







2016年5月22日20時59分にNHK長野から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月22日21時17分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前9時すぎ、軽井沢町茂沢のゴルフ場、「随縁軽井沢ナインハンドレッド倶楽部」で、男女4人が乗ったカートがカート専用の道路でホールの間を移動していたところ、コース脇の斜面を15mほど横滑りして沢に転落し、横転した。
この事故で後ろの席に乗っていた東京・新宿区の団体役員、鷹野さん(女性、61歳)がカートの下敷きになり、頭などを強く打って、その場で死亡が確認された。
また、鷹野さんの隣に乗っていた64歳の夫が鼻の骨やろっ骨を折る大けがをしたほか、前の席でカートを運転していた55歳の男性と隣の席の妻も、手や足を打つ軽いけがをした。
警察によると、カートを運転していた男性は、「ハチが顔の近くを飛んできたので追い払おうとしているうちに転落した」と話しているという。
警察は、当時、カートに乗っていた人たちから話を聞いて、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『ゴルフカート転倒 4人死傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1016959291.html?t=1463951231256
『ゴルフカート横転女性死亡、長野 3人重軽傷、軽井沢』
http://this.kiji.is/107090147167421948?c=39546741839462401
2016年5月21日16時15分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう(21日)午前10時15分頃、かつらぎ町背ノ山(せのやま)の工事現場で、新たに設置される電柱に電線を取り付ける作業をしていたところ、20歳の男性作業員が右腕を電線巻き取り装置のリールに巻き込まれた。
同僚が装置を緊急停止して119番通報し、男性はドクターヘリで橋本市内の病院に運ばれたが、右ヒジより先を切断する大ケガを負った。
警察の調べによると、現場では、きょう(21日)午前9時半頃から、大ケガをした男性を含め8人で電線の設置工事を行なっていて、事故当時、男性はロール周辺で巻き取られていない電線を取り払う作業をしていた。
警察が、同僚らから事故当時の状況を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
現場は、国道24号背ノ山交差点からおよそ200m西側の、民家やビニールハウスなどが点在する地域。
出典
『かつらぎ町で作業事故』
http://wbs.co.jp/news/2016/05/21/81331.html
21日午後0時半ごろ、群馬県玉村町飯倉にある町立芝根小学校の敷地内にある変電施設で、自営業の男性(23)が倒れているのを、近くにいた別の作業員が見つけた。
男性は救急車で病院に運ばれたが、およそ5時間後に死亡が確認された。
警察によると、この小学校にはこれまでエアコンがなく、新たに設置されることになっていたという。
男性は1人で変電施設の配線作業をしていたということで、警察は、作業中に感電したとみて、詳しい死因を調べている。
出典
『エアコン設置作業中に感電死か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066959061.html?t=1463951347164
2015年10月1日13時8分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、1日、米海軍横須賀基地に配備された。
作戦から4年半。
当時の乗組員たちは、今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。
称賛された支援活動の陰で何があったのか。
トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん(37)に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。
ロナルド・レーガンの元乗組員たちは、事故から約1年9カ月後の2012年12月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝した」として、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。
当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも、訴訟に加わっている。
「空母では、当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから3日後の2011年3月15日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」
「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」
シモンズさんは、帰国後、体調が悪化。様々な症状に苦しんでいる。
「11年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も10数kg激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」
「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞、発汗、膀胱不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は、『放射能の影響だろう』としています」
米国防総省は、昨年、連邦議会へ報告書を提出した。
乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張している。
「報告書は使い物にならない代物。乗組員全員の検査をせず、健康被害のリスクはなかったとしている。飲料水の汚染は検知器の誤作動だったとしているのも不可解です」
「作戦に従事した元乗組員2人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えています。一方で(係争中の訴訟は)米国内で理解されていません。私自身は海軍に16年以上勤めたので医療費を受けられますが、20代の若い仲間は、健康問題が生じると何の保障もなく、海軍を追い出されている。見捨てられません」
横須賀に配備されたロナルド・レーガン。
地元からは、「事実上の母港化が続く」、「原発再稼働に匹敵する問題」などとして反対の声が上がるほか、「完全に除染されたという客観的証拠を示すべきだ」との指摘もある。
「(ロナルド・レーガンには)『トモダチ』としての顔と『放射能汚染にさらされた船』という両面があると思う。日米政府間の信頼醸成には資するが、地元側が安全性に疑問を抱くのも当然。原発事故後、日本人の放射能汚染への意識は高まっているでしょう。レーガンの除染について、米側に正しい情報を求める権利がある」
米情報公開法に基づき、訴訟の弁護団が、ロナルド・レーガンの航海日誌や米原子力規制委員会(NRC)の電話会議記録を入手していた。
航海日誌によると、演習参加のためにハワイから韓国・釜山に向かっていたロナルド・レーガンは、大震災を受けて、11年3月13日までに福島沖に到着。米第7艦隊や海上自衛隊と活動を始めた。
そして、NRCの電話会議記録には、13日の米海軍高官の発言が残る。
「東北近海の海自艦に立ち寄ってレーガンに戻ったヘリ搭乗員の靴などから放射性物質を検出した」
「沖合約185kmにいたレーガンは、放射性プルーム(雲)の下に入った。空気中の放射線量が通常の30倍の数値を示し、救援活動を一時停止した」
その後の状況も、航海日誌に記されていた。
「16日午後11時45分、福島第一原発東方沖約230kmの海域を航行中に、放射性プルームに包まれた」
「17日午前5時7分に抜け出すまでの5時間あまり、強い放射線にさらされた」
ロナルド・レーガンは4月上旬まで日本近海で活動を続け、東南アジアや中東を経て、9月にハワイへ。
ワシントン州の海軍施設で除染されたという。
横須賀への配備を前に、外務省北米局は、「我が国の周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持される。トモダチ作戦に従事した艦船でもあり、入港を歓迎する」と発表した。
