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2015年8月22日13時0分に産経新聞から、「呪われた? 超人気お化け屋敷でお化けが殴られる事件連発の怪」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌の繁華街、すすきので期間限定で開催されているお化け屋敷「ゆびきりの家」。
連日の行列で超人気だが、先月3日からこれまでに、お化け役を殴ったとして客が暴行や傷害容疑で現行犯逮捕される事件が2件起きている。
2つの事件後も営業を続けているが、主催者は警告看板も用意し、「キャストへの暴力行為は、故意・過失を問わず、責任を負っていただきます」と厳しい言葉で注意を呼びかけている。
何が入場客をそこまでさせるのか-。
最初の事件は7月12日に発生。札幌市内の団体職員(22)が逮捕された。
2度目は8月10日で、京都府京田辺市の大学生(19)が逮捕されている。
お盆の期間はさらに人気が高まり、オープン前から会場を取り囲むように長い行列ができ、常に1時間待ちとなっている。
すでに入場者は2万人を超えている。
「ゆびきりの家」の入り口は昭和の民家をイメージして作られ、何かが取り憑いていそうで期待感も高まる。
玄関を一歩入り、しばらくその闇の暗さに目を慣れさせて、先の廊下に進む。すると…。
このお化け屋敷は「新感覚のお化け屋敷」として、人気のお化け屋敷プロデューサー、五味弘文さんがプロデュースした。
物語がきちんと設定され、入場客にミッションが課せられるのが売り物だ。
事前に、物語のあらすじを読み、その物語を理解し、ミッションである「ゆびきり(げんまん)」を誰がするのかを決めたうえで入場する。
入場前から恐怖にかられる。
逮捕された2人は、どのような状況でお化け役に殴りかかったのか。
北海道警などによると、2件ともお化け屋敷の同じ場所で、ほぼ同じ終了間際の時刻に起こり、男2人女2人の4人組だった。
また、どちらの事件も、逮捕された人物は一緒にいた友達に、それまでの行動を注意されていたところも共通している。
殴った場所は、台所の設定。その下の方からお化けがテーブル越しに出て脅かすシーンだ。
音とその姿に、普通は驚いて後ろに下がるが、2人とも意図的に前に出て殴ったようだ。
びっくりして殴ったのかと思ったが、そうならないように作られている。
主催するHBC(北海道放送)事業部長の山田さん(49)は、最初の事件のとき、一部始終を目撃していた。
「どちらも入った最初から人形に触ったりして、係員から注意されていたようだ」と話す。
実際に、事件のあった現場を見ても、狭い場所で、さらにお化け役の人とも距離があり、意識して前に進まないと殴ることはできない距離だ。
「再発の防止もあり、お化け役を前に出させないように努めてきた。どういう気持ちで殴ったのか分からないが、アルバイトでも彼らはプライドを持ってやっているので、その気持ちを考えると、悔しい。酔っていたかどうかは分からないが、どちらも、罪の大きさが分かっていない。人を殴ることがどんなに大変なことか」と、山田さんは残念がる。
お化け屋敷「ゆびきりの家」を訪れるのは、家族連れ、カップルが目立つ。「男女比は4対6くらいですが、男性も目立つ」と、主催者は話し、なかには男性同士も。
札幌でのイベントだが、「稚内や網走からの人もいて、北海道中から来ています」という。
出口から出てきた客にも話を聞いたが、7割8割の人が「楽しかった」と満足げだ。
なかには、恐怖のあまり動けなくなる人もいるが、そうしたときにはスタッフが付き添って出てくる。
別の意味でも有名になった超人気の「ゆびきりの家」は、今月30日まで。
出典URL
http://www.sankei.com/region/news/150822/rgn1508220008-n1.html
(ブログ者コメント)
従業員の安全確保(災害想定)という点で気になった事例につき、紹介する。
2015年8月23日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後9時ごろ、静岡県富士宮市麓のキャンプ場で開かれていた歌手の長渕剛さんの野外コンサート会場で、長渕さんを乗せて接近したヘリコプターの風圧で救護用テント1張りが倒壊し、中にいた女性看護師2人が肩などに打撲の軽傷を負った。
警察によると、看護師は川崎市の28歳と、埼玉県入間市の47歳。
コンサートの開演にあたり、長渕さんがヘリからロープでステージに降りる演出で、ヘリがステージ上空でホバリングをしている時にテントが倒れた。
長渕さんにけがはなかった。
コンサートは「10万人オールナイト・ライブ」と銘打ち、23日午前6時まで夜通し行うもの。
観客の救護用テントに看護師を配置していた。
コンサートは中断せず、そのまま継続した。
出典URL
http://mainichi.jp/shimen/news/20150823ddm041040170000c.html
(2016年6月4日 修正1 ;追記)
2016年6月2日11時43分にTBS News iから、注意を怠ったパイロットが書類送検されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日10時44分に産経新聞から、6月3日20時2分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、テントが風圧で飛ばされることへの注意を怠った最終的な責任はパイロットにあると判断。
50歳の男性パイロットを業務上過失傷害の疑いで、近く書類送検する方針を固めた。
捜査関係者によると、操縦士はテントの位置を確認しないままホバリングし、事故を起こした疑いが持たれている。
警察によると、ホバリングしていた高さは地上40~80mだった。
操縦士は、「低く飛んだ認識はなかった」と話している。
出典
『長渕剛さんライブ事故、ヘリパイロットを書類送検へ』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2787718.html
『長渕剛さん10万人ライブ ヘリ操縦士を書類送検へ 風圧でテント崩壊の致傷容疑』
http://www.sankei.com/affairs/news/160602/afr1606020007-n1.html
『ライブ事故、ヘリ操縦士書類送検 長渕剛さんのコンサート』
http://this.kiji.is/111419863859167238?c=39546741839462401
2015年8月24日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月23日9時53分にNHK北海道NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
石狩市新港中央4丁目の北海道ガス石狩LNG基地で、22日午後2時25分ごろ、天然ガス貯蔵タンクの建設現場で床面の溶接をしていた会社員の男性(62)が、落下した金具の直撃を受けて死亡した。
