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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20205282034分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

山口県下関市内で一時行方不明になった60代の女性を発見したとして、長府署は28日、理容業の藤井さん(男性、46歳)=同市豊田町矢田=と、建設業の土井さん(男性、48歳)=同市豊田町八道=に感謝状を贈った。

 

署などによると、女性は軽度の認知症で、今月14日夜から15日朝にかけて自宅からいなくなっていた。

 

藤井さんと土井さんは、下関市消防団豊田方面隊豊田中分団に所属する。

 

豊田中分団に、女性の捜索依頼があったのは15日午前11時半ごろ。

2人は署員らとともに総勢73人で捜索。

依頼から約3時間半後、空き家近くの雑木林で倒れている女性を2人が発見した。

 

当初、藤井さんと土井さんに割り当てられた捜索ルートは別の区域。

一通り回り終えた後、「他の人が見ているだろうが、念のため」と空き家付近を見に行った。

 

かすかなうめき声に気づいたのは藤井さん。

女性を見知っていた土井さんも、その声で確信したという。

 

当時、現場周辺は、激しい雨と風が吹いており、女性は話ができないほど衰弱していた。

 

土井さんは「ひたすら捜した。救助できてよかった」、藤井さんは「今後も活躍できるよう頑張っていきたい」と話した。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN5X6T1SN5XTZNB00F.html

 

 

 

 

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2020529939分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本地震で液状化被害が起きた熊本市南区近見地区の一部区域で、再発防止に向け地下水位を低下させるための工事が完了し、市は28日から、ポンプを使った地下水のくみ上げを始めた。

 

地表から1・5メートルの水位を、9カ月かけて3メートルの深さまで段階的に下げる。

 

地下水位低下工法を用いる8区域計35ヘクタールのうち、先行工事を進めてきた1区域(近見2丁目の一部、0・75ヘクタール)。

住宅13戸を囲む道路約340メートルの下に、地下水を遮る長さ10・5メートルの鋼矢板を打ち込み、集水菅やポンプを設けた。

 

現地で大西一史市長がポンプを起動。

くみ上げられた水が側溝に流れ始めた。

 

今後は3カ月に0・5メートルずつ水位を下げ、観測機器で地盤沈下の状況などを観察。

 

地表から3メートルに下がった後も1年間経過を観測する。

 

https://www.47news.jp/localnews/4859523.html 

 

 

5281412分にNHK熊本からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本地震による液状化で被害を受けた熊本市南区の近見地区で、地盤を安定させる対策として、28日、地下水を抜く作業が始まりました。

熊本地震による液状化で、住宅が傾いたり沈んだりする被害を受けた熊本市南区の近見地区では、「地下水位低下工法」と呼ばれる地下水を抜いて地盤を安定させる工法が採用され、これまで、ポンプを設置するなどの準備が進められてきました。

このほど、地区の一部で準備が終わり、28日、初めて地下水を抜く作業が行われ、これにあわせて熊本市の大西市長や地元の代表者などが現場に立ち会いました。

大西市長は、「熊本地震からの復旧復興に重要であると位置づけていた、この事業が着実に進むことで、市民が安心して暮らせるまちづくりにつながると思う」と挨拶しました。

このあと、大西市長が地下水を抜くためのポンプのスイッチを押すと、排水が始まりました。

市によりますと、現在、この地区は、地下1メートルにまで地盤に水がある状態ですが、およそ9か月間かけて、地下3メートルの水位になるまで、少しずつ水を抜いていく計画だということです。

地元の代表を務める荒牧さんは、「液状化が起こった直後は住めないと思っていたが、これで安全に暮らせると思う。近見地区は今後、必ず良くなるという希望に燃えている」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200528/5000008338.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK映像の3コマ。

 





 

 

 

 

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20205182152分にNHK香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月14日以降、観音寺市と三豊市で「水道水がかび臭い」という苦情が相次いでいることがわかりました。
県広域水道企業団は、飲んでも健康に影響はないものの、改善には数日がかかる見込みだとしています。

県広域水道企業団によりますと、今月14日から18日午後4時までに、観音寺市と三豊市の広い範囲から「水道水がかび臭い」といった苦情が、あわせて529件寄せられたということです。

苦情が相次いでいる地域には、これまで県の西部浄水場から水が送られていましたが、この浄水場に水を届ける香川用水の高瀬支線で今月13日に水漏れがあったということで、県広域水道企業団は香川用水の調整池である「宝山湖」に水源を切り替えた影響で苦情が相次いだとみています。

水質を調べた結果、水道水からは基準値の3倍程度の濃度の「2メチルイソボルネオール」というにおいの原因物質や基準値を超える濃度の「ジェオスミン」という物質が検出されたということですが、県広域水道企業団は飲んでも健康に影響はないとしています。

県広域水道企業団は、現在は水路の修繕が終わり、水源も元に戻しているものの、においの改善には数日かかる見込みだとして、「大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただけるようお願いします」とコメントしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200518/8030006833.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

関連情報調査結果、高瀬支線では平成31年にもPC管破損による漏水が起きていた。

 

以下は、当該トラブルに関する国交省水資源部作成資料。

 『香川用水施設の漏水事故について

https://www.mlit.go.jp/common/001223072.pdf 

 

資料中の図によれば、香川用水の水源は宝山湖ではなく吉野川。

宝山湖は調整池であり、破損個所修復中に使われた迂回ルートの途中に位置している。

 

その点から考えると、今回のトラブルでも、水源を宝山湖に切り替えたのではなく、宝山湖を経由するルートに切り替えた、ということではないかと思われる。

 

ちなみに、平成31年の切り替え時に異臭クレームがあったかどうかは分からなかった。

 

 

 

 

 

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2020518205分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が衛星写真付きでネット配信されていた。

 

相模湾の沿岸から沖合にかけた一帯で、プランクトンの大量繁殖による「白潮(しろしお)」が発生している。

海面が乳白色に見える珍しい現象で、SNSで「湘南が南国のよう」と話題だ。

相模湾の広範囲で観測されるのは初めてとみられる。

 

横浜国立大臨海環境センター(真鶴町)が15日、真鶴沖2~3キロを調査して確認した。

下出信次教授(生物海洋学)によると、円石藻(えんせきそう)とみられる植物プランクトンが大量に採取された。

 

円石藻は細胞の表面が炭酸カルシウムに覆われて葉緑体を持ち、海面が白く濁ったり、エメラルドグリーンに見えたりするという。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の地球観測衛星も17日、一帯が渦を巻くように白色化している相模湾を捉えた。

 

白潮は1995年に東京湾で発生し、相模湾の一部でも確認されたが、下出教授は「これほど広範囲に観測されたのは初めてではないか」と話している。

 

国立環境研究所の河地正伸室長(藻類学)によると、円石藻は海水温が高い南洋から黒潮に乗って日本沿岸に流れ込む場合がある。

 

大量繁殖は、赤潮を発生させる沿岸性の植物プランクトンや夜光虫が少ない環境が条件で、河地室長は「日射量が十分で外洋に近い穏やかな状態が続いたためと考えられる」と指摘する。

白潮は2007年に博多湾の広範囲で発生し、視界不良で素潜り漁に影響したり、一部で一時的に魚が寄りつかなくなったりしたが、有害ではないという。

 

湘南海上保安署によると、漁業被害の報告はない。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-357462.html 

 

 

5211912分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が写真6枚付きでネット配信されていた。

 

湘南海岸など相模湾の沿岸一帯で、海面が乳白色や南国の海のようなエメラルドグリーンに見える非常に珍しい「白潮(しろしお)」が発生している。

 

植物プランクトンの大量発生がもたらした現象で、専門家によると、1995年にも同湾一部で確認された事例があるが、これほど広範囲で観測されるのは初めてとみられる。

 

横浜国立大臨海環境センター(神奈川県真鶴町)の下出信次教授(47)が15日、真鶴沖で調査したところ、炭酸カルシウムに覆われた円石藻(えんせきそう)が大量発生していた。

 

海面は日光の加減で白色や淡い緑色に見えるが、海中は白濁し、透明度は4メートルほどだったという。

 

発生回数や研究事例が少ない白潮の発生メカニズムには謎が多く、下出教授は「日射量が多く、海が穏やかな状態が続いた影響ではないか」と話す。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN5P65PQN5PUQIP022.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

 

 

 

 

 

 

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20205171738分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が数枚の写真付きでネット配信されていた。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により全国に閉塞(へいそく)感が漂う中、一般社団法人「日本トンネル専門工事業協会」(東京都)が、トンネルが貫通した直後の写真を、画像共有アプリ「インスタグラム」https://www.instagram.com/tonnel.jp/に連続投稿したところ、1カ月でフォロワーが3倍以上に急増した。

 

希望の明かりをともすように、太陽の光がトンネルの暗闇に差し込む写真がずらりと並ぶ。

 

協会の担当者に、投稿した思いを聞いた。

 

 

【コロナ禍もトンネル工事と同じ。光が差し込むという希望になれば】

 

協会は全国のトンネル施工業者など105社(今年41日現在)で構成する。

発案者は、広報担当で福島市の「寿建設」社長、森崎英五朗さん(51)。

 

全国に緊急事態宣言が発令された4月中旬、テレビでコメンテーターが、コロナ禍を「トンネルの闇の中にいるようですね」と例えた一言がきっかけだった。

 

トンネルの工期は何年にも及び、強固な岩盤に阻まれるなど、暗闇の中で作業が難航することは珍しくない。

 

だが、技術者にとってようやく山を貫通し、太陽の光が差し込む瞬間は「何度体験しても感無量の一言に尽きる」(森崎さん)。

山の神様に御神酒(おみき)を供えて感謝し、貫通を祝うのが慣習になっているという。

 

コロナによる外出自粛を受け、建設業界でも工事継続の是非に関する議論や、感染防止策など課題が山積していた。

 

