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2019年12月4日17時44分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有明海で魚や貝の漁獲量が大きく減ったのは、のり養殖に使われる酸処理剤の影響だとして、沿岸の漁業者など７５０人が、国に対して酸処理剤の使用を認めた水産庁の通達が違法であるとの確認などを求めた裁判で、熊本地方裁判所は原告の訴えを却下しました。
この裁判では、熊本、福岡など有明海沿岸の４県などの漁業者を中心とした７５０人が、有明海で広く行われているのり養殖の網に使われている酸処理剤の成分が赤潮や硫化水素を発生させ、低酸素状態を引き起こすため、魚や貝の漁獲量が大きく減少したと訴えています。
そのうえで国に対し、昭和５９年に水産庁が出した酸処理剤の使用を認めた通達の違法の確認を求めるとともに、１人当たり１０万円の慰謝料を求めていました。
４日の判決で、熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は、「酸処理剤の使用量が赤潮発生の主な原因になっているとは考えられず、適正に使用された場合、生物に与える影響は少ない」などとして、原告の請求を却下しました。
原告団の団長を務めた渡辺さんは、「判決の結果だけでなく、環境問題に対して理解を示さず無関心な判決を情けなく思うし、悔しい」と話し、控訴する方向で弁護士や他の原告と協議する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20191204/5000006963.html
※4年前、2015年3月6日7時4分に産経新聞からは、提訴時の記事が下記趣旨でネット配信
されていた。
有明海で長年続く魚介類の不漁はノリ養殖で使われる殺菌用の酸処理剤が原因として、福岡、熊本、佐賀、長崎の４県の漁業者ら約２００人が５日、使用を禁止しない国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
４月中旬以降、８００人の漁業者らが追加提訴する予定という。
ノリ養殖では生産量や品質を上げるため、ノリが付着した網を酸処理剤に浸し、病原菌を殺菌した上で再び海に戻す作業を繰り返す。
水産庁は昭和５９年、酸処理剤の使用について「自然界で分解されやすい有機酸を使用し余った分を海中投棄しない」などする通達を出した。
これに対し原告側は、「酸処理剤の９９・９％は回収されずに海へ流出し、海底に蓄積された酸処理剤の有機物が魚介類が住めない環境を生み出し、貝類漁獲高の減少を招いた」と指摘し、「使用を禁止しない国は漁業権を侵害している」と主張する。
有明海の不漁をめぐっては、「国営諫早湾干拓事業が原因」と訴える佐賀県の漁業者が潮受け堤防排水門の開門を求めている。
今回の訴訟の結果が諫早問題に影響を与える可能性もある。
提訴後に記者会見した原告団代表で漁師の渡辺氏は、「海に異物を投入することはおかしく、やめない限り、有明海は死の海になってしまう」と語った。
https://www.sankei.com/region/news/150306/rgn1503060073-n1.html
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2019年12月4日17時17分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、岩手県の八戸自動車道で、高齢の女性が運転していた乗用車が逆走していたのを発見し、クラクションを鳴らすなどして停止させて事故を防いだとして、青森県の会社員の男性に警察などから感謝状が贈られました。
警察とネクスコ東日本から感謝状が贈られたのは、青森県七戸町の会社員、岡村さん（男性、５４歳）で、４日は盛岡市で贈呈式が行われました。
岡村さんは先月１６日の昼すぎ、岩手県内で八戸自動車道下り線を走行中、上り線を逆走している乗用車を発見し、中央分離帯を挟んで並走し、クラクションを鳴らして停止させたということです。
そして、中央分離帯を乗り越えて、車の前で着ていた作業着を旗代わりにして振り、後続のドライバーに停止した乗用車の存在を知らせ、事故を防いだということです。
逆走していた乗用車を運転していたのは県内の８０代の女性で、高速道路を走行しているという認識がなかったと話していたということです。
岡村さんは、「大事故につながるので、なんとかして止めたいと必死でした。事故にならなくてホッとしました」と話していました。
【当時の状況は】
岡村さんは、先月１６日の昼すぎ、仕事先から帰るために八戸自動車道を八戸方面に北上していたとき、運転席のサイドミラーに乗用車が映っているのに気がつきました。
当初、車はうしろを走っていると思ったということですが、その後、バックミラーを見ても車はなく、ふと窓の外を見ると、中央分離帯を挟んで、岡村さんと同じ方向に逆走する乗用車を見つけたといいます。
進行方向の先にはトンネルがあり、このままでは重大事故につながると考え、岡村さんは中央分離帯を挟んで逆走車両に並走し、クラクションを鳴らしたりパッシングや身ぶりをして停止させようとしました。
逆走車両を運転していたのは、県内の８０代の女性。
女性はどこかぼーっとした様子で、なかなか岡村さんの呼びかけに気がつかず、１キロほど進んだところでようやく止まったということです。
中央分離帯を乗り越えてドライバーの女性に近づくと、Ｕターンして引き返そうとしていたため、岡村さんは車内にとどまるよう指示しました。
そして、警察に通報。
車の中に脱いであったチョッキを持ってきた岡村さんは、逆走車両の前に立ち、「左に寄れ」と旗のようにチョッキを振って、後続のドライバーに呼びかけ続けました。
警察の到着後、岡村さんは女性に対して「免許を返納するんですよ」と語りかけ、女性は「わかりました」と答えたといいます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191204/6040006033.html
12月4日19時44分にYAHOOニュース（テレビ岩手）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、岩手県一戸町の高速道路を逆走していた車を停止させ、事故を未然に防いだ青森県の男性に感謝状が贈られた。
４日の贈呈式では青森県七戸町の会社員、岡村さんに岩手県警とネクスコ東日本から感謝状が贈られた。
岡村さんは先月１６日の午後、一戸町の八戸道・下り線を走行中、上り線を逆走していた８１歳の女性が運転する乗用車を発見した。
女性は一戸インターチェンジから上り線に入ったが、途中で行き先が違うことに気づき、Ｕターンをして追い越車線を逆走していた。
これを発見した岡村さんは、並んで走りながらクラクションを鳴らし、窓を開けて停止するよう叫んだという。
さらに、反射材が付いた服を振って、警察が来るまで周りに逆走車の存在を知らせ続け、事故を未然に防いだ。
岡村さん「なんとかして止めなきゃと思って必死だった。クラクション鳴らして止まってくれた、そこが１番ほっとした」。
また、逆走した車に一緒に乗っていた９３歳の女性も、高速道路を走っている認識がなかったという。
ことし、岩手県内の高速道では逆走による死亡事故も起きていて、警察は「逆走車を見つけたらすぐに通報してほしい」と呼び掛けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000438-tvi-l03
（ブログ者コメント）
〇以下は、テレビ岩手放映の４コマ。
〇自分の車が追突されないよう三角板を置くなどしていたと思うのだが、その点に触れた記事は見つからなかった。
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2019年12月4日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市美浜区の幕張ベイタウンで、地下の輸送管を使ってごみを収集する「廃棄物空気輸送システム」が９月から故障していることが３日、市などへの取材で分かった。
輸送管に穴が開いたためで、同システムを管理する市は、２０２２年４月ごろの復旧を目指し、補修方法を検討している。
これほど長期の故障は初めてという。
市廃棄物施設維持課によると、同システムは送風機を使って輸送管内に空気の流れを作り、投入口に入れた可燃・不燃ごみを幕張クリーンセンターに送る仕組み。
同タウンでは１９９５年に稼働し、約９４００戸が利用する。
地下にある輸送管は直径５０センチ、全長は約４・６キロ。
９月２日にごみが収集できない不具合が発生。
カメラ点検の結果、鋳鋼製の輸送管に約６ミリの穴が開き、地下水が流入していることが分かった。
管がカーブしている部分で、ごみ袋がぶつかり穴が開いたとみられる。
破損箇所は地下５メートルと深く、地下水が湧く上に電力ケーブルもあるため、掘削による補修作業が難しい箇所という。
市は、別の場所に新たな輸送管を埋める敷設替えを含め、復旧方法を検討している。
同タウンでは同月６日から、ごみの臨時収集を開始。
マンションの出入り口などに集積場所を設け、ごみ収集車による回収を続けている。
同課は、「工法がまだ決まっていないので詳細は不明だが、２２年４月ごろをめどに復旧させたい」としている。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/649154
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2019年12月5日9時54分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後７時４０分すぎ、東海市東海町の日本製鉄の名古屋製鉄所で、Ｈ鋼と呼ばれる鋼材が倒れ、隣に置かれた鋼材との間にいた作業員の片倉さん（男性、６０歳）がはさまれました。
