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2018年10月13日19時15分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、電力の供給が需要を上回り需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるおそれがあったとして、全国で初めて、太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」を１３日、実施した。
１３日の九州地方は、晴れて日照量が多く、太陽光の発電量が増えると見込まれた一方、冷房の利用や工場の稼働などが減って、日中のピーク時には供給が需要を４３万ＫＷ上回ることが予想されていた。
このため九州電力は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電のおそれがあったとして、午前１１時半から午後４時にかけて、太陽光発電の一部の事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」を、離島以外では全国で初めて実施した。
九州電力によると、１３日の出力制御の実施に伴うトラブルはなかったという。
九州では、日照条件などが良いことから太陽光発電の導入が増えていて、発電量は、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まった６年前に比べ、７倍に増えている。
さらに、ことし６月までに佐賀県と鹿児島県にある原子力発電所で、あわせて４基の原発が再稼働し、電力の供給量が高まっている。
１４日の九州地方は晴れが予想されていて、九州電力は１４日も、日中のピーク時に供給が需要を６２万ｋｗ上回ることが予想されるとして、出力制御を行うことにしている。
出典
『九電が初の出力制御を実施』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20181013/0002529.html
10月13日21時22分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
離島を除き、全国初の本格実施となった九州電力の再生可能エネルギー出力制御。
再生エネが順調に拡大すれば、他の電力会社も、今後、同様の対応を迫られる可能性がある。
政府は、温室効果ガスを排出しないなどの利点を持つ再生エネを主力電源に育てる方針だが、再生エネの大量導入に対応した電力網の増強や大型蓄電池の開発促進が欠かせない。
「電力需要が低くなることが、（再生エネの出力制御の）最大の理由だ」。
九電の和仁・系統運用部長は、１２日の福岡市内での記者会見でこう説明した。
日照条件が良く再生エネの適地が多い九州では、以前から、気温が低下し冷房使用が減る今秋の出力制御の可能性が取り沙汰されてきた。
秋のほか、春やゴールデンウイークなど、「電力需要が低い時期は、可能性が否定できない」（和仁氏）という。
出力制御について経産省は、「自然条件によって出力が大きく変動する再生エネが増えれば、電力の需給バランスを保つために必然的に起きうる」とする。
海外では、アイルランドやスペインなど、欧州を中心に実施されているという。
政府は、７月に改定したエネルギー基本計画で、再生エネについて「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした。
総発電電力量に占める再生エネの比率は、水力を含めると直近で１５％程度だが、２０３０（平成４２）年度には２２～２４％に引き上げる方針。
経産省幹部も、「再生エネを、コストを下げながら大量に導入していくことが重要だ」と指摘する。
一方、再生エネを利用しやすくする上では、余った電力を他地域に融通する送電線の拡充や、再生エネでつくった電気を充放電できる大型蓄電池の開発促進が急がれる。
九州は、総面積や総人口、電力消費量などが、それぞれ全国の１割程度を占め、日本の「１割経済」とも呼ばれるが、太陽光や風力の導入量は全国の２割弱を占めており、関東の３１％に次いで２番目に大きい。
和仁氏は、「そうした（急速な）スピードで入ってきたことに設備増強が追いついていない」とも述べた。
ただ、設備増強には相応のコストがかかり、最終的には、家計や企業が負担する電気料金に跳ね返る。
少子高齢化などで、国内の電力需要が増える余地は、それほど大きくない。
再生エネの拡大に伴って生じるコストにどう折り合いを付けるのかも課題となる。
出典
『再生エネ、主力電源化の壁 九電の太陽光出力抑制』
http://www.sankei.com/west/news/181013/wst1810130033-n1.html
10月13日3時1分に大分合同新聞からは、事業者側の意見を報じた記事が下記趣旨でネット配信されていた。
大分県内の関連事業者からは、発電が制限されることに伴う収入減少への不安や、今後も制御が頻繁に発動される可能性を懸念する声が上がった。
「秋は発電の効率がよくなり、売電収入が上向く時季なので困る」。
太陽光発電事業を手掛ける県内の不動産会社の担当者は、戸惑いを隠さない。
九州電力の示す基準によれば、全発電量の３分の２が出力制御の対象になる可能性がある。
昨年度の売電収入は約３億４千万円あったが、発電が制限されれば減収につながりかねない。
この担当者は、「クリーンな再生可能エネルギーを抑える前に、九州電力はまず、玄海、川内の原発を止めるべきでは」と訴えた。
出力制御の頻度に気をもむ声も。
別府市の事業者は、「１日だけと決まっていればいいが、長期間にわたり続くような事態になれば厳しい。設備を導入した借り入れの返済もある」と肩を落とす。
調剤薬局を展開する大分市の「そうりん」は、豊後大野、臼杵両市で５０ＫＷ未満の太陽光発電設備１０基を運用している。
現状は制御の対象にならないが、藤井社長は、「われわれも、いつそうなるか分からない」と警戒する。
九州電力は対象を決める手続きや過程を明らかにしておらず、「どの事業者にどうやって決まるのか。オープンにしてほしい」と要望した。
電力売買業・新電力おおいた（由布市）の山野社長は、「太陽光発電量は増え続けており、出力制御は想定内。ただ、対象決定のプロセスはある程度、公にしないと、公平感が担保されているのか疑念を生む」と述べた。
出典
『九電出力制御 大分県内の事業者戸惑い』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/10/13/JD0057407735
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2018年9月11日1時31分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経産省は、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。
１ＫＷｈあたりの買い取り価格を、事業用は２０２２年度、家庭用は２５年度にも半額にする目標を掲げる。
太陽光発電は、コストの一部を消費者が負担している。
膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。
同省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す。
安価な電力を調達する「入札」の対象を、２０００ＫＷ以上のメガソーラーから、１９年度にも５０ＫＷ以上に広げる案を検討する。
入札制では、事業者は、国が示す上限価格よりも低い価格で売電しなければならない。
この仕組みを通じ、２２年度には買い取り価格を１ＫＷｈあたり８円程度とすることを目指す。
１８年度は１８円だった。
地産地消型の小規模太陽光などは例外とすることを検討する。
家庭用の太陽光も、２５～２７年度までに１１円程度まで下げる方向だ。
太陽光発電を買い取る費用の一部は、電気料金に上乗せされている。
１８年度の上乗せは２．４兆円だが、３０年度には３．１兆円に達する見通し。
政府はエネルギー基本計画で、再生エネの「主力電源化」を目指している。
事業用は発電にかかるコストを２５年度に７円と、現在より６割下げる方針だ。
価格が下がれば、太陽光への新規参入が滞る可能性はある。
一方で、これまでの高額買い取りは事業者のコスト削減を遅らせてきた。
再生エネの普及には、事業者が参入しやすい環境整備も課題だ。
国は全国に電力を送るための送電網の増強や、効率の良い送電の技術開発を進める必要がある。
欧州などの太陽光発電では、１０円以下でも利益を出している地域も多い。
事業者は、発電効率の高い太陽光パネルの活用や、ＩＴ（情報技術）などを利用した保守管理の効率化に取り組む必要がある。
出典
『太陽光発電、買い取り価格半減へ 経産省方針』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35173060Q8A910C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
（ブログ者コメント）
昨今、太陽光発電については、施設建設による環境破壊など、負の側面もクローズアップされてきた。
今回の買取価格大幅ダウンには、そういった事情も多少なりとも絡んでいるのだろうか？
それはともあれ、負の側面については、今年８月から産経新聞で連載されている記事がよくまとまっていると感じたので、以下、抜粋して紹介する。
『太陽光発電は人を幸せにするか』
（１）法の規制を受けず 反社会勢力、外国の土地買収…このままでいいのか
（2018.8.25 09:00）
・・・・昨今、国内では様々なトラブルが発生している。景観被害、大雨の際の土砂崩れ。
平成２３年３月の東日本大震災の混乱が残る中、施行された固定価格買い取り制度は「太陽光バブル」をもたらし、乱開発ともいえる状況が生まれた。
反社会的勢力と疑われる人物が関与したり、住宅地に迫る急傾斜地に太陽光パネルが敷き詰められても、住民にはなす術がない。
太陽光発電は人を幸せにするのだろうか。
・・・・・
https://www.sankei.com/life/news/180825/lif1808250003-n1.html
（２）土台がドラム缶の太陽光発電所 ぬりかべのように迫るパネル… 「地球にやさしいまち」はいま
（2018.8.26 08:00）
・・・・平成２１年秋に選定された自治体にはＮＥＤＯから認定証が授与された。
北杜市は全国有数の日射量を利用し、「太陽光発電」の華々しい先進地に躍り出たのだ。