貫通写真の投稿について、森崎さんは「コロナ禍もトンネル工事と同じで、苦しい状況が続いても、いずれ光が差し込むという希望になればと考えた」と理由を説明する。

 

協会の組織や活動内容を説明したホームページはあったが、より広く業界に関心を持ってもらおうと、今年1月にインスタグラムを開設した。

 

当初は、普段の工事作業を撮影した写真ばかりで、フォロワーは2桁どまりだったが、417日、森崎さんの会社が施工したトンネル工事での貫通写真を投稿したところ、フォロワーが増え始めた。

会員企業にも「貫通時の写真を送ってほしい」と協力を呼びかけ、各地の現場写真を毎日数枚ずつ投稿した。

 

 

【「希望の光」 フォロワー3倍に】

 

一連の写真は「希望のトンネル貫通シリーズ」とタイトルをつけ、一枚一枚に「進んだ未来にはこんなに輝く光が満ちている」、「こんなにまばゆい光が、必ず待っているから」、「力を込めて、この闇から突き抜けよう」などのメッセージを添えている。

 

貫通した穴の形状や大きさはばらばらだが、いずれの写真も力強い光が差し込む瞬間をとらえており、差し込む光に向かって技術者が敬礼する姿、くす玉を割って貫通を祝う場面などが写ったものもある。

 

516日現在で61枚を投稿し、フォロワーは3倍以上の304人に増えた。

 

「世界が暗い闇に包まれていますが、絶対に希望の光が見えてくるはずですよね!」、「光と光をつなぐ素晴らしいお仕事ですね」などのフォロワーのコメントもある。

 

森崎さんのおすすめの一枚は、工事を請け負った福島県南会津町の「新中山トンネル」の貫通写真。

20113月の東日本大震災の直後に着工し、貫通したのは約1年後だった。

 

復興途上にあり、気持ちも沈みがちな中、暗いトンネルを掘り進んでいき、最後に太い一筋の光が差し込んだ。

森崎さんは、「神々しいばかりの光だった。明るい未来を感じさせてくれた」と当時を振り返り、「前向きになれるパワーをお裾分けできたら」と話す。

インスタの「いいね」の数が多い、人気の一枚だ。

 

インスタグラムは協会のホームページhttp://www.tonnel.jp/index.htmlから入れる。

協会はフォローやコメントを歓迎している。

 

https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/244000c

 

 

 

 

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202051580分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

九州電力は、昨年12月の玄海原発(東松浦郡玄海町)敷地内での火災に関して、唐津市の峰達郎市長から119番の遅れを指摘されたことを受け、消防への通報に関する社内規定を変更した。

 

これまでは、炎と煙が確認され、消火が必要と判断した場合に通報するとしていたが、炎が確認できなくても、煙を確認したら通報するよう見直した。

 

昨年12月10日午後4時ごろ、敷地内にある変電所から煙が出ているのを社員が発見。

 

約10分後に敷地内の自衛消防隊に出動を指示、119番したのは発見から約20分後だった。

 

今年1月の県原子力環境安全連絡協議会で、峰市長が市消防本部への通報の遅れを指摘し、「自衛消防隊と同時に市消防本部に通報するようにしてほしい」と求めた。

 

これを受け、九州電力の池辺社長は同月の定例会見で、対応の改善について「前向きに検討したい」と述べていた。

 

九電は2月に市消防本部と協議し、3月に規程を変更し、消火が必要か判断できない場合でも、煙が確認されれば通報するとした。

 

九電は「(規程の変更で)119番への通報連絡の短縮を図る」としている。

 

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/523079 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇火災発生当時の報道は下記参照。

 

201912101946分 日本経済新聞)

 

九州電力は10日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の敷地内にある玄海変電所で火災が発生したと発表した。

現場は放射線管理区域外で、原子炉施設への影響はないという。

けが人はなく、原因は調査中としている。

 

九電によると、火災は午後358分に発生し、変電所から煙が出ているのを確認した。

 

通報で消防が駆けつけたが、消火の必要はなく、午後438分に鎮火しているのが確認された。

 

変電所は見学施設の玄海エネルギーパークなどに電気を供給しているが、原子炉施設には給電していない。

 

玄海原発での火災は20126月、1410月、1612月の3件あった。

いずれも設備の老朽化が原因ではなかったと説明している。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53188220Q9A211C1ACYZ00/

 

〇火災原因については、本ブログの下記記事参照。

 

[昔] 20191210日 玄海原発の変電所で設備の一部が焼けた火事は、保守作業前に配電盤の誤った場所にアースを取り付け、作業終了後に取り外すのを忘れていたことが原因

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10303/

 

 

 

 

 

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2020582033分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

真っ暗な部屋の中でも蚊が自由に飛べるのはなぜか―。

 

未解明だったこんな疑問を千葉大などの国際研究チームが数値計算などで解き明かし、8日、米科学誌サイエンスに発表した。

 

自らの羽ばたきで起こした気流が壁などの障害物にぶつかってわずかな乱れを起こすのを、触角の根元にある「超高感度センサー」で感知しているからだという。


千葉大の中田敏是助教と英王立獣医大などの研究チームは、高速度カメラによる蚊の3次元運動測定やシミュレーションなどから、体長約4ミリの蚊の羽ばたきによって生じる気流を数値計算で詳細に再現。

 

その結果、体長の10倍近い3~4センチ離れた壁や床などの障害物にぶつかって生じる気流の乱れでも、触角の根元にある感覚器官(ジョンストン器官)で感知可能であることが分かった。


この知見を基に、ドローンに気流の変動センサー機能を付けたところ、同様の仕組みで壁や床を検知できることも実証した。


中田助教は、「蚊は最も人を殺す生き物といわれるほど影響が大きいのに、分かっていないことが多い。薬品なしでも飛べない環境をつくるなど、防除や制御につなげていければ」と話している。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800845&g=soc

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、情報源と思われる千葉大学からのプレスリリース。

 

202058100分 付)

 

千葉大学大学院工学研究院中田敏是助教が参画する国際研究チームは、蚊が自らの羽ばたきで生み出した気流のわずかな変動を感知することで、暗闇でも障害物を避けて飛行できるメカニズムを実証しました。

 

この成果は、国際科学誌「Science」にて、日本時間の202058日(金)に公開されました。

 

なお、国際研究チームには、英王立獣医大学、ブライトン大学、リーズ大学の研究者らが参画しています。

 

 

【研究の背景】

 

蚊はデング熱や日本脳炎などの感染症を媒介することで知られており、その生態を様々な観点から理解することは、蚊から身を守るうえで非常に重要です。

 

蚊は、暗い部屋の中でも360度目がついているかのように飛び、なかなか捕まえられません。

 

実験的にも、蚊が暗闇で周囲の障害物を避けて飛ぶことが観察されていましたが、その科学的なメカニズムについては、これまで未解明のままでした。

 

一方で、蚊の触角の根元にはジョンストン器官(図2)と呼ばれる特殊な器官があり、11nm あるいは10のマイナス7m/s の空気の振動によって生じる0.005°の触角のふれに反応できるとの報告がなされています。

 

これは、わずかな空気の流れも読み取ることができる「超高感度センサー」が蚊の身体に備わっていることを示しています。

 

 

【研究成果】

 

今回、本研究チームは、蚊が真っ暗な環境でも障害物を避けて飛行できているのは、身体に備わる「超高感度センサー」によって、自らの羽ばたきで引き起こされた気流のひずみを検知しているのではないかと仮説を立てました。

 

中田助教は、これまでにも高速度カメラによる3次元運動測定とシミュレーションによって、蚊の飛行メカニズムを明らかにしています。

 

今回は、研究チームの先行研究データを利用し、数値計算で蚊の羽ばたきによって生じる気流を再現し、壁や床の存在による触角付近の気流の変動を調べました(図1)。


その結果、蚊の触角の感度であれば、わずか4mmほどの体長の蚊が、体長の10倍近い距離である約3040mm離れた場所の気流の変動を感知し、壁や床などの障害物を検知できる可能性があることがわかりました。

 

メスの蚊は、水面から2070mm離れたところから水中に卵を産み落とすことが知られていますが、今回の研究でのシミュレーション結果は、その知見とも一致していました。

 

この知見をもとに、国際研究チームの研究者らが、ドローンを使ってプロペラが起こす気流の変動検知の機能を評価したところ、蚊と同様に壁や床が検知できることが実証されました。

 

【今後の展望】

 

本論文の筆頭著者の一人である中田敏是助教は、次のように述べています。

「今回、自らの羽ばたきによる気流を使って障害物を回避する蚊の特性を示すことができました。

これにより、蚊を寄せ付けない新しい手法の開発につながることが期待できます。

また、こうした蚊の飛行特性に関する知見は、千葉大学の劉浩教授が開発したシミュレータによる検証で得られたことです。

今後は同シミュレーターを活用し、他の飛行機能をもつ生物と比較しながら、より詳細な蚊の飛行特性の解明を進める予定です」

 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000413.000015177.html

 

 

 

(2020年5月18日 修正1 ;追記)

 

20205161842分に読売新聞からも、同趣旨の記事がイメージ図付きでネット配信されていた。

内容は同じだが、分かりやすく書かれているので、併せて紹介する。

 

蚊が暗闇でも壁や床などの障害物を避けて飛ぶことができる仕組みをコンピューター計算で推定することに成功したと、日本と英国の国際研究チームが米科学誌サイエンスで発表した。

 

羽ばたいた際に起きる気流が障害物で乱れる状況を、高感度の触角で検知しているという。

 

研究チームの中田敏是・千葉大助教(機械工学)によると、蚊は暗闇でも障害物を避けて飛んだり、水面より数センチ上の場所から水中に卵を産み落としたりできる。

しかし、そのメカニズムは分かっていなかった。

 

中田さんらは毎秒1万枚撮影できる高速カメラを使い、蚊の飛行中の様子を撮影。

画像を基に、蚊が壁や床の近くで羽ばたいた際の気流の変化を、コンピューターで計算した。

 