警察は死因について調べているが、落下した資材で頭を強く打ったものと見られている。
警察によると、事故当時、別の作業員が高さ約40mの作業場で、タンクにパイプを取り付ける金具を用いて作業をしていた。金具は、長さ約30cm、重さ約7kg。
警察は、現場の安全管理が適切に行われていたかなども含め、事故の原因を調べることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150823/4341911.html
2015年8月23日付で毎日新聞中部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月22日19時42分に朝日新聞から、8月22日19時14分にNHK静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前11時ごろ、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市など3市町)で、戦車が訓練のため発射した砲弾の部品の破片が見学していた40代男性2人の足に当たり、それぞれ左太ももと右膝に軽傷を負った。
陸自富士学校によると、この訓練は23日に同演習場で行われる陸自最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」の予行演習で、90式戦車と10式戦車の計14両が参加、一般の招待客ら約2万人が見学していた。
けがをした2人は、戦車の後方にある観客用シート席の前から2列目に座っていた。
現場で救急処置を受け、そのまま見学を続け、帰宅したという。
破片は、戦車が発射した120ミリ砲の「離脱装弾筒」の一部。
金属製で砲弾の周りを覆い、発射後に通常は演習弾と分離して前方約200mに落下するが、後ろに飛んだとみられる。
同校によると、23日の公開演習は、公募した観客ら約3万人が見学する予定。
今回の事故を受け、23日は原因となった120ミリ砲の射撃を中止するなど、演習構成を一部変更して実施する。
同校は、「心からおわび申し上げ、速やかに原因を調査する」とコメントした。
出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20150823ddq041040012000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASH8Q4R85H8QUTPB009.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034332481.html?t=1440275074988
8月23日15時16分にNHK静岡からは、下記趣旨の続報がネット配信されていた。
東富士演習場で一般公開された「富士総合火力演習」は、戦車から出た部品があたって2人の見学者がけがをした前日の事故を受け、演習内容が一部変更された。
富士総合火力演習は、毎年8月に陸上自衛隊が実弾を使って東富士演習場で行っているが、22日は10式という最新鋭の戦車が砲弾を発射した際、戦車の外に排出された砲弾を覆う金属製の部品が見学席にいた40代の男性2人に当たり、2人は足に軽いけがをしていた。
これを受けて23日の演習では中谷元防衛大臣が、「日頃の訓練の成果を公開する際に事故が発生したのは遺憾だ。原因究明と安全確保に万全を期し、再発防止につとめる」と述べ、陳謝した。
そのうえで、陸上自衛隊は23日の公開演習について、10式戦車の実弾発射をやめ空包に切り替えたほか、それ以外の戦車でも前日と異なる種類の弾を使うなど、安全のために内容を一部変更したという。
陸自によると、「富士総合火力演習」は、きょうだけで2万5000人あまりの見学客が訪れ、約3億5000万円分の弾薬を消費したという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033672721.html?t=1440360673365
2015年6月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。(新情報に基づきタイトルも修正しました)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4940/
(2015年8月28日 修正1 ;追記)
2015年8月22日0時1分に毎日新聞から、調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本年金機構の情報流出問題で、厚労省の外部検証委員会は21日、「機構、厚労省ともに標的型メール攻撃の危険性に対する意識が不足し、人的体制と技術的対応が不十分だった」とする調査報告書を公表した。
情報や危機感の共有がなく、担当者が幹部の明確な指揮を受けることなく「場当たり的な対応に終始した」と指摘。
機構へのサイバー攻撃が始まる前の4月22日、厚労省年金局に標的型メールが送られていながら、機構に連絡していなかったことを明らかにした。
委員長を務めた甲斐中・元最高裁判事は、塩崎厚労相に報告書を提出した後の記者会見で、「厚労省と機構ともに、危機意識の欠如、組織の一体性の欠如の二つが根本にある」と述べた。
報告書などによると、4月22日の標的型メールで、厚労省は内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から、「ウイルス感染した場合には、被害が大きくなる可能性がある」との情報も得ていた。
しかし、5月8日に最初の標的型メールで機構のパソコンがウイルス感染した際、厚労省は機構にこうした事実を全く伝えなかった。
報告書は、この一連の経緯を、「厚労省から続く一連の標的型メール攻撃という認識を、機構も持てなかった」とした。
また、機構を監督する厚労省が約3万人の職員を擁する巨大組織であるにもかかわらず、厚労省でサイバーセキュリティーを担当していたのはマイナンバー制度担当も兼務する情報政策担当参事官室(情参室)の担当係長1人だけだった点を、「到底十分な体制とは言い難い」と批判した。
感染拡大の経路になった機構のLAN(構内情報通信網)について報告書は、厚労省のどの部署に監督権限があるかが不明で、機構を所管する年金局、情報セキュリティーを担当する情参室の責任の所在が不明確だったために、積極的な指導監督ができなかったとした。
検証委は、調査に対し、機構の一部職員が重要な資料を出し渋ったり、書類の一部を黒塗りで提出したりしたことも明らかにした。
報告書は、「国民に多大な心配をかけながら、そういった態度は論外だ。徹底的な意識改革が必要」と機構を批判した。
また、厚労省の官僚と地元採用者との間に意思疎通がなく、責任の所在もあいまいな旧社会保険庁時代の体質がいまだに続く「構造的な問題」があるとした。
塩崎厚労相は、「機構と厚労省に厳しい指摘をいただいた」と述べた。
機構の水島理事長は、「報告書を踏まえ、ゼロベースから機構の改革を図りたい」と話した。