・・・・・
https://www.sankei.com/life/news/180820/lif1808200026-n1.html
（３）気付いたら家が太陽光発電所に囲まれていた… 突然の計画に戸惑う住民
（2018.9.1 08:00）
・・・・人口５万人に満たない北杜市の３０人に１カ所の割合にまで太陽光発電所が増えた結果、「平穏な生活を侵害された」として、ある民事訴訟が提起された。
・・・・・
http://www.sankei.com/life/news/180901/lif1809010001-n1.html
（４）３メートル以上の高さのパイプに太陽光パネル 豪雨、強風に耐えられるのか
（2018.9.2 08:00）
・・・・前回までにドラム缶を架台にした発電所、「ぬりかべ」のようなパネルを並べた県道沿いの発電所、民家の周囲に次々と建てられ、ついに訴訟となった発電所を紹介した。
「まだまだ、問題だと思われる施設はあるんですよ」と、中さんはさらに車を走らせた。
・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/180902/prm1809020003-n1.html
（５）伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」 「反対の声」にも計画は進み…
（2018.9.8 08:00）
・・・・ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。
計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」（東京都港区、ハンファ）と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」（東京都中央区）が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。
・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/180908/prm1809080003-n1.html
（６）想定外だった？反対運動 韓国系財閥企業は「甘くみていたんだ」 静岡・伊東
（2018.9.9 08:00）
・・・・取材を進めると、このメガソーラー計画には複雑な事情があることが分かってきた。
・・・・・
https://www.sankei.com/affairs/news/180906/afr1809060115-n1.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
（７）なぜ海は突然濁ったのか 軟らかい地盤…予想される難工事 メガソーラーができたらどうなる
（2018.9.15 08:00）
・・・・平成２９年１１月、伊東市八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設予定地そばの尾入山の山頂に、穴が開いたように黄土色の地面がむき出しになった無残な姿があった。
・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/180911/prm1809110009-n1.html
（８）積極誘致姿勢だった佃弘巳前市長の「影」が徘徊する静岡県伊東市
（2018.9.16 08:00）
伊豆メガソーラーパーク合同会社の発電所を建設すれば、住民の主張通り条例違反なのか、違うのか。
・・・・・
http://www.sankei.com/premium/news/180916/prm1809160002-n2.html
（２０１８年９月２４日 修正１ ；追記）
その後に掲載された記事も紹介する。
（９）静岡・伊豆高原のメガソーラー関係者には逮捕歴がある人物も 外国資本への転売をいぶかる住民も
（2018.9.22 08:00）
「メガソーラーなんて言ったって、設計図すらまともに書ける奴なんていないんだから」
静岡県伊東市の喫茶店で、その男性は吐き捨てるように言った。
総面積１００ヘクタールの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に従事したのは「ブローカーとしか言いようのない怪しげな人物もいた」（前出の男性）という。
・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/180922/prm1809220016-n1.html
（１０）川勝平太静岡県知事も、小野達也伊東市長も最初は歓迎だった太陽光発電 想定外の開発に「ここまでになるとは…」
（2018.9.23 08:00）
「あんたたちマスコミは反対の声ばかり取り上げて。あんな二束三文だった使い勝手のない山が役に立つんだから良いじゃない。反対しているのはごく一部の活動家よ」
伊豆高原メガソーラーパークの計画地の一部を所有していた静岡県伊東市の不動産業者は怒っていた。
この会社が伊雄山の地権者を賛成でまとめた。
・・・・・
http://www.sankei.com/affairs/news/180923/afr1809230001-n1.html
（２０１８年１１月４日 修正２ ；追記）
（１１）際限がない建設計画 千葉・鴨川では２５０ヘクタールが
（2018.10.20 08:00）
房総半島の南東部。太平洋が眼前に広がる漁業と観光の町。
人口約３万３千人を擁する千葉県鴨川市で大きな太陽光発電所建設計画が持ち上がっている。
・・・・・
鴨川市を南北に流れる加茂川でシラスウナギ漁を昭和２８年から続けている佐藤さん（男性、８３歳）は、「メガソーラーの土砂は加茂川を通って海に流れます。私の知る限り、２回、この川は氾濫しています。西日本豪雨を見ても分かる通り、今後、必ず大きな水害が起きる。そのとき、取り返しがつかないことになる」と強く反対する。
・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/181020/prm1810200014-n1.html
（１２）中国系企業も参加 千代田区１個分を外資が開発へ
（2018.10.21 08:00）
スペイン系のエネルギー関連会社「ＵＮＩＶＥＲＧＹ（ユニバージー）」（日本本部、東京都港区）が山形県内の２カ所に東日本最大規模の太陽光発電所を計画している。
・・・・・
建設予定地は森林保護区である上、保安林が計画地内に複数箇所ある。
また、土砂災害警戒区域に指定された急傾斜地でもあり、山形県の水資源保全条例の指定地域でもある。
こうしたことから同町の抑止区域内に当たり、町長の同意なしに建設できないことになっている。
・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/181021/prm1810210016-n1.html
（１３）雪深い土地にメガソーラー 「雪崩が起きたら…」 困惑する住民たち
（2018.10.27 08:00）
国内最大級の規模となる北国の太陽光発電所計画は山形県飯豊町と大石田町の町民に賛否両論を巻き起こした。
・・・・・
「あそこは地滑り危険地区に指定されている。山を整地したら沢を伝って土砂が小白川（川の名前）に入る。下流域は萩生です。地元は反対が多いですよ」
・・・・・
会社側は「冬期はパネルの除雪作業を地元でやってもらう。それが雇用を生む」と説明したそうだが、地元住民は「雪が深くて、行ったら遭難しちまうよ」と笑って、本当にメガソーラーができるのか半信半疑なのだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n1.html
（１４）後藤幸平・飯豊町長「外資の高い目線、許せない」「『圧力』もあった」
（2018.10.28 08:00）
・・・・・
Ｑ．山形県は雪深く、太陽光発電所も少ない県です。なぜ、山形の飯豊町にこれほど大きなソーラーを？
Ａ．「私に同社職務執行者の鍵川さん（ＵＮＩＶＥＲＧＹ社長）が言ったのは『山形県では、太陽光発電は環境影響評価（環境アセスメント）の（注１）対象外であることと、ある有力者からの紹介があった』ということです。地域の活性化に資するし、今必要な電力を供給できる。是非、受け入れてほしいと言われました」
・・・・・・
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n1.html
（１５）賛成の自治体も反対へ 「地元軽視」外資への募る不信
（2018.11.3 08:00）
・・・・・
さらに決定的な出来事があった。平成２９年８月、山形県村山総合支庁に合同会社側が違法伐採を指摘されたのだ。
「林地開発許可を得ずに、林道を作業路として拡幅したというものです。原状復旧を命じる行政指導を行いました」（同支庁の森林整備課）
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030013-n1.html
（１６）業者は工事を強行 決め手がない伊東市は住民と業者の板挟みに
（2018.11.4 08:00）
「市長たちはどちらを見ているのか。業者の方ばかり見ているんじゃないか」
１０月２４日夜、静岡県伊東市八幡野の八幡野コミュニティセンターで小野・伊東市長（５５）出席のもと、行われたタウンミーティングは怒号も飛び交う激しいものとなった。
・・・・・
https://www.sankei.com/affairs/news/181104/afr1811040001-n1.html
キーワード ；太陽光発電は人を幸せにするか
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2018年9月2日17時41分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界１３カ国の水道水のほか、欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが２日までに突き止めた。
水道水の検出率は８１％と高く、ほとんどは繊維状で、繊維製品由来とみられる。
日本の水道水は調査していない。
マイクロプラスチックが人間の健康に与える影響は分かっていないが、研究グループは、「日常生活で避けられない水道水の汚染が世界に広がっていることは、大きな懸念材料だ」と警告している。
米国や英国、キューバ、インドなど１４カ国で集めた水道水１５９サンプルを分析した。
イタリアを除く１３カ国でマイクロプラスチックが見つかった。
