話す。
業務を請け負ったセブントゥーファイブ（東京・港）の石井社長は、「データが蓄積されれば人工知能（AI）による画像解析も可能。業務がより効率化される」という。
ドローンによる点検は工場だけでなく、老朽化した道路や橋、下水道などのインフラでも活用が期待される。
東京都下水道サービス（東京・千代田）は、日立製作所と共同で、下水道管点検システムを開発している。
マンホールの直径より小さなドローンを管内に入れ、モニターを通じて地上から操作することを目指す。
点検中の急激な増水や硫化水素の発生による作業員の危険を回避する。
15年の下水道法改正で自治体に管路の定期点検が義務化され、効率的な点検方法が模索されている。
・・・・・ （物流分野での利用記事 ⇒ 転載省略） ・・・・・
危険な場所での作業が必要な業務は多い。
歩道橋の裏側に作られたスズメバチの巣の駆除依頼を受けたのは、専用ドローンを開発したクイーンビーアンドドローン（静岡市）。
巣に近づいて殺虫剤を噴射して追い払い、最後は養蜂業者が巣を撤去する。
同社の桜井さんは、「スズメバチの巣は住宅の屋根や鉄塔、携帯電話の基地局などにもあり、作業は常に危険が伴う。労災事故防止ニーズがある」と話す。
・・・・・ （広告分野での利用記事 ⇒ 転載省略） ・・・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54793140U0A120C2000000/
（ブログ者コメント）
以下は、動画（52秒）の６コマ。
[0回]
2020年1月28日付で中日新聞三重版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は二十七日、信号のない横断歩道で歩行者を優先して一時停止した車両が２０・７％にとどまったとの調査結果を発表した。
県警による調査は初めてで、交通ルールの順守に向けた啓発活動に生かす。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年十月に公表した全国調査で、信号のない横断歩道での停止率は、県内がわずか３・４％と、全都道府県の最下位となった。
県警は歩行者優先の徹底をドライバーに呼び掛けてきており、より実効的な啓発活動につなげようと独自に調査した。
小中学校の通学路で信号機が未設置の横断歩道三十六カ所で、一般人に扮（ふん）した警察官が渡ろうとしたときに通過した車と一時停止した車を数えた。
三十六カ所の停止率は平均２０・７％。
停止率が最も高かった横断歩道では半分近い車両が止まった一方、停止率が５・５％の場所もあった。
県内全体ではＪＡＦの調査結果よりも良い結果だったが、県警交通企画課の担当者は、「通学路で約八割の車が止まらなかった結果は重い。取り締まりと啓発活動を一層強化したい」と話す。
調査は同じ条件で定期的に実施するという。
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20200128/CK2020012802000046.html
（ブログ者コメント）
半分近い車両が停まった横断歩道とはどのような場所だったのだろうか？
他に情報がないか調べてみたが、見つからなかった。
（２０２０年２月１１日 修正１ ；追記）
2020年2月2日12時30分に朝日新聞からは、三重県警は歩行者の行動を変えたほうが効果的だと考え歩行者への啓発を強化しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
横断歩道に人がいたら、車はどうすべきか――。
正解はもちろん「一時停止」だが、それが全国で最も実践できていないのが三重県。
道路交通法でも車側に一時停止義務があるとしているが、三重県警は歩行者への啓発を強化しているという。
車に止まってもらうために、歩行者がしなければならないこととは？
昨年12月の平日の朝。
津市の津商業高校前の横断歩道では、道路を渡り終えてお辞儀をする生徒たちの姿があった。
中川さん（女子、2年）は、「お辞儀は横断歩道で一時停止してくれたことへの感謝。先輩たちを見て、自然とするようになった」と話す。
学校が生徒に指導しているわけではないが、「お辞儀してくれて気持ちよかった」という手紙や電話が届くことも。
前川教頭（男性、55歳）は、「将来、生徒たちがドライバー側になったとき、横断歩道で車は止まるべきだという意識につながるはず」と話す。
昨年、日本自動車連盟（JAF）が行った調査で、信号機のない横断歩道で、歩行者が横断しようとしている時に一時停止する車の割合が、三重県は全国ワーストだった。
調査は昨年8月、歩行者役のJAF職員が、県庁所在地の信号のない横断歩道に立ってみて、車の対応を調べた。
一時停止した割合は全国平均が17・1%だったのに対し、三重県はわずか3・4%。
2018年から同様の調査をしている。
前回の調査（1・4%）よりは向上したが、全国1位の長野県（68・6%）とは雲泥の差だ。
横断歩道で歩行者が優先されることは、道交法で定められている。
信号機のない横断歩道などでは、歩行者がいるのに一時停止しなければ違反点数2点となる。
乗用車の場合は9千円の反則金も科せられる。
県警はこれまで、主にドライバーに対して「横断歩道での一時停止」を呼びかけてきた。
歩行者への啓発にも力を入れ始めたのは、「歩行者が横断歩道から離れたところに立っていて、横断したいのかどうか分からない」との声がドライバー側から聞かれたためだ。
県警は歩行者に「横断歩道に近づいて待つなど、横断する意思表示を」と異例の呼びかけをしている。
本来、こうした場合でも一時停止しなかった車を取り締まる立場の警察だが、「三重県民は奥ゆかしい」（三重県警幹部）と、歩行者の意思表示の徹底に乗り出した。
違反した車を取り締まるよりも、歩行者の行動を変えた方が効果的だと考えたようだ。
歩行者が道路横断の意思を安全に車にアピールするには、どうしたらいいのか。
交通心理学が専門の帝塚山大学の蓮花一己学長（66）は、右手を真上にあげると、自分の腕で右側の視野が狭められてしまうとしたうえで、「手を地面と平行になるように前に伸ばし、ドライバーとアイコンタクトを取って」としている。
[0回]
2020年1月28日付で中日新聞朝刊から下記趣旨の記事が、変更前後のイメージ図付きでネット配信されていた。
名古屋市教委は、市立小学校の部活動について、新年度から全校の半分に当たる約百三十校で教員の指導をやめ、民間事業者に運営を委託する方針を固めた。
多様な活動を楽しめるよう、選択の仕組みも変える。
働き方改革の一環として、二〇一八年に教員による指導打ち切りの方針を示しており、現在は一部の学校でモデル実施をしている。
今回は、全校への拡大を視野に、規模を大幅に広げる。
市教委によると、部活は二百六十一校全校で取り入れている。
四年生以上が対象で、七割が参加。
週三日、一日一時間半を上限に、教員の指導で活動している。
一七年度に市教委が部活の指導に携わる教員に調査したところ、約七割が「部活の指導を負担に感じたことがある」と回答。
市教委は民間委託の方針を打ち出し、一九年九月から五校でモデル実施してきた。
市教委は四月以降、約百三十校の指導を担う業者を公募し、二学期からの実施を目指す。
人材を確保するため、保護者や地域住民、学生など部活の指導ができる人に登録してもらう「人材バンク」も創設する。
また、児童は主に前期（一学期）、後期（二、三学期）でそれぞれ一つの部活に所属していたが、民間委託後は最大で一年間に三つの部活を選び、曜日ごとでそれぞれの活動に参加することができる。
現在のモデル校では、スポーツスクールを運営する会社などが指導を担う。
学校や児童の反応から、市教委は実施校の拡大を決定。
新年度予算案に関連事業費を計上する。
担当者は、「運動・文化活動は継承しながら、指導を民間が担うことで、教員には教員にしかできないことに取り組んでもらいたい」と話す。
市教委などによると、小学校部活は全国的には導入例が少ないが、愛知県内では名古屋市以外の公立小学校で八割が実施している。
一方で、同県蒲郡市は部活を、豊橋市は運動部を、それぞれ廃止する方針を示している。
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020012802000061.html
1月28日5時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市教育委員会は2020年度、市立小学校での部活動について、本格的に民間へ委託する方針を固めた。
モデル事業として現在5校で民間委託しているが、全市立小の半数に広げる。
教員の長時間労働が問題となる中、部活のあり方に一石を投じる取り組みとなりそうだ。
