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2020年11月20日20時9分にYAHOOニュース（鹿児島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日夜、鹿児島市の住宅街で重さ約３５キロのマンホールのふたが２０メートル近く飛んでいるのが確認されました。
幸い、けが人はいませんでした。
消防などの調査の結果、ガス爆発が起きたとみられ、現場は一時騒然としました。
爆発を起こしたきっかけは「木の根っこ」でした。
一体どういうことなのでしょうか？
「ちょうど夕ご飯を食べていたらボーンと、事故なのか家の爆発なのか桜島の爆発じゃないよねと話していました」と近所の住民が話します。
「歩道のマンホールのふたがドーンという音がして飛んだ」と１９日夜、警察に通報が入りました。
現場は、鹿児島市花野光ケ丘の閑静な住宅街です。
警察官が現場に駆けつけると、歩道のマンホールのふたが外れ、約１７メートル先まで飛ばされていたといいます。
ガス漏れによる爆発の可能性があるとして、消防や警察、市の職員が調査に入りました。
幸い、けが人などの被害は確認されませんでしたが、漏れたガスに引火する可能性もあるとして、現場周辺では約４時間にわたって交通規制が行われ、周辺は一時騒然となりました。
一夜あけた２０日、現場のマンホールにふたは戻されていたものの、周辺のアスファルトはめくれ上がり、衝撃の大きさを物語っていました。
現場の目の前に住む人は「こんなことは初めて」と、驚きを隠せない様子でした。
道路を管理する鹿児島市は、地下を通るガス管から漏れたガスが、破損した汚水管に流れ込み、引火、爆発したものと見ています。
そして、爆発の原因が２０日の調査で明らかになりました。
鹿児島市によりますと、現場周辺の地下にはガス管や汚水管が整備されています。
現場から５００ｍほど離れた地下で、２つの管に破損が確認されましたが、破損の原因は、奥深くまで伸びた樹木の根だったということです。
そして、破損したガス管から漏れたガスが汚水管に流れ込み、ガスは汚水管を伝って現場のマンホール周辺に充満し、何らかの原因で引火、爆発が起きたと見られます。
鹿児島市でも“これまでに経験がない”としていて、身近には思いもよらない危険があることを実感させられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e1870705ea9f420968c24595da698322df40b5
11月21日10時30分に南日本新聞からは下記趣旨の記事が、掘り起こした根っこの写真付きでネット配信されていた。
鹿児島市花野光ケ丘２丁目の市道で１９日夕方、マンホールのふたが吹き飛んだガス漏れ騒ぎで、民家のケヤキの根に圧迫されるなどしてプロパンガスの配管と下水管が壊れ、漏れたガスが土を通して下水管に入り込み、何らかの原因で爆発した可能性が高いことが２０日、同市消防局などの調べで分かった。
同局などによると、ケヤキの複数の根（直径約１５センチ）が下水管のコンクリート製のふたを外したり、金属製のガス管を圧迫、変形させて折ったりするなどしていた。
同日、工事関係者が根を取り除き、それぞれの管を修理した。
現場周辺の下水管のガス濃度を調べた結果、ケヤキを植えている民家近くが高かったため特定した。
現場は花野小学校近くの住宅街。
通行人から「マンホールのふたが飛び、ボンという音がした」と１１０番があった。
花野福祉館が避難所となり、数人が一時避難。
道路は通行止めになった。
マンホールのふたは直径約６０センチ、重さ約４０キロで、約１０メートル先の駐車場で見つかった。
けが人や建物の被害は確認されなかった。
https://373news.com/_news/?storyid=128853
（ブログ者コメント）
本ブログでは、以前、木の根が下水管の隙間から中に入り込み、下水を詰まらせた事例を何件か紹介している。
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2020年11月19日18時0分に新潟日報から、下記趣旨の記事が写真と映像付きでネット配信されていた。
石油採掘の井戸跡が多数残る新潟市秋葉区の秋葉丘陵で１８日、秋葉消防署などが転落事故に備えた救助訓練を行った。
実際の油井戸を使った訓練は８年ぶり。
参加者は大型の三脚を使って井戸に入り、実践的な救出作業を体験した。
秋葉区では明治から１９９６年まで、石油の商業採掘が行われた。
区の調査では、埋め戻されていない油井戸が３００カ所以上点在し、中には深さ２００メートルに達するものもあるとされる。
遊歩道から外れて歩く人や、山菜採りの人などが誤って転落する恐れがある。
ロープや看板などの対策を取っているが、落ち葉や倒木で隠れ、落とし穴のようになった場所もある。
同署は２０１２年まで、こうした井戸を使った救助訓練を行っていたが、井戸が腐食するなどしたため中止。
その後、訓練を経験していない署員も増えたことから、新たに、適した井戸を探して実施した。
訓練には同署のほか、同市消防局特別高度救助隊と西蒲消防署の計２３人が参加した。
参加者は、直径２メートル、深さ５メートルの井戸内の酸素濃度や有毒ガスの有無を確認した後、穴の上に三脚を設置。
転落者に見立てた人形に「もうちょっとですよ」と声を掛けながら、１人がロープを使って降下し、救出した。
現場到着までの道中の安全策も確認した。
秋葉消防署の岡・地域防災課長（５６）は、「救助の際は使う資機材も多く、他の隊との連携が不可欠。道中は天気が悪ければ、昼間でもライトが必要だといった問題も確認できた」と話した。
※ブログ者注；以下は映像の２コマ。１コマ目は声掛けしている様子。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201119582274.html
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2020年11月17日16時52分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水害に強い住宅を開発しようと、長野市の住宅メーカーなどが、通常より強度を高めた建物を使って浸水時の水圧に耐えられるかどうか実証実験を行いました。
水害に強い住宅の開発は、去年の台風１９号で、浸水で住宅が壊れる被害が出たことなどを受けて、長野市の住宅メーカーと信州大学工学部の研究室が去年１２月から共同で進めています。
１７日は、長野市の信州大学のキャンパス内に設置された実験用の建物を使い、浸水時の水圧に耐えられるかどうか、実験が行われました。
水圧は水が押し寄せてくる方向ではなく、水位によって決まるため、実験しやすいよう、建物の内側を住宅の外側の壁とみなし、中に水を注ぎ込みました。
建物には強度を高めた鉄筋コンクリートの壁と割れにくい窓ガラスなどが用いられていて、水圧が３トンに達するという３メートルの高さまで水を入れても、窓やドアの隙間からわずかに水が漏れ出たものの、壊れることはありませんでした。
地下室に使われる技術を応用したということで、今後は、川の決壊などで勢いよく流れてくる水や、長時間の浸水などへの対応を研究し、商品化を目指したいとしています。
実験を行った住宅メーカー「ミツヤジーホーム」の安江会長は、「住宅づくりを通して水害の被害を少なくすることに挑戦していきたい。浸水想定区域に水害に強い住宅を建てられれば、地域の活性化にもつながるのではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201117/1010015949.html
11月17日19時29分にYAHOOニュース（信越放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年の台風19号をはじめ、全国で水害が多発するなか、信州大学工学部の遠藤洋平助教と、長野市の住宅メーカー・ミツヤジーホームが、浸水に耐えられるよう作った建物の実験を行いました。
長野市の工学部のキャンパスには幅1．8メートル、奥行き2．7メートルの実験用の鉄筋コンクリートの建物が設置され、壁や窓、ドアに水圧をかけて水漏れがないかなど性能を確かめました。
窓には通常の倍程度の厚さがある防犯用の二重ガラスを使い、玄関のドアは枠の部分を補強してありますが、いずれも市販されているもので、施工の方法も工夫されています。
3メートルの浸水を想定した実験では、若干の水漏れはありましたが、最も深いところで3トンという強い水圧にも耐えることができました。
遠藤助教は、実際には氾濫して流れてくる水に対する特性と、すき間対策をどうするかの2点が今後の研究のポイントになると話しています。