その結果、障害物による気流の変化を触角のぶれでつかみ、壁などを認識している可能性が高いことが分かったという。

 

わずか0・005度の触角のぶれを検知できる蚊は、体長の10倍近い3~4センチ先の壁や床でも避けられることも計算で分かった。

 

今回の成果は、ドローンが障害物を避けて飛ぶシステムの開発などへの貢献が期待されるという。

 

砂田茂・名古屋大教授(航空機力学)の話;

「空気の流れを制御し、蚊を1か所におびき寄せるような手法の開発にも、つながるのではないか」

 

https://www.yomiuri.co.jp/science/20200516-OYT1T50177/?=tile

 

 

 

 

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202057137分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

緊急事態宣言が出された先月以降、SNSでは住宅街で日中にねずみを目撃したという映像などが投稿されていて、専門家は、飲食店の営業自粛や外出自粛でねずみの行動が変化している可能性があるとしています。

このうちツイッターに投稿された映像には、ねずみが日中に草を食べている様子が写っています。


撮影した40代の男性によりますと、ねずみを目撃したのは先月19日の午前11時ごろ、東京・練馬区の住宅街で、夢中で植え込みの草を食べていて、撮影のために近寄っても逃げようとしなかったということです。


男性は、「繁華街でねずみを見かけたことはあるが、このあたりで見たことはないので珍しいなと思った。人間が活動しなくなるとネズミはこんなに活発に動くようになるんだなと感じた」と話していました。


ほかにも、先月26日の午後5時ごろに東京・町田市の駅の近くの交差点で撮影したとされるねずみや、今月3日、夕方に群馬県の住宅街の歩道や富山市の用水路にいたというねずみの写真などが投稿されています。


駆除を行う全国の業者でつくる「ねずみ駆除協議会」の委員長、谷川さんは、「飲食店の営業自粛で繁華街で生ゴミが少なくなるなか、餌を求めて住宅街に移動していることが考えられる。ねずみが感染症を媒介するおそれもあるので、対策を考えなければいけない」と話していました。

ねずみの行動の変化は、臨時休業している大型商業施設でも見られるということです。


主に首都圏でねずみの駆除を行っている会社によりますと、臨時休業中に駆除を進めるため、都内のある大型商業施設の中の42店舗に捕獲装置を8日間置いたところ、あわせて61匹の「クマネズミ」が捕獲されたということです。


臨時休業する前の3月は、夜間に1度、6時間ほどの駆除で6匹捕獲したということですが、人が出入りしないことでねずみの警戒心が緩んで行動が活発になっている可能性もあると、この会社では見ています。


また別の商業施設では、建物の中にはあまり入ってこないとされる「ドブネズミ」も捕獲されているということです。


駆除会社の横山技術本部長は、「餌を求めてあらゆるところをはいかいし始めていると思う。一般の家庭に入り込まないように今のうちにできるだけ多く捕獲しておきたい」と話していました。

ねずみの行動の変化について、専門家は都心の繁華街で調査を始めています。


今月1日、駆除業者でつくる「ねずみ駆除協議会」と、ねずみの行動を研究をしている東京大学の清川泰志准教授は都内の繁華街を歩き、ねずみの動きを観察しました。


清川准教授などによりますと、ねずみは夜行性で、通常、暗くなってから動きが活発になるということですが、この日の調査では、午後5時半からの30分間だけで、道に出てきたりごみをあさったりしているねずみ、少なくとも5匹を確認しました。


清川准教授は、「ふだん食べないようなものを食べて、ふだん見ないような時間に動いているので、おなかがすいて困っているのではないか。餌を求めてねずみが移動しているのか、あるいは飢えて死んでいるのかを調べていきたい」と話していました。


ねずみ駆除協議会と清川准教授は、今後、全国の駆除業者にアンケートを行うとともに、海外の研究者などと協力してねずみの行動の変化を調べることにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200507/1000048504.html

 

 

ちょっと前、4271150分にNHK NEWS WEBからは、北九州市でも同じような状況だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。

 

ねずみの駆除業者は、休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。

 

居酒屋など多くの飲食店が休業したり夜の営業を取りやめたりしている北九州市のJR小倉駅近くの繁華街では、午後9時ごろになると、通りに数十匹のねずみが現れ、道路脇のゴミなどをあさる様子が確認されています。

映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。

また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。

 

そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。

谷川委員長は、「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012406951000.html

 

 

もう少し前、424180分にニューズウイーク日本語版からは、都市封鎖により動物たちがエサを求めて大移動するかもという趣旨の記事中、ネズミについても下記趣旨で触れられていた。

 

マンハッタンの街並みから人影が消えて、もう何週間にもなる。

 

地球規模でも、人類のほぼ半数が、散歩や必需品の買い出しを除けば、外出を制限されている。

 

なんとも異様な世界になったものだが、実は、身近な動物たちの暮らしも未体験ゾーンに突入しつつある。

 

・・・・・

 

人間の残飯に頼ってきた動物たちは、別の食料源を探し、餌場を求めて移動することになる。

 

「興味深いことに」と、パーキンスは言う。

「都会で生きる動物はたくましく、手に入るものは何でも食べる。だから、短期的な環境変化にも素早く対応できる」

 

動物たちの素早い対応の第一は、引っ越しだろう。

 

大半のレストランが休業し、地下鉄の乗客が激減した今、ネズミは食料を求めて生活圏を移すしかない。

 

アライグマやリスも、公園が閉鎖されれば、ごみ箱に頼れない。

 

ただし、ごみが公共空間から消えても、人間の食生活は変わらない。

 

だから、ネズミは「残飯の出そうな住宅の近くに集まってくる」と、パーキンスは言う。

 

彼女の婚約者でコロンビア大学研究員のマシュー・コームズも、ニューヨークにいるネズミの研究で博士号を取得した人物。

 

「ネズミと人間の関係は密接だ」と、彼は言う。

「まず注意すべきは、レストランの近くにある住宅。閉店後に路上に出されるごみ袋を当てにしていたネズミたちが異変に気付けば、近場の住宅に目を向ける」

 

・・・・・

 

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93234.php 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

上記報道の後、奈良公園の鹿が例年にないほどの頻度で街中に出ているという、下記趣旨の報道があった。

これも、軌を一にする現象かもしれない。

※別報道では、鹿せんべいを食べなくなったことで鹿は健康になっているとの報道もあった。(転載省略)

 

20205111132分 産経新聞west)

 

国の天然記念物「奈良のシカ」が2月以降、生息地の奈良公園(奈良市)から離れたエリアに頻繁に出没し、保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」が対応に追われている。

 

2~4月の出動回数は例年の2倍に増加しており、同会は「この時期、シカが街中に出るのは毎年のことだが、今年はいつになく頻度が多い」。

 

なぜなのか。

 

「長く奈良で暮らしているけど、日中に「ならまち」を集団で歩くシカを見たことはない」

地元FM局でパーソナリティーを務めるDJのジョータローさん(40)は、驚きを隠さない。

 

4月24日の夕方、近鉄奈良駅南側の旧市街地「ならまち」にある自宅近くで、6頭のシカの群れを見かけた。

このときの様子を撮影した写真をツイッターに投稿すると、1万回以上リツイートされ、話題となった。

 

奈良公園近くでは、シカが街中を歩いたり、草を食べたりしている姿を見かけるのは日常的だ。

 

同会によると、毎年2~4月ごろは特に目撃情報が多く、市民の間では「閑散期で人が減るから」、「冬場で草が減り、餌を探しに出ているのでは」-とささやかれる。

 

今年も、「シカが住宅街を歩いている」、「シカが道路をふさいでいる」との連絡が相次いだ。

 

新型コロナウイルスの影響で観光客が減り始めた時期と重なったため、インターネット上では「鹿せんべいをもらえずにおなかをすかしているのでは」との臆測も。

 

同会は会員制交流サイト(SNS)で、「鹿せんべいは主食ではなく、おやつ。飢えているといったことはありません」と噂を打ち消していた。

 

同会の職員は、道に迷ったシカを奈良公園へ戻したり、けがしたシカを救助したりするために頻繁に出動する。

 

出動回数は年々増加しており、平成30年度は約1400回、昨年度は約1900回。

 

今年3月は400回と、昨年同時期の2倍を数え、奈良公園から約2キロのJR奈良駅前で植え込みの草を食べる様子も目撃された。

 

京都府との府県境での目撃情報もあるが、職員は「3キロ以上離れると、奈良公園以外に生息するシカの可能性が高い」と指摘する。

 

街中でシカの目撃情報が増えている理由について、同会の担当者は「一概には言えないが、人が例年よりも少ないので、伸び伸びと出歩くようになったのではないか」と推察している。

 

https://www.sankei.com/west/news/200511/wst2005110007-n1.html

 

 

 

 

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202056180分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

スーパーやドラッグストアでトイレットペーパー(トイレ紙)が売り切れた騒動は、新型コロナウイルスの不安によるうわさがきっかけとされる。

 

騒動の直後に供給力も在庫も十分と安心情報が流れ、うわさはデマだとされたのに、買いだめが続いた。

 

それは過去にもあった。

人々の心理状態は、あの有名な童話とそっくりだという。

 

京都市山科区に住む清水さん(男性、77歳)に「悪夢」がよみがえったのは、今年2月末ごろのことだ。

空になったスーパーのトイレ紙の棚やお年寄りらの長い列がテレビに映っていた。

 

新型コロナウイルスの感染拡大で「マスクと同じ素材で作られるトイレットペーパーも品不足になる」とのうわさがきっかけとされる。


「この社会には学習効果があるんやろうか」

 

1973年に大阪・千里ニュータウンのスーパー「大丸ピーコック千里中央店」(当時)で起きたトイレ紙騒動。

店の家庭用品係長だった清水さんが1031日に出勤すると、約300人の行列ができていた。

聞けば、トイレ紙が目当てだという。

 

