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2020年3月12日10時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
雪解けが進み、春の気配が届き始めている北海道。
歩道に積もった真っ白な雪に、ときおり米粒くらいの大きさの黒い粒が交じっている。
滑り止め用にまかれた「砂」だ。
見た目はよくないけれど、道民や観光客をけがや事故から守る、大事な「砂」。
その正体を、札幌生活3年の記者（29）が探った。
道内各地の交差点などには、滑り止め材の入った「砂箱」が置いてある。
2月下旬、札幌市北区の地下鉄駅前の砂箱から、重さ1.5キロの滑り止め材入りの袋を取り出した。
踏み固められた雪道に少しずつまいてみると、靴がしっかりと止まるのを感じた。
北海道の冬は、気象条件によって道の歩きやすさが変わる。
大雪のすぐ後は「ふかふか」、零下を下回る気温では「サクサク」、気温が高ければ雪が解けて「べちゃべちゃ」。
特に歩きにくいのは、一度解けた雪が凍った「つるつる」の道だ。
記者は、この冬、ジョギング中に角を曲がろうとして、思い切り転んでしまった。
右ひざを打ち、その後数日、ジンジンと痛んだ。
1シーズンに3～5回は、雪道で滑ってしまう。
【もったいない？ いいえ「どんどん使って」】
札幌市消防局によると、少雪暖冬といわれる今シーズンでも、雪道で転び救急車で運ばれた人は、3月9日現在で774人もいるという。
記者が滑り止め砂をまいたのは、実は今回が初めて。
自分のために使うのはもったいない気がしていたからだ。
でも、「そんなことは言わずにどんどん使って」と、寒冷地の課題解決に取り組む北海道開発技術センター研究員の永田泰浩（やすひろ）さん（46）に言われた。
同センターは、市内で雪道転倒防止を呼びかけている団体「ウィンターライフ推進協議会」を運営している。
会では、毎年60～70回ほど「砂」をまく。
硬い雪や氷の上で転ぶと、年齢を重ねるにつれ、骨折などの大けがを負いやすくなるという。
永田さんは、「自分の後に歩く人を守るためにも『砂』は大事。『今日は滑るな』と思ったら、ためらわずにまいてほしい」と話す。
【「砂」の正体、実は安山岩の砕石】
ところで、一般的な呼び名ということで、これまで「砂」と紹介してきたが、この滑り止め材、厳密に言えば砂ではない。
その正体は、暗灰色の安山岩を細かく砕いた「砕石」だ。
コンクリートの原料にもなる。
粒径は2.5～5ミリメートル。
地質学の分類では、粒径が0.0625～2ミリの岩石の粒を砂、2ミリより大きいものは礫（れき）と呼ぶ。
分類上は「砂」ではない。
なぜ「砂」と呼ばれているのだろうか。
札幌市によると、かつては山から採ってきた本物の砂を滑り止め用に使っていたという。
だが、車が通ると風圧ですぐに飛び散ってしまい、効果が長続きしなかった。
現在の大きさに改良したところ、滑り止め効果が長時間続いたので、1997年ごろから定着したそうだ。
今も「砂」と呼ばれているのは、昔の名残なのだろう。
【記録的少雪で赤字、でも「事故起こさず済む」】
どうやって作っているのだろうか。
札幌市から滑り止め材の製造を請け負っている同市南区の工場を訪ねた。
工場では、近くの山から仕入れた砕石を使う。
安山岩は表面が粗くざらざらしているため、滑り止めの効果が高いそうだ。
6メートルほどの長さの筒に砕石を入れ、約3分間、筒を回転させながら直火で焼いて、しっかり乾燥させる。
水分が含まれていると、寒い日は石が凍り付いて袋の中で固まり、使いものにならなくなってしまうからだ。
記録的な少雪の影響で、この工場では今シーズンの「砂」の出荷量は、2月末の時点で例年の6割ほどにとどまった。
使われる量が少なければ、当然、収入にも響く。
この会社を経営する男性は「赤字だ」と嘆く。
それでも、工場に仕事で立ち寄る運送業者の運転手らが笑顔でかけてくれる言葉に心が安らぐ。
「助かります」
「おかげで事故をしないで済むよ」
男性は身内を車のスリップ事故で亡くした経験があり、「いっぱい使ってほしい」と話していた。
札幌市は、勾配のある車道沿いを中心に冬季限定で置いていた「砂箱」を、1994年ごろから歩道用にも設置。
今年度は市内3935カ所に置いた。
このうち歩行者用は1684カ所。
市民の要望もあり、設置箇所は年々増えている。
1シーズンで使われる量は7千～8千トンにもなるという。
「砂」をまくのは日本だけではない。
永田さんが15年ほど前に訪れた北欧にも、道に滑り止め用の「砂」があった。
「砂」をまくことで守れるのは、自分だけではない。
そんな学びを得た取材だった。
道民の皆さん、観光で北海道を訪れる皆さん。
つるつる路面に遭遇したら、どんどん「砂」をまきましょう。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3C5QKKN3BIIPE00M.html?pn=5
[0回]
2020年3月12日付で伊勢新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
三重県内で10日深夜、空が赤色に見える現象があった。
記者が目撃し、インターネット上でも同様の投稿があった。
気象台は「地上の光が上空で反射したのでは」とみているが、詳しい理由は分かっていない。
記者は同日午後11時ごろから約３時間にわたり、南側の夜空が赤色になっているのを津市内から目撃した。
短文投稿サイト「ツイッター」でも、同じ時間帯に県内の空が赤く見えたとの投稿があった。
津地方気象台によると、10日の県内は雨で、午後から濃霧注意報が出ていた。
気象台の担当者は、「雨上がりの湿った空気に町の光が反射したことで、そのように見えたのではないだろうか」と話していた。
https://www.isenp.co.jp/2020/03/12/42840/
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、空が異様に赤くなる現象は、過去にも起きていたようだ。
最近の例では２０１８年６月と７月。
６月は夕ぐれ直後。
場所は不明だが、東京の日没時間に触れていたので関東かも。
７月は夕焼け時。
場所は関西や北陸の一部。
また、地震と関連付けた投稿もあった。
[0回]
2020年3月9日11時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
座間市に住む住民有志２人が、地域の樹木に木材腐朽菌と呼ばれる「キノコ」によって倒木する危険性がないかを独自に調査している。
４年ほど前に巨木が前触れもなく倒れ、木材腐朽の危険性を目の当たりにしたのを契機に調査を開始。
これまでに約６００本を調べ、うち約１５％で腐朽を確認し、管理する県や市に伐採を要請した。