米国のサンプルからは、最多となる１ℓ中、約６０個を検出。
インドやレバノンも多かった。
形状は９８％が繊維状で、平均の長さは０．９６ｍｍ。
０．１０ｍｍのものもあり、フィルターで完全に除去するのは難しいとみられる。
ほかに、小さな破片やフィルム状のものもあった。
欧州、アジア、米国などの産地表示がある市販の食塩１２種と、米国で醸造されたビール１２種の全てからもマイクロプラスチックを検出。
米国のボトル入りの水３サンプルにも含まれていた。
米国人の標準的な消費量に基づくと、水道水と食塩、ビールから年間５８００個のマイクロプラスチックを摂取する計算になる。
水道水由来が全体の８８％を占めた。
汚染がどう広がったかは明確ではないが、繊維状のものは、化学繊維製の衣服から洗濯などを通じて大気中に飛散した可能性も指摘されている。
グループのマリー・コスース博士は、「人が口にするもののマイクロプラスチック汚染が深刻化している。プラスチックに含まれたり吸着したりした有害な化学物質が人体に与える影響などを詳しく調べる必要がある」とし、使い捨てプラスチック製品の削減が重要だと指摘した。
〔共同〕
出典
『微小プラ、世界の水道水に 食塩・米国ビールにも』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34889340S8A900C1CR8000/
※調べたところ、同様な内容の記事が１年前にＡＦＰから報じられていた。
元記事にしては時間が隔たりすぎているが・・・？
（2017年9月7日10時12分 ＡＦＰ）
水道水から人の体内に入ってくるプラスチック粒子は、年間３０００～４０００個に上る恐れがあるとする研究結果が６日、発表された。
１４か国で収集したサンプルに基づく結果だという。
プラスチック粒子を体内に取り込むことによる健康リスクは不明だが、過去には、害を及ぼす可能性のある化学物質や細菌がこれら粒子に吸収・放出される可能性があるとの研究結果も発表されている。
米ミネソタ大学と米ニューヨーク州立大学の研究チームによる調査を基に、ＮＰＯ「オーブ・メディア（Orb Media）」が作成した報告書「Invisibles: The plastic inside us（目に見えないもの：人体内のプラスチック）」によると、対象となった水道水サンプル１５９のうち、「８３％にプラスチック粒子が含まれていることが分かった」という。
研究の多くは、湖や川、海、大気などを対象にプラスチックごみ汚染の影響を調べたものとなっているが、実際に人が飲む水に光が当てられることは、これまでなかった。
水道水を対象とした今回に調査について、研究チームは世界初と主張している。
水道水サンプルの収集期間は今年の１～３月で、採取した場所はウガンダのカンパラ、インドのニューデリー、インドネシアのジャカルタ、レバノンのベイルート、エクアドルのキトの各首都、および米国と欧州７か国の複数の都市だ。
全てのサンプルは、米ミネソタ州ミネアポリスにあるミネソタ大で分析された。
分析の結果、見つかった粒子の大半は、長さが０．１～５ｍｍのプラスチック繊維だった。
水道水１ℓに含まれる粒子は０～５７個で、平均すると１ℓ当たり４．３４個だった。
「水道水の単位体積当たりのプラスチック粒子密度が最も高かったのは北米で、最も低かったのは、総合的に欧州7か国だった」と、研究チームは記している。
【その他の飲食物からも摂取】
男性の場合、１日の飲料水摂取量として推奨されている３ℓを基準とし、飲み物をすべて水道水か水道水で作ったものにすると、毎日１４個のプラスチック粒子を摂取する可能性があると、報告書の執筆者らは説明している。
女性では同２．２ℓの摂取で、1日当たり約１０個の粒子を体内に取り込むことになる。
「この日々の粒子摂取量は、１年間では、男性で４０００個以上、女性では３０００個以上となる」と、研究チームは報告書に記している。
さらに、「これらのプラスチック粒子は、海塩、ビール、シーフード、その他の食品によって摂取される可能性のあるプラスチックに追加される」ことも指摘された。
１月に発表された研究では、欧州で甲殻類を食べている人の場合、それだけで年間最大１万１０００個のマイクロプラスチックを体内に摂取している恐れがあるとされた。
研究チームは、潜在的な汚染源および汚染経路、そして人の健康リスクなどに関するデータをさらに収集するために調査を重ねる必要があると呼びかけている。
出典
http://www.afpbb.com/articles/-/3142010
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2018年6月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8453/
（２０１８年７月４日 修正１ ；追記）
2018年6月27日12時15分にＮＨＫ大分から、条例案が可決されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
別府市で、民間事業者による温泉発電の開発が相次ぐ中、温泉の資源を保護するため、許可権限を持つ県とは別に、市が「掘削を回避すべきエリア」を独自に指定できるようにする条例の改正案が、市議会で可決された。
２７日、最終日を迎えた別府市議会で可決されたのは、温泉資源を保護するための条例の改正案だ。
別府市では、平成２４年ごろから、民間の事業者によって温泉の熱を利用した「温泉発電」の施設の設置が進められ、現在、市内４７か所にこうした施設がある。
今後も、新たな施設を設けるため源泉の掘削が続くと、既存の源泉に悪影響を及ぼすおそれがあることから、今回の改正案では、掘削の許可権限を持つ県とは別に、市が「掘削を回避すべきエリア」を独自に指定できるとしている。
また、「回避すべきエリア」で掘削しようとする事業者に対しては、モニタリング調査を行って近くの源泉に影響が出ないかを確認することを義務づけ、事業計画などとともに、結果の提出を求めている。
条例の改正案は、採決の結果、賛成多数で可決され、ことし１０月に施行されることになった。
市が２８年度に行った調査では、市内４０か所の源泉のうち、およそ７割で熱量が３０年前に比べて減っていることが確認されているため、新たな条例が温泉資源の保護につながるか、注目される。
出典
『掘削に歯止め “温泉保護条例“』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180627/5070000948.html
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2018年6月21日13時04分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球規模の海洋汚染が問題になっているプラスチックの微小粒子「マイクロプラスチック」が、東京湾や沖縄県・座間味（ざまみ）島の海岸の二枚貝の中に蓄積していることを、東京農工大の高田秀重教授らのグループが確認した。
グループは、過去に東京湾のカタクチイワシの体内から見つけているが、貝は海外で検出例があるだけだったという。
生物の体内に取り込まれやすい直径０．０２～０．０８ｍｍのごく小さな粒子が多く、「貝の生息や生態系への影響を詳しく調べる必要がある」としている。
２０１５～１７年に東京都と川崎市の東京湾でムラサキイガイとホンビノスガイを、座間味島ではイソハマグリを採取し、体内を調べた。
採取した２７個の貝の全てから、マイクロプラスチックが見つかった。
粒子の数は座間味島の貝が最多で、身の重さ１ｇ当たり２３個。
東京湾は河口部で数が多く、川崎市のムラサキイガイで同１０個だった。
国内の生物からほとんど検出例がない繊維状のマイクロプラスチックも確認された。
座間味島の海岸は、アジア諸国からのものを含め多数のプラスチックごみが漂着しており、貝に粒子が多い原因らしい。
英国では今月、ブルネル大などのグループが、市販のイガイに多くのマイクロプラスチックが蓄積していると発表。
貝類の汚染は、世界の広範囲に及んでいる恐れが強い。
マイクロプラスチックは、海に出たごみが細かくなるなどして生じる直径５ｍｍ以下の粒子。
今月の主要７カ国首脳会議では、欧州連合とカナダが海のプラスチックごみ削減に向けた数値目標を盛り込んだ文書を採択したが、日本と米国は署名を拒み、改めて注目が集まっている。
【マイクロプラスチック】
大きさが５ｍｍ以下の微細なプラスチック。
ごみとして海に流れ込んだ包装容器などのプラスチック製品が、壊れて細かくなったものが多い。
洗顔料などに使われるマイクロビーズや、化学繊維のくずもある。
海外では、魚介類に加え、岩塩やペットボトルの水から見つかった例もある。
環境中の有害化学物質を吸着する性質があり、誤飲した鳥や魚などへの影響が懸念される。
（共同）
出典
『海洋汚染 微小プラスチック、国内の貝にも 沖縄や東京湾』
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00e/040/239000c
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2018年6月7日20時53分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国有数の温泉地の別府市で、温泉の熱を利用した「温泉発電」のための開発が相次いで進められる中、市は、温泉資源を保護するため、掘削を回避すべきエリアを指定できるなどとした条例の改正案を、近く議会に提出することになった。
これは、別府市の長野市長が７日、会見で明らかにした。
温泉の熱を利用した「温泉発電」については、県の許可が下りれば開発を進めることができるが、条例の改正案では、市が温泉資源を保護するため、発電に向けた地中の掘削を回避すべきエリアを独自に指定できるとしている。
そのうえで、発電事業者がエリア内で掘削を希望する場合、近くの源泉に影響を及ぼさないかを事前に調査したり、事業計画を市に提出したりすることを求めている。
市によると、この数年、市内で温泉発電に向けた掘削工事が相次ぐ一方で、一昨年度の市の調査では、４０か所の源泉のうちおよそ７割に当たる２７か所で、３０年前に比べて熱量が減少していることが確認されたという。
このため市の審議会が、鶴見岳や伽藍岳に近いエリアで掘削が進むと、市内の温泉全体に悪影響が出るおそれがあるとして、掘削を回避すべき地域を指定するよう答申していた。
市では、条例の改正案を今月１４日に開会する議会に提出する予定。