「店内を走り回られるとけが人が出る」。

急きょ、1パック4個入りのトイレ紙計300パックを店の奥から入り口に移した。

 

すでに周辺の店や問屋ではトイレ紙が品薄になり、清水さんの店は以前から計画していた特売の初日だった。

 

特売品が売り切れた後に通常価格のトイレ紙を出すと、「便乗値上げ」と一部で報じられ、首都圏に飛び火した騒動の「火元」と汚名も着せられた。

 

清水さんは公正取引委員会に呼ばれ、特売の経緯を聴かれたという。

 

4次中東戦争による石油危機で世界経済が混乱した年。

「石油危機でトイレットペーパーがなくなる」とのデマが品薄に拍車をかけていたと、清水さんは後で知った。

 

水洗式トイレが完備されたニュータウンの各戸では溶けやすいトイレ紙を使うしかなく、客の切迫感をさらに強めたという。

 

今年のトイレ紙騒動も、業界や政府が十分な供給力と在庫を訴えたにもかかわらず、沈静化しなかった。

 

清水さんは「今の方が怖い」と言う。

「インターネットの交流サイト(SNS)で一気に拡散するでしょ。口コミでジワジワ広がり、パニックの報道で過熱した47年前とは違いますね」

 

物は必要な時に買えばよく、買いだめをすると、本当に必要な人が困る。

そんな常識がもろくも崩れる時がある。

自分も他人と同じ行動をとらなければ不利益をこうむるのでは、と。

 

SNSのツイッターで広まった東日本大震災のデマを調べたことがある大阪電気通信大学教授の小森政嗣さん(47=認知科学=は、トイレ紙の買いだめをした人々を三つの波に分ける。

 

1波が、うわさを真実と信じた人々。

2波が、デマと分かりながら品切れを恐れた人々。

3波が、報道に接して品切れを恐れた人々。

 

いずれも、その前に起きたマスク不足の実体験と連動しているという。

 

小森さんは第1波への対処法について、「公的機関やマスメディアの情報を参考にして自分が伝えたうわさを訂正すれば、拡散を抑えられると思います」と提案する。

 

ただ、第2波と第3波の方がはるかに大きかったようだ。

 

「日本トレンドリサーチ」が3月初め、全国の958人にインターネットでアンケートをした結果、通常よりも多く買いだめをした人のうち約9割が、トイレ紙が今後不足するという情報がデマで、買いだめが品薄状態を引き起こしていると認識していたと答えた。

 

小森さんは、こうした動きの背景に「多元的無知」があると指摘する。

 

自分は賛成していない集団内の行動を「他人は賛成している」と考え、多くの人も同様に思い込む心理状態のことだ。

 

アンデルセン童話「裸の王様」にもたとえられるという。

 

「自分にふさわしくない仕事をしている人とばかな人には透明で見えない服」と偽る詐欺師に、当初は見えないと感じた王様が恐ろしくなり、着たふりをして裸で堂々と行進。群衆も同様に服が見えるふりをしたが、一人の子どもが「王様は裸だよ」と言ったことから全員が「裸だ!」と叫ぶ――。

 

この子どもの一声のように、人々をトイレ紙騒動の心理状態から解き放つ手立てはないのだろうか。

 

小森さんは、「集団は、恐怖や不安の情報を共有し、防御機能を働かせることで、生存率を高めてきました。だから、怖いと思った時ほど他人に伝えてしまうのが自然な心理なのです」。

 

ただ、光明もなくはない。

 

「恐怖や不安に影響されやすい社会的存在だと自覚すれば、騒動の過熱を多少は抑えられるかもしれません」

 

https://digital.asahi.com/articles/ASN525S7RN52UCLV00B.html?pn=6

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

「多元的無知」の定義などについては、下記記事参照。

 

「裸の王様」のメカニズムを実験で検証

(日本社会心理学会HP 論文ニュース)

 

【裸の王様はどうして「裸だ」と言われないのか】

 

「裸の王様」の物語はご存じだろうか。

 

本当は王様の服は誰にも見えていないにもかかわらず,「バカ」と思われるのが嫌なので,みんな王様の服を褒めてしまう。

 

結果的に,「みんなには王様の服が見えている」と思ってしまって,だれも「王様は裸」とは言えない状態になってしまう。


このような状態を,専門的には「多元的無知」と呼ぶ。

 

社会心理学では,多元的無知を「集団の多くの成員が,自らは集団規範を受け入れていないにもかかわらず,他の成員のほとんどがその規範を受け入れていると信じている状態」と定義されている。

 

そして多元的無知は,実際は嫌々行っていても,行動を見た人から見れば「みんなは規範を受け入れている」と思われてしまうことによって,「嫌だ」とはいえない状態がさらに維持されてしまうという特徴がある。

 

本論文では,この「多元的無知が維持されるメカニズム」に焦点を当てようとしている。

 

それでは,この多元的無知はどうして生じてしまうのだろうか?

そして,それを解消する方法はないのだろうか?

 

【「多元的無知」の心理メカニズム】

 

多元的無知は,どのようなプロセスで生じるのだろうか。

 

本論文では,多元的無知の先行因となる心理プロセスとして二段階あることを指摘している。


一つは,他者はたとえそれを嫌々行っていたとしても,その人がそれをしたくて行ったのだろう,と思う認知バイアス(対応バイアス)のことである。

 

もう一つのプロセスは,自分が嫌でも,「みんなはそれが好きだ」と思い込むと,みんなの好みに合わせて行動してしまうというものである。

 

この二つのプロセスによって,本当はみんなが嫌々行っていることでも,みんなはそれが好きでやっていると思い込み(段階1),それに合わせて嫌々行動してしまう(段階2)という状態が引き起こされてしまう。

 

また,それに加えて本論文では多元的無知の帰結についても注目している。


多元的無知が生じた後,人々は当初は嫌々した行動も,だんだん嫌でなくなって好きでやるようになるのではないか。

 

これは認知的不協和理論で説明される現象である。

 

つまり,自分の意志に反する行動を続けるのは苦痛なので,その行動を好きになることでその苦痛を解消しようというわけである。

 

本論文では,このプロセスが多元的無知の解消の糸口になるのではないかと考えているのである。

 

これらの心理プロセスを実験で再現しよう,というのが本論文の狙いである。

 

・・・・・

 

http://www.socialpsychology.jp/ronbun_news/31_02_02.html

 

 

 

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20205590分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

【ののちゃんのDO科学】

 

「ネコにイカを食べさせちゃだめなの?」

群馬県・設楽さん(中3)からの質問

 

ののちゃん イカの刺し身をネコに出したら、お母さんに「だめ!」って言われたよ。

 

藤原先生  昔から「ネコにイカを食わせると腰を抜かす」という言い伝えがあるのよ。

うまく動けなくなる、という意味だね。

 

のの     どうしてそうなるの。

 

先生     イカにはチアミナーゼという酵素が含まれていて、ネコの体の中にあるチアミンという物質を壊してしまうの。

チアミンの別名はビタミンB1

ビタミンは聞いたことあるよね。

 

のの     ヒトの体にとっても大事なもの! 

 

先生     その通り。 

ビタミンにはたくさんの種類があって、そのうちビタミンB1は糖分を分解してエネルギーを取り出すのに必要だよ。

特に脳は糖分からたくさんのエネルギーをもらうから、ビタミンB1が壊れると脳の働きに影響が出るの。

ネコも同じなんだよ。

 

のの     それで、ふらふらに?

 

先生     うまく動けなくなる他に、必要以上によだれが出たり、目がキョロキョロ動いたり……。

けいれんしたり、食欲が落ちたりすることもあるそうだよ。

 

のの     でもネコだけなの? 

イヌは腰を抜かさないのかな。

 

先生     哺乳類はビタミンB1を体の中にためておける量が少なく
        て、すぐ足りなくなっちゃうの。

イヌよりネコのほうが必要なビタミンB1が多いから、影響を受けやすいと考えられているよ。

 

のの     他の食べ物にもチアミナーゼは含まれている?

 

先生     アサリなどの二枚貝、タコやエビ、カニにも多く含まれて
        いるね。

ネコは動物性たんぱく質が主な食事だから、これらを食べてしまうけど、与えてはいけないの。

 

のの     少しでもだめ?

 

先生     ヒトにとっては少しでも、ネコには量が多いからね。

おとなのネコの体重は平均4キログラムで、ヒトの10分の1以下。

ヒトにとってのイカのお刺し身ひと切れは、ネコには10切れに相当する計算だね。

 

のの     じゃ、どのくらいの量から影響するのかな。

 

先生     量や状態によっては、チアミナーゼがあまり働かないし、熱に弱いから、加熱するとビタミンB1を壊す働きが失われるの。

ただ、イカは加熱しても消化に悪いから、与えないほうがいいよ。

 

のの     ふーん。じゃ普段は何を食べさせたらいいのかな。

 

先生     お店で売っているキャットフードはバランスよく栄養が
        入っているよ。

不足しがちなビタミンも配合されている。

 

のの     でも、おやつには違うものを食べさせたいなあ。

 

先生     簡単に用意できるものだったら、鳥ささみの水煮がいいよ。おうちで作ってみてね。

 

(取材協力=東京猫医療センターの服部幸院長、日本獣医生命科学大学の左向敏紀名誉教授)

 

https://www.asahi.com/articles/ASN533SY3N53UBQU001.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

既にご存知の方もおいでかと思うが、ご参考まで。

 

他に類似情報がないか調べてみたが、ブログ者が調べた範囲では、個人ブログ的情報ばかりで、公的情報は見当たらなかった。

 

 

 

 

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2020430日に秋田魁新報から下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。

 

2018年に閉山した秋田市金足の旧黒川鉱山の井戸2カ所から、今も原油の自噴が続いている。

 

現在は、原油生産を担っていた会社の元社員が秋田市の委託を受けて管理しているが、原油をためるタンクからあふれ、付近の田んぼや馬踏川に流出する恐れがある。

 