２人は、「樹木を『街角の凶器』にしないために、住民にも関心を持ってほしい」と話している。
調査しているのは小林覚さん（７２）＝同市入谷西＝と岡臣一さん（７５）＝同市入谷東。
２０１５年９月。小林さんの自宅近くの市道沿いで、直径約１メートルの樹木が倒れ、駐車されていた車両２台を押しつぶした。
周辺には小学校や高校があり、小林さんは、「児童や生徒ら通行人が巻き込まれていたら大惨事になっていた」と回顧。
「青々とした巨木が風も吹いていないのになぜ倒れたのか、不思議に思って調べ始めた」という。
倒れたケヤキを観察したところ、根元にベッコウタケが生えていた。
小林さんは、切断された根の部分から菌が侵入し、内部が腐朽して強度を失ったためと原因を推定した。
その後、市の生涯学習講座「あすなろ大学」で岡さんと知り合い、一緒に調査することに。
対象を市内の街路樹や公園の樹木に広げた。
２人は、根元付近にベッコウタケなどのキノコ類が生えているかを手掛かりに、腐朽や空洞が見られる箇所に細い鉄の棒を差し込んで内部の状態を探る独自手法を確立。
切り口に保護剤を塗布する予防策を紹介するほか、倒木する危険度を簡易判定する計算式も考案した。
今年２月には「あすなろ大学展」で調査結果を発表。
これまでに６１３本を調べ、９４本で木材腐朽菌が発生していることを確認。
うち２４本は倒木の危険性があると判断し、県や市に伐採してもらった。
ただ、危険な樹木が管理者不明の民有地に残っているという。
小林さんは、「近年、台風が大型化し、市内でも倒木被害が目立つようになった。１９６０～７０年代に多く植栽された街路樹は寿命期を迎えている」と指摘。
一方、市道路課は、「街路樹の適正な維持管理に努めているが、予算や人手の制約もあり、十分に対応できているとまでは言えない」と説明。
「住民からの指摘には、専門家に見てもらい、危険性を判断している」としている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-292869.html
（ブログ者コメント）
樹木が強風などで倒れ、あるいは枝が落ちてきて通行人が死傷したりした事故は、本ブログで多数紹介している。
[0回]
2020年3月6日14時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
中国に生息する毒ヘビ「ヤマカガシ」の仲間は、陸生ホタルを食べて天敵から身を守るための毒を蓄えることを京都大などの研究グループが発見し、米科学アカデミー紀要の電子版に発表した。
日本のヤマカガシはヒキガエルを食べて毒を獲得しており、かけ離れた食性で同類の毒性を獲得していることを明らかにした画期的な発見だという。
【日本ではヒキガエル】
ヤマカガシの仲間は、獲物を捕まえるために牙から出す毒を持ち、自らの身を守る際は首の皮膚の下にある器官から毒を出す。
牙から出す毒は体内で生成するが、防御用の毒は捕食で取り入れており、日本のヤマカガシは毒を持つヒキガエルを食べることで体内に蓄積している。
一方、中国南西部に分布し、ヤマカガシよりあとに進化したイツウロコヤマカガシなど３種は、カエルを食べないのに同類の毒を持っており、どのように獲得するかは分かっていなかった。
研究グループは、野生のイツウロコヤマカガシの毒の成分を分析した結果、化学物質が中国にも生息する陸生ホタルの一種が持つ毒の成分と一致することが判明。
胃の中からはこのホタルの幼虫を食べた跡も見つかり、飼育されているイツウロコヤマカガシに同じ幼虫を与えると捕食したが、毒の成分を持たないホタルの幼虫は与えても食べなかったという。
研究グループの森哲・京大准教授（動物行動学）は、「進化の過程で食性が変化したにも関わらず、異なるエサから同様の毒の成分を摂取していたことは興味深い」と話している。
https://www.sankei.com/west/news/200306/wst2003060018-n1.html
[0回]
市原市の某ガソリンスタンドは現在、セルフ化に向けて改修工事中。
そのそばを通りかかった際、地下タンクの配管が剝き出しになっていたので、これは珍しいと思い、パチリした。
滅多にお目にかかれる光景でもないので、参考までに紹介する。
配管に巻かれている緑色のテープ？は、腐食防止用か？
正面右側が各タンクのベント、計７本。
左側がローリーからの受入口、計７か所。
ちょっと角度を変えてパチリ。
タンクと配管の接続部は、カバーが邪魔でパチリできず。
左上方に緑色の小配管が見えるが、給油ノズルへの配管だろうか？
それにしては２本しかない。
一般に、レギュラー、ハイオク、軽油の３本ありそうなものだが・・・。
[0回]
2020年2月12日19時10分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時半ごろ、網走市鱒浦で地元の１９歳の男子大学生が接岸した流氷に乗って写真を撮っていたところ、流氷ごと１５メートルほど沖に流されました。
警察によりますと、大学生は流氷の上でおよそ３０分間沖合に流されていましたが、風が海から陸に向けて吹くようになり、流氷は波消しブロックに接岸したため、大学生は自力で戻ったということです。
大学生にけがはありませんでした。
当時、大学生は通常の服装で、友人２人と一緒に海を訪れていて、警察によりますと、この大学生だけが流氷に乗ったということです。
網走市では１１日に海岸に流氷が接岸し、「流氷接岸初日」を迎えたばかりでした。
警察では、「流氷に乗るのは大変危険なので、ぜったいに乗らないでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017878.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
[0回]
2020年2月7日18時29分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震の津波に備えて、障害のある人など「災害弱者」の避難先を確保しようと、徳島県鳴門市のＮＰＯ法人に、水に浮く特殊な構造の避難シェルターが設置されました。
この避難シェルターは、障害や難病を抱える人の支援を行っている鳴門市のＮＰＯ法人「ＪＣＩテレワーカーズネットワーク」が事務所の敷地内に設置したもので、津波で流された場合でも水上に浮く特殊な構造になっています。
７日は、シェルターの設置を記念した式典が行われ、この中でＮＰＯ法人の猪子理事長が、「障害者や高齢者が災害時に命を守るための備えについて模索していた。このシェルターは潜在能力を秘めた優れものだ」とあいさつしました。
シェルターは、素材として発泡スチロールが使われ、浮力や断熱性が高いほか、特殊な樹脂でコーティングしているため強い衝撃にも耐えられるのが特徴です。