長野市長は、「別府の将来のため、今やらなければならないという危険水域に達しているので、しっかりと取り組んでいきたい」と話している。
出典
『温泉発電の掘削回避エリア指定へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180607/5070000802.html
6月7日付で日経ビジネスからも、下記趣旨の詳しい記事がネット配信されていた。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）が生んだ太陽光発電バブルは、バイオマス発電、小型風力、そして温泉発電へと飛び火している。
温泉地が不安を募らせるなか、日本一の泉源数と湧出量を誇る別府市が動いた。
同市が６月議会に提案する条例改正案は、ＦＩＴによる開発ラッシュに一石を投じるものだ。
「今回の条例改正は、日本を代表する温泉資源がある別府市からのメッセージ。一言に温泉といっても、泉質や文化的な背景、観光業への影響は様々。これを契機に、価値の高い温泉資源をいかに保護し、後世に引き継ぐのかを考えてほしい」。
大分県別府市の猪又副市長は語る。
温泉の定義は、源泉温度が２５℃以上、または１９の特定成分のうち１つ以上が規定濃度を超えていること。
火山国である日本は、深く掘り進めれば、どこでも温泉が出るといっても過言ではない。
ただ、温泉の質は場所によって差が大きい。
そこかしこで蒸気が立ち上り、源泉の温度が高く、特定成分が多数含まれる別府は、いわば五つ星だ。
別府の主産業が観光であるのはもちろん、江戸時代から続く調理方法「地獄蒸し」など、市民生活との関わりも深い。
「温泉は日本の文化。ＭＡＮＧＡと同じように、海外ではＯＮＳＥＮと言われている。温泉発電のすべてを反対しているわけではないが、生活に密着し、観光資源として活用されている温泉を、わざわざ発電に使う必要はない。その地域にあった活用方法を考えるべき」と、猪又副市長は続ける。
猪又副市長の発言の背景には、別府市のジレンマがある。
温泉発電のために、市内で新たに温泉を掘削する事業者がいても、市は止めることができないのだ。
温泉発電は、ＦＩＴの区分でいうと１５０００ＫＷ未満の小型の地熱発電に相当する。
いわゆる地熱発電は、地下深くに存在する熱水溜まり（貯留層）まで井戸を掘り、１５０℃以上の高温高圧の熱水と蒸気を取り出し、これを使って蒸気タービンを回して発電する。
一方、温泉発電は、地表近くの源泉から湧出する８０℃以上の温水や蒸気を使うバイナリー発電を指す。
温泉発電は、ＦＩＴにより、４０円／ＫＷｈ（税別）で１５年間の買取が保証される。
太陽光発電の買取価格が低下する中、温泉発電の条件は、再エネ発電事業者にとって魅力的に映る。
「県外の事業者が大分県や熊本県にやってきて掘削しているが、止めるためのルールがない」（関係者）。
温泉の新規掘削の許認可は都道府県が行うため、地元自治体は指をくわえて見ているしかない。
環境省が管轄する「温泉法」には、温泉開発に制限のある「特別保護地域」などの定めがある。
だが、制定から時間が経過しているうえ、掘削を止める強制力という面でも心もとない。
そこで別府市は、“抑止力”として条例を活用する方法を考えた。
止めることができないなら、「面倒臭さ」で事業者に別府での開発を回避してもらおうという作戦だ。
【別府の温泉資源は減衰している】
別府市は２０１６年５月、「温泉発電等の地域共生を図る条例」を施行した。
条例は、国および県の環境アセスメントの対象外である１０ＫＷ～７５００ＫＷ未満の温泉発電が対象だ。
発電設備の設置前に、事前協議開始および完了の届出、周辺環境の影響調査、モニタリングの実施、事故発生時の報告義務、地元説明会の開催などを求める。
温泉発電の開発ラッシュを懸念した複数の自治体が、この時期に温泉発電を手がける事業者に向けた条例を定めた。
だが、「別府市の条例は、他の自治体に比べて手続きなどの項目が多く、事業者にとって面倒なもの。今度の条例改正では、輪をかけて面倒にする」と別府市環境課の堀・課長補佐兼環境企画室長は説明する。
実は、今回の条例改正の背景には、別府市の抜き差しならない事情がある。
条例改正に先立って３０年ぶりに実施した温泉資源の調査で、市の想像をはるかに超える温泉資源の減衰が明らかになったのだ。
【アボイド・エリアという新発想】
別府市が実施した源泉調査データの結果は、別府市・温泉発電等対策審議会で精査し、分析・評価を行った。
この審議会の座長は、日本の温泉研究をリードしてきた由佐悠紀・京都大学名誉教授が務める。
日本一の泉源数と湧出量を誇る別府には、京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設があり、由佐会長は３０年前の源泉調査も手がけている。
今回、３０年前の調査時と同じ源泉を調査したところ、約７割で熱量が低下。
掘削し直した源泉でも、約半数で熱量が低下していた。
また、掘削し直す際には、以前の源泉よりも深く掘らないと、同程度の泉温が確保できない状況であることが分かった。
「由佐会長は、調査データが示した温泉資源の減衰に強い危機感を示し、温泉発電の開発が進む今、より積極的に重要な源泉を守るための方策が必要だという議論になった」（堀室長）。
それが、温泉開発を避けるべき地域として「アボイド・エリア」を定めることだ。
審議会は、源泉調査のデータを基に、熱源である伽藍岳と鶴見岳に近い明礬温泉の一帯や鉄輪温泉の一部地域などを、アボイド・エリアに指定。
このエリアで温泉発電を開発する事業者に対して、ＦＩＴ申請や県への掘削手続き、かねて条例で定めている市への事前協議の届出を行う前に、温泉発電審議会の事前審査を受けることを義務付ける。
・・・・・
出典
『別府市が温泉発電に「待った」、込めた意思 地域の資源を取り戻す戦いが始まった』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/060100118/
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2018年6月7日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きたみらい農協は、タマネギの表皮を炭化させ、暖房の燃料に活用する計画を進めている。
北見市西相内で、来年夏にも本格稼働する集出荷施設に導入する計画。
施設内は、主に灯油を使って暖めてきたが、タマネギの炭の併用で、灯油の年間使用量を７％に抑える効果を見込む。
同農協は、「環境への取り組みもアピールし、北見産タマネギの付加価値を高めたい」とする。
タマネギの表皮は、大きさを選別する集出荷施設の選果場で大量に発生し、現在は大半が廃棄されている。
同農協によると、新設の集出荷施設内に、表皮を乾燥、破砕、炭化させるプラントを設置する。
１日で４００トンのタマネギを処理し、数１００ｋｇの炭を製造できる能力がある。
炭はプラント内の炉で燃焼させ、人力による作業が中心となる約３５００ｍ２の選果場で温風を循環させる仕組みだ。
表皮の有効活用策では、えんゆう農協（湧別）が２０１０年から、表皮をペレット化し暖房の燃料にする試みを始めた。
炭化したものは、土壌改良材として使う例が兵庫県などであるものの、暖房の燃料としては「おそらく全国で初」（きたみらい農協）という。
タマネギの選果は冬をまたいで行われるため、灯油代がかさむのが悩みの種だった。
来年夏にも稼働する集出荷施設は、国内最大規模の１万４０００ｍ２。
同農協は、灯油とタマネギの炭を併用する暖房は、灯油だけの暖房に比べ、灯油代を年約１５０万円節約できると試算する。
同農協は、「今回の導入結果を踏まえ、今後改築を予定している他の選果場にも、タマネギの表皮による炭の暖房を導入したい」としている。
出典
『タマネギ表皮を燃料に活用 きたみらい農協 集出荷施設の暖房利用へ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/196983/
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2018年5月26日5時0分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ベンチャー企業のチャレナジー（東京）は、台風などの強風時でも発電できる風力発電機の実証実験を、８月から石垣市内で始める。
出力は１０ＫＷで、制御システムなどを琉球大と共同研究する。
２０２０年をめどに、台風の多い東南アジアなどに出荷する計画。
沖縄は、実験だけでなく、アジアに近い地理性を生かし、部品供給の拠点としての展開も検討している。
同社の風力発電機は、地面と垂直の三つの円筒が風車の代わりに回転する「垂直軸型マグナス風力発電機」。
突風を受けても円筒の回転数を抑えることができ、台風時でも発電を続けることができる。
１６年から南城市で、出力１ＫＷの発電機の実証実験を実施している。
石垣市で実験する１０ＫＷの発電機は全長１８ｍで、風車にあたる円筒は高さ１０ｍ。
風速４０ｍでも耐えられる設計という。
琉大とは、風車の動きを制御するモーターシステム、円筒部分を支えるアームの強度を研究している。
早ければ２０年までに実証実験を終え、実用化させる方針。
台風などの強風が多く、小規模で発電コストの高い離島地域を抱える沖縄や、フィリピンなどの東南アジアへの展開を目指している。
南城市の実験では、デジタル衛星放送の「スカパー！」を運営するスカパーＪＳＡＴと協力して、風力発電機で発電した電気を使って衛星通信システムを稼働させる実験も開始。
風力発電機の操作やデータ収集を遠隔で実施する。
石垣市でも、衛星通信の実験を実施する。
発電機を独立して稼働させることで、通信環境の整備が行き届いてない離島や山間部での通信システム構築にもつなげたい考え。
チーフストラテジストの水本氏は、「沖縄で得た知見を生かして、アジアへの展開を目指したい」と話した。
出典
『台風でも風力発電、沖縄で実証実験 強風多いアジア離島へ展開狙う』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/255506
※ちょっと前、2018年2月6日7時0分にＩＴｍｅｄｉａからも下記趣旨の、かなり詳しい記事がネット配信されていた。
長文につき、冒頭部分のみ紹介する。
次世代風力発電機を開発するチャレナジーは２０１８年２月２日、事業成果報告・記者発表会を開催し、これまでの実証の成果と今後の事業計画を発表した。
２０１８年８月には１０ＫＷの試験機による実証を開始し、２０２０年以降には量産販売を開始する方針だ。