一方、米国で訴訟を起こした元乗組員側の原告は250人を超え、10億ドル(約1200億円)の救済基金の設立を要求。
2人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっている。
東電側は、「政治的問題なので裁判になじまない。日本で審理するべきだ」として、却下を申し立てている。
出典
『トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え』
http://digital.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html?rm=994
2016年5月18日12時46分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小泉純一郎元首相は、17日、米カリフォルニア州南部カールスバッドで記者会見し、東日本大震災の被災地への支援活動「トモダチ作戦」で被曝したと訴える元米兵らへの認知と支援を訴えた。
さらに、「大半の原発が停止しても日本経済は維持できている。原発ゼロ社会は可能」と持論を訴えた。
会見に先立ち、小泉元首相は元米兵らと面会、症状などの説明を聞いた。
小泉元首相が「日本に何かできることはあるか」と尋ねたところ、元米兵らは黙ったままだったという。
米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員だったベント・セレンタス氏は、「元首相のような地位の高い人が来て我々の声に耳を傾けてくれるのはうれしい」と語った。
出典
『小泉元首相、元米兵への支援訴え 「被災地支援で被曝」』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H1N_Y6A510C1CR0000/
※キーワード;福島第1原発
2016年5月20日19時47分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市で建設中の新名神高速道路の橋桁が国道に落下した事故から、まもなく1か月。
国道の通行止めが続き、市民生活への影響が深刻になっている。
現状を取材した。
4月22日、神戸市北区道場町の新名神高速道路の建設現場で、橋桁が国道に落下した事故では、作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負った。
国道176号線は、現場を含むおよそ1.5kmの区間で通行止めとなっている。
現場近くでは、1日平均でおよそ2万8000台の車両が国道を利用していたが、その多くが県道15号線にう回を余儀なくされ、朝や夕方の通勤・通学の時間帯を中心に、渋滞が発生している。
周辺の小学校では、子どもたちが交通事故にあわないよう保護者が一緒に登校したり、学校関係者が巡回したりしている。
このうち、息子が現場近く小学校に通う下浦さん(43)は、息子が事故にあわないよう心配することが増えたという。
下村さんは、「きょうは、いつも一緒に通っている5年生の娘が課外授業のため不在で、3年生の息子1人では心配なのでついてきました。交通量が増え、中にはすごいスピードを出している車もいて、子どものランドセルが車にひっかけられて事故にあったりしないか心配です」と話していた。
また、う回路を巡回している道場小学校の南馬校長(58)は、「車の量が増えているので、子どもたちには道に広がって歩かないように改めて注意を呼びかけています」と話していた。
一方、通行止めが続く国道176号線の周辺では、飲食店などの商店に深刻な影響が広がっている。
大岩さん(68)は、現場から2kmほど離れた国道沿いで、35年前から喫茶店を営んできた。
この店には、事故の前まで、通勤途中の会社員や近くの大型商業施設に向かう家族連れなどが車を止めて立ちより、朝食やランチの時間帯には満席になるほど、にぎわっていたという。
店は、通行止めの区間には入っていないが、事故のあと、多くの車がう回路を通るようになって利用者が激減し、店の収入はおよそ半分に減少したという。
大岩さんは、橋桁が撤去されるまでのおよそ3か月間は、地元の常連客のためにも赤字で営業を続けることにしているが、通行止めが解除された後も客足が戻るかどうか、不安を感じているという。
大岩さんは、「本当に大変な状況です。お客さんから見れば、今まで通っていた店が通行止めで利用しにくいとなると他の店に行くのが当たり前です。一度離れてしまったお客さんはほとんど戻らないと思います」と話していた。
大岩さんは、今後、国道沿いの飲食店の店主らを集めて話し合いを行い、通行止めによって減った売り上げを補填するよう、西日本高速道路会社に対して、求めていくことを検討しているという。
大岩さんは、「ネクスコ西日本からはいまだに事故の経緯などについてのきちんとした説明がありません。私たちは困っています。ネクスコにはしっかりと誠意を見せてほしいです」と話していた。
出典
『橋桁落下1か月 生活に影響』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160520/5439871.html
5月25日18時59分にNHK神戸からは、西日本道路は損失補償する方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本高速道路の石塚社長は25日の記者会見で、「周辺の住民の皆様に迷惑をかけている。適切に補償の対応を行っていく」と述べ、沿線の住民や事業者などを対象に国道の通行止めによる損失などの補償を行う方針を明らかにした。
会社側は、神戸市北区と西宮市で、27日と29日、あわせて6回にわたって住民などへの説明会を開き、要望を聞いた上で、補償の詳しい内容を検討するという。
出典
『橋桁落下 補償の方針を明示』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025587821.html?t=1464213355650
(ブログ者コメント)
事故というもの、様々な方面に影響を及ぼすが、その一例として紹介する。
2016年5月20日18時58分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災の消火の実験を行える国内最大級の屋内設備や、消防車の製造施設などを備えた工場が新たに福島市に完成し、20日、報道関係者などに公開された。
福島市北部の福島工業団地のおよそ1万坪の敷地に完成したのは、東京に本社を持つ総合防災企業「日本ドライケミカル」とその子会社の工場。
このうち、総合防災研究棟は、スプリンクラーや泡を放射する消火器、それに火災報知器などの評価や実験を行う施設だ。
実際に火を消す実験ができる屋内の設備としては国内最大級で、雨や風の影響を受けやすい泡を使った消火器でも精密な測定が行えるほか、トンネルのような密閉された空間を想定した訓練も実施できる。
20日は、油から上がった火を放水銃で消火するデモンストレーションが行われ、4mほど上がった炎を、放水銃による泡で20秒ほどで消していた。
(ブログ者注記;社長談)
外ではなかなか実験できないので、こうした大空間を作ることによって、(消火?)設備の効果の検証が可能になってくる。
敷地内には、このほか、大型トラックにポンプや配管などを取り付けて消防車にする施設、火災報知器や火災が起きた場所を把握する受信盤などを作る工場も設けられている。
この企業では、地元から新たに26人を雇用したということで、遠山社長は、「津波や原子力災害で被害を受けた福島で、防災企業として経済振興に努めたい」と話していた。
出典
『国内最大級の消火実験施設』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054491151.html?t=1463773445609
2016年5月19日12時50分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年12月、諫早市の飲食店などを営む会社で、照明器具の修理を行う際、必要な安全対策を取らず、作業員が脚立から落ちて死亡したとして、諫早労基署は、労安法違反の疑いで、会社と40歳の社長を書類送検した。
書類送検されたのは、諫早市で飲食店やホテルを営むG社と40歳の男性の社長。
同署によると、この会社と社長は、去年12月2日、46歳の男性作業員が高さ4mの天井からつるされた照明器具の点検修理を行う際、十分な安全対策を取らず、脚立で作業を行わせたとして、労安法違反の疑いがもたれている。
2m以上の高さの場所で作業を行う際には、足場を組み立てたり、簡易リフトを使ったりするなどの安全対策をとることが規則で定められており、従業員は脚立から落ちて頭を強く打ち、翌日、くも膜下出血で亡くなった。