片倉さんはすぐに病院に運ばれましたが、体を強く打っていて、約１時間半後に死亡しました。
警察によりますと、倒れた鋼材は高さが約１メートル２０センチ、幅が約５０センチ、長さが約６メートルだということです。
現場は、名古屋製鉄所の敷地の真ん中ほどに位置する屋外の作業場で、当時は、鋼材を低い台の上に置いてボルトを取り付ける作業が行われていたということです。
警察によりますと、倒れた鋼材と隣の鋼材の間にいたのは片倉さんだけでしたが、周りには複数の作業員がいたということで、警察は目撃したほかの作業員から話をきくなどして、事故が起きた状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191205/3000008004.html
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2019年12月3日21時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
空港の保安検査員が乗客の刃物を見落とすミスが相次いでいる。
世界各国でテロ事件が続発する中、日本の空港への信頼を傷つけかねない重大な事態。
背景として指摘されているのは、保安検査という「お客さんに喜ばれない仕事」を担う厳しさゆえに、離職率が高く、人材が育っていない現状だ。
「全国で同様の事案が発生していてもおかしくない」。
空港関係者は、今回の事態は氷山の一角との見方を示している。
【人為的なミス】
９月２６日、大阪（伊丹）空港の全日空の保安検査場で、検査員が乗客の手荷物にあった折り畳みナイフを確認したにもかかわらず、誤って返還した。
このため発着便３０便以上が欠航、さらに羽田空港でもこの乗客のナイフをエックス線検査で見落としたことが判明した。
伊丹空港では、１０月と１１月に刃物を見落とすミスが、日航の検査場を含め、少なくとも計３回発生している。
空港の保安検査は、航空法に基づき、航空会社が責任を負うことになっているが、実際には民間警備会社などに委託するケースが多い。
羽田の一部と伊丹の保安検査は、警備会社「Ｎ社」（福岡市）が担当。
同社は、ほかに福岡など３空港で保安検査を行っている。
「人為的なミスと言わざるを得ない。会社全体で再発防止に取り組みたい」。
同社空港保安事業本部の担当者は、言葉少なに語った。
【精神的にしんどい】
「お客さんに怒鳴られているのを何度もみたことがある」。
国内のある空港の関係者は、検査員の仕事の実態をこう打ち明ける。
早朝や深夜に及ぶ不規則な勤務。
旅客の手荷物検査やボディーチェックで喜ばれることはない。
「お客さんが笑顔で対応してくれず、精神的にしんどい」という。
一方、待遇は決していいとはいえない。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、検査員が含まれる警備業の３０人以上の事業所の昨年度の平均月給は約２３万７千円。
全産業平均に比べ、約１３万３千円低かった。
大規模な空港の場合、警備会社は保安検査場を使用する複数の航空会社から委託を受けており、契約料を引き上げるためには、多くの受託先との交渉が必要だ。
格安航空会社（ＬＣＣ）の登場で航空券価格が下落傾向にある中、委託料引き上げ交渉は簡単ではない。
検査員の退職は後を絶たず、結果的に、効果的な検査方法や旅客のクレーム対応の仕方などを身につけた熟練の人材が不足する。
成田空港では、平成２８年４月に約９４０人いた検査員のうち、４分の１以上の約２４０人が１年後に辞めていたことが明らかになった。
桜美林大の戸崎肇教授（航空政策）は、「機内に持ち込まれる手荷物が増え、危険物の発見が難しくなる一方、経験のある検査員が少なくなっている。人間だけでは限界があり、人工知能（ＡＩ）による識別など技術を導入することが不可欠だ」と指摘している。
【強い危機感、対策強化急ぐ】
刃物などの航空機内の持ち込みは、テロやハイジャック、事故につながる恐れがあり、航空法などで禁止されている。
検査で発見し、原則、没収すべきものだが、人為的な見逃しがなくならないのが現実だ。
国土交通省は、隠し持った刃物などの危険物を服の上から検知できる「ボディースキャナー」など、人間による検査の限界を補う先進的機器の導入を進め、航空会社などと協議して教育カリキュラムの向上も急いでいる。
米国では、２００１年の米中枢同時テロで、航空機を乗っ取りビルに突っ込んだテロリストが、凶器を持ったまま保安検査を通過したことが判明。
ずさんな検査が問題化し、保安検査を政府が直轄し、政府職員が行うようになった。
しかし、日本ではそうした対策は検討されていない。
航空評論家の青木謙知氏は、「日本の検査員は世界的に質が高い。公務員でなければ検査の質が落ちるとはいえない」と指摘する。
ただ、東京五輪を前に、より厳格な検査が求められているのも事実。
国交省でも、こうした危機感は強い。
今回のように見逃しが発覚し、保安検査を経た安全区域にあたる「クリーンエリア」に危険物が持ち込まれれば、すべての検査をすぐやり直すことを各航空会社に求めている。
最近の刃物見逃しについて、警備関係者は「全世界のクリーンエリアが航空機で直結しており、リスクが一気に拡散する重大事だった」と厳しく批判した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191203/afr1912030033-n1.html
（ブログ者コメント）
今年報道された４件の事例は本ブログでも紹介スミ。
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2019年12月3日22時5分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時ごろ、三重県紀北町の町立赤羽中学校で、１年生の理科の授業で男性の常勤講師（２７）が水素を発生させる実験をした際、ガラス製のフラスコが破裂した。
近くに生徒４人がおり、飛び散ったガラス片に当たった男子１人が左頬に、講師も左手首に軽い切り傷を負った。
他に男子１人と女子１人が破裂音により軽い難聴を訴えた。
自覚症状のなかった残る男子１人も含め、全員が病院に救急搬送されたが、いずれも帰宅した。
町教委によると、授業は理科室であり、１年生４人全員が出席。
講師がテーブルの上でフラスコに亜鉛と塩酸を入れて反応させ、水素を発生させていた。
この時、生徒４人はテーブルを囲んで実験を見ていた。
水素を試験管に集めて線香の火を近づけ、軽い爆発を発生させて水素の特性を教える手順だったが、何らかの理由でフラスコ内にたまった高濃度の水素に引火し、破裂したとみられる。
赤羽中は全校生徒１７人。
講師は１～３年の理科を担当している。
事故を受け、校長ら教員が生徒４人の自宅を訪問し、保護者に事故の経緯を伝えて謝罪した。
中井教育長は取材に、「子どもたちにけがをさせ、不安を感じさせてしまい申し訳ない。原因を調べて再発防止に努める。４日朝に町内の全小中学校にファクスを送り、実験への注意を促す」と話した。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019120390183603.html
12月4日付で伊勢新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
授業では、亜鉛と塩酸をフラスコに入れて水素を発生させ、火を近づけて反応音を聞く実験を行っていた。
本来ならば水素に火を近づけるはずが、手順を誤り、事故が起きたという。
事故原因は調査中。
同校は１年生４人、２年生６人、３年生７人が通っている。
https://www.isenp.co.jp/2019/12/04/39263/
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2019年12月3日15時47分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時４０分ごろ、海陽町相川の建設会社の資材倉庫で、クレーン車を使ってトラックに荷物をつり上げる作業を行っていたところ、クレーン車がバランスを崩して横転しました。
このはずみでクレーン車のアームが近くで指示を出していた海陽町小川の会社員尾尻さん（男性、５８歳）を直撃し、尾尻さんは、全身を強く打つなどして死亡しました。
警察は、クレーン車の運転手や当時、現場にいた作業員から話を聞くなどして、事故の原因や作業中の安全管理などを調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20191203/8020006358.html
12月4日10時0分に徳島新聞からは、死亡した男性はクレーン車前方でバケットにワイヤを巻き付ける作業をしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前11時40分ごろ、海陽町相川の建設会社の資材倉庫の敷地で作業をしていた社員の男性(58)=同町=に、クレーン車(25トン)のアーム部分が直撃した。
男性は全身を強く打ち、その場で死亡が確認された。
牟岐署によると、クレーン車は同僚の男性社員(64)が操作しており、何らかの原因で横転。
クレーン車の前方で、鉄製バケットにワイヤを巻き付ける作業をしていた男性にアームが当たった。
署が原因を調べている。
https://this.kiji.is/574762326371517537?c=39546741839462401https://this.kiji.is/574762326371517537?c=39546741839462401
（２０２０年８月１７日 修正１ ；追記）
2020年8月17日付で労働新聞から、玉掛け時、軽い荷物だからとアウトリガーを出さずにブームを倒していて転倒したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