一緒に実験を行ったミツヤジーホームでは、今回培ったノウハウを今後の住宅の設計にも取り入れていくことにしています。
※ブログ者注）以下は音声のみの情報がテロップ表示されていた画面。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7bb20a6c6c7780623c0912de6ac800d428af34
（２０２１年１０月２８日 修正１ ；追記）
2021年10月27日16時45分にＮＨＫ首都圏からは、被災者の依頼で建設した耐浸水住宅が完成したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
おととしの台風１９号の豪雨災害で浸水による住宅の被害が相次いだことから、長野市の住宅メーカーなどが、１階部分が水につかった場合でも壊れたり流されたりしないという住宅を完成させました。
住宅は、長野市の住宅メーカーと信州大学工学部の研究室が共同で開発したもので、台風１９号で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保に被災者の依頼を受けて建設しました。
住宅メーカーによりますと、この住宅は、川の水が流れてきても水圧に耐え、浸水しにくくするために、強度を高めた鉄筋コンクリート造の壁と割れにくい窓ガラスなどを用いているほか、浮力で流されるのを防ぐため、基礎の部分に重しを入れて、多数のくいで建物と固定しています。
それでも、流木や土砂で窓が壊れるなどして１階部分が水につかった場合、２階にあるキッチンやトイレなどの設備で生活できる設計にしているということです。
住宅の総工費は、通常よりも３割ほど高いということです。
住宅メーカーの安江会長は、「水位が下がって避難先から家に戻ってすぐに生活ができるように設計した。水害が相次ぐ中、住宅技術の力を結集して被害の軽減につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211027/1000071930.html
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2020年11月16日9時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の京都アニメーション第１スタジオで発生した放火殺人事件を受け、市消防局は事業所向けに火災時の避難行動を解説する動画を作成した。
避難をイメージしやすくするのが狙いで、研修や訓練などにも生かす。
市消防局は「動画を活用し、少しでも火災の被害をなくしていきたい」としている。
動画は約１４分間の「総集編」などで、市消防局が事件を受けて３月にまとめた「火災から命を守る避難の指針」を基に作成した。
架空の事業所を舞台にし、消防局の職員らが社員として出演。
煙を吸わないよう姿勢を低くして移動したり、２階のベランダの手すりにぶら下がって地上に下りたりする方法を実演している。
予防部予防課の山之内・文化財係長は、「火災時は瞬時の判断が求められる。避難のポイントを分かりやすく伝え、シミュレーションできるように作成した」と語る。
９日には市消防活動総合センター（南区）で動画を活用した研修や訓練があり、南区内の４４事業所の防火管理者など７０人が参加。
動画の上映後、消防隊員の訓練用の施設で実際に木を燃やし、煙が充満した部屋から姿勢を低くして避難した。
服に着火した際に床を転がって火を消したり、煙の侵入を防ぐためテープで扉に目張りをしたりなど、動画に登場した対策を体験。
参加した５０代男性は「煙の怖さを実感した。会社に戻って社員と共有したい」と話した。
動画は市消防局のホームページ（https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000271405.html）で閲覧できる。
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/040/030000c
（ブログ者コメント）
以下は、動画の３コマ。
セリフは棒読みではなく、なかなか緊迫感あり。
「職員らが出演」とあることから、セリフのある出演者は俳優の卵かな？と思ったほどだ。
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2020年11月15日13時8分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、測定器の写真付きでネット配信されていた。
本格的な冬が近付き、新型コロナウイルスの感染予防のための換気が、多くの人の悩みの種になっている。
そこで、知識の蓄積と自分たちの健康管理のため、毎日新聞北海道報道部（札幌市）に空気のよどみや温度・湿度をチェックできる「空気質測定器」を置くことにした。
目指すのは「二酸化炭素（CO2）濃度800㏙以下、湿度40％以上」の環境の維持だが、これが意外と難しい。
きっかけは、冬の換気について取材した斉藤雅也・札幌市立大教授（建築環境学）に、学内の対策で測定器を活用していると聞いたことだ。
斉藤教授にアドバイザーをお願いすることにした。
まずは購入から。
ネット通販サイトで「CO2測定器」「空気測定器」などと検索すると、多くの商品が出てくる。
価格は4000円程度から数万円まで幅広い。
「記事にするなら数値を記録できるタイプ（データロガー）がいい」との助言を受け、その中では最安値だった1万円台前半の機器を買った。
CO2濃度、温度、湿度の三つが測定できる。
斉藤教授によると、欧州の空調関係の学会は、新型コロナ対策としてCO2濃度が800㏙以下となる換気を推奨しているという。
もちろんCO2が感染を引き起こすわけではないが、濃度が高いとそれだけ空気がよどんでいることを意味する。
その空間に感染者がいた場合は、ウイルスを含んだマイクロ飛沫（ひまつ）を浴びてクラスター（感染者集団）が発生しやすくなる。
ちなみに、日本の建築物衛生法が定める建物内のCO2濃度基準は1000㏙以下。
測定器は1000㏙を超えると警告音が鳴るように設定した。
職場が閑散とする昼過ぎにスイッチを入れたところ、表示された数値は600㏙台。
ひとまずほっとした。
報道部は9階建てビルの2階にあり、「ビル内の換気システムが働いていて、人が少なければ窓を開けなくても大丈夫。全ての机が人で埋まるような状況なら、窓を開けて換気した方がいい」と斉藤教授。
通常、ビルの大半は換気口などで外気を取り込める設計になっており、一般住宅も24時間換気システムがあれば、CO2濃度はさほど上がらないという。
1日の変動を見ると、誰もいなくなる深夜から早朝は、おおむね400㏙台に下がる。
夕方から夜にかけては800㏙近くになるので、気付いたら窓を数分開けるようにした。
濃度は人数に比例して上がるが、特に会話したり食事したりすると高くなるそうだ。
一方、驚いたのが職場の湿度の低さだ。
空気が乾燥すると、のどや鼻の中の粘膜の機能が弱まり、ウイルスが侵入しやすくなるほか、飛沫も遠くに飛びやすくなることが分かっている。
インフルエンザ予防も含めて、屋内湿度は40～50％を目安に調整するのが良いとされる。
だが、測定器が示す湿度は30％台前半。
冬は、外気を取り込むと一般的には湿度が下がるため、窓を開けた後は20％台になることも。
卓上の加湿器を2台置いている同じフロア内の他部署で測って、やっと40％前後という具合だった。
斉藤教授も「冬の室内は総じて湿度が低い。相対的に低湿度の空気を送るエアコンも、乾燥を助長する」と指摘する。
上げる方策として、
▽加湿器を置く
▽お湯を沸かす
▽植物を置いて水をやる
などを教わったが、広いフロアを潤す加湿器はすぐに用意できず、植物もシクラメンの小さい鉢植えしかない。
試しに、近くにお湯を入れた水差しを置いてみたが、大きな変動はなし。
そもそも測定器周辺だけ湿度を上げても意味はなく、宿題とすることにした。
◇
空気質測定器を使った調査や環境改善の取り組みを、今後も随時報告します。
https://mainichi.jp/articles/20201115/k00/00m/040/012000c
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2020年11月2日11時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
尿を調べることで胃がんなど15種類のがんのリスクを検査できる専用ステーションが1日、福岡市内にオープンした。
九州大学発のバイオベンチャーが手がける事業で、自宅に届く容器に採尿して持参すれば、検査結果が返送される仕組みだ。
コロナ禍で従来の検診を避ける動きも出る中、同社は「健康維持のために定期的ながん検査を」と呼びかけている。