市は対応策として、21年度までに井戸を封鎖する。

旧黒川鉱山は、潟上市にあった中央鉱業が1962年から鉱業権を持ち、原油の生産を行っていたが、業績悪化により2018年9月に破産。

井戸の封鎖作業は行われていなかった。

 

現在も2カ所で計月100~500リットルほどの原油が自噴している。

そのため、秋田市から委託を受けた同社元社員の石川さん(男性、69歳)=同市八橋=が原油をためるタンクを管理している。

 

自噴量が多い方は、ほぼ毎日、少ない方は週1回程度見回り、たまっている原油をドラム缶に移す。

原油は産業廃棄物として市内の業者が処理している。

石川さんによると、管理を始めた18年10月以降、原油の流出はないという。

 

それでも、雨が降り続くと原油と地下水が混ざって噴出量が増えるため、「大雨の際は井戸が気になって寝られない。元社員として地域住民に迷惑を掛けたくない」と話す。

市は原油流出の恐れがあるとして、本年度から井戸2カ所の封鎖事業に着手する。

 

本年度は自噴量が多い方を封鎖する。

事業費は約1億2500万円で、国と県から補助金を受け、全体の8分の1に当たる約1500万円を負担する。

 

もう1カ所も21年度中の封鎖を目指す。

事業費はほぼ同額となる見込み。

市商工貿易振興課の本間課長は、「原油が流出すれば農作物への被害や、川の水質汚染にもつながる。被害を未然に防ぐためにも、早めに策を打つ必要がある」と話した。

 

https://www.sakigake.jp/news/article/20200430AK0002/

 

 

 

 

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2020430日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が給油所全景の写真付きでネット配信されていた。

 

売木村で燃料タンクを地上に置く「地上タンク」を使った全国初のガソリンスタンド(給油所)の仮営業が始まった。

 

経営は住民グループが担う計画で、設備を提供している「コモタ」(横浜市)から消火や操作方法について指導を受けながら本格営業を目指す。

「給油所過疎地」対策として経済産業省が支援する実証実験の一環。

 

飯田広域消防本部の承認・許認可を受け、営業時間を通常の半分の午前9時〜午後3時(日曜休み)に短縮して27日に始めた。

レギュラーとハイオクガソリン、軽油、灯油を提供する。

経営を担う住民グループの後藤さん(61)は、「地上にあるためメンテナンスがしやすい。安全に配慮して営業していきたい」とした。

村内の給油所は1カ所のみで、地下タンクの更新には多額の費用を要することから、村は費用が抑えられる地上タンクの導入を検討。

村と連携するコモタなどが準備を進めてきた。

3月に地上タンクを設置した。

 

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200430/KT200429GVI090003000.php

 

 

ちょっと前、2020315915分に毎日新聞からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

長野県売木村は、経済産業省資源エネルギー庁と協力して310日、道の駅「南信州うるぎ」の隣接地約470平方メートルを整備して、ガソリンなどの「コンテナ型地上タンク」(幅6メートル、奥行き26メートル、高さ28メートル)を設置した。

 

全国初の試みとなる実証実験で、エネ庁は「中山間地への燃料供給に選択肢が増える」と期待。

 

同村の清水秀樹村長は「3月下旬には試験営業を開始したい」と意気込む。

 

国内のガソリンスタンド(GS)は、引火の危険性から地下タンク設置が消防法で定められているが、同村唯一のGSは地下タンクの耐用期限が2022年度末に迫る。

 

5000万円と見込まれる更新費用を避けたい村と、GS過疎地対策のため、維持管理費が安く欧州では一般的な地上タンクを国内でも選択肢に加えたいエネ庁との思惑が合致して実現した。

 

GSの販売システムを手掛ける「コモタ」(横浜市)がドイツから輸入して安全検査したタンクを使用。

 

現場では117日から基礎工事に着手し、2メートルを超える防火壁も設置。

310日には小雨の中、大型クレーンがタンクをつり上げて設置場所に慎重に運んでいた。

 

飯田広域消防本部などの検査を経て、26日から試験営業に入る。

 

2500万~3000万円と見込まれる設置費用は、コモタを国が助成。

レギュラー、ハイオク、軽油、灯油のタンクを併設する。

 

当面は同村のGSを経営している村民有志の「ガソリンスタンドを残す会」が運営を兼務。

 

村は、道の駅の隣接地に設置することで、道の駅スタッフが来客時のみ対応する「駆け付け給油」で人件費を抑制することも視野に入れる。

 

エネ庁石油流通課の成瀬さんは、「人口減少でGSの閉鎖が進む可能性がある。消防法の規制緩和が進めば、中山間地での地上タンク設置に道が開ける」と期待を寄せる。

 

村唯一のGSは、村が年200万円を負担して経営を維持しており、村の財政を圧迫しているが、このGSが閉鎖されれば、隣の阿南町まで行く必要がある。

 

それに加えて伊東副村長は、村がGS維持にこだわるのには「理由がある」という。

 

同村は「平成の大合併」で阿南町、天竜村との合併が協議されたが、最寄りの阿南町役場でも車で30分以上かかり、合併後の役場へのアクセスの悪さなどのデメリットが指摘されて、合併が実現しなかった経緯がある。

 

伊東副村長は、「閉鎖された村であるがゆえに、『自分たちのことは自分たちで賄いたい』との村民の意思が、GS維持への強い気持ちの背景になっているのでは」と分析する。

 

村は、燃料確保の手段として、隣県の浜松市などで実証実験が進む移動給油車の導入も考慮した。

 

だが、村の中心部から最奥部まで数キロしかなく、狭い村域に点在する集落を移動する経営形態は非効率な上、1811月の村民アンケートでは、約7割が「地震などの災害で村が孤立する場合も考えてGSを維持してほしい」と要望したため、地上タンクの設置に踏み切った。

 

村の担当者は、「村にはバイクで訪れる観光客も多く、GSは必須。暖房のための灯油スタンドも備えて村民の要望に最大限に応えたい」と話し、新GSの経営状況を見ながら村内での維持策を探る。

 

https://mainichi.jp/articles/20200315/k00/00m/040/028000c 

 

 

※以下は、油業報知新聞社(発信年月日不明)からの関連情報。

 

vol.671『規制緩めりゃ業態変わる』

 

『経済産業省は、過疎地の住民が「ガソリンスタンド難民」となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた「ミニGS」の設置を後押しする。

 

ミニGSを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。

 

人口数百人程度の地域で普及が期待される。

 

ガソリンは1万㍑前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。

 

ミニGSは、給油機と600㍑以下の小型タンク(高さ1.5㍍程度)を一体とし、地上に設置する。

設置費は約一千万円で従来のGSの約3分の1に抑えられ、維持費も安くなる』─ 821日付「讀賣新聞」。

 

この計画が画期的と言えるのは、ガソリン貯蔵タンクを小型とはいえ地上に設置することで、埋設や配管などの工事費をゼロにできる点だろう。

 

しかし、それに伴って種々の規制が掛けられれば、元も子もない。

 

さらに重要なことは運営コストのこと。

当然セルフ方式となるだろうが、従来どおり、泡消火設備の設置やコントローラーによる制御等を義務付けると、これまた費用負担が増すことになる。

限りなく無人化に近いかたちでシンプルな運営ができるかどうかが、成否の鍵となるだろう。

そこのところは、消防庁を所管する総務省とよ~く話し合ってもらう必要がある。

 

もし、この「ミニGS」が、一定人口の郊外地にも導入されることになれば、GS業界にとっては歴史的な出来事になるかもしれない。

 

・・・・・

 

http://yugyouhouchi.co.jp/notebook/475

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

ガソリンスタンドでタンク地下埋設が義務づけられているのは、引火した場合の被害拡大抑制や車による衝突リスクを防ぐためだ。

 

ガソリンスタンド減少歯止めへ 石油連盟、地上型タンク容認を検討

201564633分 産経ビズ)

https://www.sankeibiz.jp/business/news/150604/bsd1506040500008-n1.htm

 

以下は、地下埋設を義務付けた消防法の該当条文。 

 

危険物の規制に関する政令

第三節 取扱所の位置、構造及び設備の基準

給油取扱所の基準)

第十七条 給油取扱所(次項に定めるものを除く。)の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

・・・・・

七 給油取扱所には、固定給油設備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク又は容量一万リットル以下の廃油タンクその他の総務省令で定めるタンク(以下この条及び第二十七条において「廃油タンク等」という。)を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けないこと。ただし、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第五号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量六百リットル以下の簡易タンクを、その取り扱う同一品質の危険物ごとに一個ずつ三個まで設けることができる。

・・・・・

 

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334CO0000000306#F

 

 

 

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2020423日付で河北新報から、下記趣旨の記事が実験前後の電線カラス写真付きでネット配信されていた。

 

カラスのふん害対策として、八戸市がベンチャー企業「CrowLab(クロウラボ)」(宇都宮市)と協力して音声による撃退実験を行ったところ、市中心部をねぐらとする集団が姿を消したことが分かった。

 

同社は、「市街地の広い範囲で持続的に効果を確認できたのは全国初」と説明する。


危険が迫っている時にカラスが仲間に警戒を促す鳴き声などを組み合わせた音声を制作。

2月は午後6~7時半の30分間、スピーカーで流す試みを計4日実施した。

近隣の駐車場では3月の夜間、30分置きに音声を出す実験をほぼ連日行った。


固定カメラの映像を分析した結果、1月下旬に約200羽いたカラスが、3月末にはほぼいなくなった。

市街地の別の場所に集団が移動する可能性があったが、今回は確認されなかった。


市によると、6年ほど前から冬期間、カラスが市街地に集まり電線などをねぐらとするようになった。

ライトを当てたりしたが効果は薄く、クロウラボに協力を依頼した。


クロウラボの代表を務める塚原直樹・宇都宮大特任助教(動物行動学)は、「被害軽減に役立つ技術を『八戸モデル』として開発できた。より広範囲で効果が出るか試してみたい」と話す。


