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2015年11月1日19時31分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後１時前、更別村にある十勝スピードウェイで、駐車場で開かれていたイベントに参加していた車がフェンスに衝突し、フェンスの近くでイベントを見ていた小学１年生の女の子にあたった。
警察によると、この事故で女の子は病院で手当てを受け、命に別状はないものの、鼻の骨が折れている可能性があるという。
十勝スピードウェイによると、当時、駐車場では「ドリフト走行」と呼ばれる走り方を楽しむイベントが開かれていたという。
警察は、関係者から話を聞くなどして、詳しい状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151101/3170351.html
（ブログ者コメント）
この女児、おそらくは保護者と一緒だったと思うが、フェンスの間近にいたのだろうか？
もしそうだったとすれば、フェンスという安全策が講じられていても、それに頼りきることなく、万一の場合を危険予知して、フェンスから少し離れた場所にいさせるべきだった・・・詳細は不明だが、そんなことをブログ者は感じた。
[1回]
2015年11月1日17時5分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波防災の日を前に、和歌山市では、きょう（１日）午前、南海トラフ巨大地震を想定し、すべての市民を対象にした総合防災訓練が行われ、２千人余りの市職員と１万１千人近くの市民が参加した。
また、訓練中に男性１人が、転倒し、頭を打って死亡した。
市では、午前９時、初の試みとして、市内一斉に、防災行政無線で緊急地震速報を、３分後には、防災行政無線と携帯電話のエリアメールなどで「大津波警報」を伝達、市民に避難を呼びかけた。
訓練は、すべての市職員を含む、全市民が対象で、警察や消防、ライフライン関係、自衛隊など関係機関も参加し、避難所開設や避難誘導、炊き出しなどが行われ、参加した市民は、避難所や高台に避難するなど、いざという時の行動を確認した。
また、訓練中、和歌山市毛見で、７０歳代の男性が高台への避難経路案内中にしゃがみ込むように倒れ、頭を打って救急搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
別の７０歳代の男性は足に軽いケガをし、８０歳代の男性は意識を失って転倒したが、救急隊が到着した時には意識を取り戻し、病院に運ばれたが大事はなく、すでに帰宅したという。
和歌山市によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、市内全域で災害が発生するほか、特に津波が発生した場合は、県の想定で、１ｍの津波が最短４０分で到達し、その後、最大８ｍの津波が襲来、市の１７．５％が浸水、１万５８００人が犠牲になるとされている。
今回の訓練は、今月（１１月）５日の「津波防災の日」を前に行われたもので、市では、一人の犠牲者も出さないことを目指し、市民一人ひとりが、いざという時の自分の行動を確認することを目的に行われた。
市では、訓練を通して課題を洗い出し、地区ごとの避難計画に反映させることにしている。
出典ＵＲＬ
http://wbs.co.jp/news/2015/11/01/70345.html
11月1日20時46分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市で１日行われた総合防災訓練に参加した７０代の住民男性が、津波を想定した避難訓練中に倒れ、病院で死亡した。病死とみられる。
市や消防によると、避難訓練は、海岸に近い和歌山市毛見で午前９時すぎに実施。
男性は他の住民と一緒に、高さ約６０ｍの小山にある目標場所へ登る途中、突然座り込むと「しんどい」とつぶやき、そのまま倒れた。
救急搬送時は、心肺停止の状態だったという。
総合防災訓練は市内２１２カ所で行われ、市民と市職員計約１万３千人が参加した。
http://www.sankei.com/west/news/151101/wst1511010054-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、前もって市民の参加を呼び掛けたチラシだが、そこには訓練の内容しか書かれていない。
他の資料には書かれていたのかもしれないが、今後、市民に訓練への参加を呼び掛ける際には、「今回体調がすぐれない方は次回参加してください」などと記しておいたほうがよいのかもしれない。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/houdou/2015/09/day/17/001.pdf
[0回]
2015年10月30日17時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県警察本部がおととしまでの１０年間にまとめた交通死亡事故の統計に１６５件が計上されていなかったことが、警察の内部調査で分かった。
中には、「交通事故による死亡」と医師が書いた死体検案書の写しに警察官が手を加えて「病死」としたケースもあり、千葉県警察本部は、７人を訓戒などの処分にした。
ＮＨＫが去年、千葉県内で起きた交通死亡事故について調査や取材を行ったところ、おととしまでの３年間に死亡事故の件数が統計に少なく計上されていた疑いがあることが分かり、千葉県警察本部は、全面的な調査を行うと表明して、内部調査を進めていた。
その結果、平成１６年からおととしまでの１０年間に、発生直後は死亡事故として取り扱われたものの、その後、病死や自殺などとされて統計に計上されなかった事故が、合わせて１６５件あったことが分かった。
千葉県警は、このうち１４３件については、当時の判断の誤りで意図的な不正ではないと説明しているが、２２件については、警察官による不正があったとしている。
交通死亡事故は、発生から２４時間以内に死亡した人を計上するが、不正があった２２件のうち２１件は、２４時間を超えて死亡したことにしていた。
また、残る１件は、「交通事故による死亡」と医師が判断した死体検案書の写しに警察官が手を加えて、「病死」に改ざんしたという。
交通事故による死者数を正しく計上すれば、平成２４年の千葉県は死者が２７人増えることになり、全国でワースト８位だったのがワースト２位になるなど、順位も大幅に変わる。
千葉県は、毎年、交通死亡事故が多く、県警は、事故の件数を減らすというプレッシャーも背景にあったとしている。
千葉県警察本部は１０年分の統計を修正するとともに、直接改ざんに関わった警察署の交通官や監督する立場だった幹部ら、いずれも警視以上の７人を３０日付けで訓戒などの処分にした。
千葉県警察本部が調査の対象としたのは、平成１６年からおととしまでの１０年間に起きた７９２件の死亡事故。
これらの事故は、発生直後には死亡事故として取り扱われたが、その後、病死や自殺だったことが分かったとか、発生場所が道路ではなかったなどとして、統計に計上されていなかった。
千葉県警察本部は、統計に計上しないとした当時の判断が正しかったか改めて調べ、その結果、調査対象の事故の２１％にあたる１６５件で、判断の誤りや警察官による改ざんなどが確認されたとして、統計に計上すべきだとした。
今回の問題について、千葉県警察本部は、事故の件数を減らしたいというプレッシャーも背景にあったとしている。
千葉県警察本部によると、今回の問題に関与した警察官の一部は、事故の件数を減らしたいというプレッシャーを感じたなどと話したという。
そのうちの１人は、「死亡事故が減少している流れをとめたくなかった。自分の警察署では死亡事故の件数が多かったので、プレッシャーを感じていた」などと話したという。
また、内部調査の対象期間に在籍していたある警察官ＯＢは、ＮＨＫの取材に対し、「交通部門に所属する警察官ならだれしも死亡事故を１件でも減らしたいと思っている。それを勘違いして、幹部から『事故が多い』とか『目標が達成できない』などと言われ、プレッシャーを感じる人もいた」と話している。