検査はHIROTSUバイオサイエンス（本社・東京）が手がける「N―NOSE（ノーズ）」。
広津社長（48）が九大助教だった2016年に設立した。
土壌などに生息し、すぐれた嗅覚（きゅうかく）を持つ体長1ミリほどの生物「線虫」が、がん患者の尿に含まれるわずかなにおいに反応して近づいていく性質を活用する。
同社によると、胃がんや肺がん、乳がんなど15種類を検知でき、早期のがんでも従来の検査より高い確率で発見できる。
線虫の飼育コストが安く、検査費用も1回約1万円に抑えた。
ただし、この検査ではがんの種類はわからないため、詳しいがん検査につなぐ入り口（1次スクリーニング検査）の位置づけだ。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASNC17299NC1TIPE00C.html
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、線虫によるがんリスク検査の情報は多数発信されていた。
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2020年10月26日21時50分にYAHOOニュース（Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去る10月1日、システム障害により終日取引がストップした東京証券取引所（以下、東証）ですが、その謝罪会見が神対応であったと、インターネット上で話題になりました。
リスク対応の盲点になりやすい謝罪会見で失敗する企業が多い中、東証のそれがどのような点で優れていたのか、筆者の新聞記者経験と銀行での広報担当経験を踏まえて、マネジメントにおけるリスク管理の観点から検証してみます。
◆謝罪会見で守るべき基本3原則
謝罪会見対応には、筆者の経験から言って、守るべき基本3原則があります。
それは、「迅速な開催であること」「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」の3点です。
この3点は十分条件ではありませんが、必要条件であるといえます。
必要条件が満たされれば、会見における最低限の心証は確保できますが、それ以上でもそれ以下でもありません。
不祥事対応に十分条件は存在しえないものの、「必要条件＋α」があれば、取材サイドの満足度は大きく上がることは確実です。
◆原則1：迅速な開催であること
まず「迅速な開催であること」の重要性ですが、会見を用意せずにメディアからの問い合わせに対応していると、大きな問題であれば、当然、電話などの問い合わせが一斉に押し寄せることになります。
その結果、広報担当だけでは手が足りなくなり、折り返し返答という対応をするも、次から次へと電話が鳴って未回答が増え続け、取材サイドからすれば、「すぐに返答が返ってこない→対応が悪い」という不満足な事態になることは確実なのです。
そうなると、「こんなに対応が悪い企業だから、不祥事が起きるのだ」という悪印象を生んで、先入観の上に立った記事が書かれることになるわけです。
報道は人がするものであり、その心証に大きく左右され、必ずしも客観的ではありません。
不祥事報道によって伝えられる企業イメージは、書き手の心証次第であるということを、まず認識しなくてはいけません。
基本は早期に「会見を開くこと」を決め、関係の記者クラブや報道各社にその旨をリリースします。
会見の開催を決めた後は、事実関係などの基本的な問い合わせには答えますが、原因調査に関することや、企業としてのコメントや考え、対応策等々については、「会見でお答えしますので、そちらでお願いします」という対応に収れんすることで、電話対応は沈静化できます。
逆に、会見を開かない、あるいは会見を開くというアナウンスが遅れると、取材サイドからは「不祥事を軽くみている」「反省をしていない」と思われ印象は悪くなるばかりで、最悪の場合は憶測で「飛ばし」と言われる報道をされることもあります。
いわゆる「書き得」の状態がこれです。
今回の東証の対応は非常に早かったです。
これは会見だけではなく、すべてにおいてです。
まず未明に事故発生が明らかになるや、不完全形での市場再開が二次災害的な事故を招く恐れがあると考え、市場が開く時間前にまず半日、その後、関係各所の意見を聞き速やかに、終日市場取引を休みとすることを決め、アナウンスをしました。
同時に、当日夕刻に記者会見を開くことを告知。
開催までの時間を使ってできる限りの情報を集め、極力取材サイドに満足感を与える会見を作り上げようという努力がうかがわれました。
これにより、まず入口対応での「必要条件＋α」は、間違いなく印象付けられたといえます。
◆原則2：問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること
次に「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」ですが、これを見誤る企業は過去に多数存在しています。
明確な基準はありませんが、目安となるのは社会的な注目度です。
注目度が高いと思われる不祥事では、出し惜しみせず、トップが会見に臨むということが重要です。
少なくとも、多数の利用者に迷惑や不利益が生じた事案、あるいは、そのリスクがある事案、事故では、死者が出た事案は言わずもがなですが、負傷者が出ている事案も、基本、トップが会見してしかるべきです。
「迷ったらトップが会見する」というのが基本姿勢です。
この際に注意すべきは、トップがしっかりと事実関係を把握していることです。
トップが登壇しても、ろくに質問に答えられないとか、基本事項すら把握していないといったことになると、トップの登壇がかえってあだになったケースも多数あります。
トップが謝罪会見に出たがらない場合、どうするか。
この点は、ワンマン経営企業の広報担当からよく相談される問題です。
リスク管理は、それに対する日常的な意識づけと不祥事対応が基本トップマターであるという認識をトップにしてもらうことが重要であり、社内にリスク管理委員会を立ち上げるなどして、事前の意識醸成をはかることが肝要です。
不祥事対応は、物理的な事前準備はできませんが、リスク管理姿勢が身についているか否かが最大の準備になるのです。
東証の謝罪会見は、宮原幸一郎社長自らが主役を務めつつ、関係役員が脇を固めるという姿勢で臨みました。
第一印象として、事実関係説明、質問に対する回答を、基本は責任者である社長自らが対応し、社長だけでは説明不十分になりがちな、より専門的な内容を担当役員が説明するという会見体制は、非常に好感度が高かったと思われます。
その上で、会見時点で判明している原因、終日稼働停止した理由や復旧の見通しと復旧時点での再発防止策等々について丁寧に説明したことは、一層、取材サイドから好感を持たれたと思います。
トップの会見登壇の要否の判断、トップ以外の陪席人選は非常に重要性が高いのです。
◆原則3：どの質問に対してもノーコメントとしないこと
3番目の「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」が意味することは、謝罪会見に臨むにあたって、「その場をなんとかやり過ごそう」としていないか、という会見姿勢に直結する問題です。
都合の悪いことは聞かれたくない、なるべく話したくない、という考え方で会見に臨むことは、まぎれもなく「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることになり、結果、著しく心証を損なうことになります。
では、あるべき姿勢とはどういう姿勢なのでしょうか。
一言で申し上げれば、発生した不祥事について、より正しい理解をしてもらうために、会見を開くのだという心構えです。
正しい理解をしてもらいたいと思えば、必要な情報は極力出していこうということになるはずです。
マスコミ等報道機関は、初めから不祥事を起こした企業を陥れてやろうなどと思っているわけではありません。
しかし、会見で「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることがあると、徹底的に追及して何を隠しているのか暴いてやろうとするのです。
その観点からすれば、「その質問に対してはノーコメントです」という回答は、「ノーコメント＝ごまかし・隠ぺい」であり、絶対に避けたい受け答えになるわけです。
「調査中につきコメントは差し控えます」という言い回しもよく耳にしますが、「調査中」は取材サイドからみれば言い訳にすぎず「ノーコメント」であることに何ら変わりはないので、この回答もNGであると認識したいところです。