市教委によると、19年度に始めたモデル事業は、スポーツ教室の運営会社など3社が各校で三つの部活を運営。
4～6年生が対象で、サッカーとバスケットボールに加え、合唱などの文化部となっている。
複数の関係者によると、20年度は全市立小（261校）の半数の約130校に民間委託を拡大する方針で、21年度に全校導入を視野に入れる。
市教委は、モデル事業で教員の負担が減り、競技経験がある指導者による質の高い練習を提供できたことなどで、より良い教育環境につながったと判断した。
1週間のうちに野球、サッカー、バスケ、合唱などから最大3種類を経験できる仕組みにする。
20年度分の総事業費は数億円規模となる見通しだ。
指導者を確保するため、元教員や地域住民などが登録する人材バンク制度を委託業者が活用することも想定している。
中学、高校での導入は検討していないが、仕組みは転用できるという。
現行のモデル事業は、学校側は部活の運営・管理に携わらず、委託された民間事業者が指導のほか、活動計画の作成、けがの対応、大会の引率・監督、保護者への連絡などを担っている。
市教委スポーツ振興課の担当者は、「企業などからコーチの派遣を受ける事例は他の自治体でもあるが、部活の管理そのものを委ねる事例は中学も含めて聞いたことがない」と説明。
スポーツ庁も同様の見解を示す。
名古屋市では全市立小で、放課後に部活を週3回以内の基準で実施している。
18年度現在で、4～6年生の約8割に当たる4万5250人（重複あり）が参加。
小学校教員のほぼ半数の約2800人が顧問となり、土日の試合の引率など、多くの教員が指導に月30時間を費やしてきた。
市教委は18年3月、教員の負担軽減のため、20年度限りで現行の小学校での部活を廃止し、21年度以降は教員が携わらない形で何らかの活動を続ける方針を示していた。
https://www.asahi.com/articles/ASN1W7FLDN1QOIPE013.html
※昨年、2019年5月17日20時0分に日本経済新聞からは、名古屋市では過労死ラインを越えて残業した月があった小学校教員は２割弱など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市は、市内の小学校の部活動の運営を担う民間事業者を募る。
今年初めて実施するモデル事業で、運動部と文化部の両方を指導することなどが条件だ。
市は将来、小学校の部活動を外部の事業者などに完全委託する方針で、教員の働き方改革を進める。
応募は31日までで、6月12～14日に事業計画を受け付ける。
2021年度をめどに、部活動の指導を民間などに委託する方針を示す。
19年度予算には、5校を対象にしたモデル事業費2200万円を計上した。
委託先として想定するのは、教育事業をてがける人材派遣会社や学校法人など。
19年9月～20年2月に、小学校のサッカー部や器楽部などで、週に3日間、計4.5時間の指導を任せる。
待遇や運営の課題を調査し、今後の制度設計に生かす。
18年度は市内261校に1197の部活動があった。
4～6年生の約8割が参加し、すべての部活動で教員が指導した。
小学校の教員は学習指導要領の改訂で負担が増えている。
市によると、18年度に過労死ラインとされる80時間を超えて残業した月があった教員は2割弱いたという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44948520X10C19A5L91000/
※一方、千葉県でも過労死ラインを越えて残業する小学校教員が８％など、下記趣旨の記事
がネット配信されていた。
（2020年1月30日5時0分 千葉日報）
千葉県教委は２９日、昨年１１月に実施した県内公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表し、残業が月８０時間（過労死ライン）を超える割合は昨年６月の前回調査から低下したものの、中学校教諭で依然２９・５％に上った。
副校長・教頭は市町村立の中学校で３１・７％、小学校でも２７・３％が８０時間超え。
県教委は、８０時間超えを速やかに解消する目標を設定して、業務の効率化や補助人材の活用を進めているが、一層の対策強化が必要になりそうだ。
調査対象は、千葉市教委が権限を持つ同市立校を除く、フルタイム勤務者全員。
中学校教諭の８０時間超えは、６月調査時の３７・９％からは８・４ポイント低下した。
８０時間超えは、高校教諭で１６・５％（６月調査は２０・６％）、小学校教諭で８・１％（同１２・１％）。
副校長・教頭は、県立高校で５・３％（同１３・２％）、県立特別支援学校で１１・１％（同２０・３％）が８０時間を超えた。
一方、校長の８０時間超えは、ほとんどなかった。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/663252
（ブログ者コメント）
運動関係の部活は、専門家に任せることで事故が減るかもしれない。
[0回]
2020年1月28日付で秋田朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市の解体作業の現場で重機が転倒する事故があり、重機を運転していた６７歳の男性が下敷きになり、まもなく死亡しました。
警察によりますと午後４時前、秋田市中通の住宅の解体作業現場で掘削を行う重機がバランスを崩し、転倒しました。
この事故で、重機に乗っていた秋田市楢山の会社役員・武石さん（男性、６７歳）が重機の下敷きになり、病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。
事故当時、重機は現場の１階にある廃材の上に乗った状態で２階部分の解体作業をしていたということです。
警察は、武石さんの死因や事故の原因などを詳しく調べています。
https://www.aab-tv.co.jp/news/index.php
1月28日18時50分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後４時前、秋田市中通三丁目の住宅の解体現場で、建設用の機械１台が倒れました。
この事故で、建設用の機械に乗って作業していた秋田市の会社役員、武石さん（６７）がアーム部分と運転席の枠の間に挟まれ、市内の病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
警察によりますと、当時、武石さんが乗った建設用の機械は、解体したがれきの上で作業していたということです。
警察は、何らかの原因で建設用の機械がバランスを崩して倒れたものと見て、事故の原因を調べています。
現場は、ＪＲ秋田駅から西に８００メートルほど離れた秋田市中心部の住宅地の一角にあります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200128/6010005951.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
[0回]
2020年1月27日2時0分に日本経済新聞（電子版）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
病院では、命を救うためのがん治療や様々な検査などに放射性物質（放射性同位体、RI）が使われる。
使用に伴い、放射性の廃棄物が生まれるが、廃棄物の処分場がなく、貯蔵庫にたまり続けている。
原子力発電所とは別の、もう一つの放射性廃棄物問題が起きている。
岩手県滝沢市にある日本アイソトープ協会（有馬朗人会長）の茅記念滝沢研究所では、全国の医療機関などで発生する医療RI廃棄物を一括処理している。
制御盤の画面には、セ氏約800度のオレンジ色の炎が見える。
廃棄物を燃やす焼却炉の内部を従業員がじっと監視する。
治療や検査でRIが付着したタオルやろ紙、ゴム手袋など燃えるごみは焼却炉で燃やし、焼却灰をドラム缶に収納する。
ガラス製のバイアル（容器）や注射器など燃えないごみは、プレス機のような装置でつぶしてからドラム缶に収める。
滝沢研の貯蔵庫にある処理済みのRI廃棄物は、200リットルサイズのドラム缶にして約8300本。
4つある貯蔵室のうち、3つはすでに満杯だ。
4つ目の貯蔵庫も残りは500本分ほど。
たまり続けるのは「最終処分場がまだないからだ」と古川修・滝沢研究所所長は話す。
医療や研究に用いるRIについて、日本は欧米とは異なる独特の供給システムを持っている。
ほとんどのRIはメーカーがアイソトープ協会に納入、協会が全国の病院や大学などに頒布する。
医療機関がそれぞれ個別にメーカーから調達する欧米諸国とは異なる。