このＯＢは、「死亡事故を統計に計上するかどうか、警察署と県警本部とがやり取りするが、借金があった人が事故で亡くなった際に、警察署の担当者が本部から明確な証拠がないのに『自殺の可能性が高いですよね』と言われ、自殺として処理したケースもあったと聞いた」と話している。
おととしまでの１０年間、千葉県は都道府県別の事故の死者数で毎年、ワーストの上位にあり、統計が修正されれば、順位がさらに上がる年も出てくる。
都道府県別の交通事故による死者数で、平成１６年からおととしまでの１０年間をみると、千葉県はワースト３位から８位の間にあった。
件数を正しく計上すれば、ワースト８位だった平成２４年は、死者が２７人増えて２０２人となり、愛知県に次いで全国ワースト２位になる。
また、ワースト７位だった平成２１年はワースト３位に、いずれもワースト３位だった平成１８年とおととしは、ワースト２位になる。
統計が修正されれば、千葉県は１０年間、毎年ワースト４位以内に入っていたことになり、順位が大幅に変わることになる。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288701000.html
10月31日7時23分にＮＨＫ千葉からは、県警は来年以降の目標のあり方を検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県警察本部は、交通死亡事故の統計１０年分に１６０件余りが計上されていなかった問題を受けて、死者数を一定以下に抑えようという年間目標がプレッシャーとなって書類の改ざんなどの不正を招いた可能性があるとして、目標のあり方を検討することにしている。
これまで千葉県では、全国的にみても死亡事故が多く発生していて、千葉県警は死者数を一定以下に抑えるという年間目標を掲げ、平成２３年は１８０人、２４年は１７０人などと目標が達成されるたびに新たな目標を設定してきた。
今回の問題で、千葉県警は、不正に関与した警察官に対する内部調査から、事故を減らすプレッシャーも背景にあったとしていて、更新され続ける目標がプレッシャーとなって不正を招いた可能性があるとしている。
千葉県警は、去年１２月に今回の問題の調査を始めたため、今年については目標を設定しておらず、今年の死亡事故の発生状況もみながら、来年以降の目標のあり方を検討することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086895981.html?t=1446325337028
11月2日19時35分に共同通信からは、件数が少ない分、交付金が削減されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人身事故件数などを基に算出、国から交付される「交通安全対策特別交付金」が、適正に計上した場合に比べ、計数百万円減っていたことが、２日、県への取材で分かった。
交付金は、総務省から都道府県や市町村に交付されて信号機や道路標識の整備費などとして使われ、交通違反の反則金が財源。
本来受け取っていたはずの交付金が減ったことで、対策に遅れが生じていた可能性がある。
県警は既に総務省に事故件数の訂正を報告しており、同省は今後、追加交付するかどうか検討する。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110201002074.html
（ブログ者コメント）
事故件数が目標件数を上回ることのプレッシャー。それは、いかにもありそうなことだ。
ブログ者も、過去に、改竄こそしなかったが、定義上あいまいなものは事故ではなくヒヤリハットだと解釈した、させられたことがあった。
件数論議すると、そういったあらぬ方向にエネルギーが割かれるし、そもそも事故には運次第といった側面もあるので、安全目標として事故件数の数字は揚げないほうがよいと、ブログ者は考えている。
（２０１５年１２月３０日 修正１；追記）
2015年12月29日7時53分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、千葉県警は２０１６年も年間目標を設定しないことにしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
千葉県警は、内部調査を始めていたため目標を設定しなかった今年に続き、来年も年間目標を設定しないことを決めた。
千葉県警察本部は、「目標を掲げなくても、死亡事故を１件でも減らそうという努力を続けることに変わりはない。適正に統計業務にあたり、死者を減らしたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151229/4681971.html
[0回]
2015年10月30日19時14分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前９時すぎ、川根本町西部の山犬段と板取山を結ぶ尾根周辺の治山工事現場で、荷物搬送用の支柱を撤去する作業中、撤去のためにたてた推定高さ約２０ｍの金属製の支柱が、地面から８ｍの部分で、突然、折れ曲がって倒れた。
この事故で、作業をしていた下田市の会社員の男性（４１）が支柱の下敷きになり、病院に運ばれたが、３時間後に死亡が確認された。
また、支柱に乗って作業をしていた３８歳の男性が地面に転落して、足や胸を打つなどの軽いけがをした。
警察のこれまでの調べによると、倒れた支柱は、長さ２ｍの部材を１０本組み合わせて造られていたという。
警察は、現場にいた作業員に話を聞くなどして、事故の状況について詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033127791.html?t=1446242028035
（ブログ者コメント）
映像を見る限り、折れ曲がった支柱はブレース形状だった模様。
[0回]
2015年10月29日22時34分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、２９日、湯沸かし器や風呂がまなど長期間の使用で事故が起きやすい家庭用機器によって、２０１０〜１４年度に５４０件の事故が発生し、６人が死亡、３５人が軽傷を負ったと発表した。
点検不足や経年劣化による異常を知りながら使い続けて事故に遭うケースが多く、「定期的に業者の点検を受けてほしい」と呼びかけている。
ＮＩＴＥによると、１１年に茨城県内で、約３４年使われていたガス瞬間湯沸かし器が給気不足による異常燃焼を起こし、一酸化炭素中毒で２人が死傷した。
ほこりやすすが内部に詰まっていた。
また、約１６年の使用ですすが詰まり、エラーで停止した石油風呂がまを、利用者がリセットを繰り返して使い続けたところ出火した事故などがあった。
ＮＩＴＥが調査したのは、所有者による保守が難しく、経年劣化で重大事故の可能性が高まる、
・屋内式ガス風呂がま（都市ガス、ＬＰガス）
・屋内式ガス瞬間湯沸かし器（同）
・石油給湯機
・石油風呂がま
・密閉燃焼（ＦＦ）式石油温風暖房機
・浴室用電気乾燥機
・ビルトイン式電気食器洗い機
の９製品。
これらは、消費生活用製品安全法に基づく「長期使用製品安全点検制度」の対象で、購入時に製造会社や輸入業者に登録すると、点検やリコール情報など安全に関する通知が届く。
しかし、経済産業省によると、登録率は今年３月末現在で３７．２％にとどまっている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151030k0000m040080000c.html
10月29日16時13分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
湯沸かし器や食器洗い機など、住宅に設置されているタイプの石油・ガス機器や電気製品では、使用期間が１０年を超えた製品で部品の劣化による発火や発煙などの事故が相次いでいるとして、ＮＩＴＥが注意を呼びかけている。
製品事故を調査しているＮＩＴＥによると、台所や風呂の湯沸かし器、食器洗い機など、住宅に設置されているタイプの石油・ガス機器や電気製品では、使用期間が１０年を超えた製品で、発火や発煙などの事故が、ことし３月までの５年間にあわせて５４０件、メーカーから報告されている。