徳島・阿南労働基準監督署は、アウトリガーを張り出すなどの危険防止措置を怠ったとして、工事業の㈱Ｔ組（徳島県海部郡）と同社現場監督を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。
無荷物の状態だった移動式クレーンが転倒し、労働者にぶつかる死亡災害が発生している。
災害は令和元年12月３日、同社の資材置き場で発生した。
60代の現場監督が25トン吊りの移動式クレーンを運転し、労働者に荷物を玉掛けさせるためにブームを伸ばしながら倒した。
本来の傾斜角度を超えてブームを倒したところ、旋回していたクレーン車が労働者に向かって横倒しになった。
ジブ先端が刺さるように衝突し、労働者は背後にあったプレハブ小屋との間に挟まれて死亡した。
労働安全衛生規則第70条では、アウトリガーを有するクレーンは張り出さなければならないとしているが、同社はこれを怠った疑い。
同社は従業員数が20人ほどで、50代の被災者は現場監督を担うこともあった。
同労基署によると、労働者も危険防止措置が取られていないことは認識していたとみているが、「アウトリガーを張り出さずに運転していた現場監督の方が年上であったため、労働者は特に言及しなかった可能性がある」としている。
違反の理由としては、「25トン吊りのクレーンに対して吊る予定だった荷物は0.1トンだったため、軽い荷物ならアウトリガーを広げなくても倒れないだろうと安易に考えていたのではないか」とした。
「荷物を吊るしていなくても、安全対策を怠ると倒れてしまうことをしっかりと認識してほしい」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/93597/
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2019年11月5日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後５時５０分ごろ、宮城県栗原市高清水の東北自動車道上り線で、路上にいた２人が乗用車やトラックなど少なくとも６台に次々とひかれるなどし、死亡した。
宮城県警高速隊によると、事故現場付近の路肩には、死亡した２人が乗っていたとみられる無人の軽乗用車が停車していた。
車体に目立った事故の形跡はなく、ハザードランプがついていたという。
高速隊が２人の身元や降車した状況を調べている。
２人は乗用車１台とワゴン車１台にそれぞれはねられた後、後続の乗用車２台と大型トラック２台に次々ひかれた。
最初にはねた乗用車の運転手から、「人が飛び出してきて、避け切れずにはねてしまった」と１１０番があった。
付近では事故直後、さらに後続の軽乗用車１台と乗用車２台が絡む玉突き事故も発生した。
栗原市消防本部によると、この事故で男性１人が胸などを打ち、軽いけが。
現場は片側２車線の緩やかな右カーブ。
事故の影響で、築館－古川インターチェンジ間の上り線が午後６時から通行止めとなった。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191105_13016.html
11月28日付で河北新報からは、乗っていた車がガス欠になり、後続車に救助を求めようとしたらしいなど、下記趣旨の記事が事故の概要図付きでネット配信されていた。
宮城県警は２７日、２人の身元が同県七ケ浜町東宮浜、無職川村さん（７７）と妻（７５）と判明したと発表した。
県警高速隊によると、ＤＮＡ鑑定で身元を特定した。
２人は八戸市から帰宅途中、乗っていた軽乗用車のガソリンがなくなり、事故現場付近の路肩にハザードランプをつけ、停車していたとみられる。
軽乗用車に事故の形跡はなかった。
周辺を通過した車のドライブレコーダーの映像などを解析した結果、夫が救助を求め通行車両を止めようとして乗用車にはねられ、助けに向かった妻がワゴン車にはね飛ばされたとみられることが分かった。
２人は後続の車両約２０台にひかれたという。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13011.html
12月2日付で河北新報からは、高速道路上で車が故障した場合になすべきことなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
宮城県栗原市高清水の東北自動車道上り線で１１月４日夕、宮城県七ケ浜町の７０代夫婦が死亡した事故は、２人が燃料切れの車を止め、走行車線上ではねられたとみられている。
高速道路で車が故障するなどした場合、安全な場所に退避し電話で救助を要請することが、運転手らの安全確保につながる。
宮城県警も、車を離れ車線に立ち入らないよう呼び掛けている。
高速道路上で救助を求める場合、まずはハザードランプや三角表示板、発炎筒で後続車に故障車の存在を知らせる。
県警交通企画課の担当者は、「絶対に車線に入ってはいけない」と強調し、速やかにガードレール外側の安全な場所に移動するよう指摘する。
移動する場所にも注意が必要だ。
故障車の前方だと、後続車が故障車に追突して起きる事故に巻き込まれる恐れがある。
故障車の後方に避難すると、より安全という。
救助要請は、１１０番するか道路緊急ダイヤル（♯９９１０）に連絡する。
携帯電話が使えなくても、路肩の１キロおきに設置している非常電話を使い、道路管理会社に要請できる。
同課の担当者は、「高速道路の走行前に給油を心掛ける。長時間の避難を想定し、車に防寒着を積むことも大切だ」と話す。
県警によると、亡くなった夫婦は乗っていた軽乗用車のガソリンがなくなり、事故現場近くの路肩に停車。
２人は通行車両に救助を求めて走行車線に入り、複数の車両にはねられたとみられる。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191202_13033.html
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2019年12月5日9時54分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２月２日の午後７時半ごろ、愛知県刈谷市半城土西町の交差点で、近くに住む４０代の男性が自転車で路肩を走っていたところ、アスファルトの塊に乗り上げて転倒し、左手首の骨を折る大けがをしました。
刈谷市によりますと、アスファルトの塊は、縦約１５センチ、横約３５センチ、厚さが５センチほどでした。
この付近では、刈谷市の委託を受けた業者によって水道管を耐震化する工事が進められていて、現場では工事に取りかかるため、道路のアスファルトの一部を切断していたということです。
刈谷市は、このアスファルトの一部が何らかの原因で道路上に飛び出したと断定し、４日、業者とともに、けがをした男性に謝罪しました。
刈谷市は、「現場内の管理の徹底など、業者ともども再発防止に努めます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191205/3000008005.html
12月5日11時1分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では水道管を入れ替える工事のため、今年9月にアスファルトに切れ込みを入れていて、その一部が何らかの原因で飛び出したということです。
https://www.fnn.jp/posts/8968THK アカスミ
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
直方体のブロック状アスファルト塊に乗り上げた模様。
〇この塊、自転車が通った際に飛び出したのだろうか？
それとも、自転車が通る前から飛び出していたのだろうか？
[0回]
2019年12月3日19時51分にYAHOOニュース（南日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
指宿根占航路では２日、「高速船なんきゅう１０号」の船体が波で大きく揺らされ、乗客９人がけがをしました。
国の運輸安全委員会は「重大な船舶事故」と認定して調査官２人を鹿児島に派遣し、事故原因の調査を始めました。
指宿海上保安署によりますと、２日午後４時半ごろ、南大隅町根占港発・指宿港行きの「高速船なんきゅう１０号」が波を受け、大きく揺れました。
このため、乗客５５人のうち男女９人が転倒するなどしてけがをし、このうち６０代から７０代の女性、少なくとも４人が、腰の骨を折るなどの大けがをしました。
２日夜、事故の後に撮影された船内の様子です。
カーテンの一部が外れていて、船が揺れた際の衝撃によるとみられます。
事故から一夜明けた３日も、海保による船体の調査が行われました。
一方、国の運輸安全委員会は、今回の事故を「重大な船舶事故」と認定。
事故調査官２人が午後に鹿児島入りし、船の運航会社での調査を始めました。
なんきゅう１０号は、全長１７メートル、総トン数１９トンの小型船で、南大隅町根占港と指宿港を２０分で結びます。
事故が起きたのは、根占港を出て５分後、港から３００メートルほど進んだ場所でした。
海保では、当時、海上の波は高さが最大で３メートルでうねりを伴っていたとみています。
一方、運航会社によりますと、船長の男性は「波は高さ１メートルくらいで、運航基準ギリギリだが、大丈夫だと思った」と話しているということです。
専門家は、仮に低い波であっても、向かい波を乗り越える際に船体が大きく上下するポーポイジングと呼ばれる現象が起こる可能性があると指摘します。
小型船には座席のベルトの設置義務がないため、今回の船ではひじ掛けが設置されているだけでした。
Ｎ社は、「ベルトの設置や運航判断を厳しくすることも含めて検討し、再発防止に努めたい」としています。
運輸安全委員会は４日以降、船長ら関係者への聞き取りなどを行う予定で、指宿海上保安署も引き続き、詳しい事故原因を調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00039456-mbcnewsv-l46