原子核研究で知られる故仁科芳雄博士が第2次世界大戦後に米国からRIを輸入し、国内の大学などに配った歴史的な経緯から、このような体制が生まれ、今も続く。
協会は供給だけでなく、廃棄にも責任を負う。
全国の約2300の医療・研究施設からRI使用に伴って出た廃棄物をトラックで集めて回り、保管している。
集荷量は200リットルのドラム缶換算で年約7000本に達する。
大学の医学・生命科学の研究室では、近年RIを使わない実験手法が普及したことなどから使用量が減ったが、病院の医療RI廃棄物は増加傾向にある。
協会は千葉県内にも貯蔵施設を持っており、滝沢研に順次運んできて焼却・圧縮処理をしているのだ。
大学などの研究で生じたRI廃棄物は、処理後に日本原子力研究開発機構（JAEA）に引き渡す。
JAEAが最終処分を担う方針が決まっている。
しかし、その最終処分場が決まっていないのだ。
また病院などで発生する医療RI廃棄物は研究用とは法律の枠組みが異なり、最終処分への制度上の道筋が未整備だ。
研究RIは原子炉等規制法、医療RIは医療法などで規制を受け、担当する役所も違う。
JAEAは日本最大の原子力の研究機関で、自らの研究施設から出る放射性廃棄物の処理・処分にも責任を負う。
古くなった研究施設の廃止で、これから大量の廃棄物が発生する見込みで、医療RI廃棄物も合わせて埋設などの処分をする方向で検討がなされているが、法制度が伴わない。
滝沢研の地元からは、早期の制度整備を求める声もある。
医療RIは半減期が短い。
放射性診断薬などに使われるテクネチウム99mは約6時間、タリウム201は約73時間。
長いものでもヨウ素125の約60日。
数千年から数万年の長寿命の物質が含まれる原発の廃棄物とは異なる。
それだけ、安全な処分がしやすい。
厚生労働省の医療放射線の適正管理に関する検討会などでは、貯蔵期間中の放射能の減衰を待って産業廃棄物として処分するクリアランス基準などについて議論されてきた。
ただ現実には、医療関連法令と放射性廃棄物に関する法律の2つの法制度のはざまにあって、仕組みづくりが遅れてきた。
JAEAが早期に処分場を設けるのと並行して、厚労省と原子力規制庁との間で調整し、埋設処分やクリアランス基準、リサイクル利用などの制度整備を急ぐ必要がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54595820Q0A120C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200127_H
[0回]
2020年1月28日17時35分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後５時５０分ごろ、高槻市野田の市道で縦横７０センチ、深さ４０センチほどの陥没ができ、通りかかった自転車が転落しました。
自転車には、３０代の母親と１歳と４歳の男の子が乗っていて、転倒した母親が２本の歯が抜けるけがをしたほか、男の子の１人が頭を打つけがをしました。
高槻市によりますと、陥没した現場は、地下にある老朽化した水道管の入れ替え工事をしたあと、去年１１月に埋め戻されたということです。
市は、路面の下の土を固める作業が不十分だった可能性があるとしており、２７日のうちに復旧工事を終えたということです。
高槻市は、同様の事故が起きるおそれがないか、これまでに水道管の工事を行った場所について安全確認をしたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200128/2000024702.html
1月28日16時27分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
穴の大きさはタテヨコ70cm、深さ40cmで、事故の約30分前に陥没したとみられ、別の自転車もパンクする被害が出ました。
https://www.fnn.jp/posts/2020012816272903KTV/202001281627_KTV_KTV
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
[0回]
2020年1月27日17時43分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
27日午前9時40分ごろ、東京都渋谷区恵比寿3の補修工事中のマンションで、エントランスのひさし部分が落下した。
警視庁渋谷署によると、50代の男性作業員2人がひさしの下敷きになって搬送され、1人が死亡した。
もう1人は意識があるという。
同署は業務上過失致死傷容疑を視野に、安全管理に問題がなかったかを捜査している。
同署によると、落下したひさしは高さ2・6メートルの部分に設置され、縦2・7メートル、横2・4メートル、厚さ30センチ。
鉄筋コンクリート製で、重さは約400キロとみられる。
この日は午前9時半から作業員3人で傾いたひさしの補修作業をしていた。
このうち2人が脚立に乗り、ひさしの下から内部の腐食状況などを点検していたところ、突然、ひさしが落ちたという。
https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/101000c
1月27日13時24分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、１年ほど前から腐食が進んでいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前、東京・恵比寿のマンションの補修工事現場で、老朽化したひさしが落下して、作業員の男性２人が下敷きとなり、１人が死亡しました。
「マンションのエントランス部分にかかっていたひさしが崩落しています。今、警視庁による現場検証が行われています」（記者）
警視庁によりますと、２７日午前９時４０分ごろ、渋谷区恵比寿のマンションの補修工事現場でひさしが落下し、５０代の作業員の男性２人が下敷きとなりました。
２人は消防隊に救助されましたが、１人は搬送先の病院で死亡が確認されたということです。
ひさしはおよそ縦２．７メートル、横２．４メートルで、２．５メートルほどの高さから落下しました。
１年ほど前から腐食が進み、傾いた状態だったということで、警視庁は２人が点検作業中に巻き込まれたとみて、詳しい状況を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3889788.html
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2020年1月26日23時19分に朝日新聞から、鹿児島市の建設現場で足場が崩れたという下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
26日午後9時35分ごろ、鹿児島市の建設工事現場で「足場が崩れている」と110番通報があった。
鹿児島中央署によると、けが人の情報は入っていない。
鹿児島地方気象台によると、鹿児島市内では強風注意報が出されており、午後9時現在、14・4メートルの最大瞬間風速を観測。
署は、強風の影響で倒壊したとみている。
署によると、現場は市交通局跡。
新しい建物の建設作業が行われているという。
近くのコンビニエンスストア店員の20代男性は、「ドーンという音がして、地面が揺れたように感じ、雷かと思った」と話した。
近くのドラッグストアの店長は足場が倒壊したとみられる午後9時半ごろ、「ガタガタ」という音を聞き、数秒間、店内の電気が点滅したという。
「風も強く雨も降っていたので、雷が落ちたのかと思った。足場が崩れているとは知らずびっくり」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASN1V7RB5N1VTIPE017.html
1月27日17時15分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後９時半ごろ、鹿児島市高麗町の鹿児島市交通局跡地の工事現場で足場が突然、道路に向けて倒れかかりました。
警察によりますと、当時、作業は行われておらず、歩いていた人もいなかったことから、けが人はいないということですが、足場が近くの電線に接触し、周辺のおよそ３６００戸が一時停電しました。
停電はほとんどすぐに復旧しましたが、５戸は６時間半ほどあとに、発電車で電気が供給されました。
隣接する市道は、現在も通行止めが続いています。