こうした事故で２６人がけがをし、６人が死亡したという。
石油・ガス機器や電気製品の事故は、使い方を誤って起きることが多くなっているが、１０年を超えた製品では、配管のつなぎ目のゴムが劣化して燃料が漏れたり、配線が切れてショートしたりするなど、部品の劣化も主な原因になっていて、定期的な点検を行って適切に部品を交換していれば防げた可能性があるという。
ＮＩＴＥの池谷課長は、「住宅設置型の製品もおおむね１０年を超えると定期的な点検が重要で、場合によっては、買い替えの検討も必要になります。メーカーに登録しておけば、点検の時期を知らせてくれる制度もあるので、ぜひ活用して欲しい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151029/3077241.html
10月29日19時17分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＩＴＥは、２９日、風呂釜や給湯器による火災など、１０年以上使い続けたガスや石油、電気機器の事故が３月までの約５年間で５４０件発生し、うち５件で６人が死亡、２６件で３５人が軽傷を負ったとして注意を呼び掛けた。
購入時にユーザー登録をすれば点検の通知が届く「長期使用製品安全点検制度」の対象となっている９製品を、１０年以上使用して起きた事故数を集計した。
原因は経年劣化や使用者の不注意が多いと分析し、「事故を防ぐにはユーザー登録が重要。定期的に点検を受け、異常があれば使用を中止して」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102901001612.html
（ブログ者コメント）
ＮＩＴＥがＨＰで公表している資料中、主な事故事例として、下記の記載があった。
・屋内式ガスふろがまの長期使用（使用期間約17 年）の間に生じた結露水等の影響によって点火不良が生じ、点火操作を繰り返したことで機器内に未燃ガスが滞留して異常着火した。
・石油ふろがま（使用期間約16 年）内部にスス等の異物が堆積して異常燃焼が生じ、エラー表示が出ていたが、リセットを繰り返して使用を続けたため異常燃焼が継続して出火した。
・ビルトイン式電気食器洗機の長期使用（使用期間約20 年）によるドア開閉の繰り返しで、ドア下部の内部配線に半断線が生じ、ショートして火災が発生した。
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2015fy/prs151029.html
[0回]
2015年10月29日11時21分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県渋川市は２８日、同市北橘町に整備中の運動場の造成工事で、大量の岩などを使用する施工ミスがあったことを明らかにした。
岩の隙間に土が入り込むなどして地面が陥没する恐れがあり、市は、造成した市内の建設会社に工事の一部やり直しを求めるとともに、同社を指名停止処分にする方針だ。
運動場は２０１６年９月の完成予定。
市によると、造成は昨年６月～今年２月に行われた。
今年６月の大雨で道路に面したコンクリートの壁が崩れ、その後、別の業者が再発防止工事をしている際、大量の岩が見つかった。
敷地内の数か所を掘り起こした結果、計１２トン以上の岩が使われていた。
造成は、敷地内の傾斜地の高い場所から低い場所へ土を移して行う計画だった。
市の調べに対し、同社は、「約３０００ｍ３の土が必要だったが、足りなくなり、約１５００ｍ３分の岩や土を、別の工事現場から持ち込んだ」と説明したという。
崩壊した壁にも施工ミスがあった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151029-OYT1T50073.html
[1回]
2015年10月28日19時54分に千葉日報から、下記趣旨の記事が給水口の写真付きでネット配信されていた。
千葉市中央区の市立小学校が、７月２１日～８月７日の１８日間、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させるミスを起こしていたことが分かった。
市教委が２８日発表した。
ミスに伴い、県水道局から請求された水道料金は約４３８万円（約９２００ｍ３）に上り、市教委は、料金の弁済方法や関係者の処分を検討している。
市教委によると、体育主任を務める２０代の男性教諭が、７月１９日、２日後に始まる水泳教室に備えてプールの状況を確認した際、水を浄化するための循環器が故障していた。
そこで、新しい水を注ぎ、排水口に流すことで水を浄化しようと、給水口の栓を開いた。
ところが、２１日朝に業者が循環器の修理を完了後、教諭は閉めるべき給水口の栓を閉め忘れてしまった。
８月７日に他の職員が水道使用料の点検をした際、大量の水の使用が発覚。給水口が開いていることに気づき、栓を閉めた。
市は、市立小中学校のプールで使用する水について、１校当たり年間１２杯分の料金の免除を受ける協定を県と結んでおり、該当校の年間免除分は約４０００ｍ３。
しかし、このミスの結果、使用量は約１万３２００ｍ３にまで膨れあがった。
「通常は、免除分を超えて使用することはない」（市教委保健体育課）という。
市教委は、教諭の注意不足に加え、給水口がプール満水時に水面下に潜る形状だったため、注水音が聞こえなくなることなどが原因と説明。
該当校では、給水口の先を切断して水面下に潜らない形状に変える修繕を施し、同様の給水口のある学校も来年度に修繕することにした。
また、今後は、プール使用ごとに開・閉栓状態を記録したり、開・閉栓を複数の職員で行うなどの再発防止策を講じるという。
市教委は、校名を非公表とする理由について、「現時点で責任の所在や処分が決まっておらず、児童や保護者にも直接被害が出ていないため」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/285556
（ブログ者コメント）
プール給水弁の閉め忘れトラブルは、過去にも何件か紹介済。
今後は、特段のものでない限り、掲載を省略する。
（２０１６年２月２６日 修正１ ；追記）
2016年2月23日8時11分に読売新聞から、閉め忘れた教諭と校長、教頭が全額を弁済したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。
市教委は、３人を厳重注意とした。
市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は、昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。
学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００ｍ３に上った。
校長らから昨年１２月に、水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は、弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。
今年２月になり、校長らから改めて文書で、水道代全額を支払う意思が示された。
市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も議論したが、最終的に「３人の強い申し出を受け入れた」としている。
費用負担は、３等分する形だったという。
市教委は、「今回は懲戒処分ではない」として学校名を公表せず、学校は児童に説明していない。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50015.html
2月25日19時50分に千葉日報から、自己弁済したことが波紋を呼んでいるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市中央区の市立小学校が、昨年夏、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させた事故をめぐり、市教委の対応がインターネット上などで波紋を呼んでいる。