12月2日22時38分に朝日新聞からは、うねりを伴う３ｍの波を受け船体が大きく揺れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁指宿海上保安署によると、２日午後４時２５分ごろ、鹿児島県の錦江湾で高速船なんきゅう１０号が高波を受けて船体が大きく揺れ、乗客５人が腰や首を圧迫骨折するなど計９人が負傷したという。
署によると、船は同県南大隅町の根占港を出港した約５分後、湾の沖合約３００メートル付近でうねりを伴う約３メートルの波を受けたという。
いずれも同県指宿市の７０代女性の４人が腰椎（ようつい）を、愛知県の６０代女性が頸椎（けいつい）を、それぞれ圧迫骨折したほか、ほかの乗客４人も軽い打撲を負った。
船にシートベルトの設置義務はないという。
船は指宿港に向かっていた。
当時、周辺海域には強風・波浪注意報が出ていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASMD27484MD2TLTB00V.html
12月3日21時4分に日テレＮＥＷＳ２４からは、船体は海面に強く落下したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保の聞き取りによると、船長は「根占港を出てすぐに高波を越えて海面に強く落下した」と話している。
http://www.news24.jp/nnn/news16344298.html
（ブログ者コメント）
以下は、南日本放送の映像の１０コマ。
ポーポイジング現象解説図からすると、一旦、船体が海面に浮きあがり、そのまま落下した可能性も考えられる。
（２０２０年２月２１日 修正１ ；追記）
2020年2月19日17時43分にＮＨＫ鹿児島からは、運航基準を超える強い風が吹いていたのに船長が経験則で出港判断したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州運輸局は、高速船の運航会社の安全管理に問題があったとして、適切な対応を行うよう命令書を交付しました。
この事故は、去年１２月２日の午後４時すぎ、南大隅町の根占港を出港した「高速船なんきゅう１０号」が、およそ３００メートル沖で高波を受けて大きく揺れ、１４人がけがをしたものです。
この事故を受けて九州運輸局は、安全管理に問題がなかったかなどを調べるため、特別監査を実施していました。
１９日は九州運輸局が、「高速船なんきゅう１０号」の運航会社のＮ社に対し、安全な運航の徹底を求めて命令書を交付しました。
九州運輸局によりますと、根占港から船が出港する際、会社側が定めていた運航中止基準を超える強い風が吹いていたにもかかわらず、船長の経験則で出港を判断していたことがわかりました。
このため九州運輸局は、運航会社に対して、運航中止基準に達するおそれがある場合は、気象情報や波の状況などをもとに、運航管理者や船長で協議を行うよう求めています。
また、協議した内容を記録として残すことや、社内の安全教育を実施することも求めています。
命令書の交付を受けてＮ社の今村社長は、「これまでの甘かった対応を反省しています。事故を２度と起こさないよう、安全管理に努めていきたいです」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200219/5050009381.html
2月19日19時23分に南日本放送からは、日ごろから運航管理者と船長は気象情報を共有していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州運輸局の調査で、当時、港では運航中止の基準である風速１５メートル以上の風が吹いていたにも関わらず、船長の判断で出港していたことが分かりました。
また、船を運航するＮ社では、日ごろから、運航管理者と船長が気象に関する情報を共有していなかったことも明らかになりました。
九州運輸局はＮ社に対し、１９日付で「輸送の安全確保に関する命令書」を出し、再発防止策を文書で提出するよう求めました。
なお、指宿海上保安署は事故原因を調べるとともに、船長の男性について業務上過失傷害の疑いも視野に捜査しています。
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2020021900040633
（２０２０年８月２１日 修正２ ；追記）
2020年8月20日20時15分にYAHOOニュース（鹿児島読売テレビ）からは、会社は安全管理を怠っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
指宿海上保安署は２０日、船長と運航会社の代表を業務上過失傷害の疑いなどで書類送検した。
船長は、「悪天候でも運航できるだろうと思った」と容疑を認めているという。
また代表も、「船長に一任して安全管理を怠っていた」と容疑を認めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edff0f088399b7b4d41e846590ee17f66acc8942
8月20日17時10分にYAHOOニュース（鹿児島放送）からは、会社は天候などを船長に伝えず運航を一任していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
指宿海上保安署によりますと、運航する「なんきゅうドック」は風速10メートル未満で運航すると国に届け出ていましたが、当時、それを超える風速のなかで運航したとして、船長の男性を業務上過失傷害などの疑いで書類送検しました。
また、「なんきゅうドック」も天候などを船長に伝えず運航を一任していたとして、海上運送法違反の疑いで書類送検されていて、船長とともに容疑を認めているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61ded1cdfe7d1ecb1bb5271b5e8aae751c32299e
（２０２０年１１月２８日 修正３ ；追記）
2020年11月26日19時46分に鹿児島テレビから、船長は運航中止条件を誤って認識していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会は、この事故を「重大事故」と認定し、調査を続けていましたが、２６日、事故調査報告書を公表しました。
報告書では、出港時に、港の中の風速が１０メートル以上か、あるいは波の高さが０．５メートル以上なら、出港を中止するよう定めた社内基準について触れた上で、「風速が会社の定める出航の中止条件の基準に達していたが、船長は風速、波の高さともに基準を超えた時に出航を中止すべきという認識だった」と、船長が出港の中止条件を誤って認識していたことを指摘しました。
その上で、「出航の可否判断が船長に一任されていたこと」が事故につながった可能性があるとしました。
報告書では再発防止策として、出港を中止する条件などについて船長や乗組員に定期的に指導するよう勧告しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bcb1c2c8659103ababfc6d798c56fdb193a41f2
11月26日10時0分に朝日新聞からは、事故当時の速度12ノットを8ノットにまで減速していれば乗客が負傷する可能性は低かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書などによると、旅客船は根占港を出港した4分後、北北西に約12ノット（時速約22キロ）で航行中に、高さ約1・5～2メートルの高波を受けた。
運航会社では、港内で風速毎秒10メートル以上または波高が0・5メートル以上ある時は運航を中止するとの安全管理規定を設定していた。
出港時の風速は平均で毎秒10メートルあったが、船長は波高が基準を満たしていれば出港が可能と勘違いしていたという。
また、運輸安全委の解析によれば、もしこの船が8ノット（時速約15キロ）まで減速していれば、乗客がけがをする可能性は低かったという。
安全委は、波の影響で船が揺れる時は十分減速することや、出発の判断の基準を船長に守らせることを運航業者に指導するよう、国土交通相に勧告した。
https://www.asahi.com/articles/ASNCV31LNNCSUTIL02V.html
[0回]
2019年12月2日21時20分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本福知山支社は2日、京都府京丹波町下山のJR山陰線の高屋川橋りょうから、レールを枕木に固定する「犬くぎ」が、約30メートル下の府道に落下した、と発表した。
けが人や列車運行への影響はなかった。
府道を通った人が長さ16センチ、幅1.6センチで重さ約370グラムの鉄製の犬くぎが落ちているのを発見し、2日午前10時35分にJRに連絡。
点検したがレールに異常はなく、1日夜間から2日早朝にかけて行われたレール交換の際に誤って落下したとみられる、という。
同支社は、「このようなことがないよう再発防止に努めたい」としている。
https://this.kiji.is/574188611444343905?c=39546741839462401
[0回]
2019年11月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10180/
（２０１９年１２月９日 修正３ ；追記）
2019年11月30日4時48分に沖縄タイムスから、消防は焼け跡を12分割し、それぞれの場所にあった瓦礫などを鑑定しているという下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
首里城火災発生から１カ月。