チャレナジーは２０１４年創業の、「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するテクノロジースタートアップ。
一般的に普及している水平軸プロペラ式の風力発電機と異なる機構を持つ垂直軸型マグナス式風力発電機は、円筒を気流中で回転させた時に発生する「マグナス力」を利用し、風車を回転させる。
また、垂直軸の採用により、強度の確保や全方位から吹く風の発電利用が可能になった。
この垂直軸型マグナス式を採用する風車は、従来の水平軸プロペラ式では低効率、もしくは発電が困難だった風速・風向が頻繁に変わる状況でも、安定して発電ができるという。
（関連記事：台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす）
同社は現在、1ＫＷ試験機を沖縄県南城市に設置し、実証を行っている。
２０１７年には、３個の台風によって試験場が強風域に入り、その中の台風２２号（２０１７年１０月２８日）が直撃した。
最大瞬間風速は毎秒３３ｍにもおよび、試験機と同地域に設置されている水平軸プロペラ式風力発電機は故障防止のため風車を停止させたが、同社の試験機は安定して連続発電ができたという。
同社ＣＥＯの清水氏は、「設計上、風速７０ｍまで耐えることができる」と語り、台風やハリケーンが多く発生する地域や新興国で、台風を資源化する“台風発電”を目指すとしている。
既に、３０を超える国や地域からの問い合わせがあり、２０１７年１０月にはフィリピン国家電力公社と、同国での共同実証に関する合意書を締結している。
・・・・・
出典
『台風発電は実現するか、チャレナジーが風車を2020年に量産へ』
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/06/news038.html
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2018年5月23日19時21分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
稚内市内に建設された風力発電用の小型の風車に撤去命令が出された。
稚内市は、設置場所を住宅から一定の距離以上離すとした市の条例に違反しているとしている。
撤去命令が出されたのは、京都府内の業者が稚内市の西浜地区に建設した２基の小型風車。
稚内市の条例では、出力が５ＫＷ未満の風車は住宅から５０ｍ以上離して設置することが定められているが、市によると、２基の風車は最も近い住宅からの距離がおよそ３０ｍと、基準を満たしていないという。
去年１２月に条例が施行されたあと、業者に対し撤去命令が出されるのは初めて。
風力発電を巡っては、大型の風車が設置前の環境アセスメント実施が法律で義務づけられるなど、規制が厳しいのに対し、小型風車は比較的設置しやすいことから、稚内市内でも数が増えている。
市は、騒音被害などを心配する市民の声を受けて条例を制定していて、今回の２基については、２か月後の７月２３日までに撤去するよう、業者に求めていくことにしている。
一方、業者はＮＨＫの取材に対し、「条例では、近隣住民の同意があれば設置が認められることになっている。住民の理解を得られるよう努力したい」と話している。
出典
『小型風車 稚内市が初の撤去命令』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180523/0000227.html
5月23日7時50分に読売新聞からは、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
同市などによると、京都府の事業者は昨年１２月頃、西浜地区で６基の小型風力の鉄柱を建設。
条例違反が確認されたのは、うち２基で、鉄柱に出力３ＫＷの風車が取り付けられている。
出典
『５０ｍ未満で住宅に近すぎ、風力発電に撤去命令』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180523-OYT1T50041.html
※本件、ちょっと前の情報だが、2018年3月29日付で日本経済新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
稚内市が小型風力発電を規制する条例を制定して、３カ月半がたった。
建設や運転時の基準を定めて、違反した場合は是正を勧告し、事業者名を公表する拘束力がある内容で、トラブルを未然に防ぐ狙いだ。
それでも、電力の固定買い取り価格の引き下げを控えて、駆け込みで建設する動きが後を絶たない。
「土地の買い取りを持ちかけられている」
「隣の空き地で風車の建設工事が突然始まった」
市には、小型風力に関する市民からの問い合わせが、２０１７年の夏から急増した。
建設工事や土地買い取りを積極化しているのは、市外の企業だ。
国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、出力２０ＫＷ未満の小型風力発電の売電価格は、現在、１ＫＷｈ当たり５５円と、２０ＫＷ以上の大型風力（２１円）より２倍以上高い。
１８年度から大型風力と同じ２０円に引き下げられる予定で、その前に駆け込みで申請する動きが相次いだ。
市には１社で５０～１００基規模の小型風車を建設する計画が持ち込まれ、乱立の様相を呈している。
市はトラブル防止に向けて、１７年１２月１３日に条例を施行した。
条例は、風車の設置場所を住宅や学校、事業所などから５０～１００ｍ以上引き離すよう規定。
計画段階で住民説明会を開き、住民の理解を得ることも求めている。
違反した事業者に指導・勧告・命令を行い、従わない場合は事業者名を公表する。
「無秩序な建設では第二の空き家問題が生じる」。
市環境エネルギー課の佐伯課長は、発電のトラブルや所有者の変更、事業期間終了などで施設が放置され、市の景観などに悪影響を及ぼすリスクを懸念する。
条例施行後、市には建設を計画する企業や、同じ問題を抱える自治体から問い合わせが相次ぐ。
４月以降、設置工事が本格化すると予想され、市は条例に基づき監視を強める構えだ。
山本建設（稚内市）は、雪氷冷熱に続く新エネルギー事業として、約３０００万円を投じて、市内に出力５ＫＷの風力発電を４基建設中だ。
４月以降に北海道電力に売電する。
１０年で投資を回収し、１１年目から年２５０万円の利益を見込む。
菊池社長は、「買い取り価格が下がる前に事業を始めたかった」と話す。
４基の建設を請け負うのは、大東石油販売（稚内市）だ。
風力発電大手エコ・パワー（東京・品川）と共同出資で事業会社を設立し、市内に風車４基を稼働させた。
１５年に小型風力に参入し、出力５ＫＷの風車を市内と猿払村に計１６基設置した。
１４億円の売上高のうち、風力発電事業は５０００万円を占める。
大東石油販売の大村社長は、「買い取り価格が下がれば、売電収入に基づいたビジネスモデルが難しくなる」とみる。
稚内市の条例は、野放図な開発にブレーキをかけつつ、いかに円滑な導入を図れるか、多くの自治体が注視している。
出典
『稚内市の小型風力規制条例 乱立抑止、問われる実効力 駆け込み急増 監視を強化』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2869166028032018L41000/
（ブログ者コメント）
条例施行が昨年１２月１３日。
業者が建設したのが昨年１２月頃。
条例施行前に駆け込みで建設したが、完成が間に合わなかったということだろうか？
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2018年4月23日8時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市は、昨年１１～１２月に市内のスーパーで、賞味・消費期限が近づいた食品を店頭に並べる期間を通常より１日延長し、廃棄量がどう変化するか調べた実証実験の結果を発表した。
前年同期と比べて廃棄量を約１割減らせる効果が確認できたといい、市は「食品ロス削減に取り組む店舗の認定制度をつくるなど、さらに機運を高めたい」としている。
実験は「イズミヤ」「平和堂」が運営する市内５店舗で、牛乳やヨーグルト、食パン、豆腐など１５品目で実施。
各店舗が賞味・消費期限の１～２日前に設定している販売期限を１日延ばし、売れ残って廃棄された量を前年同期と比較した。
実験期間中、１５品目の売上数量計３９万４９１０個に対して廃棄されたのは６０６個で、廃棄率は０．１５％。
前年同期は計３７万４２４２個に対して６１８個が廃棄され、率は０．１７％だった。
実験期間中の売上数量は前年同期より約２万個増えたが、廃棄数と率は減少し、販売期限を延ばした効果がみられた。
さらに、前年同期の売上数量が実験期間中と同じだったと仮定し、廃棄率を０．１７％として計算。
前年同期の廃棄数は６７１個となり、取り組みによって６５個（９．７％）少なくなったとしている。
この取り組みは市民の理解を得やすい、という調査結果も。
実験に合わせて市内の２０歳以上の男女１０６２人にインターネットで行ったアンケートでは、９２％が「良いことだと思う」と回答。
「取り組みを進めるために必要なこと」（複数回答）は、「適切な値引」が６３．９％で最も多く、「期限の近づいた商品を集めて販売」（５７．６％）、「目的を十分伝える」（４０．９％）が続いた。
一方、市内の小売業者に対する調査では、各店舗が独自で賞味・消費期限当日よりも早い期限を設定している実態が明らかに。
回答があった３０社のうち、１６社が「常温加工食品・乳製品」で設定し、その理由（複数回答）は「過去からの踏襲」が最多の５３％だった。
市ごみ減量推進課は、「販売期限の延長に好意的な消費者が多く、企業が独自に設定している期限は、必ずしも消費者ニーズを踏まえたものではないともいえる」と分析。
今年度、賞味・消費期限の当日まで販売するなど、食品ロス削減に積極的な店舗の認定制度をつくる予定で、「先進的な取り組みを広く情報発信し、消費者と企業双方の理解を深めていきたい」としている。
出典
『販売期限１日延長、食品ロス１割減…京都市実験』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180421-OYT1T50134.html
（ブログ者コメント）
以下は京都市からの広報資料（2018年3月29日付）。
【広報資料】販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験の結果について
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000235121.html