高台などへ逃げられない「災害弱者」の避難先として期待され、早速、車いすの人が中の様子を確かめていました。
猪子理事長は、「シェルターがあれば災害弱者が津波の中でも生き残れる可能性が高い。非常に安心感がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20200207/8020006812.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の３コマ。
〇関連情報調査結果、今回と同じものではないかもしれないが、５年前にも串本町の津波避難タワーの上に浮上式シェルターが設置されたという下記趣旨の記事が、設置状況の写真付きでネット配信されていた。
（2015年2月13日 3時00分 朝日新聞）
南海トラフ巨大地震の津波対策として、串本町は１２日、同町田並地区の津波避難タワー（高さ５・７メートル）の上に、住民が避難する浮上式シェルターを設置した。
大きな津波でタワー自体が浸水してもシェルターは水に浮き、中の住民は備蓄の水や食料で生活することが可能としている。
町によると、シェルターは長さ６・１６メートル、幅２・３３メートル、重さ１・３トン。
室内は対面型の長いすに２０人、床も使えば最大３０人まで収容できる。
水や食料も３日分備蓄できる。
静岡県のモーターレース車の開発会社が強化プラスチックを使って製作した。
自治体が避難タワーの上にシェルターを置くのは初めてという。
南海トラフ巨大地震の津波想定では、現場付近で６・０５～６・２３メートルの浸水が予想され、タワーの高さを超す。
だが、さらに高いタワーを新設すると約７５００万円かかるうえ、敷地も足らない。
一方、シェルターなら５８０万円で済み、平時は会議室として使うこともできるとしている。
田嶋町長は、「命を守るうえでシェルターは最適。ここをモデル地区に、今後は町内に設置を増やすことも検討する」。
鈴木区長（７４）は、「遠方への避難が困難なお年寄りも多く、これで地域の人たちも安心する」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASH2D5GJNH2DPXLB00L.html
[0回]
2020年1月31日12時5分にＮＨＫ首都圏から下記趣旨の記事が、試験に使われたドローンの写真付きでネット配信されていた。
巨大な石油タンクの内部を、小型の無人機のドローンを使って安全に点検する実証試験が千葉県市原市の製油所で行われました。
この実証試験は、石油タンクの中に足場を組んで目視で行っている点検を、ドローンで安全かつ効率的に行えないかを検証するため、経済産業省などが出光興産の千葉事業所で行いました。
試験に使われたドローンは、周辺を傷つけないようにカーボン製のかごで覆われ、鮮明な画質の４Ｋで撮影できるカメラや暗い場所にも対応するための照明が搭載されています。
今回の試験は、高さ２２メートル、横幅３７メートルの巨大な石油タンクで行われ、まずマンホールほどの大きさの点検口から、ドローンが内部に入りました。
そして、ドローンを壁沿いに動かしてタンク内の溶接部分などを撮影していきました。
また、タンクの外から安全に操縦するため、操縦者からの通信が途切れないか、念入りに確認していました。
国や製油所の担当者によりますと、ドローンが撮影した映像で、壁面や溶接部分の劣化具合や金属の腐食をさまざまな角度から確認できたということです。
ドローンによる点検ができるようになれば、足場を組んだり、作業員が高い場所で作業したりする必要がなくなり、時間や費用の面に加え、安全面のメリットも期待できるとしています。
経済産業省によりますと、石油化学プラントの点検へのドローンの利用については、去年３月に国がガイドラインを策定していますが、屋外での利用しか認められておらず、事業者からはタンクの内部の点検にも活用したいという要望が寄せられているということです。
経済産業省などは、今回の試験結果を踏まえ、タンクの内部など屋内での点検もできるように、今年度中にもガイドラインを見直すことにしています。
試験に参加した出光興産千葉事業所の荒木所長は、「人間の目で見る目視検査と遜色ない。ドローンを使うことで検査にかかる時間が短縮され費用も抑えられるし、震災のような災害時にも安全に点検できるので実用化を期待したい」と話していました。
経済産業省産業保安グループの田尻保安課長は、「設備の老朽化や人材の高齢化の中で、安全性をいかに維持、向上していくかが課題だ。ドローンの活用がひとつの鍵になるので期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200131/1000043333.html
（ブログ者コメント）
製油所でのドローン活用実験は、昨年、横浜市でも行われた。
『2019年2月5日報道 神奈川県横浜市の製油所で経産省などが大規模地震などに備え大型浮き屋根式タンクの異常有無をドローンで確認する実験を行った、全国初、今後実用化の方策を探る』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9340/
また、経産省のガイドラインに基づき、四日市の工場でも行われた。
『2019年3月30日報道 経産省等がコンビナートなどのプラント点検にドローンを活用する場合のガイドラインを公表した、ガイドラインには活用の手順や操縦者の要件などが記されている』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9514/
最近の例としては、先日、赤穂市の製塩工場でも行われた。
『2020年1月28日報道 兵庫県赤穂市の製塩工場でドローンを使い機器や配管の内部を点検する実証実験が始まった、データが蓄積されればＡＩによる画像解析も可能となる由』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10416/
[0回]
2020年1月31日10時22分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「うちのタワーマンションには緊急時のヘリコプター用スペースがありません。以前はあったようなんですが…」。
福岡市の男性から特命取材班に調査依頼が寄せられた。
建設時は屋上にあったはずが、いつの間にかなくなったという。
2017年にロンドンの24階建て超高層マンションで火災が発生し、多くの犠牲者が出たのも記憶に新しい。
はしご車も届かないタワマンの防災対策はどうなっているのか。
男性は昨年、22階建てのタワマンの上層階1室を中古で購入。
管理人が屋上を案内してくれた際に「以前、ヘリポートがあったんですよ」と教わったと話す。
現場に足を運んだ。
天を突くようにそびえ、屋上の様子はうかがうすべがない。
そこで、地図アプリのグーグルマップで見てみた。