出火原因の究明に向け実況見分を続ける沖縄県警と那覇市消防局は、これまで延べ８００人（消防４７２人、県警約３６０人）を現場へ投入してきた。
「９割以上が灰」（消防関係者）と化した中で、めぼしい物的証拠は残っておらず、回収物の鑑定に時間を要している。
捜査関係者は、出火要因の可能性として電気系統のトラブルを挙げる一方、「人的要因の可能性もゼロではない」としている。
沖縄美ら島財団など関係者約５０人への聴取と、首里城公園内約５０台と周辺の防犯カメラの解析から、捜査１課は「外部侵入による可能性は低い」とする。
実況見分は順次、エリアを広げて実施している。
消防によると、正殿北側エリアを１２分割して番号を振り、各エリアの灰やがれきを同じくエリア別に番号を振った御庭（うなー）に移動。
灰をふるいにかけて微細な資料の選別収集を続けている。
消防関係者によると、現在１２エリアのうち８エリアで見分を終了。
残り４エリアも順次実施する予定だ。
回収物の鑑定は県警科学捜査研究所が現在続けているが、県警によると、今後、県外の専門機関に委託する可能性もある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/504513
11月30日7時30分に琉球新報からは、放水銃１基が収納蓋が固定されていて使えなかった、イベント用の舞台が放水の邪魔になったなど、下記趣旨の記事が、配置状況の図解付きでネット配信されていた。
那覇市首里当蔵町の首里城で正殿など主要７棟が焼失した火災で、正殿周辺に設置された消火設備「放水銃」を消防隊員が使用しようとしたが、正殿裏手の１基の収納ぶたが開かずに使用できない状態だったことが29日、分かった。
火災発生から１カ月を前に、那覇市消防局が同日開示した当日の活動報告書で明らかになった。
さらに、正殿正面の他の２基の放水銃は使用できたが、火災翌日に予定されていたイベント用舞台が放水を妨げ、一時的に消火活動の支障となったことも判明。
厳しい状況下で消防隊員らが消火活動に当たった実態が浮かび上がった。
放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できる。
北側、東側にそれぞれ１基ずつと正面の御庭に２基の、計４基設置されていた。
過去には南側にもう１基あったが、２０１３年に国が撤去した。
火災発生後、城内の警備員も使用を試みたが、火の手が強く、使用できなかった。
活動報告書によると、１１９番通報があった10月31日午前２時41分から17分後に活動を開始した国場小隊は、正殿裏手の東側に設置された放水銃を使用しようとしたが、「収納ぶたが固定され開かない」状況に見舞われた。
通報から15分後に現場で活動した西高度救助第１小隊は、正殿正面の２基を使って放水したが、「舞台装置が放水銃正面に位置し、注水位置が限定的」になった。
このため、隊員が舞台を壊し放水したが、十数分後に急に放水量が低下した。
「正殿への有効注水は不可となり、正殿正面の火勢は急にいきおいを増し、予想を上回る状態で延焼拡大した」と記されている。
正殿北東側の放水銃は使用された。
また報告書には、屋内外の消火栓を使用したが水圧が下がり、一時、使用できなかったことも記されていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1034231.html
12月1日8時53分に沖縄タイムスからは、水量が低下した消火栓の水源は正殿地下の貯水槽（120トン）だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全焼した正殿周辺に設置された放水銃４基のうち、１基の収納ふたが固定され、使用できなかったことが３０日、消防関係者への取材で分かった。
また、放水銃や消火栓、ドレンチャーなど正殿地下の貯水槽（１２０トン）を水源とする消火設備が使用開始から十数分後に水量低下を起こしていたことも判明した。
消防関係者によると、使用できなかった放水銃は正殿裏手（御庭の反対側）に設置されたもの。
どのように、なぜ固定されていたのかは調査中という。
放水銃は以前、正殿南側に別の１基が設置されていたが、２０１３年に国が撤去した。
今回、御庭側の２基は起動できたが、正殿と放水銃との間にあったイベント舞台装置の布製の幕が消火活動の妨げとなり、消防隊が幕を撤去して放水したことも分かった。
放水銃の起動開始から十数分後に水量が低下したことに、消防関係者は「想定より早いなと思った」と話した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/504865
12月3日9時12分に沖縄タイムスからは、放水銃は地下収納になっており、開かなかった１基の蓋を開けるには特殊工具が必要だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城火災で、放水銃１基の収納ぶたが開けられず消火活動に使えなかった問題で、ふたは特殊な工具を用いないと開けられない状態だったことが２日までに分かった。
消防関係者は、「初期消火のための放水銃は、常時使用できるようにしておかないといけない」と指摘。
消火設備の管理体制に不備があった可能性がある。
使えなかった放水銃は正殿裏の御内原エリアに設置されていた。
通常は地下に埋まっており、使う際はふたを開けて使用するが、火災発生時、消防隊員が開けられずに使えなかった。
正殿前の御庭に設置されている放水銃２基も地下に設置されていたが、消防隊員が工具を使わずにふたを開けることができたという。
消防関係者の一人は、「使おうと試みたが特殊な工具がないと開けられず、一刻を争う事態だったので、消防が持つ装備での消火活動に切り替えた」と話した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/505580
12月4日9時21分に沖縄タイムスからは、蓋が開かなかった放水銃は設置以降、訓練で使われたことはなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
放水銃１基の収納ぶたが開けられず消火活動に使えなかった件で、この１基が２０１７年度の設置以降、防災訓練で使われていなかったことが３日、分かった。
首里城を運営管理する沖縄美ら島財団は、火災時に監視員が専用工具で地下ピットのふたを開ける運用にしていたが、初動対応が浸透していなかった恐れがある。
財団は１０月３１日に発生した火災時の監視員の動きについて、「初期消火や消防隊の誘導に当たり、放水銃のふたを開ける作業には至らなかった」と説明した。
使えなかった１基は、火元とみられる正殿の裏手、御内原エリアにある。
通常は地下ピットに収納されている。
首里城を所有する国が１７年度に、従来の地上型から地下埋設型に整備し直した。
財団によると、１８年度は御内原エリアが未開園で、この放水銃を使った消防訓練をしなかった。
今年５月に放水試験をし、１２月の消防訓練で使う予定だったという。
財団は、「管理体制が適切だったかを含めて検証し、見直すべきところは全て見直し、再発防止に努める」とコメントした。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506130
（ブログ者コメント）
消火の邪魔になったというイベント舞台に関し、某個人サイトに「やっと見つけた 10/30の首里城の画像・・・」というタイトルで、準備中の舞台と思しき写真が掲載されていた。
真偽のほどは定かでないが、ご参考まで。
[0回]
2019年11月30日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上伊那郡飯島町飯島の与田切公園で遊具が倒壊し複数の小学生が軽傷を負った事故で、公園を管理する町は２９日、この遊具が過去の点検で「使用不可」と判定されていたにもかかわらず、使用禁止にしていなかったと明らかにした。
町役場で開いた記者会見で、下平洋一町長は、「一言の弁明もできない事故」と謝罪。
駒ケ根署が業務上過失傷害の疑いもあるとみて調べており、「捜査結果を見極めた上で、関係職員の処分を厳正に行う」とした。
倒壊したのは回転する球形の骨組みの遊具で、地面近くの支柱が折れた。
２０１７、１８年度の点検で骨組み部分のボルトが「修繕または対策が必要で、修繕完了まで使用不可」と、２年続けて指摘されていた。
支柱については指摘がなかった。
公園は今年３月末まで一般社団法人「まちづくりセンターいいじま」（解散）が指定管理者となっており、点検も発注。
理事長は唐沢隆副町長、事務局長は町職員だった。
４月から町の直営となったが、引き継ぎがうまくできていなかったといい、唐沢副町長は自身を含めて「危機管理意識の欠如」とした。
現在担当する町地域創造課や下平町長は、遊具を点検していたことを知らなかったという。
町長は、「町民や利用者の安全に関わることは、直接、町長に情報が伝わるような方法を構築する」と述べた。
事故は１０月１１日に発生。
負傷したのは上伊那地方にある町外の学校の行事で訪れた男児７人で、１人が右足首を捻挫し、病院で治療を受けた。
他の６人は打ち身や擦り傷などで、病院へは行かなかった。
７人とも回復しているという。
捻挫した男児に治療費の全額５４６０円と慰謝料７万円、他の６人に慰謝料を２万円ずつ支払うことで示談が成立した。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191130/KT191129FTI090003000.php
11月30日付で中日新聞からは、過去の不具合指摘については遊具本体に影響なしと判断し修繕しなかったなど、下記趣旨の記事が遊具の写真付きでネット配信されていた。
飯島町が管理する与田切公園の遊具が倒壊し子どもたちがけがをした事故で、下平洋一町長らが二十九日、役場で会見した。
昨年度までの指定管理者が、点検で別の問題を指摘されたのに対応せず、町が把握していなかったことを明らかにした上で、「危機管理意識が希薄で、責任は町にある」と謝罪した。