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2018年2月17日13時11分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが２０１０年からの７年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は７３％、陸上の風力は２３％下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）がまとめた。
２０年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。
アドナン・アミン事務局長は、「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。
１０年時点の太陽光の発電コストは、世界平均で１ＫＷｈ当たり３６セント（約３９円）だったが、１７年には１０セントに下落。
陸上風力は８セントから６セントになった。
技術の進展や入札制度の導入などによる価格競争の促進、参入企業の増加が要因という。
石炭や石油など温暖化をもたらす化石燃料を使った火力発電のコストは５～１７セント（約５～１８円）で、同機関は、「太陽光と陸上風力の下落傾向は続く。２０年までに化石燃料のコストを下回るケースも出る」と予想する。
日本国内について経済産業省は、１４年時点で太陽光の発電コストは２４円、陸上風力は２２円と試算。
設備利用率や耐用年数などによって変わり得るとした上で、「今の価格は１４年時点より下がっているものの、世界平均よりも高い」と話す。
他国と比べ設備費や工事費が高いのが原因で、経産省は、競争の促進や保守点検の効率化などによる価格引き下げを目指す。
業界団体などは、３０年に太陽光を７円、陸上風力を８～９円まで下げる目標を立てている。
（共同）
出典
『再生エネ 太陽光コスト７年で７３％減 風力も２３％下落』
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00e/040/226000c
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2018年1月9日22時33分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英政府は９日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。
環境保護が目的で、英紙ガーディアンによると、７月からは、粒子が使用された製品の販売も禁じる。
粒子は、汚れや古い角質を落とす目的で、洗顔料や歯磨き粉などの一部に添加されてきた。
下水処理施設で回収されず、河川や海を汚染し、粒子を食べた魚や貝の中に蓄積すると指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えていた。
ガーディアン紙によると、マイクロビーズは年に数１０００トンが海に流出。
米国では、２０１５年に製品への使用を禁じる法律が成立した。
出典
『英、マイクロビーズ製造を禁止 7月から製品販売も』
https://this.kiji.is/323436590125991009?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
日本の動きについては、以下の情報が見つかった。
『平成２８年度化学物質安全対策（マイクロプラスチック国内排出実態調査）報告書
平成２９年２月』
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000116.pdf
日本は出遅れているという情報もあった。
（2016年10月18日10時53分 産経フォト）
http://www.sankei.com/photo/story/news/161018/sty1610180006-n1.html
しかしながら、規制を検討しているという情報は見つからなかった。
国として実態は調査しているが規制はなく、業界の自主規制のみ・・・というのが現状のようだ。
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2018年1月9日17時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大会を通じて、環境や人権などを大切にする社会を体現できるか。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて課題も見える。
問題になっているのが、競技施設の土台のコンクリートを固める型枠に使う木材だ。
新国立競技場の工事をする大成建設などは、「軒庇（のきひさし）」と「屋根集成材」は森林認証を得た国産材を使う方針だが、型枠には、マレーシア・サラワク州の熱帯林乱伐で地域の先住民と紛争が多発している企業「シンヤン」グループの合板が使われていた。
事業主体の日本スポーツ振興センターは、「指摘の型枠合板は国際的な認証を取ったもの」と説明する。
だが、国内外の環境ＮＧＯは、木材がどこで伐採されたかを特定したり、熱帯林の木材の使用をやめたりするよう、調達基準の改定を求めている。
昨年９月には、連名で大会組織委員会や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに書簡を送った。
昨年１２月、ＮＧＯの代表らがＩＯＣと組織委の担当者と会い、調達基準の改定などを申し入れた。
インターネット電話で参加したＩＯＣの担当者は、「指摘は重要で、組織委と議論している。対話を続け対応していきたい」と答えたという。
熱帯材を使った型枠合板は、コンクリートの表面が滑らかになったり、繰り返し使う回数を多くできたりするため、業者に好まれる。
ただ、熱帯林の破壊を懸念する国内の木材業者は、国産などの針葉樹を使った合板の開発を進めている。
ある木材業者の幹部は、「新国立の建設にサラワク州産をわざわざ使う必要はない。リスクのある木材を避ける努力が足りない」と話す。
ＮＧＯ「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」（本部・米国）のハナ・ハイネケンさんは、「東京大会は、熱帯材から別の木材に切り替える機会だ」と訴える。
選手村の食堂や競技場のフードコートなどの食材に使う水産物の基準にも、「不十分」という指摘がある。
基準では、魚などの水産資源を守るための管理ができていると第三者機関の認証を受けたものを使うとしている。
国際的な水産物の認証制度「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」と「水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）」のほか、日本独自の認証制度があてはまる。
一方で、認証を受けていなくても、国や都道府県の指針に沿って漁業者が作る資源管理計画などがあれば、使用を認める。
背景には、国内では認証を受けた漁業者が少ないという実情がある。
高いレベルの認証のＭＳＣは３件、ＡＳＣは２件しかない。
水産資源の保護を進めるコンサルタント会社「シーフードレガシー」の花岡社長によると、国内では資源管理計画が約１９００もあるが、多くは目標年度や目標数値が定められていないという。
花岡氏は「五輪は水産資源の管理を見直す機会だが、いまの資源管理計画を調達基準で認めるのでは生かせない。目標年度や目標数値を計画に定めることが求められる」と話す。
１２年ロンドン大会では、ＭＳＣの認証水産物が多く使われた。
大会後、ロンドンを中心に認証水産物が消費者に浸透し、五輪が広めた代表的なレガシー（遺産）となった。
【「脱炭素」へ進まぬ計画】
五輪では、地球や人間が「持続可能」な大会運営は義務だ。
ＩＯＣは、開催都市との契約で、その戦略や計画をつくるよう求めている。
資材や食材などの調達基準だけではない。
大会の準備中や開催中に出る二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを減らす方策、ゴミの処分方法や廃棄場所などを示し、報告することも求めている。
これを受け、組織委は「持続可能性に配慮した運営計画」の第２版をつくっており、今月１６日までパブリックコメントで幅広く意見を募っている。
計画では、自然エネルギーを増やしたり排出量取引制度を使ったりして、（ＣＯ２)を実質ゼロにする「脱炭素五輪」をめざす。
東京都も、五輪とパラリンピックの開閉会式（計４日間）の都内の（ＣＯ２)排出量（約７２万トン）を、都の排出量取引制度を使って、実質ゼロにすると表明している。
小池知事は、「持続可能性のバトンを（後の大会に）つなげたい」と語る。
計画ではほかに、ゴミを減らし、再利用やリサイクルを進めるほか、長時間労働の禁止や人権保護なども盛りこむ。
五輪では初めて、使い終わった携帯電話などの部品から取り出した金属を再生してすべてのメダルをつくる試みも、昨年から始まった。
課題もある。
組織委が（ＣＯ２)の排出量取引制度を利用する際に必要な資金のめどが立っていない。
「選手村で使う食器は再利用できるものにすべきだ」という声も出ている。
だが、洗浄力や乾燥力の高い機械を備えるには費用がかかる。
検討すべき点が多く、計画の第２版策定は、当初予定の３月から６月にずれ込んだ。
【視点 次代に伝えるビジョンを】
最近、紙やパーム油の調達基準を考える大会組織委員会のワーキンググループ（ＷＧ）で、環境ＮＧＯの関係者がこんな指摘をした。
「グリーンウォッシュになってしまう」。
うわべだけ環境に良いと装い、中身が伴っていないという意味だ。
東京大会の持続可能性に関するＷＧなどは、報道陣に原則、すべて公開されている。
環境、人権分野のＮＧＯ関係者や弁護士、大学教授らのメンバーが、厳しい指摘を投げかける。
組織委の担当者が答えに窮する場面もあり、議論はなかなか前に進まない。
「グリーンウォッシュ」には、そんないらだちが混ざっている。
組織委側にも事情がある。
持続可能性への認識が乏しい日本で、現実とかけ離れた理想で目標を作っても、計画倒れになる。
１兆３５００億円の総経費もさらなる削減が求められ、資金にも限界がある。
一方で、何を発信したいのか、ビジョンが見えない。
組織委の答えは「ロンドン大会では」など、過去の例が目立つ。
「経済効果の話は盛んだけど、持続可能性はＩＯＣから言われて受け身なのではないか」と指摘する関係者もいる。