県水道局からの請求額約４３８万円の全額を、該当校の校長、教頭、ミスをした教諭の３人が自己弁済することで決着に至ったが、近年の類似事故をみても、現場の教諭らだけで全額負担するケースは珍しい。
学校名も、市教委は非公表を貫くが、他の教委では、責任の所在を明確にするため、発生時から公表する対応がほとんどだ。
該当校では、２０代の男性教諭が、昨年７月、プールの水を浄化しようと給水口の栓を開けたまま閉め忘れ、１８日間にわたり、水を流失させた。
市教委は、弁護士との相談や類似事例の調査などを通じ、弁済方法を検討していたが、昨年１２月に校長ら３人から弁済したいと申し出があったため、意向を尊重し、受け入れた。
負担は３分の１ずつで、１人当たり約１４６万円となる。
この問題が報道されると、ツイッターなどで、「業務上のミスによる損害を個人に弁済させるべきなのか」との疑問が噴出した。
類似事故をみると、愛媛県松山市の中学校（２０１１年、損失額２６８万円）、神奈川県小田原市の小学校（同年、３００万円）では、ともに半額を校長、教頭、担当教諭の３人に損害賠償請求。
埼玉県加須市の小学校（１５年、１９６万円）では、半額を校長らが自己弁済した。
いずれの事故も、残り半分は市が負担している。
現場の負担を半額とした理由を、松山市教委は、「市教委のプール管理の指導が十分でなかったことなどを考慮すると、全額負担を求めることは問題」、小田原市教委は、「法務相談をしたり他市の事例を確認する中で半額負担が妥当であると判断した」と説明する。
一方、千葉市と同様、市が負担しなかったケースは、群馬県前橋市の小学校（１０年、１５０万円）。
当初、公費負担の方針だったが、校長の意向を受けて、校長や教職員、市教委職員らのカンパで弁済した。
逆に、市が全額負担したのは、広島県庄原市の小学校（１５年、２３０万円）。
同市教委は、「予算状況などを鑑みて、総合的に判断した」とする。
学校名については、千葉日報社が調べた近年の類似事故８件全てで、公表していた。
各教委は、「校名を公表すべき重大な事故と判断した」（前橋市教委）、「発表の際にどの学校で何が起きたのか説明するのは基本」（小田原市教委）、「（わいせつ事案など）子供の人権に関わる問題でなければ公表が原則」（松山市教委、東京都教育庁）と説明する。
一方、千葉市教委は、「児童や保護者に直接関係する問題ではない」とし、今後も公表しない考え。
なお、自己弁済の多寡を問わず、地方公務員法に基づく懲戒処分が現場の教員に下された例はほとんどなく、訓告などの軽度な処分が中心。
一方、市長や教育長を減給処分とするなど、組織のトップに重い処分を科すケースはあった。
出典ＵＲＬ
http://www.chibanippo.co.jp/news/local/306982
[0回]
2015年10月28日18時5分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日18時55分にＮＨＫ富山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時２５分ごろ、黒部峡谷鉄道の猫又駅近くにある関西電力黒部川第二発電所の護岸工事のために組んでいた鉄製の足場から、黒部市前沢の建設作業員の男性(５１)が転落したと、一緒に作業をしていた人から消防に通報があった。
男性は、県消防防災ヘリコプターで病院に運ばれたが、およそ２時間後に出血性ショックで死亡した。
警察は、男性が高さおよそ７ｍの足場から、バランスを崩して転落したものとみて、命綱やヘルメットをしっかりしていたかなど、転落したときの状況を調べている。
警察によると、現場では午前９時から、男性を含めて、あわせて６人で護岸のかさ上げ工事のための足場を組む作業を行っていて、事故が起きた当時は、雨が降っていたという。
県内では、今年起きた労働災害による死亡者数が１０人と、去年１年間の死亡者数と並んだことから、富山労働局は２７日、死亡災害・重大災害の多発警報を発令したばかりだった。
出典ＵＲＬ
https://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=9232
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063058181.html?t=1446065435044
[0回]
2015年10月27日9時30分に毎日新聞から、『校舎；劣化点検６９４校未実施 検査院指摘』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築基準法で義務づけられている校舎の劣化や損傷の点検（建築点検）が実施されていない公立小中学校が、少なくとも全国４５市町村６９４校あることが、会計検査院の調べで分かった。
２０５２校では、点検は実施されたものの、必要な修繕がされていなかった。
検査院は、文部科学省に、適切な校舎の維持管理を周知するよう、改善を求めた。
建築基準法は、市町村に、建築点検を原則３年に１回以上実施することを義務付けている。
検査院は、大阪、神奈川など２０府県６１６市町村８４０８校を抽出、２００９〜１２年度の点検実施状況と判明した不備の修繕状況（１４年４月時点）などを調べた。
水戸市など９市町は対象校の７割超、宮崎県延岡市など３６市町村は対象全校で点検が実施されていなかった。
千葉市など１９２市町村は、点検で判明した天井の損傷など延べ２万１８７１件を修繕せず、その５割は判明から３年以上放置されていた。
消防法が半年か１年ごとに実施するよう求めている消火栓の劣化などの点検（消防点検）は、全校で実施されていたが、３５３市町村３３９２校で、火災感知器の故障など延べ計１万７９０４件を修繕していなかった。
市内の４３小中学校すべてで建築点検をしていなかった延岡市の担当者は、「財政事情が厳しく、外部の点検業者への委託費の予算を確保できなかった」と説明。
今年度予算で委託費６８０万円を計上したが、「修繕が必要なら改めて財政措置が必要になる。点検や修繕の国庫補助があれば」と話した。
文科省の担当者は、「校舎の維持管理は予算確保も含め市町村の責任だが、老朽化が著しい場合は国庫補助がある大規模改修を選択する道もある」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m040131000c.html
（ブログ者コメント）
会計検査院ＨＰに掲載されている資料には、以下のように記されていた。
＜事例＞
茨城県水戸市は、平成21年度から24年度までの各年度に、検査の対象とした管内の 公立小中学校24校について消防点検を実施しており、その結果、要是正事項は延べ187 件となっていた。
そして、この中には、公立小中学校に設置されている自動火災報知設備が経年劣化や配線不良のため作動しなかったり、避難器具がフェンスなどの支障 物があるため、避難時に使用できなかったりするなどしていたものが含まれていた。
しかし、同市は、日常的に使用する施設設備の改修等を優先的に実施しているなどとしていて、上記の24校における要是正事項187件のうち20校の86件（要是正事項件数全 体に対する割合45.9％）について是正しておらず、このうち、61件（同32.6％）については 3年以上の間、是正していなかっ た
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/271026_zenbun_06.pdf
[0回]
2015年10月27日4時22分に朝日新聞から、『ネットの記事、実はステマ広告・・・おわびや釈明相次ぐ』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。
そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。
なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。
問題提起したのは、ブロガーの山本さん。
「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれていると、自らのブログで４月に告発した。