同署によると、調べに対して社長は、対応が不十分だったと容疑を認めているという。
長崎県内では、去年、労働災害で死亡する事故が13件起きていて、半数近い6件が転落によるものだということで、同署は、法令を守るよう指導していくことにしている。
出典
『脚立から転落死の労災書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035441381.html?t=1463691956904
2016年5月19日付で毎日新聞大阪版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前9時55分ごろ、大阪府箕面市の新名神高速道路の工事現場で、橋桁を支えている仮受け台が崩れ、現場の下を通る箕面有料道路をふさいだ。
警察などによると、巻き込まれた車両はなく、けが人はいないという。
新名神高速道路の建設工事を巡っては、神戸市北区で4月22日、橋桁が落下して作業員10人が死傷する事故があったばかり。
工事を発注する西日本高速道路は、「2度も橋りょう事故を発生させ、大変申し訳ない」と釈明しているが、管理のあり方が問われる事態となっている。
今回の現場で工事を担当していたのは、橋りょう施工会社「IHIインフラシステム」(堺市)。
箕面有料道路の10mほど上に橋を架ける作業をしていたが、橋桁を支える仮受け台が崩れた。
I社によると、18日夜まで、仮受け台に橋桁を乗せ、連結する作業をしていた。
19日午前8時ごろから、仮受け台を解体する作業を始めていた。
仮受け台は「ベント」と呼ばれ、1基2m前後のものを積み上げる形で、橋桁を支えていた。
西日本高速道路によると、橋桁そのものは崩れていないとしている。
出典
『崩落 新名神工事でまた 橋桁の仮受け台 けが人なし 大阪・箕面』
http://mainichi.jp/articles/20160519/ddf/041/040/010000c
5月19日17時51分と20日17時38分にNHK関西NEWS WEBから、5月20日0時17分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
仮設の鋼鉄製支柱(高さ13m、幅7m、重さが21トン)を建てて、片側から橋桁を伸ばして設置する工事を行っていたところ、支柱が突然倒れた。
西日本高速道路会社関西支社は、19日午後、記者会見を開き、事故の状況を説明したうえで、片側から伸ばした橋桁が次の橋脚に到達する前に支えを失ったため、落下するおそれがあると説明した。
同支社によると、今回の工事は、橋桁をいったん仮設の支柱に置き、別の橋桁と横につなげて橋脚の間を渡し終えた後、支柱を撤去する手順だった。
倒れた支柱には19日未明に橋桁が仮置きされたが、朝から工事作業はしていなかった。
倒れた支柱は、地面と接する部分を固定していない。
工事を担うIHIインフラシステムは、「支柱は重く、簡単に倒れる構造ではない」とする。
橋桁は片側の橋脚に届いておらず、不安定なため、事故後に新たな支柱を造り、20日正午すぎに箕面有料道路の通行止めは解除された。
出典
『仮支柱倒れ 橋桁落下のおそれ』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160519/5442782.html
『西日本高速支社、全建設工事を中止 新名神工事で柱倒壊』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160519/5442782.html
『箕面有料道路の通行止め解除』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160520/5480771.html
5月19日17時28分にNHK関西NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、西日本高速道路会社は19日午後の記者会見で、新名神高速道路以外の高速道路を含む管内の全ての工事をいったん中止し、社員が現場に出向いて緊急の安全点検を行う考えを示した。
さらに、新名神高速道路の橋梁関連の工事に関しては、建設会社の安全責任者を招集して点検を行い、作業の手順などに問題がないか、再度、確認を行うという。
西日本道路会社では、先月22日の事故を受けて新名神高速道路の全ての工事を中断し、工事が施工計画書どおりに進められているか、安全点検を行っていた。
今回の事故が起きた箕面市の現場でも先月23日に点検が行われ、問題はなかったとして、今月6日に工事が再開されていた。
出典
『管内全工事中止し緊急点検へ』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160519/5442783.html
5月25日21時09分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本高速道路は25日、橋桁と仮受け台の間を調整する部材の設置方法に問題があった可能性が強いことを明らかにした。
同社の石塚社長は同日の定例記者会見で、施工計画の不備の可能性を指摘した。
西日本高速は、4月の神戸市北区の新名神建設工事での橋桁落下事故を受けて、全工事を止めて安全点検をしていた。
石塚社長は、「点検に不備があった」と述べた。
調整部材は、仮受け台の重心からずれた位置に置かれていた。
施工計画通りだったが、気温変化による橋桁の伸縮など、設計段階の計算に問題があった可能性があるという。
出典
『橋桁仮受け台倒壊、施工計画不備の可能性』
http://mainichi.jp/articles/20160526/k00/00m/040/093000c
(ブログ者コメント)
NHKの映像によれば、ベントと呼ばれる仮受け台(NHKによれば「仮設の鋼鉄製支柱」)とは、重量鉄骨のようなもので作られた、1辺が2~3m程度の立方体あるいは直方体状のもの。
それを積み重ねることで、仮設の支柱としている模様。
2016年5月19日5時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月18日17時49分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者庁は、18日、事業者から報告があったリコール対象製品による火災などの重大事故が、2015年度に100件あったと発表した。
同庁は、「リコール製品を使い続けると危険。製品を持っていないか確認し、すぐに使用をやめてほしい」と呼びかけている。
発表によると、100件の事故のうち、92件が火災だった。
昨年12月には、コロナの石油ストーブの給油タンクが原因と疑われる火災が起き、1人が死亡した。
1987~2000年に製造したストーブ、ファンヒーターの給油タンクの一部で、ワンタッチ式の給油口がきちんとしまらず、引火する恐れがあることから、08年にリコールを始めた。
また、壁に設置していた洗面化粧台が倒れたり、タンスの引き出しが落下したりするなどして重傷を負った事故も、8件起きている。
事故件数が最も多かったのは、パナソニックのノートパソコン用バッテリーパックで11件。
11年4月~12年9月に製造された一部の製品がリコールの対象になっている。
オフィスでも火災が起きており、消費者庁は、「社内でも製品を確認してほしい」と話している。
さらに、セブン―イレブン・ジャパンが販売したスマートフォン用の充電器で4件の火災が発生し、リコール対象となっている3つの形式のあわせて22万個のうち、21万個以上が回収されていない。
出典
『リコール製品使い続けて重大事故、昨年度100件』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5L4T80J5LUTFL001.html
『未回収リコール製品で事故多発』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160518/5365321.html
(ブログ者コメント)
以下は、消費者庁HPに「重要なお知らせ」として掲載されている記事。
『★特集★重大事故が多発しているリコール製品 - 注意喚起』
http://www.recall.go.jp/article/detail.php?rcl=00000015286
2016年5月23日19時44分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の熊本地震では多くの住宅が被害を受けたが、特に関係者に衝撃を与えたのが、阪神・淡路大震災をきっかけに見直された新しい耐震基準の建物が倒壊したり大きく壊れたことだった。
いったいなぜなのか?