市環境政策課は、「季節的な要因の可能性も考えられる」と慎重な見方を保ちつつ、「一定の効果もあるのではないか」と、本年度も協力を依頼する方向で検討している。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200423_23001.html

 

 

 

(2020年8月7日 修正1 ;追記)

 

2020862031分にNHK富山からは、富山市でも実験が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

富山市中心部などで、長年やっかい者となっているカラス。

富山市には「鳴き声がうるさい」とか「あちらこちらにフンをまき散らしたりして困る」といった苦情が多く寄せられています。

こうしたカラスによる被害を減らそうと、ユニークな実証実験が富山市で始まっています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20200806/3060005168.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

本文は上記記述のみ。

以下、報道の大筋がわかるよう、テロップ付きの画面中心に紹介する。

 

































 




(2021年3月16日 修正2 ;追記)

2021315936分にNHK富山からは、その他の対策も実施してきた富山市では、その後、大幅にカラスが減ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

富山市中心部にある「富山城址公園」では、近くの繁華街から出るゴミを狙ったカラスのねぐらとなっていて、ふん害やゴミをまき散らすといった被害が相次いでいました。

このため市は、4年前から対策の強化に乗り出しました。

捕獲用のおりを5基から11基に増やしたほか、私有地にある巣を撤去、録音されたカラスの鳴き声を活用しておりに誘導する捕獲実験などにも取り組みました。

その結果、市が2月行った今年度の調査で、公園とその周辺に生息するカラスの数が2497羽と、ピークだった平成7年度の約1万1900羽から8割近く減ったことが確認されました。

生息数が2000羽台まで減ったのは、調査を始めて以降、初めてだということです。

市民からの苦情件数も、4年前の106件から昨年度は51件と、半分に減っています。

市の環境保全課は、「対策の効果が現れた結果だと考えている。今後も、効果的なカラス対策を継続して行っていきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210315/3060006890.html

 

 

 


 

 

 

 

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202042220分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が解説イラスト付きでネット配信されていた。

 

医師や介護職員、スーパーマーケットの店員、公共交通機関の運転手など、社会機能を保つため職場にとどまる人は、緊急事態宣言が全国に拡大された今でも、なお多い。

 

彼らや私たちが職務上の原因で新型コロナウイルスに感染した場合、労働者災害補償保険の認定対象となるのか。

ケースごとに考えてみた。

 

 

3月中旬、初の労災申請明かす】

 

「新型コロナウイルス感染に関する労災認定申請が1件出ていて、審査中だ」

3月中旬の参議院厚生労働委員会。

坂口卓・厚生労働省労働基準局長は、福島瑞穂氏の質問にこう返答した。

 

「新型コロナ感染症関係の申請を予断を持たず丁寧に扱い、労災認定の判断をする際は、厚労省本省補償課と協議するように」

実は厚労省は、新型コロナが国内で大問題になる前の23日、各都道府県の労働局あてにこんな通達を出していた。

 

補償課によれば、申請は現在、「まだまだ出てきていない」状態という。

 

 

【労災認定なら休業中、賃金の8割給付】

 

労災は健康保険と比べても手厚い。

疾病やけがが労災認定されれば、治療費の自己負担はゼロ。休業中は賃金の計8割が給付され、後遺症には一時金や年金、本人死亡なら遺族年金が出る。

ただし認定は厳格で、労働基準監督署が案件ごとに審査する。

 

では、細菌やウイルスなど病原体の感染については、どんな場合に対象となるのだろうか? 

それが書いてあるのが、労働基準法施行規則35条の別表だ。

 

最初に明記されているのは、「医師、看護師、介護士が業務上感染する疾病」だ。

患者と濃厚接触が避けにくいためで、過去には結核患者の看護で院内感染した看護師などが労災認定されている。

今回も申請が出てくると予想される。

 

一般の会社員には、「病原体にさらされる業務に起因することが明らかな疾病」全体を審査の対象とする、包括救済規定が適用される。

基本的には、あらゆる職種が対象になる。

 

最重要の認定基準は2点ある。

疾病やけがが事業主の指揮命令下で起きた「業務遂行性」と、原因が業務自体にある「業務起因性」だ。

 

認定のためには、この2点が共に満たされなければならないが、疾病の場合は業務や通勤による起因性が重視される。

 

 

【ポイントは、「職場以外での感染可能性がないか」】

 

今回のコロナ禍で厚労省がまず想定したのは、中国・武漢などウイルス流行地域に出張した社員が帰国後に発症するケースだ。

 

通常の労災が通勤中の「通勤災害」と、職場での「業務災害」に二分されるのとは異なり、出張の場合は、家を出てから帰宅までの時間すべてが認定対象になりうる特別扱いとなる。

 

厚労省は、流行地域に出張して商談などで感染者と接触し、業務以外の感染機会がない場合は労災として認定する方針だ。

 

私的な目的で流行地域に渡航し、私的行為で感染したことが明らかな場合は、業務外なので労災ではない。

 

より身近なのは国内感染だ。

 

厚労省は、接客などの対人業務で感染者と濃厚接触し、業務以外に感染機会がない場合は労災認定することにしている。

 

私的行為で感染者と接触したことが明らかな場合は、国外感染と同じで労災の対象外だ。

 

いずれも業務上か私的かの判断がポイント。

補償課の担当者は、「職場以外での感染の可能性がないか、ウイルスの潜伏期間や症状に医学的矛盾がないかを監督署が個別に調査し、判断していく」と指摘。

基準を一言で説明するのは難しいとする。

 

 

【在宅勤務中にけが 労災認定も】

 

テレワークの場合はどうか。

テレワークといっても、企業ごと人ごとに手法は異なり、自宅から出ず仕事ができる事務職や研究職もいれば、自宅やサテライトオフィスを起点に外回りをする営業職もいる。

 

テレワークの場所は

(1)自宅

(2)サテライトオフィス

(3)喫茶店や交通機関など公共の場

3パターンがある。

 

テレワーク中の感染については、先の国内感染についての厚労省の考え方がそのままあてはまるだろう。

 

むしろテレワークで気になるのは、慣れない場所で働くことで、ふだんの勤務場所での勤務に比べ、一般の労災事故に遭う可能性が増すことだ。

 

(1)の自宅の場合、仕事中のパソコンや事務機器の使用に伴うけがは業務上災害になる。

 

厚労省によると、所定の労働時間中に自宅でパソコン作業をしていたテレワーカーがトイレで離席し、作業場所に戻って椅子に座ろうとして転倒した事故が労災認定された例がある。

トイレや水分補給など業務に付随する行動に起因するためだ。

 

休憩時間の私用外出や、家の中で子供を世話していた際のけがは対象外になる。

 

 

【「営業先でクラスター発生」でも認定の可能性】

 

サテライトオフィスはどうか。

 

自宅とオフィスの往復中のけがは、経路と移動手段が合理的であれば「通勤災害」になる。

サテライトオフィスが遠隔地にある場合は出張扱いになり、労災認定の範囲がより広がるだろう。

 

(3)のモバイルワークは、業務と業務外の線引きが難しい。

 

厚労省補償課によれば、特定営業先を回る業務であることが明らかな場合は、通勤災害や業務災害が認められる可能性があるようだ。

 

新型コロナ禍が始まった時期、中国人観光客を乗せた観光バスの運転手とガイドが感染したが、労災に詳しい波多野進弁護士は、「2人に中国への渡航歴がないことなどから、十分に労災認定の可能性がある」とみている。

 

営業先などの限られた範囲で患者の「クラスター」が発生した場合、出入りの営業担当者が労災認定を受けられる可能性はある。

 

いざという場合、労働局や労働基準監督署への問い合わせをためらう理由はない。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58258950Q0A420C2KNTP00/?n_cid=NMAIL007_20200422_H

 

 

42423分に毎日新聞からは、業務性が確認できれば感染ルートが厳格に特定できなくても労災として認められるという、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても、業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。

 

すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。

 

保険給付を受けるには、通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。

 

感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。

 

しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。

従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。

 

厚労省は、こうした声を踏まえ、「感染ルートを厳格に特定できなくても幅広く認める」(幹部)という方針を固めた。


認定のばらつきを抑えるため、保健所の疫学調査も参考にする。 

 

関係者によると、34月までに、中国人観光客を案内したツアー関係者や陽性患者を看病していた看護師らからの労災請求が3件あった。

今後も請求の増加が見込まれ、認定までの期間も短縮する構えだ。

 

ただし、ライブハウスでのイベントや集団での会食に私的に参加していた場合は認定しない方向だ。

 

厚労省幹部は、「業務性が確認できれば、幅広く認定できるようにしたい」と話す。


労災認定されると、治療費の自己負担がゼロになるほか、休業中も賃金の8割が保険給付となる。

 

https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/040/283000c

 

 

 

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20204161118分にNHK茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

石油精製などを行う23の企業が加盟する神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年この時期に行っている定期修理の開始時期を延期し、規模も縮小することになりました。

これは、「鹿島東部コンビナート」の23の加盟社でつくる環境対策連絡会が15日、記者会見を開いて発表しました。


それによりますと、ことしは加盟社のうち17の企業が、今月20日から7月末にかけて定期修理を行う予定だったということです。


ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしは定期修理の開始時期をおよそ3週間延期し、来月12日から順次開始することにしたということです。


定期修理のピーク時には1日におよそ9500人、のべ33万人の作業員が県外などから訪れる見込みで、市民からは不安の声も上がっています。


そこで、「鹿島東部コンビナート」では定期修理の規模についても見直して、県外などから訪れる作業員を減らしたいとしています。


連絡会の幹事を務める、鹿島石油鹿島製油所の藤原事務副所長は、「地域の人たちの不安や心配を私たちも強く感じているので、感染予防対策を徹底し安全第一でやっていきたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200416/1070009406.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