機構は今後、情報セキュリティー対策の責任部署を設け、個人情報をネットから切り離すシステムも構築。再生本部を新設する。
検証委は、厚労省が6月8日に設置。
委員ら約20人の態勢で、厚労省や機構などの延べ78人から聞き取りをしていた。
当初、中間報告としてまとめる予定だったが、調査が進み、最終報告となった。
標的型メール攻撃に詳しい情報セキュリティー会社・ラック(東京都)の西本・専務執行役員の話
『サイバー攻撃を受けている兆候がありながら、厚生労働省も年金機構もトップに情報が上がらず、現場レベルで判断を重ね情報漏えいを許した。
兆候段階の情報を組織の最高幹部が速やかに把握し、組織全体で危機感を共有できる体制を構築すべきだ。
情報セキュリティーに総じて甘い日本の縮図のような事件なので、厚労省のサイトで公表される報告書には貴重な教訓が含まれている。他の団体・企業は他山の石とすべきだ。』
情報セキュリティー会社・トレンドマイクロ(東京都)の鰆目・シニアスペシャリストの話
『年金機構の個人情報が狙われたが、同様の手口で民間企業の個人情報を狙ったサイバー攻撃も起きている。
現状でウイルス感染を完全に防ぐのは難しいが、感染後の端末のおかしな動作を把握し早期に気づくことで、被害を最小限に抑えるシステムなども開発されている。
個人情報をパソコンで扱う場合は必ず対策を取るべきだ。』
検証報告書の骨子は下記。
・年金機構、厚生労働省ともに標的型攻撃の危険性に対する意識がたりず、人的体制、技術的対応が不十分だった
・現場と幹部間、年金機構と厚労省の組織間で情報の共有がなく、専門知識を持つ職員の動員もないまま、場当たり的対応に終始した
・年金機構は、内部の専門家がいたのに活用せず、外部の専門家にアドバイスを求める体制もなかった
・厚労省は職員数3万人を超える大組織だが、事実上、職員1人が全省のサイバーセキュリティー対策を担うなど、サイバー攻撃の脅威への意識が低かった
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m040144000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082102000130.html
8月22日付で毎日新聞東京版からは、「年金情報流出:検証委報告書 要旨」というタイトルの記事がネット配信されている。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150822ddm012040098000c.html
2015年8月21日19時41分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日7時9分に産経新聞山梨版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、3年前、天井板崩落事故で9人が死亡した中央自動車道笹子トンネルで、安全対策の一環として、天井板の一部の撤去など、事故後、初めてとなる大規模な工事を来月6日から行うことになった。
3年前の平成24年12月、中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故では、走っていた3台の車が天井板の下敷きになり、合わせて9人が死亡した。
中日本高速道路では、安全対策の一環として、
・下り線トンネル内の壁に残る天井板付け根部分の撤去
・老朽化したコンクリートが落下しないよう剥落防止用シートの貼り付け
・トンネル内の照明をすべてLED化
・水噴霧配管や消火栓の更新
など、大規模な工事を行うことになった。
これに伴って、下り線では来月6日から、上り線では11月1日から、混雑が予想される一部の期間を除いて、上下線とも12月25日まで2車線のうち1車線の規制が行われる。
中日本高速道路によると、事故後、車線規制をして大規模な工事を行うのは初めてだという。
中日本高速道路では、「ご迷惑をおかけするが、安全対策の一環なので、ご理解とご協力をお願いしたい」としている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044314731.html?t=1440187428687
http://www.sankei.com/region/news/150825/rgn1508250072-n1.html
(ブログ者コメント)
NEXCO中日本のHPを確認したところ、2014年から2018年までの計画で、所管の道路やトンネルなどの点検を進めているという記事が掲載されていた。
また、構造物の安全対策として実施した、大型標識の撤去・移設、路面標示で代替できる門型標識柱の撤去など、多くの事例も掲載されていた。
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/safety/report/approach/
(2015年9月3日 修正1 ;追記)
2015年9月1日20時42分に産経新聞westから、トンネルの点検方法も変更していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路が昨年7月、トンネルの点検方法に関する社内の要領を、「第三者への被害が想定される範囲について近接目視、触診、打音を原則とする」と変更していたことが、1日、遺族側代理人への取材で分かった。
同社によると、それまでの要領では、「構造物の状況に応じて適切かつ効率的に行う」とし、双眼鏡を使った点検も可能だった。
新たな要領では、足場や高所作業車を使って肉眼で確認できる距離まで近づいて点検すると明確化した。
保存期間が決まっていなかった点検記録も、対象の構造物が存在する限り永年保存する。
事故後に施行された道路法施行規則の一部を改正する国土交通省令との整合を図ったという。
同社は8月31日、事故を受けて策定した「安全性向上3カ年計画」について横浜市で遺族に説明、要領変更を伝えた。
遺族らが同社や子会社などに損害賠償を求めた訴訟では、同社は、「肉眼での目視や打音検査をしたとしても事故は予見できなかった」と点検方法と事故の因果関係を否定している。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010077-n1.html
2015年8月21日19時41分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日22時30分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後1時50分ごろ、京都市右京区嵯峨亀山町付近の桂川で、保津川下りの遊船から保津川遊船企業組合の船長、関さん(58)が川に転落したと119番があった。
別の乗船員が救助し、市内の病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
乗船客23人にけがはなかった。
警察は、死因や事故原因を調べる。