広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。
レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。
１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。
例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といった、褒め言葉が添えられる。
最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告について、「優良誤認として景品表示法違反に問われる可能性もある悪質な行為。積極的に排除し撲滅したい」との考えを公表し、マイナビニュースなど２社３媒体との契約を解除した。
その後も、９月に１社の配信を終了させ、１２月までに複数社の配信を打ち切る予定という。
朝日新聞の取材に、マイナビ広報部は、「チェック態勢が甘かった。現在は、タイアップ記事に提供会社名を明示し、広告企画と編集記事の区別を明確にしている」と話す。
ＡＯＬオンライン・ジャパンでも、掲載された「自動車会社のＣＭがカッコよすぎると話題になっている」という記事がステマ広告と指摘された。
この記事作成に子会社が関与したとされた博報堂の広報室は、「子会社の社員がお得意先のＰＲになると考え、『可能であれば記事として使ってほしい』と、自社の判断でＡＯＬ側に出した。広告ではなく記事だった」と説明する。
山本さんは、「ステマ広告は通常の広告より読まれやすく、利益率が高いから、手を出す例が後を絶たない。ステマはネット上のニュースの信頼性に関わる深刻な問題だ」と訴える。
約２００社が加盟する日本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）は、３月、形式や内容が記事と一体化した広告について、記事と誤認しないように「広告」と表示し、広告主を明示することなどを盛り込んだガイドラインを策定したばかり。
「一部に広告表記なしでいいという誤解があったのでガイドラインを設けたが、今後は問題意識をより高めたい」と話す。
「ウェブニュース一億総バカ時代」の著書があるニュースサイト編集者三田ゾーマさんは、企業の働きかけでステマが広がっている、と明かす。
「スポンサー企業や広告会社と連携するステマが多いのは、生活関連情報や新商品などを扱う『ライフ欄』。
特定の商品名が単独で唐突に出てきて、称賛されるパターンが多い」と言う。
新聞記者とニュースサイト編集の経験がある藤代裕之・法政大准教授（ネットメディア論）は、「ＪＩＡＡのガイドラインは厳格な内容だ。ヤフーなど主要企業が対応に動き出し、対策は進みつつある。記事を装った広告をなくすには、見出しで釣ってページビューを稼ぐような手法をやめ、記事の質を良くするしかない。記事の信頼性が落ちれば、掲載するメディアとその広告に対する信頼性も損なわれる。良質な記事の作り手の支援や育成をすべきだ」と話している。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHB86QYQHB8UPQJ00T.html?rm=604
（ブログ者コメント）
本件、数年前に報道された芸能人によるやらせブログ広告を思い出させる。
概要は、下記記事参照。
（2012年2月2日 7時0分 日本経済新聞 電子版）
『芸能人とペニオク、その見え見えの関係 ネットでお金をカモられない方法 』
http://www.nikkei.com/news/print-article/?ng=DGXNASFK1601R_W2A110C1000000
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2015年10月27日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太田労基署は２６日、館林市の印刷業「Ｎ社」と社長（６９）を労安法違反の容疑で書類送検した。
同署によると、会社側は６月４日、男性社員（当時３９）が印刷機の掃除をする際、挟まれる危険性があるのに、運転を停止させないまま作業させた疑いがある。
男性は、左手首を切断する重傷を負った。
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2015年10月29日18時55分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２７日午後５時前、ＪＲ高山線の線路をまたぐ国道１５８号線の脇の歩行者用の橋に設置されていた鋼材の一部が線路の脇に落ちているのを、ＪＲの保全課の社員が見つけた。
鋼材は、橋の砂や石が線路に落ちるのを防ぐ板や網を支えるために岐阜県が設置したもので、長さ１．９ｍ、幅７ｃｍの大きさで、重さ１１ｋｇあった。
鋼材は、線路脇の枕木の近くに落ちていたが、鉄道の運行に影響はなく、けが人もいなかったという。
岐阜県は、２８日、ＪＲとともにこの橋を点検したところ、同じ鋼材が３か所で落下の恐れがあったため撤去し、通行止めにした。
落下した鋼材は腐食していて、県では、橋の老朽化が原因とみて調べるとともに、近く補修にあたることにしている。
岐阜県道路維持課は、「今後、県が管理する鉄道や道路をまたぐ橋、すべてについて緊急点検を実施し、必要があれば補修などの対策をしていく」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083095651.html?t=1446152134269
10月29日23時8分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県は２９日、同県高山市西之一色町２丁目の国道１５８号の跨線歩道橋から、重さ約１１ｋｇの鋼材がＪＲ高山線の線路に落下したと発表した。
列車の運行に影響はなく、けが人もいなかった。
県によると、落下した鋼材は長さ約１．９ｍ、幅約７ｃｍ。
落下物を受け止める板の取り付け用に設置されたが、ネジが腐食して落ちたらしい。
ＪＲ東海の社員が、２７日に鋼材を発見。
歩道橋を管理する県は、２８日、落下の恐れがある別の鋼材３本を撤去した。
県は、この歩道橋を２０１２年度に点検。
鋼材のさびが確認されたが、落下の危険はないと判断していた。
県は、県内すべての跨線橋など１０７カ所を緊急点検する。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHBY6DRYHBYOIPE02D.html
（ブログ者コメント）
2015年10月29日付で岐阜県から発表された資料には、下記趣旨の記載がある。
２ その他
本県では、平成１３年から県独自のアセットマネジメントに基づき、目視による橋梁点検を進めております。
一方、国において平成２６年度に道路法が改正され、 ５年に１度の近接目視点検が義務付けられたことから、新たに橋梁点検マニュアル を策定し、近接目視による点検を行っております。
当該橋梁については、平成２４年度に目視による点検を行っており、来年度補修 を行う予定でした。
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2015年10月27日15時2分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京ディズニーシーの人工の池に男性作業員が転落しているのが見つかり、その後死亡した。
２７日午前５時１５分頃、千葉県浦安市にある東京ディズニーシーの人気アトラクション「ヴェネツィアン・ゴンドラ」の乗り場近くで、アルバイトの男性作業員（４６）が深さ１．６ｍの人工の池に沈んでいるのを同僚の男性が見つけ、通報した。
男性は心肺停止の状態で病院に運ばれたが、午前６時２０分過ぎに死亡が確認された。
男性は、午前０時から８時までの間、ヴェネツィアン・ゴンドラの乗り場の清掃を担当していて、午前３時から４時の間の休憩時間には休んでいる姿が確認されていたという。
遺体に目立った外傷はなく、うつぶせの状態で沈んでいて、警察は、男性が誤って転落した事故死か、病死の可能性が高いとみて調べている。