関連情報調査結果、各社とも現状は予定どおりに定期修理を行う予定だが・・・という、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。

 

2020410日付 化学工業日報)

 

新型コロナウイルスの感染拡大に、化学プラントのメンテナンス業界が警戒を強めている。

 

2020年も国内では多くの定期修理(定修)が計画され、間もなく大型定修が集中する春の「メジャーシーズン」を迎える。

 

現時点で各社とも予定通り実施する方針は変わらない。

 

ただ、緊急事態宣言にともなう自治体の厳格な外出自粛要請が出されたり、現場で感染者が出たりした場合などでメンテナンスや検査に必要な人員が揃わず、定修が当初計画より長引く可能性もある。

 

こうした事態を想定し、経済産業省も高圧ガス保安法の特例措置を設ける方向で調整を進めている。


例えばエチレン設備では、国内12基のうち6基が定修を実施する「集中年」にあたる。

 

このうちJXTGエネルギー川崎製造所(川崎市)と東ソー四日市事業所(三重県四日市市)が今月下旬までの予定で実施中。

「定修の進捗は順調で、立ち上げも計画通りの予定」(東ソー)だ。


春のメジャーシーズンでは、三菱ケミカル茨城事業所(茨城県神栖市)、丸善石油化学千葉工場(千葉県市原市)が大型連休明けから7月まで約2カ月、三井化学大阪工場(大阪府高石市)が6~7月までの予定で定修に入るが、現時点で「計画に変更はない」(丸善石油化学)。


国内ではエチレン設備以外の石化プラントでも定修の計画が多く組まれている。

国内2工場で2年に1度の定修が控えるKHネオケムは「計画通り実施する予定」と話す。


政府は7日に緊急事態宣言を発令した。

対象となる7都府県には石油化学コンビナートを抱える千葉県や神奈川県、大阪府、化学プラントが集積する福岡県が含まれる。

 

京葉コンビナートを抱える千葉県は「緊急事態宣言にともなう定修の計画延期は今のところ聞いていない」(産業保安課保安対策室)としている。


「今までに経験したことがない事態に直面している」と、プラントメンテナンス業の全国組織、日本メンテナンス工業会(東京・港)の佐原事務局長は語る。

工期までに仕事を終えるメンテナンス業としての使命を負う一方で、未曾有の事態への対応に警戒を強める。


例えば、エチレン設備を核とする石化コンビナートが定修を実施する場合、全国からメンテナンスや検査に携わる人員が集まり、ピーク時は数万人規模に上る。

すでに春の定修を控える石化コンビナートでも、足場を組む作業が始まっている。

定修の現場では、作業員などが入構する際の消毒や検温、詰め所や昼食時間帯を広くとって、「3密」を防ぐなどの感染症対策がとられている。


だが、緊急事態宣言の発令や感染の状況次第で、対象自治体による外出や県外などからの移動の自粛要請が厳しくなる可能性もゼロではない。

 

さらに定修の現場で感染者が出ると、該当する作業班全体が検査や待機を求められ、作業スケジュールに遅れが生じることも想定される。


大規模な定修になると、数年前から計画されるケースがほとんどで、それを受けて仕事を請け負うメンテナンス事業者は、外注先を含めて、作業にあたる人員を全国から集める。

 

仮に定修の延期などが起こると、人員や宿泊先の確保、スケジュールの再調整などが必要になるが、多くの事業者や作業員は年間のスケジュールがほぼ埋まっており、調整の難航が懸念される。


そもそも新型コロナの感染拡大が起こる以前から、化学プラントのメンテナンス業も他の分野と同様に働き手不足が深刻な問題となっている。

 

日本メンテナンス工業会では、女性、外国人材の活用に関する勉強会、ドローン(小型無人機)や通信端末を活用した図面起こしに関する研究会を開催するなど、業界全体が危機意識を持って対策を検討している。


業界をまたいだ連携も始まっている。


石油化学工業協会(東京・中央)や石油連盟(東京・千代田)、日本メンテナンス工業会など関係6団体は、国内で重複するプラントの定修時期を平準化するための研究会を設定。

 

例えば、エチレン設備は稼働開始から50年以上が半数以上を占めるなど、プラント全般で高経年化が進み、定修1回当たりの工事量や日数が増大。

 

メンテナンスに携わる人材の不足などもあるなかで、工事の品質を確保するうえでも、定修時期の分散化は待ったなしだ。

 

同研究会では、23年以降の定修からの適用を目指し、作業を進める方針だ。


一方で、今回の新型コロナ問題による定修への影響を最小化するうえで、国の迅速な対応も不可欠になる。


高圧ガス保安法では、高圧ガスを取り扱う事業者に対して定期自主検査や保安検査が義務付けられ、検査の実施期間も定められている。

 

ただ、新型コロナの影響で定修や検査に遅れが生じると、期限までに検査が受けられない事態も起こり得る。


このため、経産省は高圧ガス保安法の省令を改正する方針で、早ければ今週末から来週にも発出するとみられる。

 

具体的には、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、検査期限を数カ月程度延長できる猶予措置を盛り込む予定だ。


まずは、夏頃までに定修を計画する事業者が、同措置の適用対象になるとみられる。

 

しかし、定修では同じ事業者が複数の現場を請け負っているケースが多く、新型コロナによるメンテナンスや検査の遅れが他の現場のスケジュールに及ぶ可能性もある。

 

このため、「今回の措置を施したうえで、状況を踏まえながら、その先を見据えた対応も行っていく」(経産省商務情報政策局高圧ガス保安室)としている。

 

https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%80%80%E5%AE%9A%E4%BF%AE%E9%98%BB%E3%82%80%E6%81%90%E3%82%8C/  

 

 

 

(2020年4月25日 修正1 ;追記)

 

20204241132分にNHK茨城からは、具体的対応内容などが下記趣旨でネット配信されていた。

 

石油化学メーカーなどが集まる神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスへの対策として縮小することを検討していた定期修理について、県外などから集まる作業員の規模などについて発表しました。

「鹿島東部コンビナート」によりますと、ことしの定期修理に参加する作業員について、当初予定していたのべ33万人から28万8000人に減らしたうえで、1日のピークの人数も15パーセント減らして8100人に抑えるとしています。


また、すべての作業員に対して、作業に入る2週間前から毎日、体温検査を実施し、県外から参加する場合、医師による問診を受けてもらうことなどを条件にしました。


さらに、定期修理の期間中は、夜間の不要不急の外出や公共交通機関での移動を自粛することなどを求めるということです。


「鹿島東部コンビナート」では、ことしの定期修理の開始時期を予定より3週間遅らせ、来月12日から順次開始することにしています。


鹿島石油鹿島製油所の藤原・事務副所長は、「皆様のご心配を痛切に感じております。市民の皆様や作業員の安全を守るためにも、各社協力して進めたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200424/1070009488.html

 

 

 

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2020416630分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーの国内工場停止の動きがとまらない。

 

最大手のトヨタ自動車は15日、世界的な需要減少で、5月以降も国内工場の稼働を一時停止すると発表。

生産調整の対象は完成車全15工場に広がる。

 

子会社のダイハツ工業のほか、スズキやホンダも追加の生産調整に踏み切る。

 

トヨタは国内全15工場で51日と11日、操業を停止する。

12日以降もハイブリッド車のプリウスなどをつくる堤工場(愛知県豊田市)や小型車アクアなどを手がけるトヨタ自動車東日本の岩手工場(岩手県金ケ崎町)など、5工場9ラインで最長5日間(稼働日ベース)操業を停止する。

 

高級車ブランド・レクサスなどをつくる田原工場(愛知県田原市)を含めた3工場4ラインは56月、通常の昼夜2交代ではなく昼のみ稼働する。

・・・・・

 

国内の生産調整が長引いているのは、主力の輸出先の北米をはじめ、新型コロナの感染拡大で外出制限などが続いて、海外需要が戻ってくる見通しが立たないからだ。

 

2020年は国内で約324万台生産し、5割超を輸出する予定だったが、新型コロナによって、計画の大幅な見直しを迫られている。

 

【スズキもダイハツも】

 

ある幹部は、現状について「作れない、売れない、(海外に)運べない、という三重苦のなかにある」と語る。

 

同社は通常なら半年に1度行う仕入れ価格の改定を先送りするなど、部品メーカーを支援しつつ、生産調整を続けながら、需要の回復を慎重に見極めていく構えだ。

 

期間従業員も含めて雇用も維持していくという。

 

大手各社も需要の減少による国内工場の生産調整を続ける。

減産が長引けば、業績に大きく響く可能性がある。

 

スズキは、17日まで操業停止する予定だった磐田工場(静岡県磐田市)と相良工場(同県牧之原市)を、28日まで停止すると発表。 

 

ダイハツ工業は、滋賀第2工場(滋賀県竜王町)の操業停止を当初の21日から24日までに延長するほか、本社工場(大阪府池田市)や京都工場(京都府大山崎町)も51日から、大型連休をはさみ、最長12日まで停止する。

 

ホンダも「N-BOX」などをつくる鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の一部で、417日から24日の生産を停止する。

部品の調達の遅れが見込まれるためだ。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASN4H74PDN4HOIPE03B.html?pn=4

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

製品が売れないという理由以外、従業員などに感染者が出たという理由で操業停止した事業所などは数多くある。

以下は、ブログ者の目に留まった記事。

 

47122分 YAHOOニュース;日刊工業新聞)

 

新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、7日に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令するが、先週末から6日までに複数の大手企業が、従業員の陽性判定を受け、工場の操業を一時停止したり、濃厚接触した別の従業員に自宅待機を命じたりする措置をとった。 

感染者拡大で業務に支障が出る事態は、まだ収束の兆しがみえない。

 

SUBARU(スバル)は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内唯一の完成車工場である群馬製作所(群馬県太田市)の操業を2日前倒しして9日から操業を止める。 