警察などによると、関さんは乗船歴約30年のベテラン。
船には関さんを含む船長2人と船員2人が乗船していた。
関さんは船尾で舵をとっていたが、別の船長と交代するため船首に移動しようとした際、何らかの理由でバランスを崩し川に転落したとみられる。
船を追って約5m泳いだ後、沈んだという。
関さんは事故当時、ライフジャケットを着用していなかったという。
桂川は連日の大雨の影響で増水していたが、現場付近は水深が約3mあり、流れは緩やかだった。
保津川下りは、亀岡から京都の嵐山まで約16kmの渓流を遊船で下る船下りで、観光名物として観光客らに人気がある。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/150821/wst1508210080-n1.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150821000181
2015年8月20日13時5分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
強化ガラス製の鍋ぶたや食器が突然、粉々に割れる事故の情報が、2012年4月以降の約3年間に少なくとも45件寄せられていることが20日、消費者庁や製品評価技術基盤機構(NITE)への取材による集計で分かった。
うち8件では、割れた破片で指を切るなどのけがをしていた。
強化ガラスは、表面に細かな傷があると急な温度変化などで激しく砕け散る恐れがあるという。
消費者庁は12年に注意喚起しているが、それ以降も同種の事故が後を絶たないため、再度注意を呼び掛ける方針だ。
事故があった製品の内訳は、鍋やフライパンのふたが多く28件。それ以外のグラス、ボウル、皿などの食器が計17件。
ふたは、調理中に割れて飛び散るケースが目立つ。
岩手県で13年11月、調理中に飛散し、そばにいた人がすり傷を負ったほか、大阪府でも12年12月、ガラス片が足に刺さる事故があった。
グラスは、食器洗い機から取り出した途端に飛散したり、洗った後に伏せた際に割れたりしたケースがあった。
消費者庁は、対策として、
・傷やひびが入った製品は使わない、
・高温の状態で水に入れず十分に冷やしてから洗う、
・洗う際はガラスを傷つける金属製たわしを使わない
ことなどを呼び掛けている。
ほかに、テレビ台やドラム式洗濯乾燥機のドア部分、電子レンジの扉部分などの強化ガラスが割れる同種の事故も12年4月以降、少なくとも約60件起きている。
今年5月には、ダイニングテーブルのガラスが食事中に飛散し、その場にいた人が軽傷を負った。
強化ガラス製品の事故情報は、09年11月以降の約1年半に約40件寄せられ、同庁が12年4月に注意喚起している。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H01_Q5A820C1000000/
8月26日16時59分に産経新聞からは、消費者庁が呼びかけたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。なお、記事中の事故件数は、平成20年(2008年)度以降の数字となっている。
消費者庁は26日、強化ガラス製の鍋やフライパンなどのふたが突然、粉々に割れる事故が平成20年度以降に85件寄せられ、11人が割れた破片で指を切るなど軽傷を負ったとして注意を呼び掛けた。
24年4月にも注意喚起したが、その後も46件の事故情報があり、再度の注意喚起となった。
強化ガラス製のふたは、急激な衝撃を与えないなどの注意をラベル表示することが家庭用品品質表示法などで義務付けられている。
消費者庁が今年4月以降、国内企業の強化ガラス製のふた38商品で表示が適切か調査した結果、9商品で表示がなかったり、表示ラベルが容易にはがれたり不適切だった。
同庁は7月、対象メーカーに改善を指導した。
強化ガラス製のふたは、表面に細かな傷があると、急な温度変化などで激しく砕け散る恐れがある。
消費者庁は、洗う際に高温のまま水に入れず、金属製たわしなどは使わないよう求めている。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/150826/afr1508260015-n1.html
(ブログ者コメント)
消費者庁からのニュースリリースは、下記参照。
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150826kouhyou_1.pdf
本件、消費者庁以外、2009年7月22日付で国民生活センターHPにも、「強化ガラス製食器の破損事故」というタイトルで、事例や問題点、事業者や行政への要望、消費者へのアドバイスなどが実験映像とともに詳しく掲載されている。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090722_2.html
2015年8月20日12時44分にNHK金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電気工事中の労災事故をなくそうと、作業員が実際にあった事故を疑似体験してその危険性を感じてもらう研修会が小松市で開かれた。
小松市栄町で行われた研修会は北陸電力が開いたもので、一般家庭や電柱などで電気工事を担当する作業員約30人が参加した。
研修会では、安全確保のために下にクッションを置いた上で、参加者たちは高所での作業中に誤って落ちて宙づりになったり、体をつなぐワイヤーが切れて真下に落ちたりなど、過去に起きた事故を体験した。
また、電気メーターでの作業中に電線がショートするという想定の体験では、参加者たちはショートによる突然の発火に驚いた様子で、身を守るヘルメットやグローブなどの大切さを改めて実感していた。
参加した男性は、「体験して怖い思いをしたので、こういう思いをしないようふだんの作業でも気をつけていきたい」と話していた。
北陸電力小松支社の宮内配電部長は、「夏場は特に注意力が散漫になり事故が起きやすいので、改めて注意を促したい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024077451.html?t=1440104514823
(ブログ者コメント)
映像では以下の3つの疑似体験を紹介していた。
①安全ベルトを使って鉄骨に体を斜めに預け、その状態でロープを急に離して、体験者がマット上にあおむけに倒れる。
②ヘルメットの周りを板でカバーした人の上に、3mほどの高さから重りを落とす。
③周囲を暗くした状態で電気スイッチ?のそばに棒を近づけ、実際にショートさせる。
(2016年8月27日 修正1 ;追記)
2016年8月26日21時10分にNHK金沢から、今年も同じ訓練が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配電工事に携わる作業員が作業中に起きやすい宙づりや落下などの事故を疑似体験し、安全対策の大切さを学ぶ研修会が、小松市で開かれた。