数年前に撮影された衛星写真では屋上にヘリ設備を示す「R」の文字がはっきり確認できたが、最新画像では完全に消えていた。
タワマンの定義はないが、一般的に、建築基準法を基に「超高層建築物」に分類される高さ60メートル（20階建て程度）超の住居用建築物とされる。
福岡市でも、ここ数年、その数が急増した印象があるが、市住宅都市局は「数は把握していない」としている。
高層建物で火災が起きると、消火や避難がより難しい。
建物が密集した都市部では、延焼や建物の倒壊によって被害が周囲に及ぶリスクもあり、一定以上の高さの建物には耐火や耐熱の構造を強化するなどの火災対策が義務付けられている。
例えば、11階以上の建物にはスプリンクラーを設置する義務がある。
高さ31メートル超の建物には、消防車のはしごが届かなくても消火活動ができるよう、非常用エレベーターの設置が必要となる。
階数や広さによっては連結送水管を設けなくてはならない。
ヘリ設備もその一つ。
市消防局は、消防庁が1990年に出した通知を基に、高さ45メートル超の建物には救助ヘリが空中停止できる「緊急救助用スペース」（Rスペース）、高さ100メートル超の場合はヘリの離着陸も可能な「緊急離着陸場」（Hスペース）の設置を促す行政指導をしている。
ヘリ設備の設置には、
▽境界を示す照明
▽点滅する飛行灯台
▽周囲に一定の空間
などがあることが条件。
Hスペースの場合は、ヘリから漏れた油の回収設備や、ヘリが着陸できる強度も必要になる。
市消防局は高層ビル火災に備えて定期的に上空から調査し、ヘリ設備の把握に努めている。
2019年3月末現在、市内には45メートル超の建物が198棟あり、航空法に基づくヘリポート（6カ所）以外に、Hスペースは10カ所、Rスペースは47カ所ある。
今回のタワマンについては、「16年7月の調査で、Rスペースがなくなっていることに気付いた。現地を確認すると撤去済みで、『あった方がいいんですが』と伝えるしかなかった」と担当者。
上空調査でヘリスペースの消失を確認したのは初めてという。
タワマンの関係者に理由を聞くことができた。
数年前に屋上の水漏れがひどく、防水工事をした際にRスペースを撤去。
再設置にかかる費用が約450万円と高額だったため、再設置はいったん見送ったという。
このタワマンの管理規約には、Rスペースについて「所轄消防署長の許可なく変更、撤去をすることはできない」と明記されていたが、市消防局によると「ヘリ設備撤去について相談を受けた事実は把握していない」としている。
区分所有者から「早く復旧すべきだ」という声も出たが、本紙記者が取材後の19年11月に管理組合の総会で「法的に設置義務のある設備ではない」、「消防署員点検時にも改善指導はなされていない」などとしてRスペースの廃止を決定。
規約を変更した。
管理会社も撤去を認めた上で、「ヘリ設備の存廃は（住民らでつくる）管理組合の判断」と回答。
市消防局の担当者は、「ヘリ設備の設置や維持には経済的負担がかかることもあり、義務ではない。あくまでもお願いするしかない」と語る。
男性は、「火災が万一起きたらと不安だし、不動産の価値にも影響するのではないか。管理組合に再設置を働きかけたい」と話している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/580085/
[0回]
2020年1月29日19時50分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この冬は、積雪が例年より大幅に少ない状況が続いていて、青森市の観測地点では２９日午後、「積雪なし」となりました。
気象台によりますと、１月下旬に青森市で「積雪なし」となるのは４８年ぶりです。
青森地方気象台によりますと、青森市花園にある気象台の敷地内に設置された積雪計では、２９日朝９時に積雪がゼロセンチとなりました。
また、午後１時半には、気象台が観測に使っているおよそ４００平方メートルの敷地のうち、雪が残る面積が半分未満になったことを職員が目視で確認し、「積雪なし」となりました。
１月下旬に青森市が「積雪なし」となるのは、１９７２年以来、４８年ぶりです。
気象台によりますと、青森市では１月下旬から２月上旬にかけて雪が多く積もり、例年ならこの時期、７０センチから１メートルほど積雪があるということです。
県内では２９日午後３時現在、１５か所ある積雪の観測地点のうち、青森市を含むむつ市や五所川原市など、合わせて１０か所で積雪がゼロセンチとなっています。
雪が少ない理由について、青森地方気象台の外川調査官は、「日本の上空を流れる偏西風が、今シーズンは北寄りにずれているため、寒気が入りにくく、冬型の気圧配置が長続きしないため」と説明しています。
今後については、「一時的に冬型の気圧配置が強まることはあるが、４月下旬まで気温が高く、雪が少ない傾向が続くと予想される」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200129/6080007341.html
（ブログ者コメント）
今年の暖冬は偏西風が例年より北の方を通っているからだと、某気象予報士が解説していた。
それが地球温暖化のせいかどうかは不明だが、48年前にも積雪なしを記録していたという点から考えると、一概に地球温暖化のせいばかりとは言えないのかもしれない。
以下は、映像の１コマ。
積雪計が設置されている気象台敷地とのことだ。
[0回]
2020年1月28日18時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
「こんなところまで撮影できるとは！」。
プラント内部を飛行するドローンのカメラが映し出す映像に感嘆の声があがる。
製塩業の日本海水（東京・千代田）は、兵庫県内の赤穂工場で昨年末、実証試験としてドローンによる点検を始めた。
屋外だけでなく、プラント内部の配管まで入り込んで映し出される高精細映像は、まるで内視鏡検査のようだ。
これまでは、点検のたびにプラント内部にも足場を組み、設置から撤去まで1週間程度かかっていた。
ドローンを使えば足場は必要なく、プラント内外の撮影は3時間程度で終了する。
ドローンに搭載された気圧センサーから高度情報が分かるため、補修や予防が必要な場所の特定もしやすい。
これまで人が入れなかったスペースも撮影でき、コストも半分以下だという。
塩崎工場長は、「コスト削減とトラブル予防効果が認められれば、来年度から正式に導入したい」と話す。
業務を請け負ったセブントゥーファイブ（東京・港）の石井社長は、「データが蓄積されれば人工知能（AI）による画像解析も可能。業務がより効率化される」という。
ドローンによる点検は工場だけでなく、老朽化した道路や橋、下水道などのインフラでも活用が期待される。