現場は病院やホテル、それにマンションなどの複合施設の建設が進められている場所で、警察は強風にあおられて倒れた可能性が高いとみて、原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200127/5050009131.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞掲載写真によれば、足場には全面、防塵シートが取り付けられていた模様。
1月27日17時24分にＮＨＫ熊本からは、熊本城で看板が倒れ通行人の女性が足首軽傷という下記趣旨の記事が、倒れた看板の写真付きでネット配信されていた。
２７日午前１１時すぎ、大阪から家族で観光に来ていた３０代の女性が熊本城の二の丸広場近くを歩いていたところ、突風で倒れてきた看板が当たり、左足首を打撲するなどの軽いけがをしました。
女性はその後、自力で市内の病院に向かい、治療を受けたということです。
熊本城総合事務所によりますと、看板は高さが２メートル１５センチ、幅が１メートル７０センチ、重さがおよそ３０キロあるということです。
熊本城総合事務所は敷地内に設置してある他の看板も撤去したということで、２８日も朝から巡回を行い、危険な場所がないか安全の確認を行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200127/5000007328.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
1月27日22時40分に毎日新聞からは、宇和島市では足場用のパネルが飛ばされ通行人の女性が左足骨折など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後1時25分ごろ、愛媛県宇和島市並松2の旧宇和島署庁舎の解体工事現場で足場用のパネルが強風で飛ばされ、通行人の30代の女性に当たった。
同署によると、女性は左足を骨折したが命に別条はない。
地元消防によると、同市では午後1時ごろから風が強まり、午後8時時点で男女16人がけがをした。
同県八幡浜市でも同日夕、9歳の女児が川に転落。
地元消防によると、風にあおられたとみられ、頭と顔に軽いけが。
宇和島市を走るJR予讃線と予土線の一部区間では、夕方から強風の影響で運転を見合わせた。
松山地方気象台によると、宇和島市では午後6時半すぎに瞬間風速32・6メートルを観測した。
https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/253000c
1月27日11時18分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、今回の一連の事故は発達した低気圧によるものだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。。
発達した低気圧の接近に伴い、西日本では２６日夜から大荒れの天気となっています。
このうち、鹿児島県では強風の影響で、鹿児島市街地と桜島を結ぶフェリーが一時、運航を見合わせました。
鹿児島県内では、薩摩川内市で２９メートル、霧島市で２７．１メートルの、１月の観測史上１位の最大瞬間風速を観測しました。
この天気は、２８日にかけて続く見込みです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3889778.html
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2020年1月25日10時17分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
規制緩和によって、トラクターが農作業機を装着したまま公道を走行できるようになりましたが、作業機をつけた分、車の幅などが広がり、運転に大型特殊免許が必要になるケースが増えているため、高知県は免許の取得を後押しする取り組みを始めました。
農業現場の生産性を向上させようと、去年、道路運送車両法の運用が見直され、一定の条件の下、トラクターが農作業機を装着したまま公道を走行できるようになりました。
農作業機を装着した状態で、長さ４.７メートル以下、幅１.７メートル以下、高さ２メートル以下であれば、小型特殊免許か普通免許で公道を走行できます。
しかし、作業機をつけると車の幅などが広がり、実際には大型特殊免許が必要になるケースが増えているため、高知県は、こうした事情を知らず、大型特殊免許がない状態で運転している人もいるとみて、免許の取得を後押しする取り組みを始めました。
具体的には、農家に対して制度変更について周知するとともに、免許センターにトラクターを用意して、車両を持ち込まなくても大型特殊免許の試験が受けられる機会を設けることにしています。
高知県は「ＪＡやメーカーなど関係機関と連携して免許取得の機会を設け、農家の活動をサポートしていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200125/8010007266.html
1月29日5時55分にＮＨＫ高知からは、免許センターにトラクターを持ち込んで試験が行われているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、道路運送車両法の運用が見直され、一定の条件のもと、トラクターが農作業機を装着したまま公道を走行できるようになりました。
作業機を装着した状態で幅などが一定の範囲内であれば、普通免許などで公道を走行できますが、一定の範囲を超えれば、大型特殊免許か、農耕車に限定した大型特殊免許が必要になります。
しかし、いの町にある県運転免許センターには、農耕車に限定した大型特殊免許の試験を行うためのトラクターがないため、限定免許の取得が極めて難しい状況となっています。
こうしたことから高知県やＪＡ全農などでつくる協会は運転免許センターにトラクターを持ち込み、農家の人たちに限定免許を取得してもらう取り組みを始めました。
そして、８人が挑戦した２８日の試験では、高知市春野町の農家、川島さん（男性、５０歳）が合格しました。
川島さんは、「米作りの際などに大きなトラクターを使うので、家から田んぼまでの公道を走れるのはありがたいです。今後は安全に気をつけてトラクターを走らせたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200129/8010007333.html
2月1日8時35分に高知新聞からは、規制緩和によって逆に厳しく運用されることになったため、これまで黙認されてきた農家からは困惑の声が上がっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラクターの公道走行を巡る昨年４月の規制緩和に、県内農家が戸惑っている。
これまで黙認されていた「作業機付きの走行」が、規制緩和の中で逆に厳しく運用されることになり、大型特殊自動車免許の取得が必要になったからだ。
県内で取得できる場は限られており、農家から困惑の声が上がっている。
道路運送車両法によると、従来からトラクターのみの公道走行はできた。
ただ、後部に耕運機などを付けた場合は、方向指示器などが見えづらいなどの理由から、昨年４月まで認められていなかった。
法に従えば、耕運機を別の車で運んで農地でトラクターに付けなければならない。
しかし実際は、付けたままの公道走行は広く行われており、「大半の農家は法令の認識がなく、普通に行われていた」（関係者）。
県警も、「過去に取り締まった実績はない」という。
こうした中、政府の規制改革推進会議は、農作業の効率化のために、作業機付きのトラクター走行を認める方向を提示。
国は昨年４月、方向指示器を見えやすくするなどの条件付きで走行を認めた。
ただ、作業機を付けた状態で車幅が１・７メートルを超すと道路交通法では「大型特殊自動車」に区分され、走行には大型特殊免許が必要になった。
“グレー状態”で公道を走っていた農家にとって、「規制緩和により締め付けが強まる」という皮肉な展開に。
国は、各メーカーが作業機付きでも見えやすい方向指示器などを販売し始めた昨年秋ごろから、本格的な周知をスタート。
免許が必要だと県内農家が知ったのもそのころになってからで、自動車学校などに殺到している。
県内で大型特殊免許の取得に対応した自動車学校は７カ所。
受講に１０万円近くかかるものの、どこも「４月すぎまで定員いっぱい」の状態が続く。
県運転免許センターは１月、農耕車限定の大型特殊免許試験（４０５０円）を導入。
２月までの受験者１６人を募集したところ、約１１０人の応募が殺到したという。
センターは、「人員的な制約があり、試験頻度も受験者も増やすのが難しい」と話す。