東証の会見においては、質問に対してハナから「お答えできません」「調査中」という回答は1つもなく、すべての質問について、現時点で分かっている事実はすべて明らかにした上で、「それ以上は現在調査中です」という回答姿勢が揮っていたと思います。
この点からも、同席役員の人選が適格であったといえるでしょう。
謝罪会見に臨む姿勢が、「適当に答えてやり過ごそう」というものなのか、「分かることはすべてを明らかにして、理解を深めてもらおう」というものなのかは、聞いている側には受け答えを聞いただけでハッキリと分かるものです。
まずは、「ノーコメント」を排除することが肝要です。
◆謝罪会見で最もやってはいけないこと
受け答えに関して付け加えると、責任者として登壇したトップの、責任回避の無い姿勢も大切です。
謝罪会見で最もやってはいけないことは、責任転嫁です。
他者への責任転嫁ととれるような発言は責任回避ととられます。
不祥事責任は、発生した段階でその原因によらず、原則、その当事者企業が負うという自覚が必要であり、その認識は謝罪会見の場においてもしっかり、態度で示すべきことなのです。
この点でも、東証の対応は完璧でした。
今回の不祥事はシステムの不具合が原因であり、ややもするとシステム開発を担当している富士通に責任を転嫁するようなことになりかねないところです。
東証と富士通の責任の所在について質問された宮原社長が、「市場運営全体に対する責任は私どもにある」と、すべての責任は自社にあるという姿勢を示したことは、何より好感度を高めたと思います。
以上、謝罪会見対応の基本3原則に照らして、今回の東証のケースを検証してみたわけですが、このようにみてくると、東証の謝罪会見が高評価を得ている理由がよく理解できると思います。
同時に、他企業における過去の失敗会見がなぜ批判されたのかも分かるでしょう。
その意味から今回の東証の会見は、リスク管理広報の1つの手本になると思います。
テレビ局などが配信しているYouTubeチャンネルで会見は全編見られますので、ぜひ参考にしてほしいところです。
大関 暁夫（組織マネジメントガイド）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6163c3fe64bdc64d68e4fd65aa744cf601630005
（ブログ者コメント）
どういう点で「神対応」と評価されているかは定かでないが、当時、ブログ者は「不具合は富士通のチョンボで起きたことであり、東証は被害者の立場ではないか？」と感じたものだった。
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2020年10月26日18時33分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で製油所が被害を受けガソリン不足が深刻化したことを教訓に、国が補助金を出して各地で耐震化の事業が行われていますが、複数の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが、会計検査院の調査で分かりました。
東日本大震災では、製油所が被害を受けてガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、自治体の庁舎の非常用電源や、消防などの緊急車両の燃料が不足する事態となりました。
このため、国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害が起きた時に石油を安定供給するため、石油会社に補助金を出して製油所の地震・津波対策を進めています。
会計検査院が、補助金を受けている石油会社10社の20の製油所を調べたところ、12の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが分かりました。
国の検討会が公表している最新の地震データを用いていなかったり、複数のデータがあった場合、値が小さい方を採用したりしていたということです。
会計検査院は、事業を所管する資源エネルギー庁がどういった基準を用いるか明確に示していなかったとして、最新のデータや最も条件の厳しい想定を採用するなど、石油会社への指導を求めました。
資源エネルギー庁は、「指摘を受け対応を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681761000.html
10月26日22時33分に産経新聞からは、液状化の危険がないケースを採用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、６社の１２製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが２６日、分かった。
平成２３年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。
そのため資源エネルギー庁は２６年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。
検査院は２６～令和元年度に補助金を交付された１０社の２０製油所を調査。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した６社１２製油所では、対策を講じる際に液状化の危険がないケースを採用したり、加速度の最大値が小さい古い報告書のデータを使ったりしていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260029-n1.html
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2020年10月22日8時13分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大宜味村のバナメイエビ養殖場で甲殻類の伝染病「急性肝膵臓（すいぞう）壊死（えし）症（ＡＨＰＮＤ）」が国内で初めて確認された問題で、沖縄県水産課は２１日、養殖業者が飼育水を隣接する塩屋湾に排水していたと明らかにした。
排水には病原細菌が含まれている可能性があり、海域に生息する甲殻類や天然生物、海水をくみ上げて養殖しているクルマエビなどへの影響が懸念されている。
ＡＨＰＮＤはヒトに対して病原性を示さず、能登課長は「万が一食べても人体に影響はない」と冷静な対応を呼び掛けた。
養殖業者は８月２８日から９月１３日にかけ、飼育水を塩屋湾に排水していた。
２０日に業者が提出した飼育状況報告書で明らかとなった。
業者は排水をフィルターでろ過したが、消毒はしていないという。
国内では、養殖用水槽の水を海に流すこと自体は法的に問題はないが、病原細菌が含まれている可能性があり、県は排水量など詳細の確認を進めている。
この養殖場ではタイから１０万匹の稚エビを輸入し、飼育を始めたが、９万８千匹が死んだ。
東京海洋大学の廣野育生教授（魚介類感染症学）は、「業者が設置している水槽から病原細菌が海に流出した可能性は十分に考えられる」として、海域に生息する甲殻類に感染が広がらないか注意する必要があるとした。
県は当初、最も近いクルマエビの養殖場と約１０キロ離れており、感染が広がるリスクはないとの認識だった。
しかし今回、排水の事実が明らかになったことで、「（海水を常時入れ替えて飼育している）クルマエビ養殖業者に影響する可能性は否定できない」（同課長）との見解を示した。
現時点でクルマエビなどの被害は確認されていないが、排水の事実を受け県水産海洋技術センターは、塩屋湾のエビのＰＣＲ検査を早ければ来週にも実施する。
臓器から遺伝子を取り出して検査する。
１回の検査で感染拡大を判断できないため、繰り返し調査して確度を高めていく方針だ。
県では、２台のＰＣＲ検査用の機器で対応するが、追加購入を含めた予算措置を検討する。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/651532
[0回]
2020年10月21日11時48分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され、周囲の土壌が長年汚染され続けている問題で、市はまず、汚染濃度の高い部分の表面の土を取り除く対策をとることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、９年前、敷地の外で法律の基準の１３倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
市は、専門家の意見も聞きながら、対応策をようやくまとめ、汚染濃度が高い土壌を取り除くほか、鉛の流出の拡大を防ぐ設備をつくることになりました。
ただ、総事業費は９億円以上に上るため、まず、特に汚染濃度が高い３６００平方メートルの範囲で表層の土を取り除く工事を行い、敷地外で処分するということです。