東京都下水道サービス（東京・千代田）は、日立製作所と共同で、下水道管点検システムを開発している。
マンホールの直径より小さなドローンを管内に入れ、モニターを通じて地上から操作することを目指す。
点検中の急激な増水や硫化水素の発生による作業員の危険を回避する。
15年の下水道法改正で自治体に管路の定期点検が義務化され、効率的な点検方法が模索されている。
・・・・・ （物流分野での利用記事 ⇒ 転載省略） ・・・・・
危険な場所での作業が必要な業務は多い。
歩道橋の裏側に作られたスズメバチの巣の駆除依頼を受けたのは、専用ドローンを開発したクイーンビーアンドドローン（静岡市）。
巣に近づいて殺虫剤を噴射して追い払い、最後は養蜂業者が巣を撤去する。
同社の桜井さんは、「スズメバチの巣は住宅の屋根や鉄塔、携帯電話の基地局などにもあり、作業は常に危険が伴う。労災事故防止ニーズがある」と話す。
・・・・・ （広告分野での利用記事 ⇒ 転載省略） ・・・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54793140U0A120C2000000/
（ブログ者コメント）
以下は、動画（52秒）の６コマ。
[0回]
2020年1月20日7時0分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設業の光建設（糸満市、徳元猛社長）、沖創工（那覇市、伊佐一社長）、アルコ（三重県、中山和己社長）が2014年から開発に取り組んできた、電気や水道がない場所でも使える移動可能な水洗トイレ「ミニソフィ」が完成した。
微生物が含まれた浄化槽で汚水を浄化し、200リットルの水タンクの水を循環させて使う。
インフラが整っていない離島や観光地での活用や災害時の避難所への設置などを見込む。
3月末まで糸満市西崎運動公園の駐車場に展示している。
光建設がトイレ全体の設計を担い、通常の水洗トイレと使い心地が変わらず、快適に使うことができる。
電気は太陽光で発電する。
アルコが浄化槽、沖創工が電気関係の開発を担当した。
トイレの大きさや形などは要望に合わせてつくることができる。
定価1300万円を予定し、行政や自治体などへの販売を想定している。
光建設の徳元社長は、「場所がなくトイレの設置を断念している所でも使うことができる」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1059720.html
（ブログ者コメント）
同じようなトイレの情報は昨年４月にも本ブログで紹介スミ。
2019年4月10日報道 東日本大震災時に支援に当たった熊本赤十字病院と九州電力が、電気も汲み取りも不要な移動式トイレを共同開発、試作品を豪雨被災地に提供したところ好評だった
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9546/
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2020年1月7日19時7分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ宮崎）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年度から始まった「日本溶接協会マイスター制度」に県内から3人が認定され、河野知事を表敬訪問しました。
県庁を訪れたのは、日本溶接協会マイスターに認定された原田芳男さんと長野秀樹さん、そして準マイスターに認定された小野毅さんの3人です。
3人は優秀な溶接技能を有し、技能教育などに貢献したとして認定されました。
このうち、原田さんは日向市のアキタ製作所に約40年勤務し、溶接の全国大会で優勝した経歴を持っています。
また長野さんは30年余り溶接に携わっていて、8年ほど前に延岡市の山田工業に入社。
延岡工業高校などでも教えています。
今回、マイスターに認定されたのは全国で30人で、このうちの3人が宮崎から選ばれました。
https://www.fnn.jp/posts/2020010700000007UMK
（ブログ者コメント）
同制度の概要は下記参照。
（日本溶接協会 ＨＰ）
【目的】
優秀な溶接技能を有し、かつ溶接界へ貢献のあった者を顕彰し、技能の伝承や後進の指導・育成の活性化を図ること
【種類】
認定は、以下の2種類とする。
(JWESマイスター)
客観的に評価ができる高い溶接技能、および溶接界への顕著な貢献活動実績を有する者
(JWES準マイスター)
JWESマイスターの候補者で、十分な溶接技能を有し、更なる溶接界への貢献活動を期待する者
【認定対象者】
次の各号すべてに該当する者とする。
(1) 溶接・マイクロソルダリングに20年以上、かつ実務に10年以上従事していること
(2) 現役の技能を有する者であり、認定後も相当年数の活躍が見込まれること
(3) 他の技能を有する者の模範と認められ、その技能の伝承に積極的であること
(4) 後進の指導・育成ができる技能、知識、見識を有すること
(5) 溶接技能者は、JISに基づく溶接技能者の資格において専門級を1種類以上保有し1回以上更新した者、マイクロソルダリング要員は、JISに基づくマイクロソルダリングの資格を1種類以上保有している者（現在の資格有無は問わない）
http://www.jwes.or.jp/jp/meister/index.html
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2019年12月24日20時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県は24日、キリンホールディングス子会社の協和発酵バイオ防府工場（山口県防府市）が、届け出と異なる方法で医薬品を製造していたとして、防府工場の18日間の業務停止命令を出した。
処分は25日～2020年1月11日。
防府工場は同社国内最大の主要工場。
問題となったのは、アミノ酸など医薬品や原料18品目の計34工程。
このうち、抗がん剤原料のマイトマイシンCは、製造装置の空気フィルターを滅菌する温度や時間が規定に満たず、無菌性に影響しかねない状態だった。
いずれも品質上の問題はなく、健康被害は確認されていないという。
同社は、「作業効率化や生産性向上のため手順を変えた際に、手続きを怠ったものや不適切なものがあった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/230000c
12月24日16時47分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県と協和発酵バイオによりますと、これまでに出荷された製品はいずれも品質検査をクリアし、健康被害は確認されていないということです。