町によると、遊具は回転する丸いジャングルジム（高さ二メートル）。
十月十一日午後、上伊那郡内の児童が遊んでいた際、支柱（直径五センチ）が根元から折れて倒れた。
七人の児童が巻き込まれ、一人が右足首をねんざ、六人が打ち身や擦り傷を負った。
町はただちに閉園とし、遊具を撤去した。
公園は、昨年度まで一般財団法人「まちづくりセンターいいじま」（理事長・唐澤隆副町長）が指定管理者だった。
ジャングルジムは一九九四年に設置。
二〇一七、一八年度の点検で、支柱とは別のボルト接合部に問題が見つかり、「修繕完了まで使用不可」「（遊具自体の）構造が現行の基準に適合しない」と指摘されていたが、遊具本体に影響はないと判断し、修繕しなかった。
唐澤副町長は、「遊具の安全管理が徹底できていなかった」と述べた。
事故を受け、町は、園内施設の緊急点検を実施。
ローラー滑り台と複合遊具、ブランコも、金属部分の腐食や一部破損などで使用不可とした。
改修または撤去する方針で、「今後は年一回の定期点検を徹底し、毎日の目視や月一回の確認も行い、不具合があれば使用禁止とする」と説明した。
児童七人とは示談が成立しているという。
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20191130/CK2019113002000019.html
11月30日10時14分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
町によると、１０月１１日午後１時半頃、回転する球体ジャングルジム（直径約２メートル）を中心で支えるステンレス製の支柱が、根元から折れた。
本体が転がるように倒れ、遊んでいた上伊那郡の小学男児７人が足のねんざなどのけがをした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191129-OYT1T50341/
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2019年11月29日17時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は２９日、今年９月の台風１５号で千葉県などで鉄塔や電柱が倒壊する被害が相次いだことを受け、風に対する強度基準の見直し案を有識者による作業部会に提示した。
鉄塔については、風速４０メートル（１０分間平均）に耐えるとする現在の基準は維持するが、風が強く吹く地形などに建てられる鉄塔は基準を引き上げる方向だ。
台風１５号では、千葉県君津市で送電用の巨大な鉄塔２基が倒れたほか、約２千本の電柱が損壊したため、千葉県を中心に大規模停電が長期化した。
気候変動問題が注目される中で大型台風が相次いでいることもあり、鉄塔などの強度のあり方についての議論が始まっていた。
倒壊した君津市の鉄塔は、基準の風速４０メートルを満たすように設計されていた。
しかし、最大瞬間風速が７０メートル、１０分間平均でも５０メートルに達する突風に耐えられなかったものと分析されている。
このため、局地風とよばれる突風が吹きやすいとされる山の尾根筋などの特殊個所については、強度基準を高める方向だ。
また、強い台風が多い沖縄電力や九州電力、四国電力は、管内の一部地域で、既に風速４０メートル以上の独自の基準を設けており、これらも国の基準に反映させる。
電柱については、直接的な風の影響よりも、吹き飛ばされた看板や建物の一部、倒れた木がぶつかるなどして倒壊するケースが多く、飛来物対策を重視する考えだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191129/afr1911290027-n1.html
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2019年11月29日付で毎日新聞福井版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は２８日、定期検査中の高浜原発４号機（高浜町）で損傷が確認された蒸気発生器の伝熱管５本について、作業員の衣服や靴に付着したステンレス片が昨年の前回定検中に同発生器の中に入り込み、管を傷つけた可能性があると明らかにした。
当初、１２月中旬を予定していた原子炉の起動時期は、来年２月以降になる見通し。
関電によると、２０１８年５～９月の定検中、蒸気発生器につながる配管に作業員が入るなどして点検した際、付着していた異物が入り込んだ可能性があるという。
異物は機材を現場で加工した際に付いたステンレス片とみられ、管の傷から、長さ１８～２４ミリ、幅６～８ミリで、厚さ１ミリ以下と推定されている。
管の傷は長さ４～８ミリで、深さが管の厚み１・３ミリに対して、４０～６０％に達していた。
実際の異物は確認されていない。
関電はこれまでの調査で、縦約２センチ、横約１センチの別のステンレス片を見つけたが、管と接触した痕跡はなかったとしている。
関電は今後、配管などに入る際は作業服を着替えるようにするほか、目視点検が難しい箇所にはファイバースコープで異物がないかを確認する。
https://mainichi.jp/articles/20191129/ddl/k18/040/193000c
11月29日9時35分にＮＨＫ福井からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
定期検査中の高浜原子力発電所４号機の蒸気を発生させる機器の細管５本が、最大で６０％削れていた問題で、関西電力が調べた結果、定期検査の際に作業員の服などについていた異物の混入が原因とみられることがわかりました。
高浜町にある関西電力の高浜原発４号機で、ことし９月から定期検査のため運転を停止し、タービンを駆動させるための蒸気をつくる「蒸気発生器」の検査を行ったところ、３台の蒸気発生器で、合わせて５本の細管が最大で６０％削れていたことが分かりました。
国の基準では、削れた割合が２０％を超えると原子力規制庁に再発防止策などを報告することが義務づけられていて、関西電力が原因を調査し、２８日に県などに結果を報告しました。
それによりますと、定期検査で冷却水の弁の点検をした際に、作業員の服などに付着した微細な金属片などの異物が機器に複数、混入し、外側から細管を傷つけたことが原因とみられるということです。
県によりますと、傷が深かったのは、異物に角があるなどの形状が関係している可能性があるということです。
関西電力は、削れた細管は使用できないように栓をするとともに、再発防止策として、作業員は点検の前に服を着替えたり、靴にカバーをつけたりすることを徹底するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20191129/3050003500.html
※以下は、11月28日付で関西電力ＨＰに掲載されていたプレスリリースの抜粋。
『高浜発電所４号機の定期検査状況について（蒸気発生器伝熱管の損傷に関する原子炉施設故障等報告書の提出について）』
・・・・・
３台ある蒸気発生器（ＳＧ）の伝熱管全数※１について応力腐食割れ※２等を検出するために渦流探傷検査（ＥＣＴ）※３を実施した結果、Ａ－ＳＧの伝熱管１本、Ｂ－ＳＧの伝熱管１本およびＣ－ＳＧの伝熱管３本について、管支持板※４部付近に外面（２次側）からの減肉とみられる有意な信号指示が認められました。
その後、有意な信号指示があった伝熱管の外観を小型カメラで調査した結果、幅約４ｍｍから８ｍｍの周方向のきずがあることを確認しました。
いずれも光沢のある金属面が確認されていることや、きずの形状から、摩耗減肉の可能性が高いことを確認しました。
・・・・・
１．原因調査
・・・・・
（２）ＳＧ器外の調査
・・・・・
ａ．異物の混入時期
減肉が認められた伝熱管については、今回の定期検査で初めて外面からの減肉信号指示が確認されていることから、前回の定期検査時に系統内に異物が混入した可能性が高いと推定しました。
ｂ．異物の流入経路
２次系冷却系統内の機器の部品が損傷すること等により異物となる可能性は低いことから、主給水系統もしくはＳＧ水張系統からＳＧへ異物が流入した可能性があると推定しました。
このため、系統外部からの混入の可能性を調査した結果、弁やストレーナ、タンクの分解点検の際に機器を開放することで作業員の衣服等に付着していた異物が系統内に混入する可能性があることを確認しました。
また、垂直配管に取り付けられている弁については、作業完了後の最終異物確認時に目視による確認が困難な範囲があることを確認しました。
ｃ．想定される異物
系統の開放点検を実施している作業箇所の近傍において、保温材外装板や配管識別表示等の現地加工を実施した際に部材の切れ端等が発生し、異物が混入する可能性があることを確認しました。
・・・・・
（３）減肉のメカニズム
ａ．想定される異物の形状
減肉痕等の位置関係から、異物形状を、長さ１８ｍｍ～２４ｍｍ、幅６ｍｍ～８ｍｍ、厚さ１ｍｍ以下と推定しました。
ｂ．管支持板下面での減肉メカニズム
工場における再現試験等の結果、ＳＧ器内の水・蒸気の流れにより管支持板下面に留まった異物に伝熱管が繰り返し接触することにより、摩耗減肉が発生することを確認しました。
２．推定原因
伝熱管の外面減肉が認められた原因は、管支持板下面に異物が留まり、その異物に伝熱管が繰り返し接触したことで摩耗減肉が発生したものと推定しました。
また、異物は、前回の定期検査（第２１回）中における弁等の分解点検時に混入したものと推定しました。
３．対 策
・・・・・
（２）ＳＧへの異物混入防止対策
ＳＧへの異物混入の可能性のある機器の点検について、次の内容を作業手順書等に記載します。
・作業員が機器に立ち入る際には、作業服を着替えるとともに靴カバーを着用する。
・垂直配管に取り付けられている弁の点検後、目視による点検が困難な箇所に対してファイバースコープによる異物確認を行う。
・・・・・