しかも、センターでのいわゆる“一発試験”は合格率が低い。
１月は８人が受験し、合格はわずか１人という。
この状況に、高岡郡佐川町の男性（６９）は、「規制緩和の前に、なぜ周知してくれなかったのか」と非難。
「田んぼも畑も免許が取れるまで放っておけん。まじめに百姓しよったら捕まるなんて、たまったもんじゃない。せめて猶予を」と訴える。
１月の試験で唯一合格した高知市の男性（５０）は、「これで安心して運転できる」と胸をなで下ろし、「他の農家も早く免許を取得できるようにしてほしい」と複雑な表情を浮かべた。
県は、「ＪＡや県警などとさらに協議し、速やかに免許取得に向けて対策を講じたい」としている。
https://www.kochinews.co.jp/article/342479/
（ブログ者コメント）
以下は、農水省ＨＰに掲載されている規制緩和？の記事。
『作業機付きトラクターの公道走行について』
ロータリー等を装着したトラクターが一定の条件の下で公道走行できるようになりました！
・・・・・
4つのチェックポイントがあります
チェックその1. 灯火器類の確認（灯火器類が見えている必要が
あります！）
・・・・・
チェックその2. 車両幅の確認（1.7m、2.5mに注意！）
・・・・・
チェックその3. 安定性の確認（15km/h以下で走行しましょう！）
・・・・・
チェックその4. 免許の確認（大特免許が必要となることがあり
ます！）
・・・・・
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/kodosoko.html
[0回]
2020年1月25日9時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が地図や写真付きでネット配信されていた。
南海トラフ地震の津波が今後30年以内に沿岸を襲う確率が24日、発表された。
被害が想定される自治体では、津波リスクを踏まえたまちづくりが進む。
そんな中、新しい役場庁舎を中心部の津波浸水域に造る動きもある。
防災拠点の役割を意識しつつ、市街地の活性化を図る狙いだが、疑問視する声もある。
静岡市は2023年にも、老朽化した清水区の清水庁舎を、現在地の約1キロ北で海から約200メートルのJR清水駅東口に移す計画だ。
7～8階建てで、総事業費は約94億円を見込む。
市は選定理由として、人口流出や経済の低迷が続く地元の再活性化を挙げる。
当初は内陸への移転も検討したが、田辺信宏市長は「コンパクトでにぎわいのあるまちづくりなどをトータルに考えた」と話す。
国の発表では、清水区の一部は、3メートル以上の津波が「6～26%」の高い確率で来るとされた。
市は新庁舎の津波対策として、1階を柱だけのピロティ構造にして津波が通り抜けるようにする計画だ。
庁舎内や、庁舎2階と駅をつなぐ通路などには約1万2800人が避難可能で、市は「攻めの防災拠点をめざす」と理解を求める。
だが、計画の再考を求める住民団体もあり、移転の是非を問う住民投票の実施を求めて、23日から署名活動を始めた。
有権者の50分の1（約1万2千人）以上の署名を集めて直接請求をめざす。
神戸孝夫共同代表は、「新庁舎は津波が起きると孤立し、機能が果たせなくなる。にぎわいづくりに市役所が必要なのか」と指摘する。
同県焼津市では昨年7月、港から約400メートルにある築50年の現庁舎の隣で、8階建ての新庁舎建設を始めた。
焼津市の一部も、3メートル以上の津波が来る確率は「6～26%」とされた。
新庁舎の1階は会議室と市民スペースのみにして、津波が通り抜けるようにするという。
災害対策本部は内陸約2キロにある消防本部に置き、災害時は市庁舎と両輪で指揮にあたる。
パブリックコメントでは「日本一危険な市役所」との意見も寄せられたが、市は利便性や防災などの観点から「総合的に評価した」と説明する。
周辺商店街からも、にぎわいづくりを期待する声が多かったという。
だが、同市の男性（72）は「勤務時間外に地震があった時に、津波が来るとわかっていて沿岸部に参集する職員がいるだろうか」と疑問を呈する。
3メートル以上の津波が「26%以上」の非常に高い確率で来るとされた和歌山県御坊市は18年12月、現庁舎の駐車場に新庁舎を造る基本計画をまとめた。
内陸の市有地への移転も検討したが、造成が必要で、築約50年の現庁舎が地震被害に遭う前に現地建て替えを選んだ。
1階は会議室とホールのみにし、執務室は2階以上に置く。
県内は印南町、湯浅町など高台移転した自治体が多い。
市民アンケートでも利便性より高台移転の安心感を求める声が多かったが、市は「津波対策を詳しく説明し、理解を得たい」とする。
大分県津久見市は18年11月7日、市総合計画に新庁舎の基本構想を明記した。
移転先は、3・5メートルの津波が想定される港湾埋め立て地。
17年の台風18号被災などで人口減が進む中、市の中心地の活性化が欠かせないと選定した。
香川県土庄町は、21年完成予定の新庁舎の建設地を、河口に近い沿岸部の病院跡に決めた。
津波は3メートルを想定。
駐車場も含め敷地を3・1メートルかさ上げし、被害を回避する考えだ。
現庁舎に近く、住民の利便性を損なわない場所を選んだという。
【専門家の考えは】
国は東日本大震災後、庁舎建設費の7割を国が負担する緊急防災・減災事業債を設け、高台移転を推し進めてきた。
一方、津波浸水域に庁舎を建てる自治体は、2016年の熊本地震後に設けられた市町村役場機能緊急保全事業などの活用で事業費を捻出する。
静岡大の岩田孝仁（たかよし）教授（防災学）は、「庁舎の1階部分を津波が走り抜けるから大丈夫というのは米ハワイの砂浜での話。日本では船や自動車などが津波とともに押し寄せ、1階部分にたまるだけ」と指摘。
東日本大震災では重油の流出で沿岸部で火災が起きたことを挙げ、「同じようなことが起きうると考えて庁舎の立地を決めるべきだ」と話す。
京大防災研究所の牧紀男教授（防災学）は、東日本大震災時に1階が水没して水が引かず、職員と市民が15時間以上庁舎内に閉じ込められた岩手県宮古市を例に、「庁舎が無事でも、人が出入りできないのでは意味がない」とする。
一方、静岡市の新清水庁舎建設検討委員会委員を務めた東大生産技術研究所の加藤孝明教授（地域安全システム学）は、「災害リスクを完全にゼロにはできない」と話す。
「まちづくりを含む様々な要素を考え、一長一短の選択肢の中でどれを選び、どうリスクを軽減し、地域を持続させていくかが重要」と指摘する。
【「南海トラフ地震地震」とは】
静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く海底のくぼみ「南海トラフ」沿いで起きる。
岩板が海側から陸側へ沈み込むプレート境界にあたり、100～200年おきにマグニチュード（M）8級の地震を繰り返してきた。
30年以内にM8～9級が起きる確率は70～80%とされ、国は2012年に地震と津波で最大約32万人が死亡、建物約238万棟が全壊・焼失し、経済被害は約220兆円に達するとの被害想定をまとめた。
https://www.asahi.com/articles/ASN1S74K8N1SUTIL02K.html
[0回]
2020年1月25日6時25分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メーカー指定以外の純正ではないリチウムイオン電池を使って異常に発熱するなどの事故が増えているとして、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構が注意を呼びかけています。
ＮＩＴＥによりますと、電池が突然発火するなどリチウムイオン電池を使った製品の事故は、去年１年間で２８６件報告されていて、このうちメーカー指定以外の電池の事故は少なくとも５４件と、前の年の８件から大幅に増えています。
充電式の掃除機や電動工具を使用する際に、インターネットなどで販売されているメーカー指定以外の電池を使っていたケースが多いということで、中には充電中に電池が発火して足をやけどしたケースもあったということです。
事故が起きた電池の中には、製造メーカーや販売業者の連絡先が分からないものや、発火や異常発熱につながる過充電などを防ぐための安全装置が正常に働かないものがあったということです。
ＮＩＴＥは、電池を購入する際には製品に対応しているかどうかなどを確認するとともに、充電ができなかったり異常な発熱があったりした場合は、すぐに使用を中止するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200125/1000042999.html
以下は、今年1月23日付けでＮＩＴＥのＨＰに掲載されていた当該記事。