京都大学の研究者の現地調査に密着した。
(ブログ者注記)
NEWS WEB上の文字情報は上記のみ。
以下は、ブログ者が趣旨をテープ起こしした内容。
益城町の矢野さんは、平成22年に建てた住宅に住んでいた。
この住宅は、最初の震度7の揺れには耐えたが、2回目の激しい揺れで倒壊した。
(矢野さんの話し)
『まわりの古い家はいっぱい立っていて、一番大丈夫だろうと思っていた、この家がこういう状態になって、ショックを受けた』
平成12年に見直された耐震基準の住宅が、これまでの調査で、益城町では少なくとも8棟が、倒壊や大規模に壊れていたことが分かった。
(木造住宅の耐震性に詳しい京大五十田教授の話し)
『新耐震基準で壊れるのはマズイ。原因を究明しないといけないと思う。』
新耐震基準では、
○耐震性が高い壁を外側にバランスよく配置
○柱と梁の接合部などを金具で止める
などして、倒壊を防ぐとしている。
なぜ、新耐震基準の住宅が大きく壊れたのか?
こちらは平成19年築の平屋木造住宅。
2回目の地震で大きく傾いた。
同じ方向の筋交いばかりに見える。左上方向への筋交いが7本あって、逆向きのは1本だけ。
バランスのよい配置がみられない。設計上の配慮不足ではないか?
次に、1階部分が倒壊した矢野さんの自宅。
五十田教授は、1階と2階のバランスに注目した。特に注目するのは、玄関側の壁の配置。
2階の玄関側の壁は、横一線上に配置されているが、1階の、2階の壁の真下には、壁はほんの一部分にしかない。
五十田教授は、2階の重みを1階で直接支える壁が少なくなっている、と指摘する。
このため、横揺れで2階にかかった重みを、1階で支えきれなかった可能性があるという。
五十田教授は、上下の壁の位置についての規定は今の耐震基準にはないが、地震に、より強くするためには、重要な項目だと言う。
出典
『“新耐震基準でも倒壊”なぜ』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160523/5523391.html
(ブログ者コメント)
○放映時間は8分44秒。現状の耐震基準の問題点などが、CGを使うなどして解説されている。
元記事は5月29日(日)まで参照できるので、本情報だけは早目に紹介した。
○この報道に接し、我が家の新築時の写真をすぐにチェックした。
結果、筋交いが写っている写真は少なく、方向性については確認できなかった。
全部屋、内側から写真をとっておけばよかったと思っても、それは後の祭り。
一方、我が家は、今回報道された家とは逆に、2階部分がはみ出す形になっているが、倒壊した住宅と同様、2階の壁の下、1階に壁がない部分があった。
しかし、報道された家では、1階に壁がない部分が全体の8割程度に見えたが、我が家の場合は6割程度の模様。
この差が分かれ道・・・と思いたい。
2016年5月18日9時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市立小中学校で理科の実験に使う薬品がずさんに管理されているとして、市教育委員会が325ある市立学校すべてに管理の徹底を求める通知をしたことがわかった。
管理台帳と実際の数量が食い違っていたほか、毒劇物を一般の薬品と同じ場所に保管していた例があったといい、重大な事故につながりかねないと判断した。
市教委によると昨年9~12月、市立小学校20校と市立中学校8校で理科の実験用薬品の管理状況を調べたところ、2小学校と2中学校で市教委の定めたルールに違反していた。
各校は、実験用薬品ごとに「薬品受払簿(うけはらいぼ)」と呼ばれる管理台帳を作り、新しく購入したり授業で使ったりした場合には、日時や数量を記録するルールになっている。
しかし、北区の中学校では、毒劇物にあたる塩酸の残量が受払簿上で「1万2601g」だったのに対し、実際には3kg近く少ない「9685g」しかなかった。
西区の小学校では、二酸化マンガン、豊平区の小学校では硫酸カリウムアルミニウムが、受払簿上の量より多く残っていた。
清田区の中学校では、毒劇物にあたる水銀が、ほかの一般薬品と同じ場所に保管されていたという。
市教委は、「いずれも鍵のかかる場所に保管されており、不正に持ち出されるなどした可能性は少ない」としているが、「毒劇物を含む薬品の管理はおろそかにしてはならない」として、通知した。
出典
『学校の薬品、ルールの徹底通知 札幌市教委』
2016年5月18日7時10分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近畿地方整備局福井河川国道事務所は、17日、建設中の中部縦貫自動車道大野油坂道路の福井県大野市蕨生(わらびょう)、下唯野にある橋台6基などの位置が、設計と比べて最大15cmずれている可能性があると発表した。
業者が工事前に測量する際、2011年の東日本大震災による地盤の移動を反映しなかったためとみられる。
同事務所によると、上部部分の橋桁などと接続できない恐れがあるという。
現場は、大野東インターチェンジ(IC)=仮称=の建設予定地付近。
高さ12~15.5m(地中の基礎部分含む)の6基の橋台は完成している。
本線62m、本線に合流する73mと57mの道路を支える役割だが、上部の橋桁や道路はまだできていない。
同事務所によると、工事を請け負ったのはI社(本社福井市)。
建設する際には、国土地理院が定める基準点の座標値を基に設計、測量する必要があるが、大震災によって福井県の地盤も移動したため、基準点の座標は14年に補正されている。
同社は、補正前のデータに基づき測量したとみられる。
このため、橋台の完成図と補正後の基準点に沿った設計図を比べると、最大で北に15cm、西に4cmずれていたという。
大野油坂道路の別の施工業者から指摘を受けた同社がずれを確認し、同事務所に報告した。
ほかにずれた可能性があるのは、中部縦貫道の下を交差して通り抜ける道路2カ所と、土砂崩れを防ぐ構造物1カ所。
いずれも、同社が請け負った。
同社が担当した工事は15年に着工、今年3月までに完了した。
同事務所は、「補正後のデータを渡しており、これに基づき工事するよう指示している」とした上で、「今後の現地調査で原因を究明し、是正工事が必要なら契約に沿って適切に対処する」としている。
同社の担当者は取材に対し、「事実関係を調査している」と話している。
近畿地方整備局管内(2府5県)で、大震災による基準点の補正は福井県のみといい、管轄する道路工事で設計と施工のずれが明らかになったのは初めて。
出典
『中部縦貫道の橋台が設計とずれ 最大15センチ、橋桁と接続不能か』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/95651.html
5月18日付で中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
近くで施工する他社からの指摘を受け、I社が9日に国交省福井河川国道事務所へ報告した。
同事務所によると、道路や橋などの建設を巡っては、国が震災後、地盤の変動を反映した測量データを使うよう取り決めている。