出典ＵＲＬ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2622167.html
10月27日12時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発表によると、現場は「メディテレーニアンハーバー」と呼ばれる区域の一角にあり、乗船型アトラクションが巡る水路。
男性は、水深約１ｍ６０ｃｍの水路でみつかった。
同日午前０時頃から、現場近くで桟橋に水をまき、モップを使って清掃していたという。
東京ディズニーシー、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）ともに、作業員の死亡事故は、ＴＤＬが１９８３年に開園して以来、確認されていない。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151027-OYT1T50080.html
10月27日13時15分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発見の際、男性はモップを足に挟むようにして沈んでいた。
男性は、１０年以上前からアルバイトとして、施設で清掃の仕事をしていた。
出典ＵＲＬ
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701001518.html
（ブログ者コメント）
この事例は、他にも複数のメディアから報じられているが、病死の可能性に言及していたのはＴＢＳだけだった。
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2015年10月28日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2015年10月28日付で読売新聞北海道版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
苫小牧市は、２７日、耐震補強工事中の市立中学校で、授業中の教室の天井から液状セメントが天井板とともに落下し、飛び散った液状セメントが９人の生徒に付着した、と発表した。
けが人はなかった。
市によると、２６日午後２時５０分ごろ、市立和光中学校校舎３階にある３年４組の教室で６時間目の授業中、後方隅の窓側の天井の一部が破れ、天井板とともに液状セメントが教室にこぼれ落ち、天井板が当たった窓ガラス１枚が割れたほか、後方の黒板下に掛けてあった２３人分の衣服にも付着した。
耐震補強材と校舎の外壁のつなぎ目に注入していた液状セメントが、ひび割れなどを通して漏れ、教室の天井にたまり、湿気と重みで落下したと、市はみている。
飛散した液状セメントはバケツ１杯分ほどとみられ、落下した天井板も３０ｃｍ四方の１枚で、大事には至らなかったが、事前の点検の徹底や、外壁作業とはいえ授業中には施工しない、などの再発防止策をとるという。
校舎は１９６０年建造。
６月から、校舎外側にⅤ字形に鉄骨を取り付ける耐震工事が進められていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151028-OYTNT50040.html
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2015年10月26日19時13分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月26日19時56分に産経新聞ｗｅｓｔから、10月27日付で毎日新聞広島版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時ごろ、広島市中区宝町の８階建てビルの解体工事現場で、クレーンでつり上げられていた鉄パイプの束が崩れて落下し作業員が下敷きになったと、消防に通報があった。
警察によると、この事故で、トラックの荷台で受け取る作業をしていた広島市の梅野さん（男性、５８歳）が全身を強く打ち、大動脈損傷で間もなく死亡したほか、近くにいた同僚の４０代の男性作業員（４９）も顔などに軽いけがをした。
現場は、広島市役所から６００ｍあまり東の商業施設やビルが建ち並ぶ地域で、警察によると、現場では、足場に使っていたおよそ２００本、重さ１トンほどの鉄パイプ（長さ約２．２ｍ、太さ約２ｃｍ、重さ約５ｋｇ）の束をカゴに入れ、８階部分から地上へ下ろす作業中だった。
カゴが傾き、すべての鉄パイプが落下したという。
現場で警備を担当しているという男性は、「大きな音が聞こえたので見てみると、トラックの荷台で作業員の男性が下敷きになっていた」と話していた。
ワイヤーは切れていなかったといい、警察は、工事を請け負っていた会社や現場の作業員から事情を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20151026/5987332.html
http://www.sankei.com/west/news/151026/wst1510260075-n1.html
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20151027ddlk34040620000c.html
（２０１６年５月１４日 修正１ ；追記）
2016年5月13日13時6分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、パイプは束ねられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、広島市中区のビルの解体工事現場で、およそ２００本の鉄パイプが落下し作業員の男性が死亡するなどした事故で、警察は、現場責任者の男が荷崩れしないよう鉄パイプを束ねるなどの安全対策を怠ったとして、業務上過失致死などの疑いで、１３日、広島地方検察庁に書類送検した。
書類送検されたのは、熊野町の３９歳の会社員の男。
この事故は、去年１０月、広島市中区宝町のビルの解体工事現場で、クレーンでつり上げられていた総重量８００ｋｇあまりの鉄パイプおよそ２００本が、およそ２６ｍの高さから落下し、トラックの荷台で作業をしていた当時５８歳の男性が全身を強く打ち死亡したほか、近くにいた当時４９歳の男性作業員もけがをしたもの。
警察が調べを進めた結果、
▽およそ２００本の鉄パイプは全く束ねられておらず、
▽鉄パイプをつり上げる際に周辺にいた作業員を別の場所に退避させることも行われていなかった
という。
このため警察では、安全対策を怠ったことが事故につながったとして、現場責任者だった３９歳の男を業務上過失致死などの疑いで、１３日、広島地方検察庁に書類送検した。
これまでの警察の調べに対し、男は容疑を認めているという。
出典
『解体現場死傷事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160513/5284911.html
（２０１６年１０月４日 修正２ ；追記）
2016年10月3日21時10分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、死亡した男性は別会社から派遣されていた（法律で禁止）という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察のその後の調べで、この現場には、死亡した男性をはじめ３人の作業員が、広島市の別の建設会社から派遣されていたことがわかったという。
解体工事現場などは危険を伴うことなどから、労働者を派遣することが禁じられていて、警察は、この会社と５７歳の代表取締役を労働者派遣法違反の疑いで書類送検した。
警察によると、代表取締役は容疑を認めているという。
出典
『作業員死亡事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20161003/3189421.html
[0回]
2015年10月25日10時34分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出された有害物質を含む鉄鋼スラグを巡り、新たな問題が浮上した。