工事には今後、さらに詳しい調査が必要で、実際に工事を始める時期は「未定」だとしています。
伊万里市によりますと、水質調査を毎年行っていて、河川や農地への影響はないとしていますが、射撃場とその周囲では、今も国の環境基準を超える値が検出されることがあるということです。
伊万里市は「財政状況を考えると、工事を一挙にすることはできないが、長期化する市民の不安を軽減するためにも、対策に取りかかりたい。効果を検証しながら、土壌を撤去するエリアを拡大していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20201021/5080007251.html
ちょっと前、2020年10月7日8時30分に佐賀新聞からは、対策工事の内容が決まった経緯などに関し、下記趣旨の記事が現地写真付きでネット配信されていた。
伊万里市大川内町の市営散弾銃射撃場に大量の鉛散弾が放置されている問題で、市の環境対策検討委員会は６日、鉛に汚染された土壌の除去手順を確認した。
市の厳しい財政状況の中で多額の費用がかかる工事を行うため、汚染濃度が高い部分に絞って除去することになった。
前回２０１９年２月の委員会で汚染土除去の方針が決まったのを受け、市が手法や費用について検討してきた。
市は、土壌汚染対策法の基準値を上回る汚染土を「全面除去した場合」と「高濃度部分だけを除去し、残りは沈砂池を設けて対策した場合」を比べ、費用が安い「部分除去」を選択した。
除去した土は場外に搬出し、専門業者に処分を依頼することにした。
ただ、それでも事業費が１０億円程度になると見込んでおり「財政状況を考えると、一挙に工事を行うことは現実的に難しい」（スポーツ課）と判断。
除去対象地２万６１００平方メートルのうち、特に汚染濃度が高い着弾地点一帯（３６００平方メートル）を数年かけて取り除き、効果を検証しながら、必要に応じて除去エリアを広げていく方法を取った。
工事の着手時期は未定。
市が示した案に対し、有識者から異論は出なかったが、工事中の雨による土壌流出対策や汚染土の最終処分方法などについて、さらに詳しい計画を作成するよう求めた。
委員会を傍聴した地元住民の江口さん（男性、６５歳）は、「問題が浮上して１７年。地元が求めてきた汚染土の除去について、やっと前に進んだと思っている」と話した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/583917
（ブログ者コメント）
ネットで関連情報をチェックしたところ、各地の射撃場で同様な問題が起きていた。
以下は少々古い記事だが、千葉県市原市の事例。
（2012年7月29日11時4分 千葉日報）
再開に地元が反発している県射撃場（市原市）の見学会が２８日に行われ、町会役員らが懸案である鉛散弾の撤去・封じ込めの状況や、防音対策をチェックした。
周辺山林からは鉛散弾が見つかり、徹底した対策を求める声がさらに強まった。
同射撃場は、場内で使用した散弾の鉛害で場内水路から環境基準値を超える鉛が検出され、２００１年に使用禁止となったが、県は有害鳥獣による農作物被害防止へ、来春から再開する方針を決めている。
ただ、地元・富山地区などは同意取り付けや、鉛・騒音対策など再開に向けた県の対応が十分でないことから、抗議文を提出するなど反発を強めている。
見学会は、地元要望で県が開催。
町会幹部ら約２０人が参加した。
クレー射撃場では、鉛弾封じ込めへ防音堤に被覆したアスファルトの劣化が進んでいた。
また、同堤の裏にある山林から住民が鉛散弾を見つけた。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/93059
（２０２３年４月９日 修正１ ；追記）
2023年4月6日15時33分にＮＨＫ佐賀からは、今年10月から汚染土壌の撤去工事が始まる、汚染土壌は秋田県の施設で処理するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され周囲の土壌が長年汚染されてきた問題で、市は、ことし１０月から汚染された土壌の撤去工事を始めることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、１２年前に敷地の外で法律の基準の１３倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
この汚染された土壌の撤去が長年の課題でしたが、伊万里市は、３６００平方メートル、およそ９００トンの汚染濃度が高い土壌について、撤去する工事をことし１０月から始めると明らかにしました。
具体的には、１０月から１２月ごろに吸引機などを使って汚染された土壌と鉛製の弾を取り除き、その後、来年の１月から３月にかけて、それらを伊万里港から船で秋田県の処理施設まで運んで処理する予定だということです。
また、鉛の成分を含んだ水が射撃場の外に流れ出るのを防ぐための工事も行うとしています。
深浦弘信市長は、記者会見で「将来に向けて負の遺産を残さないため、まず高濃度に汚染された土壌を撤去する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20230406/5080014256.html
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2020年10月22日16時20分に新潟日報から下記趣旨の記事が、実験風景の写真付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策として、煙を使ってホールの換気設備の稼働状況を視覚的に確認する実験が１９日、柏崎市文化会館アルフォーレで行われた。
１１００人が収容できるアルフォーレの大ホールは、１０月から入場制限をなくして利用できるようにした。
新型ウイルス感染への不安を解消するため、換気設備が設計通りに機能するかを確認することを通じ、安心して利用してもらう目的で実験を企画した。
ホール内の空気は３０分に１回、新鮮な空気と入れ替わるようになっている。
実験では、機械で舞台の上から白い煙をホールに充満させた。
その後、３０分ほどで煙は消えた。
アルフォーレの丸田館長は、「窓のないホールでどのように換気をしているかを知ってもらうため、視覚的に換気の様子が分かるように実験をした。実験では実際にホール内がきれいになり、ほっとしている」と話した。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201022576404.html
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2020年10月13日16時31分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
豪雨や洪水などで水が押し寄せても、浸水などの被害を防ぐ対策を施した新しい住宅の性能を確かめる実証実験が、茨城県つくば市の研究施設で行われました。
この住宅は、防災科学技術研究所と住宅メーカーが開発したもので、１３日は茨城県つくば市の研究所の施設で、実際に住宅の周りを大量の水で満たす実験が行われました。
一般的な大きさの木造２階建ての住宅が２棟用意され、このうち１棟には、水が入り込みやすい排水溝や換気口に逆流を防ぐ弁を取り付け、エアコンの室外機などを高い位置に配置したほか、建物が水に流されないよう、ポールやワイヤーで地面につなぎ止めるなど、さまざまな水害対策を施しました。
そして、建物の周りに注水し、３メートルまで水位を上げていくと、水害対策を施した建物は浸水が見られず、水位が上がると水に浮いたものの、洪水並みの水の勢いでも流されずにとどまることが確認されました。
一方、対策を施していない建物は、水位７０センチほどで床上浸水が発生して１階部分が水没したほか、漏電により停電が起きる結果となりました。
水害対策を施した住宅は先月から販売が始まっているということで、開発責任者を務める一条工務店グループの萩原さんは、「鬼怒川の決壊をきっかけに、５年間かけて開発を進めてきた。業界全体で水害に強い住宅の供給を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201013/1070011011.html
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2020年10月6日17時10分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県福井市の足羽三山をねぐらにするカラスのふん害に、豊地区の住民らが苦しめられている。