測量データは、同事務所から施工業者に、補正前と後の両方が渡されていた。
設計と施工にずれが生じた原因や経緯は調査中という。
同事務所は、今後、現地測量などを実施し、道路建設への影響を見極める。
是正工事などが必要な場合は、契約に基づき、費用負担者を決める。
大野-油坂間の完成時期は未定で、工事全体への影響は不明。
同事務所の担当者は、「今までに聞いたことがない事例で重い。きちんとした対応が必要」と話している。
出典
『設計、施工ずれた可能性 中部縦貫道』
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016051802000222.html
2016年5月18日20時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後3時35分頃、北海道釧路市新野の化粧品原料を製造するB社の工場から出火、鉄筋コンクリート造り平屋の工場内部などを焼いた。
火は約2時間後に消し止められたが、工場長の男性(41)が全身にやけどを負い、市内の病院にドクターヘリで搬送された。
男性は、「換気扇のスイッチを入れたら爆発した」と説明しているといい、警察が出火原因を調べている。
警察によると、工場では、サケの軟骨から抽出した美容成分「プロテオグリカン」を生産。
男性は、建物南側の「洗浄乾燥室」で作業していたとみられる。
工場内には製造過程で使用する揮発性で引火性の高い「アセトン」があり、警察で火災との関連を調べる。
この工場では、2013年7月にも従業員の男女2人が死亡する火災があり、警察が業務上過失致死容疑で捜査している。
出典
『化粧品製造会社の工場から出火、1人搬送…釧路』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160518-OYT1T50090.html
5月19日7時51分にNHK北海道NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社長が警察の調べに対し、「作業で有機溶剤のアセトンを使っていた」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。
警察は、この有機溶剤が爆発に関連した可能性があるとみて、19日午前10時から現場検証をして詳しく調べることにしている。
アセトンは消防法で危険物に定められている有機溶剤の一種で、気化しやすく、空気と混ざった状態で引火すると爆発するおそれがある。
出典
『爆発“作業でアセトン使用”』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160519/5434701.html
(ブログ者コメント)
3年前の事故は、下記記事参照。
2013年7月29日掲載
2013年7月23日 釧路市の化粧品製造などの工場で爆発を伴う火災が発生し2人死亡、成分抽出用のアセトンを保管していた部屋の損傷が激しい模様 (修正3)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3083/
(2016年6月20日 修正1 ;追記)
2016年6月17日12時23分にNHK北海道NEWS WEBから、3年前の事故以降、アセトンは使わないと消防に説明していたが無許可で使っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月17日18時51分にNHK北海道NEWS WEBからも、同趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
先月18日、釧路市にある化粧品などの原料メーカーB社の工場で爆発が起き、工場長の男性が全身にやけどをして意識不明の重体になっている。
当時、工場内では消防法で危険物に定められている有機溶剤のアセトンが使われていて、気化した溶剤に引火したことが爆発の原因とみられている。
この会社では、3年前にもアセトンが原因とみられる爆発で従業員2人が死亡する事故があったが、工場を建て直し、去年、操業を再開していた。
その際、消防の査察に対して会社の社長が「商品の製造方法を変更したためアセトンなどの危険物は使わない」と説明し、使用許可も得ていなかったことが、NHKが情報公開請求で入手した文書でわかった。
ところが、捜査関係者によると、社長は警察の調べに対し、今回、工場でアセトンが使われていたいきさつについて、「別の製法では十分な品質が保てなかったので、許可を得ずにアセトンを使用していた」と話しているという。
警察は、業務上過失傷害などの疑いで捜査を進めている。
出典
『工場爆発“危険物使わず”説明』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160617/3151281.html
『工場爆発「危険物無許可使用」』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160617/3151301.html
2016年5月18日12時0分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月18日13時33分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午前7時すぎ、大和市にある東急田園都市線の中央林間駅で、何かが破裂するような大きな音が聞こえ、駅の職員が確認したところ、駅ビルの窓ガラスに亀裂が入っているのを見つけた。
東急電鉄と警察は、現場付近の立入りを制限する対応を取ったが、午前8時前に、窓ガラスの一部が1階の通路部分に落ちてきたという。
警察によると、けが人はなかった。
窓ガラスは、東急田園都市線と小田急線を乗り換える通路にある駅ビルの2階にある店舗にあるもので、店舗のガラスの一部に当たる縦2m、横が80cmほどが、5mほど下の通路に落ちたという。
現場は、朝の通勤時間帯には大勢の利用客が乗り換えのために通るが、18日朝は別の通路にう回させたため、改札付近が混雑したという。
現場には残りのガラスが残っていて、東急電鉄は、撤去作業が終了するまでは立入り制限を続け、落下の原因を詳しく調べることにしている。
警察によると、当時は営業時間外で、人為的な原因で割れた可能性は低いとみている。
出典
『中央林間駅ビルで窓ガラス落下』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1055404021.html?t=1463604416155
『駅ビル2階から窓ガラス落下、けが人なし 神奈川』
http://www.asahi.com/articles/ASJ5L4D0NJ5LULOB011.html
(ブログ者コメント)
映像によれば、2~3m四方を黄色いテープで囲んでいて、その真ん中付近にガラスの破片らしきものが見える。
ドンピシャ、落下想定場所に落ちてきた、ということかもしれない。
この事例に接し、札幌での看板部品落下事故を思いだした。