群馬県の宅地の盛り土に使われたスラグが雨水などで膨張し、家が傾く被害が起きている。
国が同県長野原町で建設を進める八ッ場ダムの住民移転代替地にもスラグは無許可で使われており、専門家は、「スラグの宅地利用は危険が伴う」と警鐘を鳴らしている。
スラグを宅地に利用したのは、同県榛東村山子田の建設会社社長（５６）の木造２階建て住宅で、先代の父親（故人）が３０年前に新築した。
社長によると、父親の友人で渋川工場に勤める男性の紹介で、敷地を高くする盛り土材としてスラグを譲り受けた。
約２０００ｍ２の土地に３〜５ｍほど盛ったという。
ところが、１０年ほど過ぎると外壁にひびが入り、戸口の建て付けが悪くなり始めた。
さらに、床が数カ所で数ｃｍ隆起し、基礎のコンクリートにも大きな亀裂が生じ、母屋とコンクリート製縁側の間には１０数ｃｍの隙間ができた。
隆起やひび割れは、今も進行しているという。
鉄鋼スラグのうち、特殊鋼の精製で排出されるものは「製鋼スラグ」と呼ばれ、これは水と反応して膨張する性質がある。
道路で利用するスラグには、日本工業規格（ＪＩＳ）で膨張率に基準（１．５％以下）が設けられ、ＪＩＳ策定委員を務めた長岡技術科学大の丸山暉彦名誉教授（道路工学）によると、スラグに機械で蒸気を掛けるなど膨張を抑える処置をしなければ、最大で１０％以上膨張することがある。
社長宅を視察した丸山氏は、スラグが原因とみて間違いないとしている。
毎日新聞は、社長宅のスラグを採取して、国指定の専門機関に鑑定を依頼。
環境基準の７倍を超える有害物質「フッ素」が検出された。
また、東京農工大の渡辺泉准教授（環境毒性学）の研究チームが別途採取した周辺土壌からは、微量の発がん性物質「六価クロム」も検出された。
渡辺氏は、「六価クロムは自然界になく、スラグによる土壌汚染が起きている」と指摘した。
渋川工場のスラグは、八ッ場ダムの住民移転代替地などに無許可で使われ、国交省の調査で、有害性も確認された。
スラグが見つかった代替地の近くには、既に住宅が建っているが、国交省は「民有地」を理由に宅地の調査をほとんどしておらず、宅地の真下に使われている可能性もある。
丸山氏は、「ＪＩＳで認められたスラグはそもそも宅地での利用を想定してなく、使うのはリスクを伴う。宅地で使われた可能性があるなら、国は異常の有無を継続的に監視すべきだ」と指摘。
国交省関東地方整備局は、「移転代替地の今後の調査について住民の要望や宅地の状況などを考慮して判断したい」としている。
大同特殊鋼総務部は、「（社長宅の）スラグが当社製のものかは確認できていない。要望を詳しく聞いた上で対応を検討したい」とコメントした。
渋川工場のスラグを巡っては、建設資材の取引きを装った廃棄物処理法違反容疑で、群馬県警が先月、強制捜査に乗り出している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000m040099000c.html
（ブログ者コメント）
大同特殊鋼のスラグ問題は、これまでに数多く報道されている。
以下は、割とまとまった報道例。
（2015年9月18日 環境ビジネスオンライン）
『再利用する鉄鋼スラグは「廃棄物」 群馬県、廃棄物処理法違反で告発』
群馬県は、大同特殊鋼渋川工場の製鋼過程で副産物として排出された鉄鋼スラグが建設資材として出荷されていた件で、総合的に勘案し、この鉄鋼スラグを廃棄物と認定した。
同社の鉄鋼スラグは、2002年4月から2014年1月までの間、関係者の間で逆有償取引が行われていた。
逆有償取引とは、販売代金より多い費用を管理費・処理費等の名目で支払うものである。
（以下、転載省略）
http://www.kankyo-business.jp/news/011353.php
（２０１６年１２月２３日 修正１ ；追記）
2016年12月23日7時9分に産経新聞群馬版から、書類送検されていた３社などが不起訴処分になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大同特殊鋼の渋川工場から出た有害物質を含む廃棄物「鉄鋼スラグ」が県内の公共工事などで使われた問題で、前橋地検は、２２日、同社など３社と各社役員ら５人を不起訴処分とした。
残る２社は、大同特殊鋼の子会社のⅮ社（愛知県東海市）、Ｓ社（渋川市）。
前橋地検は判断のポイントとして
（１）スラグは廃棄物と認められるのか否か
（２）仮に廃棄物だとして、関係者が廃棄物であると、それぞれ認識していたのか否か
を挙げた上で、いずれの点も、刑事事件として裁判において十分な証拠をあげて立証していくことは困難であり、「嫌疑不十分」とした。
昨年９月、県が刑事告発し、県警が廃棄物処理法違反の疑いで捜査。
その結果、大同特殊鋼は、平成２３年３月１日から翌年３月３１日まで、廃棄物処理の許可を受けていない２社に約３００回計約２万８３００トンのスラグの処分を委託。
Ⅾ社は無許可のまま処理し、Ｓ社も同様に約１万８５００トンを収集したとして、今年４月、同法違反の疑いで３社と役員ら５人を書類送検していた。
不起訴処分について、県廃棄物・リサイクル課では、「不起訴処分は意外だ。今後よく理由を確認したい」とした。
また、大沢知事は、「今後とも、鉄鋼スラグの使用箇所や環境への影響について調査を進め、県民の安全・安心をしっかりと確保していきたい」とコメントした。
県は、渋川工場などへの立ち入り検査で、同工場から出た鉄鋼スラグを廃棄物と認定。
県によると、９月末現在で、県内の公共工事３３７カ所、民間７０カ所の計４０７カ所で、道路の舗装などに同社のスラグが使われている。
うち３１８カ所の環境調査の結果、スラグ１３４カ所、土壌８６カ所から基準値を上回る有害物質が検出されたが、人体に影響するレベルではないという。
出典
『「鉄鋼スラグ」問題嫌疑不十分で大同特殊鋼など不起訴』
http://www.sankei.com/region/news/161223/rgn1612230012-n1.html
12月22日20時33分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
スラグは鉄を精製する際に発生する副産物で、有害物質が含まれていなければ、再生利用できる。
群馬県は関係先を調査した結果、大同がスラグに環境基準を超えるフッ素が含まれていることを把握していたことや取引形態から、再生資材を装った廃棄物処理だったと判断。
処理に必要な許可を受けていない会社に処理を委託したなどとして、昨年９月に３社を刑事告発し、県警が今年４月に書類送検した。
一方、大同は「再生資材だ」と主張していた。
出典
『鉄鋼スラグ問題 大同特殊鋼など５人不起訴処分 前橋地検』
http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/040/054000c
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2015年10月26日10時11分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月26日1時53分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日夜７時すぎ、長崎県対馬市上対馬町西泊で行われた「対馬国境花火大会」で、警戒にあたっていた警察官が草むらから煙が上がっているのを見つけた。
警察と消防によると、花火の火が近くの草むらや木に燃え移ったということで、消防車１０台が出て消火にあたった結果、火はおよそ４時間半後に消し止められ、草むらが少なくともおよそ３ヘクタール焼けたとみられている。
近くに住宅などはなく、けがをした人もいなかった。
警察によると、花火は雑木林を切り開いた区域に設置した台座から打ち上げられた。
火災発生当時、現場付近には強風波浪注意報が出ていた。
関係者によると、砂が舞い上がるほどの強風だったという。
この花火大会は、日韓友好を目的に企画され、対馬市北部の比田勝港から北東に２ｋｍのヘリポートで昨夜７時から打ち上げられ、約４０分間にわたり約１万発を打ち上げる予定だったが、開始直後に火事になり、大会は中止された。