市は２０１７年度から３年間、市街地の電線に群がるカラスをタカを使って追い払う実験を行ったが、効果が続かなかった。
本年度は他の自治体で効果があったカラスの鳴き声による追い払い実験を９月に始め、住民も市も「電線に止まらずにねぐらに帰ってくれれば」と効果を期待する。
日が暮れた午後６時半ごろ。ファストフード店やコンビニ、消防署が並ぶ花堂中１～２丁目のフェニックス通りの上空を見上げていると、黒い影が電線に集まってきた。
３０～４０羽の群れが数カ所、１００羽はあろうかという大きな群れもある。
市有害鳥獣対策室の職員が、肩に担いだスピーカーを群れに向けてカラスの鳴き声を流したところ、黒い影は次々と電線を飛び立っていった。
市の調査によると、足羽山、八幡山、兎越（おさごえ）山の足羽三山をねぐらとするカラスは減少傾向にある。
０９年は最大で１日約６５００羽いたが、１２年は約３７００羽、１５年は約３千羽に減った。
八幡山に３基設けている捕獲おりにかかるカラスも１７年度７７８羽、１８年度６５９羽、１９年度５５５羽と減っている。
それでも、豊地区のフェニックス通り沿いを中心に、ねぐらに戻る前に市街地の電線に群がるカラスによるふん害は続いている。
自治会長の一人は、「最近は夜遅くまで電線にとどまり、電線の下の歩道は白いふんの山だ」と嘆き、「市は効果のある対策をしてほしい」と話す。
市が９月から毎週金曜に始めた新対策は、敵に襲われてパニックになり、仲間に危険を知らせるカラスの鳴き声をスピーカーで流して追い払う。
鳴き声でコミュニケーションするカラスの習性に目を付けた宇都宮市の企業が開発した。
県内では、あわら市が１９年１２月～２０年１月に計４日間、住宅地で実証実験を行った。
同市鳥獣害対策室は、「実験後は住宅地にほとんどカラスが集まらなくなった」と効果を語る。
福井市豊地区のフェニックス通りでは、市職員がカラスに感づかれないよう、物陰に隠れて鳴き声を流している。
同様のふん害の相談が寄せられている松本地区の幾久南交差点周辺でも実施。
１２月まで週１回程度続け、効果を確認する予定だ。
市有害鳥獣対策室は、「集まっている場所が危険だと認識させ、早くねぐらに帰るよう仕向けていきたい」と話している。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1179478
（ブログ者コメント）
「宇都宮市の企業が開発した」と報じられている件、今年４月に本ブログで紹介した「クロウラボ」社ではないかと思われる。
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2020年9月24日7時4分に秋田魁新報から下記趣旨の記事が、件数棒グラフと比較検証写真付きでネット配信されていた。
２０１５～１９年の５年間に秋田県内で発生した夜間の交通事故で、死亡した歩行者の約９割が反射材を着けていなかったことが、県警への取材で分かった。
反射材の着用は、運転手がいち早く歩行者を認識する上で有効だが、「着けるのが面倒くさい」といった理由から定着していない実態もうかがえる。
県警交通企画課によると、１５～１９年に夜間の交通事故で亡くなった歩行者は５１人で、反射材を着用していたのは１１・８％に当たる６人だった。
一方、日中の事故で亡くなった歩行者は２０人で、死亡のリスクは夜間の方がはるかに高い。
県警は、夜間の事故防止に反射材が有効だとして、県内各地で着用を呼び掛ける活動に力を入れている。
秋田臨港署は先月６日、反射材普及に関する協定を結ぶ秋田市寺内の東京靴流通センター新国道店でキャンペーンを行った。
店内には反射材付きの靴を陳列した特設コーナーが設けられ、反射材の効果を説明した同署作製のポスターを掲示してＰＲ。
来店者には反射材を無料で配り、着用を呼び掛けた。
同署の米沢交通課長は、「反射材を着けていれば、運転手に遠くからでも早く発見してもらえ、事故防止に役立つ」と強調する。
県警交通企画課によると、車のヘッドライトが下向き照射の場合、運転手が歩行者を視認できる限界の距離は、歩行者の服が暗い色だと約２６メートル、明るい色では約３８メートル。
これが、反射材を着用した場合は約５７メートルまで伸びる。
全日本交通安全協会発行の交通教本によると、乾燥した路面を時速６０キロで走行した場合、運転手が危険を認知してからブレーキをかけて止まるまでの距離は約４４メートルとされる。
歩行者が反射材を身に着けている場合、歩行者に気付いてからブレーキをかけても、歩行者にぶつからずに車を止められる計算になる。
事故防止に有効な反射材だが、着用が定着しているとは言い難い。
同協会が２０１０年に行ったアンケート調査では、反射材を実際に使用している人は全体の約２割にとどまった。
着用しない理由では「身に着けるのは面倒くさい」が最も多く、次いで「自動車などがライトを点灯しており、歩行者を簡単に見つけられるので必要ない」が多かった。
夜間にウオーキングする際には欠かさず反射材を着けているという秋田市土崎港の女性（５１）は、「暗い道で車に姿を認識してもらえず、怖い思いをしたことがあった。反射材を着けていれば、車も自転車も早めに気付いてよけてくれる」と話した。
【反射材着用・非着用で大きな差 記者が検証】
反射材を着用した場合と着用しなかった場合とで、視認性にどの程度差があるのか、記者が夜間に秋田市内で検証した。
９月上旬の午後９時ごろ、横断歩道から約５０メートル離れた位置で車のヘッドライトを下向きに照射。
上下黒っぽい服を着た記者が横断歩道を渡る際にどのように見えるか比べた。
反射材を着けていない場合、記者の姿は背景の闇に溶け込み、人影と認識するのは困難だった。
両手にリストバンドタイプ、上半身にたすきタイプの反射材を着用すると、ヘッドライトに反射した光が体の動きに合わせて動くのが見て取れた。
県警交通企画課は、「反射材を着用することで運転手が歩行者を見つけやすくなり、回避行動を素早く取れる。万一ぶつかったとしても被害の軽減につながる」と指摘。
反射材とともに白っぽく明るい服を着ると視認性が高まり、より効果的という。
また、家族が夜間に外出する際は、着用するよう声を掛けてほしいとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200924AK0002/
（ブログ者コメント）
〇上記記事の６日前にも、福井県では夜間に外出する高齢者の３割しか反射材を身に着けていないなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（2020年9月18日18時16分にYAHOOニュース;福井放送）
９月に入り、日没時間が日に日に早くなる中、夜間の外出の際に反射材を身に付けている高齢者は全体の３割にとどまっていて、県警では反射材の無料配布も含め、一層の普及を目指すことにしている。
（９月１８日） 県警は６５歳以上の高齢者を対象に、反射材についてのアンケートを行い、およそ１２００人が回答した。
反射材は靴に貼るものやリストバンドなど様々な種類が対象で、「夜間の外出の際に身に付けている」と答えた人は全体の３割にとどまった。
県警によると、今年に入ってから先月末までに４人が夜間の歩行中に事故にあい死亡したが、いずれも反射材を付けていなかった。
また、アンケートでは全体の８割の人が「無料配布があれば着用する」と答えていて、県警では、今後、反射材の無料配布を含め、一層の普及を目指すことにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea1706eae9607a18a78579d6c3a92f102213d767
〇「無料配布なら身に着ける」という回答が８割もあった点が
気にかかる。
それでは、まるで自分の安全は他人まかせだ。
「無料」という点に関しては、１００円ショップに行けば、
様々な反射材を売っているので、それほど経済的負担には
ならないはず。
「配布」という点から考えるに、買いに行くのが面倒という
理由のほうが強いのだろうか？
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2020年9月19日12時28分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前、神奈川県横須賀市で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防や警察に相次いで寄せられました。
横須賀市などではことし６月以降、３回にわたり同じような通報が寄せられていますが、消防などによりますと原因は特定できていません。
横須賀市消防局によりますと、１９日午前９時前、京急線の横須賀中央駅近くの住民から「ガスの臭いがする」と通報がありました。