あの事故では、部品が路上に落ちているのを従業員が発見したが、副店長の話しでは、自分の店の看板の部品だとは思わずに放置したため、通行人の女性に大けがを負わせた。女性は今年3月時点で、いまだ意識不明状態が続いている。
2015年2月22日掲載
2015年2月15日 北海道札幌市のビルで看板部品が落下し通行人の女性が重体、3時間前にも別の部品が落下したが対応せず、過去の点検は目視だけで報告しない年も
(1/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4636/
(2/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4637/
2016年5月17日9時6分にNHK和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災・減災につながる情報をお伝えする「防災豆知識」。
今回は「ガスの復旧方法」です。
地震の揺れが大きかったところでは、ガスメーターの安全装置が働いてガスの供給が止まっている場合があります。
このようなときは次の手順で復旧させることができます。
まず、すべてのガス器具の元栓を閉めます。
次にガスメーターを操作します。
ガスメーターは建物の外側のほか、廊下のメーターボックスの中や階段の踊り場などに取り付けられています。
ランプが赤く点滅していれば、安全装置が働いています。
キャップを外し、「カチッ」と音がするまで復旧ボタンをゆっくり押して手を離します。
いったん明るく光ったあと、再び点滅が始まるので、消えるまで3分ほど待ちます。
ランプが消えれば復旧完了です。
ランプが消えるまでの間はガス器具を使わないで下さい。
復旧の操作をしたのにガスが出ない場合や、ガスのにおいがする場合はガス漏れのおそれがあります。
すぐガス事業者に連絡して下さい。
出典
『防災豆知識 ガスの復旧方法』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045097891.html?t=1463518938513
(ブログ者コメント)
ご存知の方も多いとは思うが、ご参考まで。
ちなみにブログ者の家は都市ガスでなくLPGだが、同様のガスメーターがついている。
この情報を契機に、リセット方法を再確認しておいた。
2016年5月17日付で毎日新聞西部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力と西部ガスは、熊本地震で生活インフラ早期復旧に向けて奮闘した。
九電は4月16日にあった本震から5日目、西部ガスは15日目で、それぞれほぼ復旧を果たした。
同業他社からの応援や過去の災害に学んだ対策が功を奏したケースがあった一方で、新たに見えてきた課題もある。
「180台ぐらい発電機車が必要だと考えたが、うちは50数台しか持っていない。確保するのは今までにないハードルだった」。
九電の瓜生社長は振り返る。
熊本県南阿蘇村で土砂崩れなどにより鉄塔15基で倒壊が懸念される状態になり、熊本県阿蘇市、南阿蘇村、高森町に電力を供給する6万6000ボルトの送電線が使えなくなった。
全国の電力会社から発電機車110台の派遣を受けた。
1995年の阪神大震災後に結ばれた協定に基づくものだが、「自分の管内で何かあれば大変なことになるのに、ぎりぎりいっぱいまでご協力をいただいた」(瓜生社長)。
これにより、停電を解消した。
九電は、4月27日までに仮鉄柱などの建設を終え、他社の発電機車を戻した。
ただ、より強度の高い本鉄塔の建設は、来年以降になる見通しだ。
瓜生社長は、「あのエリアに送電線が1本しかなかった。(長期的な視野で)宮崎、大分側からもう1本送電線がある必要性を感じた」と語る。
送電線がもう1本あったとしても停電解消の時期が早まったわけではないが、本鉄塔での供給ができるため、台風など再び自然災害が起きても、安定して電力供給できるという。
一方、西部ガスは、耐震性の高いガス管が敷設されていたので、地震による損傷箇所が少なく抑えられた。
従来のガス管は亜鉛でメッキされた鋼で、耐震性の高いガス管はポリエチレンとなっており、伸縮性が10倍以上ある。
阪神大震災でポリエチレン管が揺れに強いことが実証され、95年度末は約70%だったが、2014年度末には87%に達した。
同社幹部は、「損傷していた多くが古いタイプのガス管だった」と話す。
被災した全ガス供給地域で復旧できる状態になるのは5月8日を予定していたが、損傷が想定より少なかったために、4月30日に前倒しできた。
とはいえ、初期対応で課題も残った。
ガスの供給再開時、顧客の立ち会いが不可欠だ。
不在の場合は連絡してもらうようにフリーダイヤルを記載した票を置いたが、回線がいっぱいでつながりづらかった。
ホームページで再訪問予約を受け付ける対応を28日から始めたが、全地区で供給再開できる状態となった30日時点でも、約1万6000戸は不在で再開できなかった。
同社は、「地震からどう教訓を得られるか、今後検討したい」としている。
出典
『熊本地震 九電・西部ガス奮闘 「過去」生かし早期復旧』
http://mainichi.jp/articles/20160517/ddp/008/040/015000c
2016年5月17日11時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月17日20時14分にNHK北海道NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前6時頃、北海道苫小牧市真砂町の出光興産北海道製油所で、従業員から「装置から出火した」と119番があった。
消防によると、装置から炎が上がっていたが、消火活動の結果、午前7時前に炎は見えなくなった。
延焼やけが人の情報はない。
消防などによると、燃えたのは、400℃近くまで熱した重油から硫黄などの成分を分離する「重油直接脱硫装置」の蒸留塔付近。
装置が高温になっており、消防が放水して冷却作業を行っている。
鎮火確認には時間がかかるという。
出光興産によると、消火活動のため、タンクローリーによる石油製品の入出荷を一時見合わせているが、同装置が停止しても生産ラインに大きな影響はないという。
消防によると、脱硫装置の一部に亀裂が確認されたということで、そこから高温の重油が漏れ、火が出た可能性があるとみて、さらに詳しく調べている。
出典
『苫小牧の出光興産製油所で火災…けが人情報なし』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160517-OYT1T50020.html
『製油所火災で放水12時間』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160517/5372393.html
2016年5月16日19時29分にNHK津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県の四日市コンビナートで、大規模な災害や事故の際にコンビナート企業が防災行政無線を使って住民に直接、避難を呼びかける取り組みが、6月から始まることになった。