工場では、アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局からデータの不備に関する警告を受けて問題がわかったということで、会見した協和発酵バイオ山口事業所の新庄副事業所長は、「認識に甘さがあった。患者や関係者に多大な迷惑をかけてしまい、深くおわびします」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191224/4060004590.html
10月25日付で該社から、下記趣旨のお詫び記事がネット配信されていた。
弊社では、2018 年、アメリカ食品医薬局(FDA)より Warning Letter の発出を受け、防府工場にお いて品質保証体制の見直しと改善に取り組んでおります。
FDA の指摘事項は、アメリカ向け医薬品原料の分析試験手順の不備やデータ完全性の確保についてのものですが、調査を進める中で、いくつかの品目について承認時に定められた製造手順と異なる製造が行われていた事実が見つかったことから、9 月より自主的に製造・出荷を一時中断し、全品目について製造手順の確認と品質影響評価を行っております。
これまでの調査で、弊社が協和キリン社に供給している抗悪性腫瘍剤原薬（マイトマイシン C）につい て、製造過程において無菌性の確保に影響しうる事実が判明し、協和キリン社が同原薬を使用した製品の無菌性を保証できないと判断し、同製品の自主回収が決定されました。
・・・・・
http://www.kyowahakko-bio.co.jp/news/pdf/20191025.pdf
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2019年11月25日23時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発性のある劇物や放射性物質を違法に所持したとして名古屋市の会社員の男が愛知県警に逮捕された事件で、男が市販されている薬品を購入し、自宅で劇物を生成していたことが捜査関係者への取材で分かった。
名古屋地検は２５日、男を毒劇物取締法違反などの罪で起訴した。
起訴状などによると、男は市川容疑者（３４）。
自宅アパートで４月、劇物「塩素酸カリウム」１５７グラムと、放射性物質「アメリシウム２４１」が密封された容器８個を無許可で所持したとされる。
捜査関係者によると、市川容疑者は市販されている塩化カリウムを購入し、電気分解して塩素酸カリウムを生成したという。
アメリシウムは海外から輸入したとみられている。
市川容疑者のものとみられるツイッターアカウントには２０１８年１月、人に危害を加えることを示唆するような投稿がされた。
県警の調べに対し、塩素酸カリウムなどを所持した動機を黙秘しているという。
原料の塩化カリウムは薬品や工業製品、肥料などに使われており、薬店などで入手できる。
横浜国立大学の三宅淳巳教授（安全工学）は、「一律規制は産業界に影響が出て難しい。販売する際、不審な点があれば警察に情報を提供するなど、対策を進めることが必要だ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCT4K3FMCTOIPE00Y.html?pn=4
※2019年11月5日18時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、本件発覚に至った経緯などが下記趣旨でネット配信されていた。
放射性物質の「アメリシウム241」を自宅に隠し持っていたとして、名古屋市の34歳の会社員が逮捕されました。
名古屋市で元大学生が爆発物などを製造した罪で実刑判決を受けた事件の関係先として捜索したところ見つかったということで、警察が入手ルートなどを調べています。
逮捕されたのは、名古屋市守山区の会社員、市川容疑者（34）です。
警察によりますと、ことし４月、自宅アパートで、放射性物質の「アメリシウム241」が入った容器８個を国の許可を得ずに隠し持っていたほか、爆発物の原料となる「塩素酸カリウム」およそ157グラムを保管していたとして、放射線障害防止法違反などの疑いが持たれています。
名古屋市で、元大学生が高い殺傷力がある爆発物「過酸化アセトン」などを製造したとして、３月に実刑判決を受けた事件の関係先として、警察が市川容疑者の自宅を捜索したところ、見つかったということです。
調べに対し、アメリシウム241については容疑を認める一方、「塩化カリウムを電気分解したが、塩素酸カリウムができたという認識はない」と供述しているということです。
アメリシウム241は「煙感知器」に使われることがある人工の放射性物質で、体内に取り込まれると内部被ばくするおそれがあるということで、警察が入手ルートなどを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165211000.html
※2019年11月5日16時0分に中日新聞からは、アメリシウムの入手方法に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被ばくの恐れがある放射性物質「アメリシウム」を無許可で所持した疑いが強まったとして、愛知県警は５日、名古屋市守山区の会社員の男（３４）を放射線障害防止法違反容疑などで逮捕した。
爆薬や拳銃、覚醒剤の製造で有罪判決を受けた同市緑区の元大学生の男（２０）とインターネット上で交流があったといい、関連を調べる。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、会社員は今年４月、守山区の自宅アパートで、許可なくアメリシウムを所持した疑いなどが持たれている。
会社員の関係先を捜索した際に発見、押収された。
アメリシウムは煙感知器に使われることがあり、会社員は煙感知器の部品を海外からネットで個人輸入し、入手したとみられる。
化学分野に強い関心を持っていたという。
周囲で健康被害は確認されていない。
元大学生とは会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報交換していたことが、県警の捜査で判明。
元大学生は高い殺傷力のある爆薬「過酸化アセトン」や３Ｄプリンター製の拳銃、覚醒剤を製造したとして爆発物取締罰則違反罪などに問われ、３月に名古屋地裁で懲役３年以上５年以下の不定期刑を言い渡され、確定した。
放射線障害防止法は放射性同位元素等規制法に改正され９月に施行されたが、会社員が４月に所持していたため、県警は旧法を適用した。
＜アメリシウム＞
原子力発電所の使用済み燃料棒に生じるプルトニウムから生成される人工放射性元素。
人体に害が大きいアルファ線を出し、体内に取り込まれると内部被ばくする恐れがある。