研修会は北陸電力小松支社が開き、ふだん、配電工事などを手がけている約20人の作業員が参加した。
このうち、宙づり事故の体験では、命綱だけで体を支えた時にどれだけの負荷がかかるを感じていた。
また、電気メーターがショートする事故では、作業員の目の前で実際に火花が発生し、その威力の大きさに驚いた様子だった。
このほか、ヘルメットの上にボルトが落ちてきた時の衝撃なども体験し、安全装備を身につける大切さを学んでいた。
事故を疑似体験した北陸電力の職員は、「墜落や感電の怖さを身をもって感じた。安全装備を必ず身につけて作業に当たりたい」と話していた。
北陸電力小松支社配電課の菅原副課長は、「作業員ひとりひとりが危険性を理解し、安全への意識をより強くして作業に取り組んでもらえると思う」と話していた。
出典
『配電工事事故の疑似体験で研修』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024925411.html?t=1472247525902
(ブログ者コメント)
映像をみる限り、ほぼ昨年と同様な内容。
毎年、行われている研修なのかもしれない。
2015年8月20日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県西伊豆町の川岸に設置された電気柵で7月、7人が感電し2人が死亡した事故を受け、農林水産省は19日、全国の電気柵に関する調査結果を発表した。
電気柵は少なくとも約10万カ所あり、このうち7%に当たる約7000カ所で安全対策が適切に講じられていなかった。
農水省は、継続的に安全対策を周知するよう、都道府県に文書で要請した。
電気柵は、田畑への野生動物の侵入を防ぐためなどに設置されている。
都道府県や独立行政法人などから報告があった電気柵は9万9696カ所。
経済産業省は省令で感電防止策を定めており、7090カ所で何らかの違反が見つかった。複数の違反が見つかったケースもあった。
違反の内訳は、
・危険を知らせる表示の不備6713件
・漏電遮断装置が設置されていなかったり、規定以上の電流が流れていたりする606件
・スイッチに関する不備49件
・家庭用電源(100ボルト)を柵に直接つなぐなど電源装置の不適切22件。
農水省は今後、電気柵の安全な使用を呼びかけるポスターを作製し、全国の全市町村などに発送する。
出典URL
http://mainichi.jp/shimen/news/20150820ddm012040114000c.html
8月20日0時34分に共同通信からも、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
静岡県で7月に獣害防止用の電気柵により2人が感電死した事故を受け、経済産業省など関係省庁の対策会議が19日開かれた。
農林水産省が都道府県を通じて全国の農牧地など10万カ所近くの電気柵を点検し、7・1%に当たる7090カ所で危険性を知らせる看板がないといった不備が見つかったと報告された。
会議では、都道府県や関係団体に安全策の周知徹底を求めることを確認。
指導を受けても対策を施さない業者などには、経産省が電気柵の使用停止を命じるといった措置を取るとした。
農牧地などの安全点検は7月下旬~8月中旬に実施し、危険性の表示なしが6713件あった。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081901002008.html
2015年8月20日付で読売新聞秋田版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
寒冷地での雪解け水による凍結、破損を防止する新しいタイプの排水管を、秋田市のリフォーム工事会社「ヨシダアニー」と秋田大学が開発し、19日、県庁で発表した。
管の内側に突起を付けることで排水の流れを速くし、凍結を抑えるという。
吉田社長は、「電気も使わないので維持費もかからない。県外や海外にも売り出していきたい」とアピールしている。
寒冷地では通常、暖房で解けた雪解け水が屋根から排水管を伝って流れるが、気温が低いと、流れる間に凍って管を塞いだり、漏水を起こしたりすることが多いという。
対策として、ひも状のヒーターを管に通して温める方法があるが、電気代がかかるうえ、破損するケースも少なくなく、同社には毎年、20~30件の修理依頼が来ているという。
吉田社長は、同大の小松喜美准教授(伝熱工学)と2011年に開発に着手。
研究の結果、排水管を流れる雪解け水の速度が遅いのが原因で、途中で凍結することが分かった。
その対策として、管の断面を見ると星の形に見えるよう内側に突起を付け、水が速く流れるようにした。
13年に完成させ、その後、北海道や岩手県、鹿角市などの寒冷地で実験。
氷点下20℃の寒さでも、排水管が凍結しないことを確認したという。
新しい排水管は、9月に発売する予定。
価格は市販のステンレス製排水管の約2倍の設定だが、電気を使わず維持費がかからないため、「長期的には割安になる」(吉田社長)という。
既存の排水管との交換工事が必要になるため、住宅や商業施設の新規着工や大規模改修に合わせてPRしていくという。
吉田社長は、「省エネ効果も高く、温暖化も防げることをPRし、3年後には年間100棟での導入を目指したい」と話している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150819-OYTNT50231.html
(ブログ者コメント)
2012年12月14日1時0分に日本経済新聞から、開発に成功したので商品化を目指すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田大学大学院工学資源学研究科の小松喜美講師と防水工事業のヨシダアニー(秋田市)は、電気などのエネルギーを使わず冬でも凍結しない排水管を共同で開発した。
今後、実証実験を重ね2~3年後の商品化を目指す。
排水管の内側に、水の流れを制御できるように特殊加工した管を入れて二重構造にした。
氷点下15℃の室内で7時間排水実験したところ、通常の排水管は完全に凍結したが、開発した排水管は凍結しなかったという。
今後は、氷点下25℃の室内実験や屋外での実証実験で改良を重ね、商品化する。
寒冷地のビルなどに使う排水管は、ひも状のヒーターを内蔵し電気を使って凍結を防ぐのが一般的。
小松講師の試算によると、ヒーター内蔵の排水管を5階建ての建物1棟に使用した場合、1カ月あたりの二酸化炭素(CO2)排出量は480kg相当になるという。
今回開発した排水管は電気や熱などのエネルギーが不要のため、ランニングコストがかからないほか「CO2の排出削減効果もある」(小松講師)という
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB13078_T11C12A2L01000/