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1128_2j.html
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２９日午後３時半すぎ、名古屋市中川区高畑のスイミングスクール「Ｊスクール」でガスが発生したと、消防に通報がありました。
消防などによりますと、スイミングスクールでは当時、水泳教室に通う子どもたちが建物の２階でプールに入る前の準備体操をしていて、利用者など６０人が避難しました。
その後、５歳から８歳の子ども７人と２０代の男性従業員のあわせて８人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれましたが、８人の症状はいずれも軽いということです。
消防によりますと、薬剤を保管している部屋で、消毒に使う塩素が入ったタンクに誤って「ポリ塩化アルミニウム」という薬剤を入れたところ、塩素ガスが発生したということです。
消防などが、誤って薬剤を入れた状況について調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191129/3000007934.html
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2019年11月28日21時1分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
立木の伐採作業で安全確認をしなかったとして、園部労働基準監督署（京都府南丹市）は28日、労働安全衛生法違反の疑いで京都府亀岡市旭町の旭町三俣組合と副組合長の男性（70）を書類送検した。
任意団体を法人とみなして同法を適用するのは珍しいという。
同監督署によると、副組合長がチェーンソーで切った高さ13メートル、直径18センチの雑木が、近くで作業していた組合員の男性（71）の後頭部を直撃。
男性は頸（けい）椎（つい）損傷の大けがを負った。
書類送検容疑は、2月27日の伐採作業で、副組合長が周辺の労働者に対してあらかじめ合図と避難確認を行わなかった疑い。
同組合は、地域の山林管理を目的に地元住民でつくる団体で、公益社団法人の補助金を活用して森林を手入れしているという。
同監督署は、「作業に報酬が出ている点や労働災害の状況を踏まえ、同法の適用対象となり得ると判断した」としている。
https://this.kiji.is/572756692941194337?c=39546741839462401
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2019年11月28日19時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
サルとの接触で感染し、脳などに炎症を引き起こす「Ｂウイルス」に、鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員が感染していたことがわかりました。
国内で感染が確認されたのは初めてだということで、国立感染症研究所は、感染が広がるおそれは、ほぼないとしています。
Ｂウイルスは、感染したサルにかまれるなどして人に感染する場合があり、脳炎や意識障害を起こすこともあります。
鹿児島市などによりますと、感染したのは鹿児島市の医薬品開発関連会社の社員で、サルを使った実験の補助にあたっていたということです。
社員は頭痛と発熱を訴えて病院で診察を受けていましたが、今月になって国立感染症研究所が検査したところ、感染が確認されたということで、症状は重いとしています。
また、社員がサルにかまれた記録はなく、これまでのところ感染経路は分かっていないということです。
厚生労働省や保健所などが施設を調査しましたが、管理や感染症対策に問題は見つからなかったということです。
Ｂウイルスの感染の報告は世界的に見ても極めてまれで、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、感染の報告は、1932年以降、アメリカを中心に50人で、このうち21人が死亡しているということです。
野生のサルにかまれても感染する可能性は極めて低く、人から人への感染は、これまでに１例しか報告されていないということです。
感染の確認は国内で初めてだということで、国立感染症研究所は、「今回のケースでも感染が広がるおそれはほぼないが、サルにかまれた場合は、すぐに病院にかかってほしい」としています。
Ｂウイルスはサルが感染するウイルスで、人に感染した場合、２週間から１か月余りの潜伏期間の後、水ぶくれや発熱などの症状が現れ、さらに悪化すると脳炎や意識障害などを引き起こすこともあります。
厚生労働省によりますと、人への感染はサルの体内でウイルスが増殖し、唾液にまで排出される状態になったあとで、かまれたり、ひっかかれたりするなど、サルに接触した場合にほぼ限られ、人から人に感染したケースは、これまでに１例だけだということです。
こうしたウイルスの特徴から、感染が報告されているのは全て、サルを取り扱う機会の多い研究者や飼育施設のスタッフだということです。
治療には抗ウイルス薬が有効だとされていて、厚生労働省は、「すでに施設で再発防止策が講じられており、感染拡大のおそれは極めて低い。世界的にもまれな感染症で、過度に心配する必要はない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194811000.html
11月28日20時43分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市は28日、市内にある医薬品開発受託・研究会社「Ｓ科学」の動物実験施設で、技術員1人がサル由来のBウイルスに感染したと発表した。
感染事例は世界でも50例程度で、国内での確認は初めて。
サルとの直接接触などで感染するとされ、空気感染はなく、拡大の恐れはないとしている。
市などによると、技術員は今年2月に頭痛や発熱で医療機関を受診。
脳炎の症状が長引いたため、8月末に鹿児島大病院に入院し、検査の結果、11月に感染が確認された。
重症の場合、神経障害などの後遺症があるが、新日本科学はプライバシーを理由に症状を明らかにせず、「容体は安定している」とだけ説明した。
同社によると、技術員は薬に使う化合物の安全性をサルなどで実験する施設「安全性研究所」で感染。
防護服を着て作業していたが、何らかの形でサルの尿や唾液などに触れ、感染した可能性があるという。
かまれたり、引っかかれたりしたことはなかった。
研究所では、アカゲザルとカニクイザルの2種類を飼育。
市によると、市と厚生労働省、国立感染症研究所が11月21、22両日に立ち入り調査したが、管理に問題はなかったという。
同社は、防護服の機能を強化するなどして感染症対策を進めており、「さらなる厳重な管理体制を敷き、再発防止に全力を尽くす」としている。
国立感染症研究所ウイルス第1部の西條政幸部長は、「日本で発症が確認されたことで、サルと日常的に接する研究者や動物園の職員らは、より予防策に気をつける必要がある」と語った。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52722850Y9A121C1ACYZ00/
11月28日18時38分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｂウイルス病は、狂犬病などと同じく感染症法の４類感染症に指定されており、患者を診察した場合、ただちに保健所に報告する必要がある。
アカゲザルなどのマカク属のサルの半数以上が潜在的に感染しているとされ、世界的には、ヒトへの感染例は５０例ほどあるという。
動物実験施設を管理・運営する鹿児島市内の会社は取材に対し、感染した職員は普段、データ処理などを担当していたが、動物実験の補助として施設内に立ち入ることもあったという。
国立感染症研究所の西條ウイルス第一部長によると、これまでの海外でのＢウイルスへの感染例は、動物園や研究機関など日常的にサルに触れる機会のある人がほとんどといい、「野生の猿にかまれて発症した報告はない」と話す。
それでも、野生のサルにかまれて心配な場合は「病院でサルにかまれたことを伝えれば、予防薬の投与を受けることができる」と、冷静な対応を呼びかけている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCX5DP4MCXTLTB00J.html?pn=4
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2019年11月28日8時51分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スイスに拠点を置く世界的な認証機関の日本法人・ＳＧＳジャパン（横浜市）は２７日、食品の製造工程での意図的な異物混入を防ぐ「ＳＧＳ食品防御認証」を秋田県大潟村あきたこまち生産者協会（大潟村）に交付した。
認証は１１日付で、国内第１号となった。
同認証制度はＳＧＳジャパンが２０１８年１１月にスタート。
認証基準は、警備大手セコム（東京）と共同で策定した。
認証には、ビデオによる監視や作業場への出入管理などが必要になる。
セコムによると、偶発的な異物混入を防ぐ認証は既に存在するものの、意図的な混入への対策を求める認証は世界的に珍しいという。
同生産者協会は、消費者や取引先からの信頼を高め、商品の付加価値を向上させようと、取得を目指した。
涌井社長は認証を受け、「輸出に取り組む上で大きな武器になる。安全安心な商品を秋田から発信し、国内外でさらに販路を拡大したい」と語った。
認証を取得したのは八つある工場のうち、製粉工場とアレルギー対応食品工場。
セコムの助言を受け、入室時の指の静脈認証システムや、工場内に高性能カメラなどを導入した。