四日市コンビナートで危険物が漏洩するおそれがあるような事故や火災などが発生した場合、これまでは、四日市市が防災行政無線を使って住民に避難を呼びかけることになっていた。
しかし、危険が差し迫る場合には、いち早く避難を呼びかける必要があるとして、市と各コンビナート企業が結んでいる災害防止協定を変更して、企業が直接、防災行政無線を使えるようにした。
企業が電話を使って市のシステムに避難を呼びかけるメッセージを吹き込むと、その内容が防災行政無線のスピーカーから流れる仕組み。
市によると、こうした取り組みは全国で初めてだということで、6月1日からコンビナート企業36社が参加して始まる予定。
四日市市危機管理室の渡邉主事は、「コンビナートの事故は身の危険に関わる。巨大地震で消防の対応が間に合わないときなどに、すみやかな避難につながる」と話している。
出典
『コンビナートが行政無線使用へ』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160516/5305881.html
(ブログ者コメント)
以下は、四日市市からの記者発表資料(抜粋)。
3 運用主体・目的
平成27年3月に、本市とコンビナート企業をはじめとした全36社で災害防止協定を締結いたしました。
同協定には「事業所において災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、地域住民に迅速に広報するものとものとする。」との記載があり、その内容を補完する目的から、必要に応じて災害防止協定事業者が使用します。
4 運用基準
事業所において地域住民に被害が生じた、もしくは生じる恐れのあるような大規模爆発、大規模火災、有毒ガス及び有害物資の大規模流出等の災害が発生した場合で、かつ消防機関が事業所に到着するまでの間に使われます。
そのため、事業所内で完結するような、小規模な事故の発生時には使われません。
『防災行政無線(固定系)地区遠隔制御装置の運用開始について』
(平成28年5月16日 付)
http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/item62603.html
『71指定避難所使えず 天井材や照明落下などで』
(2016年5月19日11時0分 熊本日日新聞)
熊本地震を受け、県内に最大562カ所設けられた指定避難所で、計71カ所の建物が天井材や照明器具の落下などで避難場所として使用できなかったことが、18日、分かった。
建物の骨格部分に比べ、こうした天井材などの「非構造部材」の耐震化は遅れており、阪神大震災などでも問題になった。
馳浩文部科学相は、17日、「施設を避難所として十分機能させるため、被害を低減する対策を進めたい」と述べ、耐震化を推進する方針を示している。
熊本日日新聞が、被害の大きかった県内20市町村に取材したところ、45の学校施設のほか、市町村運営の体育館15、公民館6、庁舎5の計71カ所で建物が損傷。
避難所そのものが開設できなかったり、学校校舎と体育館のうち体育館が使えなかったりした。
理由の9割は、天井や壁材など非構造部材の損傷により、内部の安全性が保てなかったためだった。
宇土市や八代市の庁舎のように、建物本体が損傷したり、学校の敷地外に亀裂ができたりしたケースもあった。
熊本市では全171カ所のうち30カ所、益城町では全16カ所のうち10カ所で、建物が使えなかった。
このうち、熊本市の小中学校では24体育館が閉鎖となり、避難者は校舎や武道場などで過ごした。
災害対策基本法は、避難者を滞在させるための施設として、市町村に避難所指定を義務付けている。
▽適切な規模
▽速やかに被災者を受け入れ、物資を配布できる
▽災害の影響が少ない
▽車両による輸送がしやすい
などの条件がある。
http://this.kiji.is/105832387741499397?c=39546741839462401
『避難所の体育館天井ボードが落下 けが人なし 南阿蘇村』
(2016年4月28日16時7分 朝日新聞)
28日午前6時ごろ、南阿蘇村が避難所として使っている村久木野(くぎの)総合センター体育館で、天井の石膏ボード1枚が床に落ちた。村が明らかにした。けが人はいなかった。
村は体育館を閉鎖し、避難していた住民38人は別の避難所に移ったという。
村によると、ボードは長さ1.8m、幅30cmで重さが約2kg。
余震で留め具が緩み、隙間から雨や湿気が入り落下した、と村はみている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X54JCJ4XTIPE02D.html
(ブログ者コメント)
○今回をもって、一連の情報提供を終了する。提供した情報は下記。
① 支援物資配布システムの早期構築が課題 (1/2、2/2)
② コンビニやスーパーなどは2日後には品薄がちだが再開、5日後にはほぼ平常通り
③ 相も変わらずトイレ問題が切実
④ 避難所に段ボールベッドなどが送られ、特に高齢者の負担が低減
⑤ 避難所に組み立て式の間仕切りを設置して、プライバシー保護
⑥ 余震への不安などで車中泊する人が多く駐車場不足が問題化、エコノミー症候群で死者も (1/2、2/2)
⑦ 余震への不安などで屋外で避難生活している人のため、テントが提供された
⑧ 福祉避難所の確保と周知が課題
⑨ 外国人被災者への支援が課題 (1/2、2/2)
⑩ ペット連れ被災者用の避難場所確保が課題
⑪ 電気は本震から5日後にほぼ復旧、送電線が使えない阿蘇地区は全国の電力会社から発電機車の派遣を受けて臨時復旧した
⑫ 都市ガスは全国のガス会社から応援を得て2週間で復旧
⑬ 水道復旧には最長数ケ月、復旧しても水源が地下水だと飲めないことも、病院の貯水タンク破損で治療に支障も (1/2、2/2)
⑭ 下水は地震直後でも少しは使用可能だった? 詳細不明
⑮ 2回連続の大地震は1981年に定められた耐震基準の想定外
⑯ 古い時代の造成地や河川周辺など、地盤に問題がある地域に家屋損壊が集中
⑰ 倒壊した建物と倒壊しなかった建物とを比較検証する動きあり (1/2、2/2)
⑱ 震度7クラスの強い揺れが連続して起きるという想定で自治体が防災計画を見直す動きあり
⑲ 緊急輸送道路113路線のうち28路線50カ所が、陥没や落石、沿道家屋の倒壊などで通行止め、支援物資滞留の一因に
⑳ 指定避難所の1割強が天井や照明の落下で使用できず
○ブログ者は、これまで、関東大震災クラスの大地震に見舞われた場合、わが家は全壊するという想定で、対策を考えてきた。
しかし、家が全壊するなら、家具の固定や食料備蓄などしても無駄という気もして、結局のところ、中途半端な対策に終わっていた。
それが今回、熊本地震などから学んだ点をベースに我が家の被害を以下のように想定し直し、結果、とるべき対策が見えてきた。
①最大震度は6強。
※県と市の災害想定に準拠。
②家は潰れない。ただ、軒瓦が一部落ちるかも。
※市の防災マップによれば、市の中では地盤は強固なほう。
※家は耐震基準で建築。あの大工さんなら手抜きなし?