2015年8月19日19時15分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発から出る低レベル放射性廃棄物を六ヶ所村の保管施設に運ぶコンテナで、ふたを固定するボルトが折れるトラブルが相次いだ問題で、ボルトが折れたのは表面の腐食によって発生した水素が細かな亀裂を作ったことなどがおもな原因だったことがわかった。
これは、コンテナを運ぶ原燃輸送が19日、青森市内で記者会見をして明らかにしたもの。
この問題は、ことし2月と6月、原発で使われた作業着など低レベルの放射性廃棄物を六ヶ所村にある保管施設に運び込む際に使うコンテナで、ふたを固定するあわせて5本のボルトが折れているのが相次いで見つかったもの。
原燃輸送が調査した結果、ボルトの表面の腐食によって発生した水素が細かな亀裂を作ったうえ、さらに亀裂内に水素が入って拡大させボルトの強度が弱まったことが折れた原因だと断定したという。
このボルトは4年前から使われていて、導入する際の材料の分析などが十分ではなかったとして、同じボルトを使っているおよそ2400個のすべてのコンテナについてボルトを交換するという。
また、原燃輸送は、この調査の報告書をきょう国土交通省に提出したことも明らかにした。
原燃輸送の中谷輸送部長は、「地元や関係者の皆さまにおわび申し上げます。外部の専門家の意見などを取り入れて再発防止に努めたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084202241.html?t=1440016947783
(ブログ者コメント)
原燃輸送HPに、下記趣旨のプレスリリース記事が掲載されていた。
原因究明の結果、蓋ボルト折損の原因は、ボルトが腐食する際に発生した水素によって、とりわけ強度区分の高い鋼材に生じやすい「遅れ破壊」によるものと特定いたしました。
再発防止の取り組みとしては、蓋ボルトを「遅れ破壊」が生じにくい材料強度のものに取り替えることとし、併せて点検時においても十分な確認を実施してまいります。
また添付報告書中、水素によって亀裂が進展するメカニズムなどが図解されている。
http://www.nft.co.jp/press/h27/201508LLW.html
2015年8月19日付で毎日新聞埼玉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月18日付で埼玉新聞から、8月19日7時2分に産経新聞埼玉版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
隣家に設置された家庭用電気給湯器「エコキュート」の低周波音で不眠などの健康被害を受けたとして、所沢市に住む60代の無職夫婦が18日、メーカーの「パナソニック」と工事を施工した「桧家住宅」、隣家の住人を相手取り、約185万円の損害賠償や使用差し止めなどを求め、さいたま地裁川越支部に提訴した。
原告側弁護士によると、消費者庁が昨年12月、エコキュートの運転音に関し、群馬県内の夫婦の健康被害の原因になった可能性が高いとする報告書を公表した後、同様被害での提訴は初めて。
訴状によると、エコキュートは昨年12月に設置され、原告夫婦は今年1月ごろから不眠状態やうつ症状、吐き気などが続いているとしている。
原告と被告の家は共に一戸建てで、エコキュートの室外機は、原告宅の寝室から約2mほどのところに設置されていた。
代理人の弁護士は、「エコキュートの低周波音をめぐる健康被害は日本各地に散在する問題。単なる個人の問題では終わらせないよう、問題解決に向けたステップにしていきたい」、「今回の訴訟をきっかけに、日本でもヨーロッパ諸国並みの低周波音に対する規制が設けられてほしい」と述べた。
パナソニックは、「訴状を確認していないのでコメントを控えたい」、桧家住宅も、「訴状の内容を把握してから対応を考えたい」とコメントした。
エコキュートは、外気熱を利用して湯を沸かす家庭用ヒートポンプ給湯器の愛称。
省エネ効果が高く、累計出荷台数は昨年400万台に達した。
電気料金の安い夜間に稼働するため、健康被害を訴えるケースが全国で相次いでいる。
2009年に前橋地裁高崎支部を皮切りに、各地で同様の訴訟が行われている。
電力各社と住宅関連メーカーが普及を図っている。
出典URL
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20150819ddlk11040152000c.html
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/19/02.html
http://www.sankei.com/region/news/150819/rgn1508190022-n1.html
(ブログ者コメント)
昨年12月の報告書概要は下記記事参照。
2014年12月26日掲載
2014年12月19日報道 消費者事故調はエコキュートの低周波音が健康に影響している可能性があるという報告書を公表、経産省にも対策を求めた
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4520/
2015年8月19日付で読売新聞北海道版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
札幌市が使用済みのスプレー缶やカセットコンロ用ガスボンベをごみとして収集する際に、今後は穴開けをしていない状態で回収する方針であることが分かった。
穴開けが原因と見られる火事が多発しているためで、10月から清田区の一部で試行し、市内全域に拡大するとしている。
市消防局によると、穴開けが原因と見られる火災は2005年以降に30件発生し、今年5月の火災で犠牲になった2人を含め、3人が死亡。火災にならなかったものを含め25人が負傷した。
多くは穴開けを室内で行い、近くの暖房器具などに引火したという。
市では現在、ごみ収集車の火災を予防するために、市民が穴開けしたものを燃えないごみとして回収している。
ただ、穴を開けていない缶が紛れ込み、収集車の火災も年間50件ほどある。
市環境事業部は、「一般家庭と収集車の火災を予防するためには、穴開けをしていないものを分けて回収する必要がある」としている。
同部によると、全国の政令指定都市で穴開けが不要なのは10市という。
道内では、旭川市も穴開けを推奨しない方法に改める方向で検討しており、市環境部は、「カセットコンロの使用が増える冬に入るまでには改めたい」としている。
函館市と苫小牧市は以前から、穴を開けずに出すルールだ。
一方、岩見沢市は、「機械の導入か、作業員の増員が必要で、費用がかかる」(廃棄物対策課)として、当面は穴を開けて出す現状を維持する考え。
釧路市は、原則として市民がスプレー缶に穴を開けて出す決まりとなっている。
小樽市は、穴開け作業に伴う火災の多発を受けて、8月1日から家庭ごみに限り、自力で出来ないお年寄りや不安を感じる人については、消防署施設に持ち込んでもらい、消防で穴開けを代行することとした。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20150819-OYTNT50015.html