東京大会は、地球や人間が持続できる社会を作るきっかけになる。
２０２０年以降の道しるべになるような計画を作り、未来を担う子どもたちへ伝えたい。
出典
『新国立の建設、熱帯林の木材使用に批判 東京五輪に課題』
https://digital.asahi.com/articles/ASL147CYVL14ULZU00Q.html?rm=488
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2017年12月4日4時39分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが、気象庁の解析でわかった。
生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしている。
気象庁などによると、海は大気中の二酸化炭素を吸収する性質があり、地球温暖化の進行を抑える役割を担ってきた。
しかし、長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきた。
これについて気象庁が、平成２年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかった。
具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「ｐＨ」の地球全体の平均値が１０年当たりで０.０１８低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ２５０年間の１０年当たりの平均値に比べて４.５倍のペースで進行しているという。
海の酸性化が進むとサンゴやプランクトンなどの成長が妨げられ、生態系に大きな影響を及ぼす可能性があるほか、海の二酸化炭素を吸収する能力が低下し、地球温暖化がさらに進行するおそれがある。
気象庁は、解析結果をホームページで公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしている。
出典
『「海の酸性化」地球全体で急速に進行 温暖化に拍車も懸念』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
（ブログ者コメント）
以下は、１１月２７日付の気象庁報道発表資料。
資料中、世界の海のＰＨ分布が７．９６～８．２０の範囲で、赤いほど酸性、青いほどアルカリ性として色分け表示されている。
『海洋酸性化が全球で進行していることが分かりました～世界で初めて全球の海洋酸性化の監視情報について提供を開始～』
http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/27b/20171127ph.html
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2017年9月20日17時24分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
携帯電話大手のＮＴＴドコモは、荷物を運んでいないトラックの位置情報をリアルタイムで荷主に提供することで、トラック輸送の効率化を目指す新たなサービスを、１１月から関西の運送会社などと共同で始めることになった。
これは、ＮＴＴドコモと奈良市の運送会社、それに荷主に運送会社を紹介するサイトの運営会社など、５社が共同で発表した。
運送業界では、目的地まで荷物を運んだあと、カラの荷台のまま、空車の状態で出発地まで帰ってくる「空車回送」の多さが課題になっていて、その割合は業界の平均で３０％になると言われている。
新しいサービスでは、登録された運送会社のすべてのトラックにＧＰＳ端末を取り付け、荷主が、空車の状態のトラックの位置情報をパソコンやタブレット端末などでリアルタイムで見ることができるようにする。
画面では、トラックは大きさごとに３つの色で表示され、荷物の量に応じて仕事を依頼することができる。
こうしたサービスで空車のトラックを減らし、効率的な運送の実現を目指すとしている。
また、将来的には、人工知能＝ＡＩを使って荷物が多いエリアを予測するなどして、荷主と運送会社のマッチングにつなげ、さらに効率を高めたいとしている。
ＮＴＴドコモの紀伊・関西支社長は、「効率のよい運送を実現するとともに、ドライバーの働き方も変えることを期待している」と話していた。
この新たなサービスは、１１月１日に運用を始めるという。
【“遠方への運送にも”】
今回の新しいサービスは、空車のトラックに頭を悩ませている他の運送会社も注目している。
大阪・西淀川区に本社がある運送会社「ビジネスジャパンエキスプレス」は、大阪府と兵庫県に、あわせて９か所の運送拠点を持ち、１日に１５０トンの荷物を取り扱っている。
この会社では７０台のトラックを稼働させているが、目的地で荷物を降ろしたあと、運ぶ荷物がなく、空車の状態で帰ってくるトラックの割合が、業界の平均を上回る４０％程度に達するという。
こうしたリスクを考えて、近畿地方の外へ荷物を運ぶことには慎重だったが、このサービスを利用することで、遠方への運送にも積極的に挑戦したいと考えている。
「ビジネスジャパンエキスプレス」の大野社長は、「これまでは荷物とトラックのリアルタイムの情報を手に入れる方法がなく、やむなく空車で帰ってくることが多かった。業界の長年の課題が解決してくれることを期待しています」と話していた。
出典
『空車情報でトラック輸送効率化へ』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170920/3843551.html
9月21日6時5分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運送会社の富士運輸（奈良市）やＮＴＴドコモなど４社は２０日、荷物を積まずに走る空きトラックを減らすための運送情報サイトを１１月１日から始めると発表した。
空きトラック情報を全国の物流会社や荷主にサイトの地図上で公開し、配送効率の向上につなげる。
２年間で約３万台のトラックへの導入を目指す。
運送サイト運営のトラボックス（東京・渋谷）、倉庫情報サイト運営のイーソーコ（東京・港）を合わせた４社が連携して、空車情報を可視化するサイト「ドコマップ ジャパン」を開発。
運営は、富士運輸の親会社が設立したドコマップジャパン（東京・港）が担う。
サイトには、事業者名やトラックの積載量、写真などの情報を登録。
トラックにはＮＴＴドコモの全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、位置情報を管理する。
グーグルマップ上で、トラックの位置や空車かどうかなどが分かる。
荷主や運送会社は、空きトラックを探して配送を依頼しやすくなる。
ＧＰＳ端末は１台を月額１４８０円（税別）で利用できる。
４社は全国の物流会社に参加を呼び掛けていく考えで、すでに複数の会社が参加する見通しという。
今後は、蓄積したデータをもとに、人工知能（ＡＩ）を使ったトラックの配車サービスなども検討する。
物流業界では、中・長距離トラックの平均空車率は３割を超え、荷物を積んでいない走行時にかかる人件費や燃料代が悩みの種だった。
出典
『空きトラック情報を公開 富士運輸・ＮＴＴドコモなど』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD20H47_Q7A920C1LKA000/
（２０１７年１１月１２日 修正１ ；追記）
トラックの空荷を少なくする目的で「トラボックス」というサイトが開設されていて、そこでは空のトラックがある運送会社と荷物を運んでほしい荷主の情報が掲載されている。
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2017年9月11日12時47分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省と経産省は、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンが地球温暖化を招くとして、製造や使用を制限する法規制に乗り出す。
代替フロンは、オゾン層を壊す特定フロンに代わって普及しているが、温暖化を引き起こす作用が強い。
フロン規制の国際枠組みでも、温暖化防止の観点から、規制強化が決まっている。
両省は、オゾン層保護の現行法を２０１８年にも改正し、削減や別の冷媒への切り替えを企業に促す。
両省が１２日に開く専門家会合で大枠を決め、オゾン層保護法改正案の作成に入る。
来年の通常国会で成立を目指す。
規制対象とするのは、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使うハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）と呼ぶ代替フロン。
かつてフロン規制は、人体に有害な紫外線を遮るオゾン層の保護が目的だった。
温暖化よりも注目を集め、オゾン層を壊さない代替フロンへの切り替えが進んだ。
ところが、温暖化問題に関心が移るなか、代替フロンが温暖化を促す効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の数百～１万倍とわかってきた。
エアコンや冷蔵庫が壊れたり廃棄されたりして漏れると、温暖化を進める恐れがある。
１５年度で日本の排出量はＣＯ２換算にして約４０００万トンと、国内の温暖化ガス全体の３％を占める。
改正法が施行されれば、エアコンメーカーなどは代替フロンの使用量を段階的に減らし、３６年に１１～１３年比で８５％減らすことが求められる。
国は、これまでも業界に対して、代替フロンの漏洩防止や削減努力を課してきた。
改正法では、大幅削減に向けて、使用制限に一段と踏み込む。
長期にわたって削減の取り組みを促す。
日本のオゾン層保護法では、ＨＦＣは規制の対象外だった。
だが、国際社会で温暖化対策への関心が高まり、使用を制限すべきだとの主張が強まった。
オゾン層を守る目的の国際枠組み「モントリオール議定書」でも、代替フロンが引き起こす温暖化が問題になった。
１６年には、先進国は３６年までに製造や使用量を８５％減らすなどとする規制の枠組みを決定。
２９年以降の本格的な削減措置を求め、各国は対応を迫られていた。
規制強化を見すえて、国内外の企業が取り組みを始めている。
日本でも、代替フロンを使わない技術や製品を投入する動きが出ている。
前川製作所やパナソニックなどは、冷媒をＣＯ２やアンモニアに切り替えた冷凍機を開発している。