③電気は、3日以内に使えるようになる。
※東京湾岸の全火力発電所が停止、大きな損壊なし。点検終了機から順次再稼働と想定。
※在住地は電力優先供給地域で、東日本大震災時でも計画停電対象外だった。
④上水道は、5日以内に使えるようになる。
※市は計画的に水道管の耐震化を進めているらしい。10日ほど前にもその工事を見かけた。
⑤下水道は、3日以内に使えるようになる。
⇒(対策)トイレ用の水を川で汲める場所を見つけておいた。容器も準備。
⑥ガスはLPGにつき、震災直後から使える。
⑦コンビニ、スーパーでの買い物は、3日後から可能。
当然、想定外の事態も起こり得るわけだが、それはそれで仕方がない。
2016年5月16日10時0分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クッキングセンター佐賀(佐賀市)に委託している学校給食の異物混入が止まらない。
11日以降、三養基郡みやき町の中原特別支援学校と神埼郡吉野ケ里町の東脊振小を合わせて、3日連続でプラスチック片やセロハンテープが見つかり、昨年10月からの累計は9件に上る。
県は再三指導しているが、歯止めはかからず、保護者からは怒りの声が上がった。
「怒りを通り越してあきれる。これからも続くのでは」。
相次ぐ異物混入に、東脊振小の保護者は強い憤りを隠さなかった。
PTAは、5月上旬の総会で、町や議会に対し、給食センター建設推進の嘆願書を出す方針を決定した矢先。
「危ない給食を食べさせたくない。一日も早く委託をやめ、給食センターを造って解決してほしい」と訴える。
クッキングセンター佐賀の学校給食を巡っては、昨年10~12月に吉野ケ里町内の小中学校でポリ手袋やボタン電池などの混入が相次ぎ、町は一時、給食をストップした。
同社は再発防止策を取って、今年2月に再開したが、直後にゴム片が見つかっている。
県はこれまで10回以上の立ち入り調査をし、器具の管理・点検、備品の管理や異物確認を徹底するよう指導。
連日のようにセンターの担当者を呼び、3月末に改善報告書を受理した。
次に金属片などの体に害を及ぼす恐れのある異物が混入した場合、厳正に処分することを予告する異例の指導文書を通知した。
県の担当者は、「短期間でこんなに頻繁に指導した例はない。体に害がないからといって許される話ではない」と指摘する。
県の指導を受け、同社は再発防止策を実施した。
異物を見つけやすくするよう金属探知機などを導入したほか、カメラを10台設置して調理工程を管理する。
使っていない器具を、調理する部屋から撤去したり、備品の管理台帳を作ったりするなどしている。
クッキングセンター佐賀の小林取締役は、相次ぐ異物混入に「気をつけていた中で発生し、保護者や生徒に大変申し訳ない」と陳謝した。
東脊振小で見つかったテープについては、「透明な状態ではなく汚れていた。調理過程で使っているテープではなく、どこで混入したのかは分からない」と声を落とした。
出典
『学校給食の異物混入、なぜ止まらぬ』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/312076
※以下は、昨年の報道。
(2015年12月18日11時15分 佐賀新聞)
■揺らぐ「食の安全安心」
佐賀県内で今年、学校給食への異物混入が相次いでいる。
公表されただけでも12件に上り、前年の2件を大幅に上回る。
神埼郡吉野ケ里町では、同じ委託業者が繰り返すケースも。
今のところ、学校現場での健康被害が出ていないが、「安心安全な給食」への信頼が揺らぎつつある。
■何か入っていないか? 子どもも疑心暗鬼
「ハンバーガーの異物混入の報道後から、子どもたちが給食に何か入っていないか探すようになった」と、ある自治体の担当者。
自分たちに身近な食べ物の安全性が揺らいだことが、子どもたちを敏感にさせているという。
佐賀市や藤津郡太良町の小中学校で牛乳やパン、ウインナーソーセージに混入していたのは金属片。口にした児童がけがをする可能性もあった。
吉野ケ里町の小学校で汁物料理の中から見つかったボタン電池も、健康被害につながりかねない。
■12件中4件は吉野ケ里
公表された12件のうち、吉野ケ里町内での発生は4件と際立っている。
10月にスパゲティサラダの中から調理時に使うポリ手袋が見つかったのをはじめ、今月14日までにポリ袋片やナイロンひもなどが次々に見つかっている。
給食の調理配送業務を受託しているクッキングセンター佐賀(佐賀市)は、異物混入が相次いだ原因について、「ボタン電池の混入経路は調査中だが、ほとんどが調理中の注意不足」と説明。調理作業を記録するカメラの設置など対策を打ち出しているが、歯止めになっていないのが実情だ。
町は、混入していた電池を神埼署に任意提出し、安全が確保できるまで給食を中止したが、現段階では、委託先は変えない方針。
町内に自前の給食センターがなく、他に委託業者が見つからないという事情があるからだ。
■「外部依存」も一因
異物混入が相次いでいる背景には、委託先がなくなれば給食が供給できない「弱み」から、業者に強く指導できないからとの見方もある。
多良町長は、「業者側がそう考えている疑念はある。学校給食は効率より安全性を重視すべきで、保護者に意見を聞いた上で弁当に変更する方法もある。給食センター整備の検討も急がせたい」と話す。
県内で給食を民間業者に完全委託しているのは、同町と隣の上峰町だけ。
異物混入を受け、上峰町教委も当面給食を中止したが、「このまま問題が解決しなければ、財政難のため閉鎖した給食センターの再開など、次の対応を考えないといけない」と頭を抱える。
子どもたちの食の安全をどう確保するか。
相次ぐ異物混入騒ぎは、原料調達を含めて「外部依存」が進んだ学校給食の現実をあぶり出している。
出典
『佐賀県内で学校給食への異物混入相次ぐ』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/260933
(ブログ者コメント)
給食への異物混入事例は2013年の途中から掲載対象外としているが、この事例は短期間に多数集中している点が気になったので掲載した。


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。