2015年8月18日付で毎日新聞徳島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島市の阿波踊りが始まった12日午後5時40分ごろ、南内町演舞場最上段で撮影していたNHKエンタープライズの無人カメラからバッテリーが落下、約3m下の桟敷席の男性(84)の左太ももに当たり、全治5日のけがをさせていたことが17日、分かった。
男性は,救急車で運ばれた。
同社によると、カメラはリモコンで遠隔操作する機種。
桟敷席上部につったワイヤで移動し、さまざまな角度から撮影する。
バッテリーは幅8.9cm、奥行き17.5cm、厚さ6.4cmの直方体で、重さは1.5kgだった。
バッテリーが落下した原因は不明という。
同社は男性に謝罪し、「機材の検証を進めている。再発防止に当たる」と釈明している。
出典URL
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20150818ddlk36040575000c.html
(ブログ者コメント)
落下する恐れのある物を高所で使用する場合、ヒモをつける、ガムテープで固定するなどの落下防止対策をとることがあるが、今回のようなケースでは、過去に事例があればまだしも、落下を危険予知することは困難かもしれない。
2015年8月19日19時15分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月19日19時0分にテレビ大分から、8月20日付で毎日新聞大分版と朝日新聞大分全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
佐伯市で電柱に登って作業していた九州電力の関連会社の社員が死亡し、警察は感電死とみて、詳しい状況や原因を調べている。
19日午前9時15分すぎ、佐伯市蒲江の空き地で電柱に登って作業を行っていた男性がぐったりしているのを、同僚らが見つけた。
連絡を受けた消防が男性を救助し病院に搬送したが、死亡が確認された。
警察の調べによると、亡くなったのは九電工社員の男性(22歳)。
男性は、電柱の交換工事のため、命綱をつけた上で今の電柱の横に立てた新しい電柱に登り、電線を固定するための金具を取り付ける作業を1人で行っていた。
発見されたときは、およそ7mの高さで腰のベルトを電柱につないだまま、意識を失っていたという。
男性の左の肩には電気が通ったとみられるあざが残っていたため、警察では死因は感電死とみて、詳しい状況や原因を調べている。
感電防止のため、周辺の電線は黄色い絶縁カバーで覆われていたが、何らかの原因で左肩が家庭用低圧線(100~200Ⅴ)の絶縁されていない部分に接触したとみられている。
工事を委託した九州電力大分支社によると、男性は入社5年目で、作業には習熟していたという。
九州電力大分支社は、「事故を引き起こしたことは誠に遺憾です。再発防止策を講じてこのような事故が発生しないように努めて参ります」と話している。
九電工は20日、県内のすべての工事を原則中止して、安全点検を行う。
九電管内で過去5年間に起きた感電事故は2件。
2010年に長崎県で作業員が死亡したほか、今年2月には宮崎県で作業員が重傷を負っている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074252021.html?t=1440018289684
https://www.tostv.jp/news/index.php?nno=17486
http://mainichi.jp/area/oita/news/20150820ddlk44040284000c.html
(ブログ者コメント)
今年2月の事例は下記参照。
2015年3月3日掲載
2015年2月23日 宮崎市で高所作業車に乗って電柱の点検作業中、誤って6000ボルトの高圧線に触れて手などにやけど
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4660/
(2015年9月15日 修正1 ;追記)
2015年8月20日付の大分合同新聞紙面に、補足的内容の記事が下記趣旨で掲載されていた。
近くにいた同僚男性と警備員男性がうめき声を聞き、事故に気付いた。
男性は、安全帯を取り付けた電柱にぶら下がった状態になっていた。
左肩に感電したとみられるあざがあった。
同僚は、電柱に上って心臓マッサージをしたという。
九電によると、男性を救出するために高圧線の区間停電をしたため、近くの民家など約150戸が約50分間、停電した。
2015年8月18日16時42分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月19日10時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事が年ごとの棒グラフ付きで掲載されていた。
先月1か月間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で2万4000人余りと、7月としてはこれまでで最も多くなったことが分かった。
総務省消防庁のまとめによると、先月1か月間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で2万4567人と、梅雨明けとともに各地で最高気温が35℃を超える猛暑日が続いたことなどから、統計を取り始めた平成20年以降、7月としては最も多く、7月の搬送者数は6月(3032人)の約8倍に、昨年同月比では6160人増となった。
全国157地点で猛暑日となった7月31日は1736人が搬送されるなど、1000人以上運ばれた日は計14日あった
このうち、病院に運ばれた段階で死亡が確認された人は、厳しい暑さが続いた中旬を中心に39人に上り、3週間以上の入院が必要な症状が重い人は、7月では3番目に多い587人となった。
一方、病院に運ばれた人を年齢別でみると、65歳以上のお年寄りが全体のおよそ半数を占め、福島県喜多方市では91歳の女性が畑で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
また、人口10万人当たりで都道府県別で最も多かったのは、群馬で33.76人、次いで福島で29.13人、埼玉で28.02人などとなっている。
総務省消防庁は、今後も厳しい暑さが予想されることから、こまめに水分を取ったり、適切にエアコンや扇風機を使ったりして熱中症の予防に努めるよう注意を呼びかけている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150818/k10010194171000.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150819-OYT1T50020.html