『急増！非純正リチウムイオンバッテリーの事故 ～実態を知り、事故を防ぎましょう』
リチウムイオンバッテリー（以下「LIB」という。）は、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器だけでなく電動工具や電動アシスト自転車など幅広く製品に使われています。
また、使用の広がりとともに、製品事故は毎年増加しています。
こうしたLIBの事故の実態を解説し、事故を防ぐためのポイントを挙げて注意喚起します。
2014年度から2019年度※1の間にNITE(ナイト)に通知のあった製品事故情報※2では、LIBを搭載した製品（以下「LIB搭載製品※3」という。）の事故は合計982件※4ありました。
製品別では、モバイルバッテリー、ノートパソコン、スマートフォンの事故が多くを占めています。
2018年度から2019年度にかけては、充電式の電気掃除機や電動工具の事故が急増しています。
事故の多くは、事業者の指定する純正バッテリーではなく非純正バッテリー※5で発生した火災事故です。
非純正バッテリーの事故は初回充電時や購入後1年未満に多く発生しています。
2018年度まで事故の発生件数が増加していたモバイルバッテリーは、電気用品安全法の規制対象となったことなどから、2019年度の事故発生件数は2018年度よりも同月比で減少はしていますが、引き続き発生しています。
より良い製品を選び、事故を未然に防ぎましょう。
・・・・・
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2019fy/prs200123.html
[0回]
市原市の住宅街を散歩中、作業員２人が脚立の上に乗り、民家のベランダを解体しているのを見かけた。
脚立は高さ２ｍ程度。
右側の年配者は脚立の上に跨る形で作業し、左側の若い人は脚立天板の上に立って作業していた。
こういう光景に出くわすのは珍しいので写真に収めたが、その時、若い人は左足を天板から下ろしていた。
脚立やハシゴの上で作業中に転落し死亡した事故は本ブログで何件も紹介スミ。
今回見かけたような作業は全国いたるところで行われているのだろう。
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2020年1月26日6時0分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後３時４０分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。
すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は１０秒程度、電源を喪失したということです。
このトラブルで放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでした。
非常用発電機が作動したのは、記録が残っている平成１１年以降、初めてだということです。
当時、３号機では外部から電気の供給を受ける２系統の送電線のうち、バックアップ用の系統の安全装置に異常がないか点検が行われていて、突然、電気が遮断されたということです。
１号機と２号機もこの系統で外部から電気の供給を受けていたため停電につながったということで、四国電力は原因を調べています。
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200126/8000005482.html
1月26日22時0分に毎日新聞からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力と愛媛県は25日、四電伊方原発（同県伊方町）で発電所内の送電線が遮断され、電源が一時喪失し、ほぼ全面停電したと発表した。
非常用発電機の起動などで約10秒以内に復旧しており、放射能の放出や漏えいはないとしている。
同原発で全面的な規模の停電が発生するのは初めてという。
2019年12月に3号機が定期検査入りして以降、トラブルが相次いでおり、四電は定検の作業を当面、すべて取りやめる方針。
四電と県によると、25日午後3時45分ごろ、3号機の定期検査の一環で、1、2号機の屋内開閉所（放射線管理区域外）の送電線の保護装置の点検をしていたところ、なんらかの原因で装置が作動し、送電線4回線が遮断された。
原因は不明で、今後調査する。
この影響で、1、2号機と、当時、作業のためにこの送電線から受電していた3号機が停電。
1、2号機は2、3秒後、別系統の送電線からの受電に自動で切り替わった。
3号機は約10秒後に非常用ディーゼル発電機1台が起動して電力を供給し、その後、手動で別系統の送電線からの受電に切り替えた。
3号機で非常用ディーゼル発電機が自動起動したのは初めて。
2号機は18年5月に運転終了し、3号機は定検中のため運転を停止しているが、いずれも燃料プールに使用済みなどの核燃料が保管されているため、冷却が必要。
3号機のプールの温度は停電前（午後3時）の33・0度から、同5時に34・1度まで1・1度上昇した。
2号機は0・2度の上昇だった。
四電は「有意な変化ではない」としている。
中央制御室の計器などは停電しなかった。
伊方原発では今年に入り、定検中の3号機原子炉で、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させるなどトラブルが相次いでいる。
25日深夜に県庁であった記者会見で四電は、「一瞬とはいえ外部から電力供給が途絶えたものであり、重大なものであると認識している」とし、トラブルの続発について「心よりおわび申し上げる」と謝罪。
「原因究明に全力を挙げていく」とした。
県の担当者は、「県民に不安を生じさせたことは誠に遺憾。看過できない事態だと考えており、厳しく対応していく」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20200126/k00/00m/040/145000c
1月30日付で愛媛新聞からは、原子力規制委員会の委員長は厳しい考えを持っているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電源一時喪失に関し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日、東京・六本木の原子力規制庁であった会見で、「偶発的な機器の故障によるものと今の時点でみている」と述べた。
誤操作の有無なども確認する必要があると訴えた。
更田委員長は、伊方原発での相次ぐトラブルについて、「やるべきことをやっていたのか、偶発的な機器の故障なのか、一つ一つみないといけない」と指摘。
「背景を求めるなら、現場の士気や協力会社との連携関係だと思う」との見解を示した。
作業員らと日常的に接する伊方原子力規制事務所に聞き取りを行う可能性もあるとした。
３号機が伊方原発の唯一の原子炉とし、「現場経験を積むのは相対的に難しくなっているのは事実。背景がどこにあるのか、さまざまな視点があると思う」と語った。
伊方原発では１月に入り、電源一時喪失のほか、核分裂反応を抑える制御棒を誤って原子炉から引き抜いたり、移動中の燃料集合体がラックの枠に乗り上げたりするトラブルが続いている。
更田委員長は制御棒引き抜きを一番深刻に捉えており、要因を知りたいと話した。
制御棒の引き抜きに関し、公開の会合で報告を受ける予定で、ほかのトラブルも同様に説明を受けることになるとの見通しを示した。
（ブログ者コメント）
「燃料棒が誤って引き抜かれた」事例は、本ブログでも紹介スミ。
「燃料集合体をラック枠に接触させた」事例は、下記報道参照。
（2020年1月20日21時5分 ＮＨＫ四国）
核分裂反応を抑える「制御棒」が誤って引き抜かれるトラブルがあったばかりの伊方町にある伊方原子力発電所３号機で、定期検査のため核燃料を移動している最中に、落下したことを示す信号が発信されるトラブルがありました。
実際には落下しておらず、四国電力は燃料を移動する作業に問題がなかったかなど原因を詳しく調べています。
愛媛県と四国電力によりますと、定期検査中の伊方原発３号機で２０日午後、核燃料を移動中に落下したことを示す信号が発信されました。
作業を中断して調べたところ、燃料は落下していませんでしたが、燃料を収める枠に乗り上げていたということです。
燃料には重さを感知するセンサーがついていて、四国電力は、燃料が枠に乗り上げたことでセンサーが重さの変化に反応し、落下の信号が発信されたということで、四国電力は燃料を移動する作業に問題がなかったか調べています。