その後、３０分ほどの間、市内の海岸に近い地域を中心におよそ１０キロの範囲で、同じような通報が消防や警察に相次ぎました。
このうち消防が出動した７件の現場では、到着したときには臭いはなく機械による測定でもガスは検知されませんでした。
気分が悪くなるなどして病院に搬送された人はいないということです。
消防や警察によりますと、横須賀市や隣接する三浦市では、ことし６月から先月の３回にわたって同じような通報が集中して寄せられていますが、これまでに異臭の原因は特定できていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200919/1050011628.html
[0回]
2020年9月16日22時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市や新潟県燕市で先月以降、市街地にイノシシが現れて大捕物になる例が続いたことを受け、「野生生物と社会」学会は16日、自治体職員や警察官が軽装で対応するのは極めて危険だ、などとする声明を発表した。
大型のイノシシは体重100キロを超え、ナイフのような犬歯もあり、太ももを刺されて大量出血すると命の危険があると懸念。
対応する際は防具などを着けるよう求めている。
環境省の2017年度末の調べでは、イノシシは全国に約88万頭いる。
狩猟や有害捕獲で毎年約60万頭前後を捕獲しているが、メスのイノシシは毎年5頭近く子どもを産むため、なかなか減っていない。
近年は人里に現れる例が増え、農業や生活環境への被害が深刻化している。
9月2日に燕市に現れた例では、逃げ回るイノシシを市の職員や警察官らが捕まえようとする「攻防戦」が大きく報道された。
学会は、こうした対応の際、半袖だったり、防護具を着けていなかったりする軽装な人がいたのを懸念。
犬歯で刺されたり、指をかまれたりするほか、感染症の恐れもあるとして、「このような対応はもはや限界に達していると考えるべきだ」と指摘。
下半身を守る防刃用具や盾などの装備、手袋や長袖の衣類を必ず着用するよう求めた。
学会長の鈴木正嗣・岐阜大教授は、「まずは安全最優先とはいえ、このまま警察官らを危険にさらし続けることはできない。市街地での獣害対策専門部署の整備などを早急に検討するべきだ」と呼びかける。
声明は学会のホームページ（http://www.wildlife-humansociety.org/topix/inosisi202009.html
https://www.asahi.com/articles/ASN9J6Q46N9HULBJ019.html
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2020年9月16日8時50分にYAHOOニュース（東奥日報）から、下記趣旨の記事が製品の写真付きでネット配信されていた。
農作業中などにクマと遭遇し被害を受ける事故が全国的に相次いでいる。
この状況を受け注目を集めているのが、青森県中泊町の合同会社ツリーワークが開発した、インド原産の激辛トウガラシ「ジョロキア」を使った野生動物用忌避剤「熊にげる」。
夏場以降、同社には注文や問い合わせが殺到している。
佐々木代表取締役（82）は、「受注量は去年の10倍。従業員フル稼働で増産している」と手応えを語る。
弘前市の農業加賀谷さんは利用者の一人。
リンゴや嶽きみ栽培などに取り組んでおり、「きみの場合は電気柵でクマを撃退できるので効果の判別は難しいが、親戚がリンゴ園で忌避剤を使ったら現れなくなった」と話す。
このほか、クマ常襲地帯の秋田県鹿角市や、送電線の保守管理などで山林での業務が多い東北電力関連会社から注文が舞い込んでいる。
「熊にげる」は、乾燥させたジョロキアの粉末から抽出した辛さ成分のカプサイシンと、濃縮した木酢液を混合させた液体。
液体をペットボトルなどに入れてふたに穴を開け動物の通り道に備え付けたり、スポンジに染み込ませて持ち歩いたりすると、炭の焦げたような異臭とジョロキアのツンとする刺激臭を嫌って野生動物、特にクマは寄ってこなくなるという。
県産業技術センター工業総合研究所のアドバイスを基に、東京大学名誉教授の谷田貝光克氏との共同研究で開発した。
インド原産のジョロキアの活用を勧めたのも谷田貝氏で、輸入コストを削減するため、2018年からは地元でジョロキア栽培に取り組んでいる。
「国内で栽培例がなく全滅させたこともあった。いまも試行錯誤中」と佐々木代表取締役。
だが徐々にコツはつかんできたとし、「昨年の収量は200キロだったが、受注増もあり、1トンまで生産を増やしたい」。
年々増える野生動物被害について「少しでも被害を防ぐお手伝いができれば」と話している。
問い合わせはツリーワーク（電話0173-57-9003）へ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc34ff5f684a3e158ffefcfbf2f5c922f8abaa0
（ブログ者コメント）
今年７月、トウガラシ成分を使ったクマ忌避剤の実験が秋田県で始まったという情報を本ブログで紹介したが、今回紹介した情報との関連性は不明。
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2020年9月16日7時10分にYAHOOニュース（福井新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地方裁判所は９月１５日、本庁と小浜簡裁で、冷房運転に必要な冷却塔から基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されたと発表した。
消毒などのため１４日から冷房を停止した。
健康への影響はないとしている。
再開は未定。
年１回の定期水質検査で分かった。
レジオネラ属菌は自然界に生息する細菌で、飛散した水滴を吸い込むと肺炎にかかる恐れがある。
各庁舎とも冷却塔は屋上にあるため、人が容易に近づけず、庁舎内に冷却水が霧散することはないという。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1165462
（ブログ者コメント）
〇冷却塔衛生管理の一例として紹介する。
〇福井県ＨＰには、入浴施設に特化した形で、レジオネラ菌に関する下記趣旨の注意喚起記事が掲載されていた。
【レジオネラについて】
最近、テレビや新聞などで、レジオネラ症やレジオネラ属菌という言葉が話題となっています。
レジオネラ属菌は、レジオネラ症を引き起こす原因となる細菌です。
レジオネラ属菌は、空調の冷却塔、加湿器、入浴施設などの設備の中で繁殖し、その飛沫が人の呼吸器系に入り、発熱や肺炎等の症状を引き起こします。
レジオネラ症の発生を防止するためには、関連する設備、器具等の管理が必要です。
以下にレジオネラ症に関するＱＡを掲載しましたので、発生予防等の参考としてください。
・レジオネラ症とはどのような病気ですか
・レジオネラによる感染症はどのようなものですか
・レジオネラによる感染症はいつ頃発見されたのですか
・レジオネラという名前はどのようにして付けられたの
ですか
・銭湯などの公衆浴場は危険ではないのですか
・家庭の循環風呂は安全ですか
・どれくらいの菌数なら安全ですか
・入浴施設におけるレジオネラ属菌の繁殖の防止方法は
・県内の入浴施設では消毒を行っているのでしょうか
・県内の入浴施設ではどのようなレジオネラ症対策を行って
いるのですか
・・・・・
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/fukui-hwc/seikatueiseika/seikatueiseika-info-reji.html
〇冷却塔のレジオネラ菌管理方法については、メーカーから下記
趣旨の記事が発信されていた。
レジオネラ属菌の現状と管理手法
（第５版（2019 年度版） レジオネラ症防止指針 第 4 版（2017年発行）対応）
日本空調サービス㈱
・・・・・
【問題点】
冷却塔壁面や冷却水系では、原生動物や藻類がバイオフィルムを形成しやすく、レジオネラ属菌の増殖に適した環境を作り出します。
特に5月～9月の冷房を使用する時期の冷却水の温度は、レジオネラ属菌の発育に適した温度になります。
外気温の低い冬季でも、水温が低くならないように設定されている冷却塔では、レジオネラ属菌は増殖します。
また、0℃までの低温でも死滅するわけではなく、休眠状態になるため、温度が上がれば増殖を始めます。
冷却塔は、一年を通してレジオネラ属菌が存在し増殖する可能性があり、稼動すれば飛散する可能性もあります。
冷却塔は、最もレジオネラ属菌の増殖しやすい設備であると言えます。
【維持管理】
レジオネラ症感染の危険性を最小限にするためには、冷却水中のレジオネラ属菌を減少させる対策が必要となります。