消防が、被害の詳しい状況などを調べている。
花火大会を主催した対馬市は、「現在、状況を確認中でコメントできない」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151026/5980871.html
10月27日13時7分にＮＨＫ長崎からは、事前に警察から中止要請があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、当日は強風注意報が出され、風が強い状況が続いていたことから、午後５時４５分と午後５時５０分の２回にわたって、大会を主催する対馬市に対し、開催中止を要請していたという。
対馬市は、「最新の気象状況を確認したうえで花火の打ち上げは可能だと判断したが、結果的に判断は甘かったと認識している」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033019661.html?t=1445982948087
10月27日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、海上の船から打ち上げる計画だったが、波が高かったため変更。
２５日夕、警察から中止要請を受けて検討したが、打ち上げは可能と判断したという。
10月28日付で読売新聞長崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
対馬北署が、開始前、主催の市側に中止要請を行っていたことがわかった。
市などによると、花火が始まる約１時間前の午後５時５０分頃、同署は強風のため打ち上げは危険と判断し、中止を市側に求めたという。
これに対し、市側は要請を受ける前の午後３時、事務局での協議で「風速が１０ｍ未満で防火態勢も整っている」として開催を決定しており、そのまま花火大会を続行。
市は、「中止するべきか慎重に検討して判断すべきだった」としている。
火災は、午後７時１０分頃、打ち上げられた花火が草木に燃え移り、延焼。約４時間半後に消し止められたが、約１ヘクタールを焼いた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20151027-OYTNT50147.html
（ブログ者コメント）
打ち上げ中止の判断もさることながら、それ以外、変更管理の問題はなかったのだろうか？
気になったのは、船の代わりに打ち上げ場所になったヘリポート付近の安全確認。
船が使えない場合に備え、予め代替地を検討していて、結果、ヘリポート付近なら安全に打ち上げられる・・・そのように評価して決めていたのなら仕方ないが、・・・。
産業界では、変更後の安全を十分に検討せず急に変更して事故になった、という事例が結構あるので、少し気になった。
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2015年10月26日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前８時３５分ごろ、四日市市富士見町のパチンコ店「ＭＧＭ四日市店」で、高所作業車のバケットに乗って、自ら操作していた同市の作業員の男性（６８）が、店舗の梁とバケットの間に首を挟まれ、死亡した。
警察によると、男性は、屋根の補修作業中だったという。
（２０１５年１１月１４日 修正１ ；追記）
2015年10月26日付の伊勢新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
店と店の駐車場をつなぐ通路の屋根（高さ５．８ｍ）の工事に取り掛かろうとし、作業台を上昇させていた際、下を向いていて、梁が近くにあることに気付かず、挟まれた。
下で別の作業をしていた息子が異変に気付き、１１９番した。
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2015年10月25日0時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日12時53分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後８時頃、大阪市営地下鉄中央線本町―阿波座駅間を走行していた電車（６両）の運転士から、「フロントガラスに異物が当たった」と市交通局輸送指令所に連絡があった。
電車はフロントガラス一面にひびが入り、阿波座駅で停車。
乗客約１５０人に、けがなどはなかった。
市交通局によると、本町―阿波座駅間のトンネル天井からチェーン（長さ９．６ｍ）が垂れ下がっていたという。
トンネル内では，この日、地上部分に通じる換気口のファンの保守点検を行っていた。
チェーンは、換気口から資材を出し入れするために業者が取り付けていた。
保守点検は２５日も行う予定で、作業を終えた業者が残しておいたチェーンが何らかの原因で垂れ下がったとみられる。
この電車の後から走って来た電車の屋根に引っかかっていたのを市交通局が発見し、撤去した。
市営地下鉄中央線は、午後８時１０分頃から約１時間半、全線で運転を見合わせた。
約１万１１００人に影響が出た。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151024-OYT1T50098.html
http://www.sankei.com/west/news/151025/wst1510250032-n1.html
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2015年10月25日8時34分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島市は２４日、同市で行った総合防災訓練で、携帯電話３社を通じて市内の携帯電話やスマートフォンに避難情報を伝える緊急速報メール（エリアメール）を一斉に送る計画だったが、システム不具合のため送信できなかった。
市が同メールの配信システムを使うのは、初めてだった。
市によると、総合防災訓練の中で緊急速報メールを使った訓練は、同日午前９時３０分に行う予定だった。
担当者が送信ボタンを押したが、携帯電話３社全てに届かなかったという。
市側の配信システムに不具合が生じたとみられる。
メールは、「訓練」と明記した上で、震度６強の地震により土砂災害の恐れがあるとして、同市信夫地区に避難勧告を出し、避難を呼び掛ける内容だった。
市は、原因の調査を進めるとともに、システム修復後にメール配信訓練の再実施を検討している。
出典ＵＲＬ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151025-022856.php
2017年10月27日22時15分にＮＨＫ福島からは、業者の設定誤りが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島市が取り入れている災害時の緊急速報メールが、システムの設定ミスで配信できない状態になっていたことがわかった。
市は、「速やかに改善したい」としている。
福島市は、災害の発生や避難に関する情報を携帯電話のメールで一斉に配信するシステムを去年３月から導入しているが、１０月２４日に行った防災訓練でシステムを初めて運用したところ、メールが配信できないトラブルが起きた。
これについて、市が原因を調べた結果、作成した電文を携帯電話会社に送信したあと、住民に実際に配信するかどうかを確認する手順で、自動的に作業を中止する設定になっていたという。
さらに、配信の実施を確認する画面も表示されなくなっていたため、市の担当者も問題に気付かなかったという。
福島市によると、システムの導入作業を担当した業者が設定を誤ったのが原因だということで、市は設定を改善したうえで、１０月３０日に、福島市内を対象にしたメール配信訓練を再び行うという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053037031.html?t=1445980881521
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。