今回のトラブルで放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでした。
四国電力は、「トラブルが続き、申し訳なく思っている。原因を究明して対策を策定した上で作業を再開するとともに、今後はよりいっそう気を引き締めたい」とコメントしています。
伊方原発３号機をめぐっては、１月１２日に核分裂反応を抑える「制御棒」が誤って引き抜かれるトラブルがあったばかりで、安全への信頼が揺らいでいます。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200120/8000005444.html
以下は、1月20日放映ＮＨＫ映像の１コマ。
枠に乗り上げた状況の説明図と思われる。
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2020年1月24日17時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
政府の地震調査委員会は24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表した。
太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、3～10メートル以上の津波が押し寄せる確率を「30年以内に26%以上」などと計算した。
これまでは最も高い津波への警戒を呼びかけており、高さごとに地域別の確率を示すのは初めて。
行政や企業、個人の備えを強く促す狙いだ。
津波の高さを「3メートル以上」「5メートル以上」「10メートル以上」の3つに分け、30年以内に押し寄せる確率を求めた。
確率は「6%未満」「6%以上26%未満」「26%以上」の3段階で示した。
全体の2割にあたる約70の自治体で、3メートル以上の津波に見舞われる確率が26%以上だった。
静岡県御前崎市や愛知県豊橋市などが入る。
30年以内に交通事故でけがをする確率が15%とされ、それよりも高い確率だ。
このうち5メートル以上が26%以上の確率となった自治体は、高知市や三重県大紀町など約30。
10メートル以上でも、6%以上26%未満の確率が高知県黒潮町や静岡県沼津市など約20あった。
南海トラフ地震については、マグニチュード（M）9.1クラスの最大級の地震で最大約34メートルの津波がくると、内閣府が2012年に推計している。
今回は最大級の地震は除き、30年以内に70～80%の確率で起きるとされるM8～9クラスを想定した。
最大想定だけでなく、3メートル以上など高い確率で起こるリスクを明らかにした点で、これまでの津波評価とは異なる。
地震調査委の平田直委員長は、「最大想定への対処で自治体が苦慮するケースもみられる。できることから着実に備えをしてほしい」と話す。
津波の高さや確率といった「現実的な想定」を示し、最大想定の津波への備えが追いつかない自治体に、まずは最低限の対策から始めるよう促す狙いがあるとみられる。
対象となる津波は最大想定よりも低いが、発生すれば大きな被害をもたらす。
3メートル以上の津波では木造家屋の全壊や流出が相次ぎ、5～6メートルの高さを超えると被害が急増する。
防潮堤の整備や避難体制の構築などで、各自治体の迅速な対応を迫る。
最大想定を踏まえた防災対策に比べ、今回の評価は現実の危機を強調している。
実際に南海トラフの震源域で起きると推定されている全てのタイプの津波を考慮した。
検討した地震は79通り、津波は35万通りに上る。
50メートル間隔で全国の海岸線に到達する津波の高さを求め、各地に達する津波の高さと確率を一覧で示した。
従来の津波評価は、被害の大きい10通り程度の地震に絞って計算した。
津波の高さは高知県や三重県などを中心に最大で20～30メートルに達すると試算され、この想定に対処する対策が各自治体に求められてきた。
最大の被害を明らかにするのが目的で、確率は計算されていなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54789170U0A120C2I00000/?n_cid=NMAIL007_20200125_K
2020年1月24日19時12分に産経新聞からも、同趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
南海トラフ地震は、広大な震源域のうち東西の片方だけ断層が動くタイプや、両方が同時に動くケースなど、地震の場所や規模は多様だ。
津波の高さはそれぞれ異なり、次にどのような地震が起きるか分からないため、予測できない。
今回の発表は、津波の高さごとに確率を求めることで地域別のリスクを示したもので、防災対策の新たな指針として果たす役割は大きい。
平成２４年に政府が公表した津波の想定は、歴史上は確認されていないが理論的には起きる可能性がある最大級の巨大地震を試算した。
これに対し今回は、実際に起きた過去の地震をもとに計算した点が特徴だ。
これから起きる可能性が高い典型的な津波が示され、より現実的な内容となった。
背景には、従来の想定が防災上の逆効果を招いた反省がある。
前年に起きた東日本大震災が「想定外」だった教訓から、震源域全体が一気に動く極端なケースを想定し、場所によっては最大で高さ３０メートル以上の巨大津波が襲う形となった。
実際に起きる可能性は極めて低いにもかかわらず、名指しされた地域では、津波対策そのものを諦める声まで出てしまった。
限られた予算や時間の中で防潮堤などの対策を進める自治体にとって、今回の評価は、備えるべき津波の高さや地域などの優先順位付けに使えるだろう。
前回の想定づくりにも関わった東北大の今村文彦教授（津波工学）は、「当時は最大級が必ず起きるのではないかとの誤解が独り歩きして、思考停止につながることもあった。今回の評価を段階的な対策につなげてほしい」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/200124/afr2001240036-n1.html
[0回]
2020年1月25日16時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
24日午前10時20分ごろ、愛知県刈谷市野田町十三塚の市道交差点で、下水管の清掃をしていた同県武豊町山ノ神、会社員、林さん（男性、47歳）がマンホールから頭を出した際、右折しようとした近くに住むパート、重野さん（47）の乗用車と接触した。
林さんは25日未明、脳挫傷により、搬送先の病院で死亡した。
県警刈谷署によると、マンホールは信号交差点の横断歩道上にあり、林さんは作業を終え、地上に出ようとしていた。
接触により、3・2メートル下まで転落したという。
当時、マンホールのふたは開いた状態で、作業中と分かる柵などはなかった。
地上に警備員が1人いたが、他の車を誘導していたという。
同署が安全管理に問題がなかったかなどを調べている。
https://mainichi.jp/articles/20200125/k00/00m/040/106000c
1月25日16時51分に朝日新聞からは、警備員は南側にいて車は北側から進入してきたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県刈谷市野田町の市道交差点で24日午前10時20分ごろ、男性警備員から「車と接触した作業員がマンホールに落下した」と119番通報があった。
深さ約3・2メートルのマンホールの底から男性作業員が救助、病院に搬送されたが、頭を強く打ち、死亡した。
亡くなったのは、武豊町山ノ神の会社員林さん（47）。
刈谷署によると、林さんは事故当時、ヘルメットを着用し、マンホール内の下水管を1人で清掃していた。
交差点の横断歩道内にあるマンホールから頭を出したところ、右折してきた乗用車の底部と頭が接触したという。
現場の南側で男性警備員が交通誘導をしていたが、車は北側から交差点に進入した。
囲いなどは設置されていなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASN1T5608N1TOIPE001.html
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2020年1月24日20時8分にYAHOOニュース（長崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の造船所で２４日、建造中のタンカーで清掃作業をしていた男性がハシゴから転落し死亡しました。
事故があったのは長崎市深堀町のＦ造船・長崎工場です。