投資額は約３千万円だという。
大潟村の同生産者協会で２７日、認証式を実施。
ＳＧＳジャパン・サステナビリティサービスセールス担当の一蝶（いっちょう）さん（４８）は涌井社長に証書を手渡し、「異物混入問題は消費者の関心が高い。認証の取得により、国内外の市場からの信頼が増し、発展することを願う」と述べた。
https://www.sakigake.jp/news/article/20191128AK0011/
（ブログ者コメント）
ＳＧＳグループのプロファイルは下記。（ＨＰより）
SGSは、検査、検証、試験および認証業界において世界的にもトップ企業です。
また、弊社は品質や高潔性の面でも国際的な水準として認められています。
現在では世界の2,600以上のオフィスおよび研究所で94,000名を超える社員が活躍しています。
弊社の主要サービスは次の４つのカテゴリーに分けることができます。
・検査： 世界トップクラスの検査および検証サービス（積み替え時の貿易商品の状態と重量の確認など）によって、数量および品質を管理し、さまざまな地域や市場全体において該当するあらゆる規制要件に適合できるようにお客様を支援します。
・試験： 知識豊富で経験を積んだ人材を配置した試験設備の国際的なネットワークによって、リスクを低減し、市場投入への時間を短縮し、該当する健全、安全性、および規制基準に対する製品の品質や安全性および性能などを試験できます。
・認証： 認証を通して、お客様の製品、プロセス、システム、またはサービスが、国内外の規格や規制、またお客様が規定した基準などに対する適合性を実証することができます。
・証明 ： 製品やサービスなどが世界標準および地域の規制に沿っていることを保証します。
また、事実上すべての産業の中で専門的知識や無類の経験でグローバルの適応範囲との組み合わせで、SGSは原料から最終消費材まで全サプライ・チェーンをカバーします。
・・・・・
https://www.sgsgroup.jp/ja-jp/our-company/about-sgs/sgs-in-brief
今回報道された認証制度の概要は下記。（ＨＰより）
『SGS 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応評価サービス』
国内外問わず食品への異物混入は消費者および社会の関心事項となっています。
特に、悪意を持った者による意図的な異物混入を防止するためにセキュリティレベルを上げることは、喫緊かつ重要な課題となってきています。
悪意を持った者による意図的な食品への異物混入行為を防止するためには、脆弱性評価を踏まえて従事者の管理および力量を担保し、また外部からの侵入の監視・防止にも注意を払う必要があります。
本基準は、以下の設置状況およびオペレーション状況について、SGSが評価スキームに基づいて物理的対応を評価するために策定しました。
・全般
・監視カメラ
・人の出入管理
・車両の出入管理
・機械警備
・その他
・・・・・
http://certificationservices.jp/sgs/service/food/CPPIC.html
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2019年11月29日10時12分に琉球新報から、下記趣旨の記事が写真と現場断面図付きでネット配信されていた。
28日午後2時ごろ、国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事中に、長さ約35メートル・重さ約350キロの電気ケーブルが数十メートルの高さから落下し、ケーブルに巻き込まれた作業員の20代男性と50代男性＝いずれも名護市＝が死亡した。
同発電所によると、地下約150メートルに建設された発電機などの解体工事中に起きた。
現場に駆け付けた医師が同2時55分ごろに2人の死亡を確認した。
名護署が事故原因を調べている。
地上と地下を結ぶ立て坑に沿った形で設置された直径10～15センチのケーブルを滑車でつって地上に引き上げている最中に、何らかの原因で落下したとみられる。
同発電所は世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Jパワー）が1999年に設置した。
揚水発電は、電気代の安い夜間などに電気を使って水をくみ上げる。
ためておいた水を必要な時に放流し、落差を生かした水流を発電機の動力源とし、電気をつくる巨大蓄電池のような水力発電装置だ。
試験運用してきたが、商業ベースに乗せることができず、2016年に廃止となった。
同発電所によると、地下の発電所の解体工事は今年10月から来年1月まで実施される予定だった。
工事発注者はJパワーで、元請けは子会社「JPハイテック」（東京）だった。
下請けに県内の解体業者が入っていた。
約20人の作業員が地下で作業中だった。
国頭地区消防本部によると、立て坑には階段が備えられており、50代男性は地下約110メートルの位置にある階段踊り場で、20代男性は立て坑の真下の地下約120メートルの位置で亡くなっていた。
同発電所の竹ノ下所長代理は、「事故が起きて非常に残念で、亡くなった作業員にお悔やみを申し上げたい。工事は一時中断し、原因検証に努めたい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1033757.html
11月19日10時28分に琉球新報からは、上記記事の関連記事として「こんなに複雑な現場は入ったことない」というタイトルの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
現場は海辺の断崖の上にあり、人里離れた森が広がる地域にある。
同発電所は米軍北部訓練場G地区のヘリコプター発着場（ヘリパッド）に隣接。
そのため、唯一の入り口はフェンスで閉ざされ、警備員が立っているため、内部の様子はうかがえない。
救急車やパトカーが出動し、普段は静かなやんばるの森にサイレン音が鳴り響いた。
同発電所は、上部の人工調整池と海面との落差136メートルを利用して、最大出力3万キロワットの発電が可能だった。
320億円の建設費を投じ、5年の実証段階を経た国家プロジェクトだったにもかかわらず、沖縄電力との売電交渉が難航するなど、商業ベースに乗せることが見通せず、計画は頓挫した。
国頭地区消防本部によると、事故現場となった立て坑には、地下約150メートルに設置された発電機と地上を結ぶ電気ケーブルが通っていた。
10月から始まった解体工事で、既にケーブルの上部75メートルの撤去は完了していたという。
下部75メートルのケーブルを半分にした、約35メートル部分を地上に引き上げる作業中に事故は起きた。
立て坑そばには非常用の階段が備え付けられており、消防隊の責任者は、「このような複雑な現場には入ったことがない」と漏らした。
同発電所の担当者は、「ケーブルをつっていた金具に不具合があったのかもしれない」と話した。
目撃者によると、午後2時半ごろから3時ごろにかけて、事故現場に通じるゲートをパトカーや消防車、救急車など少なくとも5台が通行する様子が確認された。
目撃者は、「初めは米軍機のトラブルかと思った」と驚いた様子で話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1033761.html
11月28日20時29分にＮＨＫ沖縄からは、ウインチで引き上げていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発電所を管理していた「電源開発」によりますと、地下にあったケーブルを撤去するため、ウインチで、最高１５０メートルの所まで引き上げていたところ、落下したということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191128/5090008588.html
11月28日23時44分に毎日新聞からは、ケーブルは約100ｍ落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
管理するJパワー（電源開発）によると、地上から深さ約150メートルの縦坑内で、足場を組むなどしてケーブルの引き上げ作業を行っていたが、落下して2人に直撃した。
ケーブルは約100メートル落ちたという。
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/040/249000c
11月29日にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、切断しながら撤去していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時は、全長１５０メートルの電気ケーブルを切断しながら撤去する作業を行っていたという
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3843165.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年３月３日 修正１ ；追記）
2020年3月2日14時50分にＮＨＫ沖縄からは、現場への立入禁止が徹底されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の名護労働基準監督署の調べで、事故当時、現場への立ち入り禁止が徹底されておらず、作業の安全状況を確認する監視員も配置されていなかったことがわかりました。
このため、労働基準監督署は、工事を行った名護市の建設会社の「東北電工」と５０代の社長を労働安全衛生法違反の疑いで２日書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200302/5090009447.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。