米カリフォルニア大学の研究チームがプルトニウムに中性子を照射することで発見し、１９４５年に公表した。
原子番号は９５。
銀白色の金属で、米国の国名にちなんで名付けられた。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110590160042.html
（ブログ者コメント）
事故ではなく事件なのだが、塩化カリウムの電気分解など、ブログ者には思いもつかない方法で爆発物の原料を作った事例だったので、参考までに紹介する。
こういった方法は闇サイトから入手？
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2019年11月19日13時30分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の豪雨で大きな被害を受けた長野市穂保やその周辺の地域に災害用のランドリー車が出動し、被災した人たちの洗濯を支援しています。
台風19号の豪雨災害を受けた長野市内では、被災した人たちの間から、浸水によって洗濯機が故障し洗濯ができないという声が上がっています。
こうした事態を受け、長野市穂保とその周辺の地域では、ボランティア団体から依頼を受けた災害用のランドリー車が今月16日から活動を続けています。
このランドリー車は宮崎市の会社が開発したもので、大型の洗濯乾燥機６台のほか、洗濯に使う水7.2トンが入るタンクや発電機なども搭載され、およそ12世帯分の洗濯物を一度に洗うことができ、地区名と名前を記入するだけで無料で利用でき、洗剤も用意されています。
利用した長野市赤沼に住む70代の男性は「自宅の洗濯機が流され、最初は友人に借りていたので本当に便利です」と話していました。
ランドリー車の派遣を依頼したボランティア団体の太田代表は「被災者の方々は洗濯に本当に困っていたので、近くに無料で洗濯できる場所を作ろうと思いました。朝から多くの方が来てくれてうれしいです」と話していました。
ランドリー車は来月１日まで稼働する予定ですが、希望があれば延長する方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182621000.html?utm_int=lnews_contents_news-main_001
※関連情報調査結果、以下の写真付き記事が見つかった。
写真からすると、長野市で支援中の、その車らしい。
（2019年3月28日19時41分 日本経済新聞）
災害時の洗濯、お任せください――。
ＷＡＳＨ ハウスは28日、地震や水害などの災害時に現地に出向く移動式ランドリー車を開発したと発表した。
会見した児玉社長は「2016年11月の上場以来の悲願が達成できた。被災地でより多くの人に洗濯できる環境を無料で提供したい」と話した。
この車は13トン車の荷台部分を改造し、洗濯乾燥機を6台搭載し、最大合計122キログラムの洗濯物を同時に洗濯できる。
洗濯乾燥に必要な電気（発電機）、ガス（ボンベ）を搭載し、水が600リットル入るタンクを12個備え、現地で調達する。
開発費は3500万円。
被災地で避難所生活を続けるうえで困るもののひとつが洗濯。
子供のおむつや汚れた衣服などを放置すると、不衛生で食中毒などの原因にもなる。
同社では、05年の台風14号で断水が続いた宮崎市内や16年の熊本地震の際は、コインランドリー店舗を洗濯機のスイッチ代わりの100円で開放した。
今回のランドリー車の開発により、店舗網が手薄な地域にも出向くとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43041700Y9A320C1LX0000/
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2019年11月18日19時33分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風などの災害で停電が起きた際、救助や電気の復旧活動で、山形県警と東北電力が互いに協力し合う協定が結ばれました。
１８日は、県警察本部で、一瀬本部長と東北電力山形支店の藤原支店長が協定書に署名しました。
結ばれた協定では、先月、各地に相次いで甚大な被害を及ぼした台風など災害による停電が起きた時、東北電力が警察施設への電力の復旧や、警察による救助活動の障害になる倒れた電柱などの撤去を可能な限り優先することを盛り込みました。
一方、警察に対しては、警察が救助活動の現場などで把握した、より詳しい停電の情報や道路の被害など、東北電力が行う復旧活動に役立つ情報を提供することが盛り込まれました。
また、今後、情報交換を円滑に進めるため、警察と東北電力の担当者どうしの携帯電話によるホットラインも設けられる予定です。
県警察本部警備第二課の土屋課長は「東北電力の支援を得て、早急に災害現場に向かい、救助を行えることは意義深い。災害時は協定を有効に活用したい」と話していました。
東北電力送配電カンパニー山形支社の梅津課長は「警察から情報をもらえるのは、早期復旧と電力の安定供給に非常に有効になると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20191118/6020005358.html
11月18日18時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県警と東北電力山形支店は１８日、災害時の応急対策に関する支援協定を結んだ。
救助活動を円滑に行えるようにするため、東北電は活動の障害となる電柱や電線を撤去する一方、県警は東北電の設備の被害情報を同支店に伝える。
協定によると、災害発生時に県警は電柱・電線の撤去のほか、必要な電力の供給、県警本部や警察署などの電力復旧を要請。
東北電は早期に対応するとともに、長時間の停電について地域や戸数、復旧の見通しなどの情報を県警に伝える。
東北電は同様の協定を福島県警とも結んでいる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191118/afr1911180034-n1.html
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2019年11月15日12時34分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒毛の牛の体に白い塗料を塗ってシマウマのような模様にすると、通常の状態の牛と比べて、アブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果を、愛知県の農業総合試験場などがまとめました。