2015年8月19日17時15分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日夜、東京・立川市のJRの高架下を通っているケーブルから火が出て停電が発生し、JRと西武鉄道のあわせて5つの路線で運転を見合わせ、およそ7万9000人に影響が出た。
JRによると、火が出た場所は3m50cmの高さの高架から送電ケーブルが、いったん分岐のために地表部分に下りているところで、JRが調べたところ、ケーブルは高架下から地表までの4m近くにわたって、広い範囲で焼けていることがわかった。
このケーブルは4年前に敷設され、ことし2月から4月までに行われた点検では異常はなかったということで、JRは今後、ケーブルを取り外して、火が出た場所や原因を詳しく調べることにしている。
このトラブルを受け、JR東日本は19日、同様のケーブルが敷設された15か所で緊急の点検を行った。
このうち小金井市の配電所では、JRの社員などが高架下からケーブルが伸びる場所を中心に、破損しているケーブルがないかなどを確認していた。
JR東日本八王子支社の三谷設備部長は、「比較的新しい設備から火が出たので、何が原因なのかしっかり調べたい」と話していた。
JR東日本では、8月4日に横浜市内の京浜東北線で架線が切れて停電し、首都圏のJR各線で運転見合わせが相次ぐトラブルが起きている。
JR東日本は、「重大なトラブルが続けて起き多大な迷惑、心配をおかけして申し訳ありません。原因の解明に努めて再発防止に全力をあげたい」とコメントしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150819/4248881.html
8月20日19時57分に共同通信からは、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警視庁立川署は20日、現場検証の結果、電気系のトラブルが原因で出火した可能性があると明らかにした。
ただ確定的な原因は分からず、JR東日本は引き続き調査する。
立川署によると、ケーブルには溶けた跡があり、ショートなど電気系のトラブルが疑われるという。
第三者が故意に火を付けた痕跡はなく、事件性はないと判断した。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001001606.html
(2015年9月1日 修正1 ;追記)
2015年8月31日17時53分にNHK首都圏NEWS WEBから、関連情報として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月、東京都内のJRの線路脇のケーブルなどであわせて7件相次いだ不審火で、警視庁は捜査本部を設置し、6件について放火の疑いが強いとみて捜査を始めた。
警視庁の調べで、少なくとも3件の現場で焼けたペットボトルやその一部が見つかっていたことが分かり、犯人につながる痕跡がないか詳しく調べている。
立川市の高架下のケーブルから出火し、青梅線など5つの路線が運転を見合わせたトラブルについては、ケーブルが焼損していて、警視庁は事件性は薄いとしているが、改めて現場の状況を調べることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150831/4548091.html
2015年8月18日21時3分にテレ朝ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後1時半ごろ、君津市の新日鉄住金君津製鉄所から「解体中のクレーンの一部が落下し、男性が下敷きになった」と119番通報があった。
警察と消防が駆け付けると、配管工の男性が、クレーンのかごを上げ下げするための滑車の下敷きになっているのが見つかった。
男性は病院に搬送されたが、大量に出血していて、約1時間後に死亡した。
警察によると、滑車は金属製で重さは1トン以上あるとみられ、3mの高さから落下したという。
当時、現場では老朽化したクレーンの解体作業が行われていて、男性はクレーンの下を通り掛かったところだった。
警察は、安全面に問題がなかったか現場の責任者らから話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べる方針。
出典URL
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000057002.html
2015年8月19日10時48分に千葉日報からは、通り掛かったのではないとも読み取れる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後1時45分ごろ、君津市君津の新日鉄住金君津製鉄所で、スクラップクレーンの解体作業中にクレーンの滑車(約1トン)が落下、作業していた配管工の男性(64)の左腕と左足が下敷きとなり、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、原因を調べている。
警察によると、現場は工場脇の屋外で、原料を運ぶスクラップクレーンの解体作業が先月から行われていた。
クレーンは台座に載せられ、その下で作業をしていた。
落下当時は、男性を含む2人が現場近くにいたという。
男性は孫請け会社の作業員とみられ、近くにいた別の作業員が、警備員を通じて119番通報した。
出典URL
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/273355
2015年8月20日7時1分に産経新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月20日10時56分に千葉日報からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
18日午後1時半ごろ、柏市花野井の農道の工事現場で、無人の小型ローラー車(重さ約3.6トン)が動き出し、約10m前で作業していた土木建設会社役員で現場責任者の男性(51)が下敷きになった。
男性は頭などを損傷し、搬送先の病院で約1時間後に死亡が確認された。
警察によると、運転者がエンジンをかけたままローラー車を降りた際、足を滑らせて操作レバーを誤って動かしたとみられ、男性は背後から来る車に気づかなかったらしい。
警察は、業務上過失致死の疑いがあるとみて、調べている。
工事は土地改良区が発注。
幅約2.9mの農道に砕石を敷く作業を男性の会社が請け負い、同僚の男性4人と作業していた。
出典URL
http://www.sankei.com/region/news/150820/rgn1508200066-n1.html
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/273530
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