２４日午前１０時すぎ、建造中のケミカルタンカー（約３万６千トン）で、薬品タンク内を清掃しようとハシゴを使って降りていた、下請け業者の寳迫さん（男性、５９歳）が転落しました。
寳迫さんはタンク内で倒れているところを救出され、病院に搬送されましたが、約２時間後に死亡が確認されました。
薬品タンクは高さ１５メートルほどありますが、寳迫さんがどのくらいの高さから転落したのかなど、詳しいことは分かっていません。
Ｆ造船では、清掃の際は腰につけた安全ベルトを安定した場所にフックで取り付けてから作業するよう義務づけていたということです。
警察が当時の状況や事故の原因などを調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00003379-nbcv-l42
1月24日21時2分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１０時２０分ごろ、長崎市深堀町のＦ造船長崎工場で、建造中のケミカル船の薬品タンクの中で、山口県周南市のタンクの清掃会社の社員、寳迫さん（５９）が倒れているのを、一緒に作業をしていた作業員が見つけました。
寳迫さんは長崎市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、寳迫さんが清掃作業をしていた薬品タンクには、入り口から底までは高さおよそ１５メートルあり、はしごがかけられていたということです。
寳迫さんははしごから転落したと見られるということで、警察は、一緒に作業をしていた３人の作業員から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったかなど当時の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20200124/5030006548.html
（ブログ者コメント）
以下は、長崎放送映像の１コマ。
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2020年1月23日19時3分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月の１カ月間に新潟県内で起きた交通物損事故件数が前年同月と比べて３分の１に激減していることが２３日、県警への取材で分かった。
少雪の影響でスリップ事故が起きにくくなったためとみられる。
県警交通企画課は、「雪がなくても、朝晩などは道路が凍結することがあり、危険だ」として、高齢者を中心に注意を呼びかけていく方針だ。
同課によると、昨年１２月の県内の交通物損事故件数は３０６件で、前年同月の９１１件に比べ、３分の１に減った。
死亡事故はいずれもなく、昨年１２月にけが人が出た事故は７件で、前年同月から１件減だった。
新潟地方気象台によると、昨年１２月の県内の積雪は前年より少なく、今月２３日午前９時現在でも、県内にある１６観測地点のうち積雪があるのは５地点しかない。
同課では物損事故が減った大きな理由として「積雪によるスリップ事故が減ったため」と分析。
その上で「朝晩や日陰、橋の上などでブラックアイスバーンが発生することがある。運転時はくれぐれも油断しないでほしい」としている。
一方、２３日午後３時現在で、今年に入り交通事故で死亡したのは３人で、いずれも高齢者だった。
１０日には新潟県村上市内の市道で同市の無職男性（８４）の軽トラックが道路から畑に逸脱し死亡。
１４日には、長岡市内の国道で三条市の無職男性（８７）の軽乗用車が大型トラックに正面衝突し、助手席の妻（８３）とともに命を落とした。
同課は、「積雪時には、高齢者は運転を避けがちだが、今冬は少雪なので、例年より運転する機会が多くなっているようだ」として、今後、高齢者への注意喚起を強化する方針だ。
同課によると、昨年１年間に交通事故で死亡した９３人のうち、６５歳以上の高齢者は６７人で、全体の７２％にあたり、過去最高率を記録。
また、高齢者が運転していた自動車による事故で死亡した人数は３８人で、全体の約４１％を占めた。
このため県警では、高齢者が関連する事故の抑止に力を入れている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200123/afr2001230038-n1.html
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2020年1月25日9時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後7時15分ごろ、愛媛県宇和島市津島町増穂の牛の調教場で、近くに住む飼い主の三曳さん（男性、64歳）が倒れている状態で発見された。
知人の男性が119番通報し、病院で死亡が確認された。
宇和島署は、闘牛用の牛に突かれた可能性があるとみて、死因などを調べている。
署によると、三曳さんは屋外の調教場で倒れており、肋骨（ろっこつ）などを骨折していた。
近くには木にロープでつながれたオスの「喝王」（7歳、約900キロ）がおり、この牛に突かれたとみられる。
三曳さんは調教場から100メートルほど離れた牛舎で、闘牛用の牛を4頭ほど飼育していた。
これまでに闘牛大会に何度も出場し、地元で著名な飼い主だったという。
https://www.asahi.com/articles/ASN1T3213N1SPFIB001.html
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2020年1月23日12時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前8時半ごろ、名古屋市営地下鉄桜通線の車道駅（同市東区）で列車のドアが閉まらなくなり、列車2本が運休するトラブルが起きた。
通勤ラッシュで混み合う地下鉄を止めたのは、1台のスマートフォンだった。
市交通局によると、車道駅で徳重発中村区役所行きの列車（5両）が停車中にドアが閉まらなくなった。
ドア付近にいた女性のスマホが戸袋に引き込まれたためで、運転士がドアを手動扱いにして取り出そうとしたものの、取り出せなかったという。
そのため列車は運転を取りやめ、乗客約700人には後続の列車を利用してもらったという。
このトラブルで後続列車などが最大約13分遅れた。
交通局は、「キーホルダーや小さな子どもの手が戸袋に引き込まれたケースはあるが、スマホは非常に珍しい。ドアの開閉時には十分に気をつけてほしい」と話す。
スマホが戸袋に引き込まれる事例は、昨年4月、大阪メトロ御堂筋線本町駅でも発生し、列車に遅延が生じた。
列車のドアや戸袋にはさまれて指を骨折するなどの事例もあり、東京消防庁の調べでは、2014年から18年までに400人が救急搬送されたという。
https://www.asahi.com/articles/ASN1R45KLN1ROIPE00L.html
※大阪市の事例は下記記事参照。
（2019年4月 9日 14:03 Ｊタウンネット）
2019年4月8日、1台のスマートフォンが大阪の大動脈を麻痺させる珍事が発生した。
大阪メトロ御堂筋線で、8日夜に一時全線が運転を見合わせるトラブルがあったが、その原因となったのがスマホだったのだ。
いったい、現場では何が起きていたのか、詳細を大阪メトロに取材した。
【広報担当者「経験上初めてです」】
大阪メトロによると、トラブルが起きたのは御堂筋線本町駅で、発生時刻は8日18時28分頃。
発端は、乗客のスマホが戸袋に引き込まれてしまったこと。
これを戸袋から取り出すことができず、やむなく本町駅でこの列車の運転を打ち切って車庫に回送。
この影響で、14分ほど全線で運転を見合わせる事態になった。
なお、肝心のスマホについては9日13時の取材時点でもなお、「取り出せていません」とのことである。
取材に応じてくれた担当者も、「お客様の手が引き込まれたりや、カバンが扉に引き込まれたということはありますが、スマホが引き込まれたというのは経験上初めてです。異動して8年になりますが」と、困惑と驚きを露わにしていた。
大阪の地下鉄ナンバーワンの輸送人員の御堂筋線、その帰宅ラッシュを1個のスマホが麻痺させた。
・・・・・
御堂筋線を止めたスマホは、事故から丸1日近く経っても戸袋から取り出せていない。
注意すべきは「歩きスマホ」だけではないようだ。
皆さんも電車に乗る時は、くれぐれもスマホの扱いに気を付けられたい。
https://j-town.net/tokyo/news/localnews/278231.html?p=all
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。