愛知県長久手市にある愛知県農業総合試験場は、海外の研究者がまとめた「シマウマには虫があまり寄りつかない」という研究結果を牛でも応用できないか検証するため、京都大学と共同研究を行いました。
発表によりますと、研究では、黒毛の牛を、通常の状態と黒い塗料でしま模様にした状態、白い塗料を塗って「シマウマ」のような白黒のしま模様にした状態で、それぞれ柵につなぎ、虫が寄りついた回数などを調べました。
その結果、３０分間放置したあと、牛の右半身に付着していたアブなどの血を吸う虫の数は、平均で、通常の状態の牛が１２９匹、黒い塗料を塗った牛が１１１匹だったのに対し、白黒のしま模様の牛は半分以下の５５匹だったということです。
また、尾を振るなど虫を追い払うような行動をとった回数も、３０分あたりの平均で、通常の状態の牛が５３回、黒い塗料を塗った牛が５４回だったのに対し、白黒のしま模様の牛は３９回だったということです。
今回の研究結果を受け、愛知県は、黒毛の牛をシマウマのような模様にすることで、虫を介した感染症を予防したり、虫に血を吸われることによる牛のストレスを軽減したりする効果が期待されるとしています。
愛知県は、この研究成果を牛以外の家畜にも応用できる可能性があるとみて、しま模様を長期間残すための手法など、実用化に向けた研究を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191115/3000007718.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2019年11月13日11時41分に山形新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
配管探査ロボット「配管くん」の開発に取り組む弘栄設備工業（山形市、船橋吾一社長）が、実用化に向けて改良した新型のお披露目会を12日、同市のホテルメトロポリタン山形で開いた。
新型は防水仕様で、位置の測定や、クラウド（ネットワーク上の専用サーバー）連携も可能になった。
[配管くん]は管内を上下左右に動き、破損箇所や管内状況を調べる。
壁や地面を壊す必要がなく、破損時の工事費を抑えられる。
新型は、直径10～15センチの配管に対応する自走式ヘビ型と、直径2～5センチ対応の吸引式カプセル型の2種類。
同社は特約店、代理店を募り、ロボットをレンタルし事業を全国展開する構想を描き、来年4月の実用化を目指す。
ヘビ型は、屈折部の関節がばね式だった旧型に対し、各節にモーターを搭載して姿勢制御や方向転換が容易になり、管内の移動やＴ字接続部の通過もスムーズになった。
探査距離は100メートルに伸び、小型センサーで位置や傾斜角を測り、データをクラウド上で保管、活用できる。
同社開発のシステムを使えば、3Ｄ画面に配管の様子を投影可能だ。
カプセル型も同様の機能を備える。
2種類とも、さらに改良を続けるほか、他に直径4～10センチ対応タイプも開発中という。
お披露目会には取引企業など約50人が出席。
船橋社長が「オンリーワンの商材を持つことでお客さまの悩みに寄り添い解決できる。仲間と配管くんを育て、世界に広めたい」と話した。各担当者が配管くん事業の仕組みを説明。新型の実演もあった。
https://www.yamagata-np.jp/news/201911/13/kj_2019111300223.php
（ブログ者コメント）
類似情報としては本ブログで今年９月、同じ山形市で開かれた「パイプロボット競技会」の様子を紹介している。
当該競技会の主催団体代表者が、今回紹介された会社の社長の模様。
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2019年11月8日19時4分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伝統工芸から最先端の工業技術までものづくりで特に優れた技術を持つ、「現代の名工」に岐阜県からは細かな精度が求められる工作機械の組み立てや修理を４０年以上行ってきた男性が選ばれました。
優れたものづくりの技能を広く知ってもらい、若者に受け継いでもらおうと厚生労働省は「現代の名工」として毎年、職人や技術者を表彰していてます。
ことし岐阜県からは大手工作機械メーカー、「ヤマザキマザック」の美濃加茂市にある工場に勤務する坂口好彦さん（６０）が選ばれました。
坂口さんは昭和５３年に入社してから４０年以上、工作機械の組み立てや修理を担当してきました。
細かな工業部品を作る工作機械を数多く組み立てたり、修理したりして習得した１０００分の１ミリ単位の精度を維持する繊細な技術が高く評価されています。
また、坂口さんはみずからの技を若手の社員に引き継いだり、県内の中小企業へ出向いて直接指導を行ったりして、後継者の育成に力を入れている点も評価されました。
坂口さんは「今まで蓄積した技能が認められて誠に光栄です。マニュアルがない仕事なので若手の社員本人が納得するまで一緒になって指導していきたい」と話していました。
「現代の名工」の表彰式は今月１１日に東京で行われます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20191108/3080002779.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
これまで、「現代の名工」にはモノを作る人が選ばれる・・・というイメージしか持っていなかった。
厚労省ＨＰを調べてみると、坂口さんの職種は「金属工作機械組立工・調整工」と記されている。
また、他の職種としては、今年、製鋼工、鋳込工、金属熱処理工、機械検査工といった人々が選ばれていた。
選考の考え方は下記とのこと。
１ 趣旨
卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する気運を高めることを目的としている。
２ 被表彰者の決定
被表彰者は、次の各号のすべての要件を充たす者であって、都道府県知事、全国的な規模の事業を行う事業主団体若しくはその連合体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、その他当該表彰を受ける者の推薦に当たる者が推薦した者のうちから、厚生労働大臣が技能者表彰審査委員の意見を聴いて決定する。
1. (1)きわめてすぐれた技能を有する者
2. (2)現に表彰に係る技能を要する職業に従事している者
3. (3)技能を通じて労働者の福祉の増進及び産業の発展に寄与した者
4. (4)他の技能者の模範と認められる者
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/meikou/index.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。