防止対策としては、定期的な清掃（物理的清掃）を行うとともに、化学的洗浄と殺菌剤添加を併用することが推奨されます。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）」
・ 1 ヶ月に1 回、冷却塔及び冷却水の汚れの状況を点検し、必要に応じ清掃及び換水を実施する。
・ 1 年に 1 回以上、清掃及び完全換水を実施する。
・ 冷却塔に供給する水は、水道水質基準を満たす水を使用する。
1）日常の維持管理
① 運転開始時に冷却塔、冷却水管の化学的洗浄を行う。
② 使用期間中に次の管理を行う。
・ 冷却水の殺菌剤処理（レジオネラ属菌殺菌剤投入）
・ 洗浄殺菌効果を持続させるための水処理剤注入
・ 定期清掃（毎月 1 回程度の物理的洗浄）
・ 定期点検（毎月 1 回程度）
・ レジオネラ属菌検査（危険因子、検査頻度は P12 を
参照）
③ 運転使用終了後に、冷却塔、冷却水管の化学的洗浄を
行う。
2）休止後再開時の対応
・ 再開前に冷却水の殺菌剤処理を行う。
・・・・・
https://www.nikku.co.jp/ja/profile/pamhlet/main/03/teaserItems1/0/linkList/05/link/pamhlet_7.pdf
[0回]
2020年9月14日9時3分にYAHOOニュース（マネーの達人）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働者災害補償保険（以下労災保険）は働く人なら誰でも加入しています。
たった1日あるいは1時間だけのアルバイトでも対象となりますが、労災保険の対象となる事故でのケガや病気の具体例を知っている人は、少ないと思います。
そこで、「こんなケースも対象となるの」というケースをご紹介していきます。
【労災保険とは】
労災保険は、「業務災害」と「通勤災害」の大きく2つに分かれます。
業務災害として認定される条件は、下記の3つとなります。
1. 仕事中
2. 仕事が原因
3. 病気の場合は、さらに労働の場に健康を害するほどの有害な危険因子があり、発症の経過と状態が医学的に妥当である
3番目はわかりにくいですが、最近ではメンタルヘルス不調やパソコンによる目の疾病、腰痛等が多くなっています。
通勤災害としての認定基準は、下記の3つです。
・ 就業に関して
・ 住居と就業の場所との間を
・ 合理的な方法で往復すること
合理的な方法とは、会社まで1番近くて1番安い方法ということです。
【こんな事故も業務災害となる】
仕事中に転んでケガをしたり、接待ゴルフや全員参加のレクリエーションでケガをするケースはよくあることです。
当然、労災の対象となります。
最近では、心の健康を害するケースが多くなりました。
その場合は「心理的負荷評価表」を用いて労災の対象となるかどうかを判断のひとつの目安とします。
この評価表にセクハラは以前からありましたが、今年6月から新しくパワハラが加わり、分かりやすくなりました。
参照：厚生労働省(pdf)「心理的負荷評価表」
次に出張中の場合ですが、その間すべてが仕事中になります。
つまり、普通であれば労災の対象とならない休憩中や食事中、ホテルでの宿泊等も対象となります。
具体的には、
・ レストランに入って食事をしてやけどを負ったり食中毒に
なった
・ ホテルの部屋でころんでケガをした
等です。
ただし、注意してほしいのは、アルコールを飲まないということです。
食事中やホテルの部屋でアルコールを口にしてしまうと、当然、仕事中にはならないので、労災も適用されません。
出張中は、アルコール禁止を心がけましょう。
【意外と知らない通勤災害】
通勤災害といえば、自宅と会社の経路上での事故等で、「そんなこと知っている」と思っている方も多いでしょう。
しかし、それ以外でも通勤災害として認定されるケースがあります。
まず、通勤の手段ですが、会社に電車とか自転車とか届出をしています。
では、電車で届け出をしているにもかかわらず、自家用車で会社に行く途中で事故に遭った場合は、どうなるのでしょうか。
結論から言えば、このケースの場合は労災の対象となります。
自家用車での通勤が合理的経路であれば、労災適用において問題はありませんが、会社の届出とは異なりますので、会社ではこの矛盾を追及されるでしょう。
次に、会社の全員参加のレクリエーションや宴会の場合、そして会社から命令されて出席する社外研修や展示会等の場合も、当然、通勤経路から外れますが、会場から自宅までは通勤災害の対象となります。
さらに、研修や展示館等の終了後、懇親会等に出席をするケースもあるかもしれません。
他社の方とのコミュニケーションを取るという意味では大切です。
この懇親会等ですが、確かに出席は会社の指示ではありませんが、こちらも会場から自宅までは通勤災害の対象となります。
ただし、出張中の箇所でも触れましたが、アルコールを口にすると対象外となりますので注意が必要です。
また、全国に支店のある会社ですと、単身赴任している方も多いかと思います。
単身赴任の場合は、単身赴任先と自宅と会社の3か所すべての移動が通勤災害の対象となります。
最後に注意が必要なのは、自宅の範囲です。
マンションであれば、玄関から一歩でれば廊下は共有スペースですので通勤途上となります。
一戸建ての場合は、玄関から一歩でると庭でさらに門扉があって、道路に出るかと思います。
玄関を開けると即、道路ではないでしょう。
すると、道路にでるまでは敷地ですので、出社の際に庭で転んでケガをしても労災の対象とはなりません。
【育児と介護に関して優遇されている通勤災害】
共働きのご夫婦が多い現状や介護離職をさせないために育児や介護を担っている労働者には、通勤災害について優遇されています。
1. 子どもを保育園に送り迎えするために寄り道をしている
2. 親の介護のために実家に寄り道をしている
この2つのケースは、寄り道を含めて、すべての経路が労災の対象となります。
【労災の対象となるケースは多い】
労災の対象となるケースは多いです。
労災のポイントはアルコールともいえます。
アルコールは、休日や完全に仕事が終わってからにした方が安心です。
また、出張中は24時間仕事中になりますので、よく考えて行動してください。
仕事中または通勤途上でケガをして、会社の担当者に労災の対象にならないと言われても、1度、自分自身で労働基準監督署に確認をしてもらうことをお勧めします。
（執筆者：特定社会保険労務士、1級FP技能士 菅田 芳恵）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0255f63aee57c379b3a4160d6b73f4b24fa88a7a?page=1
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2020年9月7日15時49分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の台風１０号では農業被害が心配されましたが、八代市の農業用ハウスは事前にネットを張るなどの対策が功を奏して、ほとんど被害がなくトマトも無事でした。
トマトの栽培が盛んな八代市鏡町北新地では、３０軒以上の農家がトマトを育てています。
地区では、事前にハウス全体を編み目のネットで覆う対策をして、台風の強風に備えました。
こうした対策や台風の風が予想よりも弱かったことが功を奏して、地区の農業用ハウスはほぼ被害が出なかったということです。
このうち、上田さんの農業用ハウスは、４２棟あるうちの１棟で、台風の強風によって屋根部分のビニールが一部破れる被害が出ましたが、１１月に収穫予定のトマトの苗には被害がありませんでした。
上田さんは、従業員２人と一緒に、破れた場所に新たにビニールをかぶせ、固定していました。
上田さんは「風が思ったよりも強くならずに、ハウスが少し破れた程度で、トマト自体にも何も被害がなかったので、ほっとしました。」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200907/5000009937.html
（ブログ者コメント）
防風柵としてネットを張るのなら分かるが、ハウスを覆っただけで効果あり？
ハウスを覆っている映像は放映されなかったが、調べてみると、一部を覆うだけでも効果ありとのことだった。
『施設園芸における 台風・強風対策マニュアル 平成２４年７月
静岡県』１４ページ
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-310/kisyou/documents/taifuukyoufuu.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。