両省は今後、補助金を出すなどして、新しい冷媒の開発や機器の普及を促す方針だ。
出典
『代替フロン削減へ法改正 環境・経産省、温暖化防ぐ』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG11H0J_R10C17A9MM0000/?n_cid=NMAIL005
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2017年6月3日1時29分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立環境研究所などは２日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が２００９年に観測を始めて以降、地球大気全体のメタンの平均濃度が増加傾向にあると発表した。
今年１月には過去最高を記録。
二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ約２５倍も温室効果があるメタンが、地球温暖化の進行に影響している実態が明らかになった。
同研究所などは、いぶきが観測を始めた０９年５月から１７年２月の約８年間の観測データを使い、地球大気全体のメタンの平均濃度を算出した。
その結果、冬は高く、夏は低くなる季節変動を繰り返しながら、濃度が増加傾向にあることが判明。
１７年１月に過去最高の約１８１５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）を記録した。
また、１５年までは前年から約６ｐｐｂずつ増えていたメタンの年平均濃度が、１６年は同約１０ｐｐｂに上昇していた。
メタンは、水田など土壌中の微生物、石油や天然ガスの採掘、家畜などから排出されていて、地球温暖化への影響がＣＯ２に次いで大きい。
同研究所の松永恒雄衛星観測センター長は、「パリ協定に従って各国が数１０年間取り組めば、メタンの増加も抑えられるはずだ」と指摘する。
出典
『環境研 メタン濃度が過去最高 温室効果がＣＯ２の２５倍』
https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00e/040/185000c
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2017年1月29日18時29分にＮＨＫ水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖合での風力発電を行うため、茨城県が神栖市の鹿島港沖合で準備を進めていた風力発電の事業で、大手商社の「丸紅」が事業から撤退することになった。
県は、２月にも新たな事業者の公募を始めることにしている。
この事業は、県が鹿島港沖の広さ６８０ヘクタールの範囲を風力発電専用の水域と定めて、５年前に事業者の公募を行った結果、「丸紅」と県内の業者合わせて２社が選ばれ、準備を進めてきた。
県によると、このうち「丸紅」が１２月、県に事業からの撤退を通知してきたという。
撤退の理由について、丸紅側は県に対して、洋上での風力発電装置の維持管理の費用が想定よりもかかるなど、「当初想定した事業採算の水準を下回るため」と説明しているという。
これを受けて県は、２月にも改めて、事業者の公募を行うことにしている。
一方、丸紅と共に選定を受けた地元・神栖市の風力発電会社「ウィンド・パワー・エナジー」社は、すでに建設工事に着手し、発電開始の準備を進めている。
県では、「丸紅の撤退は残念だが、早急に公募を行い、次の事業者を決めていきたい」と話している。
出典
『神栖沖の洋上風力発電丸紅撤退』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1073418791.html?t=1485734232828
1月11日付で毎日新聞茨城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１０日、鹿島港（神栖市）沖に建設予定だった国内最大規模の洋上風力発電施設について、事業者２社のうち、大手商社、丸紅が撤退すると発表した。
丸紅は、「発電に適した風力がないなど、採算が合わないと判断した」と説明している。
県は丸紅からの申し出を承認し、来月改めて事業者を公募する。
鹿島港の沖合約６００ｍの約６８０ヘクタールの海域に、５メガワットの風車約５０基を建設する計画。
県は事業者を公募し、２０１２年８月、丸紅と、ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」やオリックスなどが出資する「ウィンド・パワー・エナジー」（神栖市）の２社に決定した。
２社は南北半分ずつで事業を行う予定で、当初は、１７年の発電開始を目指すとしていた。
丸紅が担当する南側区画は着工前で、先月２６日に事業取りやめを申し出た。
一方、ウ社が受け持つ北側は、１５年に関連する陸上施設の工事が始まっているが、国内風車メーカーの開発が遅れていることなどから洋上工事は進んでおらず、完成の見通しはたっていない。
出典
『風力発電 丸紅が撤退 採算合わず 県、改めて募集 鹿島港沖』
http://mainichi.jp/articles/20170111/ddl/k08/020/057000c
1月12日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県港湾課によると、同社は南側区画の３４０ヘクタールで事業を計画していたが、昨年末、「当初、想定した採算の水準を下回った」と、県に撤退を申し入れた。
洋上風力発電の普及により下がるとみられていた建設や維持管理コストが予想より下がらなかったという趣旨の説明を受けたという。
出典
『鹿島港沖合の洋上風力発電計画 丸紅が事業から撤退』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201701/CK2017011202000162.html
（ブログ者コメント）
〇ＮＨＫからは、平成２４年の映像として、護岸沿いに複数の風車が建てられている様子が放映されていた。
他の情報とも合わせ考えると、まずは手前から建設し、徐々に沖合に建設していくものと思われる。
〇洋上発電コストについては、たぶん２０１５年か１６年の報文だと思うが、以下の試算例があった。
『洋上風力発電の現状と今後の展望 日本風力発電協会 事務局 部長 海津 信廣』
（内容骨子）
・世界の洋上発電導入実績
・日本の洋上発電導入実績と計画
・洋上発電コスト試算例
ケースによっては、現状３６円が１４．５円／ｋｗｈになるとの試算。
http://jwpa.jp/2015_pdf/88-33tokushu.pdf
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2017年1月29日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
風力発電の風車の羽根に野鳥がぶつかる「バードストライク」は、餌につられた「よそ見」が原因の可能性があるとする観察結果を、ＮＰＯ法人「バードリサーチ」（東京都府中市）などのチームが発表した。
高速で回転する羽根が見えないためという指摘もあったが、避けて飛ぶ鳥もいて、原因が分かっていなかった。
チームの担当者は、「鳥の餌場では風力発電所の建設を避けるなどすれば、被害を軽減できるかもしれない」と指摘する。
バードストライクを巡っては、日本野鳥の会の調査で、２００１年からの１４年間に、確認されただけでもオジロワシなど６種４２羽の絶滅危惧種を含む約３００羽が死んでいる。
環境影響評価（アセスメント）法で、建設前に希少な野鳥への影響を調べて衝突を回避するよう対策などを講じなければならないが、効果的な方法がこれまで見つかっていない。
チームは１４～１６年の３年間、オジロワシが集中する北海道根室市と小平（おびら）町内の海岸近くで飛ぶオジロワシをビデオ撮影し、死んだサケなどの餌をまいた時とそうでない時とで、オジロワシの視線がどう変化するか観察した。
その結果、３０２羽のデータから、成鳥では餌があると下を向いて飛ぶ時間の平均割合は１８．３％で、餌が無い時の６％と比べ約３倍大きかった。
若鳥もそれぞれ２３．９％と８．７％で、成鳥とほぼ同じだった。
また、最長で連続４４秒間も下を向いて飛んだケースもあった。
チームは、「オジロワシなど野鳥は、獲物探しに夢中になって、風車の羽根に気付きにくいのではないか」と推定している。
出典
『バードストライク 風車に鳥衝突、よそ見原因か 餌につられ、視線下に ＮＰＯ調査』
http://mainichi.jp/articles/20170129/ddm/041/040/076000c
（ブログ者コメント）
〇同じＮＰＯから、以下のニュースもネット配信されていた。
・・・
食物を置いたり，除去したりした時に，上空を飛んでいるオジロワシとオオワシをビデオ録画し，視線方向を記録したのです。
すると，食物があると，ワシはそればかり見て，前を見ずに飛ぶことが多くなりました。
さらに食物にほかのワシやカラス類が集まることで，他個体と追いかけあって飛ぶことも増えました。
ワシの視野は意外と狭く，下を向いて飛ぶと前が見えないことが知られています。
また，他個体と追いかけあっていた時に風車に衝突した事例も記録されています。
したがって，風車の近くに食物があることで，バードストライクのリスクが高まると言えそうです。
・・・
（バードリサーチニュース 2016年10月07日）
『食物の存在はワシ類のバードストライクリスクを高くする？』
https://db3.bird-research.jp/news/201610-no1/
〇環境省は、風力発電を立地する上でバードストライクにも配慮すべきだと、「手引き」にまとめている。
以下は解説の一部。
・・・
風力発電施設の立地を検討していく上でバードストライクに関する知見等は十分とはいえず、絶滅危惧IB類に分類されるオジロワシの死因については、判明している限り風力発電施設へのバードストライクが最も多く、海ワシ類に関する知見を収集することは希少種保全上重要となっています。
・・・
（環境省ＨＰ）
『風力発電施設に係るバードストライク防止策』
http://www.env.go.jp/nature/yasei/sg_windplant/birdstrike.html
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。