想定していなかったサプライチェーン(部品供給網)の新たな影響が発生したためという。 

国内は51日まで操業を停止し、同11日に再開する予定。

操業日ベースで合計19日間止まり、約43700台の生産に影響が出る。

東芝は府中事業所(東京都府中市)のエレベーター工場で、請負業者の従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが5日判明した。
当該従業員が勤務していた建屋の特定エリアを9日まで4日間にわたり閉鎖するが、生産への影響は軽微という。

当該従業員は327日に発熱し、保健所指導のもとで現在療養中。

現時点で、同事業所にて他の感染者は確認されていないという。

TDK
は、電子部品を生産する鶴岡工場(山形県鶴岡市)の従業員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。

同工場を5日から1週間程度、操業を停止し、消毒作業を実施する。

村田製作所は、積層セラミックコンデンサー(MLCC)を生産する福井村田製作所武生事業所(福井県越前市)の操業を57日の3日間、停止している。

新型コロナウイルスに感染した従業員が確認されたため。

勤務する従業員約5500人は自宅待機している。
一定の在庫があるため、納期への影響はないという。

感染者は非生産部門の所属。

接触が確認できた約250人には、14日間の自宅待機を指示している。

また東レは、岡崎工場(愛知県岡崎市)の請負業務を行う子会社、岡崎殖産(同)の従業員1人が新型コロナウイルス検査で陽性判定を受けたと公表した。 

岡崎工場の一部設備を停止し、岡崎殖産や東レ岡崎工場、立ち寄った建屋の消毒作業を実施した。

現在は通常通り稼働している。 

当該従業員は工場内の業務を担当しており、体調不良となった327日以降、社外の人との接触はなかったとしている。

濃厚接触者20人は自宅待機している。

共同印刷は、小田原工場(神奈川県小田原市)で勤務する従業員1人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。 

保健所の指導に基づく消毒をした上で通常通り稼働しており、生産に影響はないとしている。

感染した従業員は生産ラインに従事していない。

小田原工場はラミネートチューブの生産拠点。

キャノンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本社(東京都大田区)、研究開発の川崎事業所(川崎市幸区)、小杉事業所(同中原区)、玉川事業所(同高津区)、矢向事業所(同幸区)の計5事業所を7日から17日まで一時休業する。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010000-newswitch-bus_all

 

 

4131740分 時事ドットコム)

 

清水建設は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県での工事を原則中止すると発表した。

 

従業員の安全を確保するためで、期間は5月6日まで。

同日から発注者と中止に向けた協議に入る。

 

都内の同一作業所で勤務していた3人の社員が新型コロナに感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。

 

同社は、除菌消毒や密閉・密集・密接の「3密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。

 

工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300657&g=eco

 

 

 

 

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2020415730分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、トイレトレーラーなどの写真付きでネット配信されていた。

 

大規模災害時、被災者が直面する問題の一つに「水洗トイレ」がある。

 

断水や下水管の破損によって、家庭のトイレが使えなくなったら――。


ふだんは当たり前に使えるトイレが、災害時には命や健康に直結する問題になりかねない。

 

「我々の排泄(はいせつ)は、ストレスに敏感です。非常事態では大きなストレスを感じるため、緊張を減らす工夫が必要になります」

 

トイレの設備会社を経営し、水を使わないトイレの啓発に取り組む長谷川高士さん(45=愛知県碧南市=は、そう指摘する。

 

緊張とはどういうことなのだろう。

記者は、実際に携帯トイレを購入して自宅の洋式トイレで試すことにした。

 

携帯トイレは、主に洋式便器に排泄物を入れる袋を取り付け、水がなくても使えるようにするものだ。

 

用意した市販のポリ袋を便器にかぶせ、さらに排泄物を包むための袋をかぶせた。

袋を二重にするのは処理時の衛生のため。

 

ところが、便座に座って下をのぞいても、いつもある水がない。

袋だけが視界にあり、違和感を覚える。

座り慣れた自宅の便器で、便意もあるのに、どうにも用を足しづらい。

確かに緊張する。

 

「災害時のトイレは、長い列に並ぶ、汚いなど、便利でも快適でもない。トイレに行きたくなくなります」と長谷川さん。


トイレに行かないように水分を我慢すると、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高まる。

 

災害時、携帯トイレでしのごうにも、既存の便器が使えない事態になることも。

 

自治体は、避難者のための災害用トイレの確保に力を入れる。

 

愛知県刈谷市が「県内唯一」とアピールするのが、昨年1月に導入した「トイレトレーラー」だ。

 

長さ56メートル、幅24メートル、高さ32メートル。

水洗の洋式トイレが4室あり、太陽光発電で稼働する。

外部電源にも接続でき、12001500回分の汚物をためられる。

 

昨秋の台風15号で、千葉県君津市にトレーラーを派遣。

「きれい」と評判だったという。

 

刈谷市は、クラウドファンディングで購入費用の一部を賄い、1400万円をかけて導入した。

担当者は、「今後、ほかの市も導入して、被災地に駆けつけることができれば」と話す。

 

同市は2020年度予算で、「マンホールトイレ」の事業費として900万円を計上した。

地下の下水管にパイプをつなげておき、災害時にはマンホールのふたを開けて簡易便器を設置。

周囲から見えないようにテントを張って囲う。

 

刈谷市は公園や小中学校への整備を進めており、「数を増やして市民がトイレに困らない状況を整えたい」と市危機管理課。

 

同県豊橋市も、今年度、指定避難所の小中学校などでのマンホールトイレ設置に5140万円を計上している。

 

ただ、災害用トイレの数が確保できていても、実際の災害時には、仮設トイレの到着が遅れたり、天候の悪化で使えなかったりするケースがあるという。

 

そんな事態でも慌てないため、日ごろからできる心構えはあるだろうか。

 

長谷川さんは、「吸わせて捨てる」方法に慣れておくことを勧める。

「流せなくても捨てることができる。これを知って、日頃から練習して災害時に思い出せるようになってほしい」と長谷川さん。

 

凝固剤として市販されているものに吸わせるのが効果的だという。

記者も、用を足した際、袋に凝固剤を振りかけて処分した。

 

「平時から、たとえば1週間やり続ければ、災害時のストレスが減らせるはずだし、もっと多くのことに気づきますよ」と長谷川さんは言う。

 

1週間ですか――。

記者は1日だけで断念した。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASN4G5S3ZN47OIPE02G.html?pn=5

 

 

 

 

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202032980分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大災害が起きたとき、被災地にかけつけるのは、消防や自衛隊だけではない。

地域に残された貴重な歴史資料(史料)を救おうと、歴史学者たちも一斉に動き出す。

 

昨年秋に大きな被害が出た台風19号でも、研究者たちが民家を訪ね、ビラをまき、冷凍庫や布団圧縮袋をかき集め、各地をかけずり回っていた。

 


【時間との勝負】

 

台風19号で千曲川が決壊し、大規模な浸水被害が起きた2日後の昨年1015日朝、長野市立博物館学芸員の原田和彦さんのもとに一通のメールが届いた。

 

真田家の城下町として知られる市内の松代地区で、一般の民家などに保存されている資料が浸水の被害に遭っている可能性があると知らせる内容だった。

 

原田さんはすぐに、ワゴン車に乗って、寺や民家を回った。

仏像、古い経典、掛け軸、古文書……。

泥をかぶったりぬれたりした資料を修復するために預かり、博物館に持ち帰った。

 

災害ごみとして、急がないと資料が捨てられてしまいかねないという懸念もあった。

原田さんは避難所も回り、水浸しになった文書を捨てずに相談してほしいとビラを貼った。

 

博物館には連日、県内外の研究者や学生、地元のボランティアらが集まった。

くっついた紙を1枚ずつはがしてキッチンペーパーを挟んで水分を吸い取り、乾かす作業を繰り返した。

 

冷凍庫は、隣県の新潟県立歴史博物館がワゴン車いっぱいに積んで持ってきてくれた資材の中にあった。

飲食店の厨房にあるような600リットル入る大型の業務用だった。

驚いた原田さんが何に使うのかと尋ねると、水にぬれた資料を一時的に凍らせるためだという。

 

目からうろこだった。

ぬれた紙はカビが生えやすく、修復作業は時間との勝負だ。

ページ同士がくっついたまま乾いてしまえば、文書を開くこともできなくなってしまう。

冷凍庫は、修復までの時間を稼ぐための必需品だった。

 

その後、大学などからも資金援助を受け、さらに三つの冷凍庫を買い増すことができた。

ぬれた資料をすべていったん凍らせることができたため、計画的に作業を進められるようになったという。

 

原田さんは、「水害の経験はなく、何から手をつければいいのか途方に暮れていたところを、多くの方に助けていただいた」と振り返る。

 

【警告は仙台から】

 

原田さんに松代地区が危ないと知らせるメールを送ったのは、蝦名裕一・東北大災害科学国際研究所准教授だ。

 

学生とともに、被災自治体のホームページなどから指定文化財がどこにあるのかを洗い出し、国土地理院などが公表する災害情報とともにグーグルマップと重ね合わせ、救出すべき資料がある地域を割り出した。

東日本大震災をきっかけに始めた取り組みだという。

 

千葉県からは、資料保全に詳しい天野真志・国立歴史民俗博物館特任准教授が長野に駆けつけた。

 

ぬれた文書を新聞紙で包み、すのこを重しにして重ねて水分をしみ出させたり、布団圧縮袋に入れ、掃除機で水分を吸い出したりする修復方法を助言した。

西日本豪雨の被災地でも実践した応急処置だった。

 


【きっかけは阪神大震災】

 

このように災害時に研究者らが資料救出を助け合う仕組みは、25年前の阪神大震災の18日後、関西の研究者や博物館関係者らがつくった。

神戸市に本拠を置く「歴史資料ネットワーク(史料ネット)」だ。

 

一般家庭などにある地域の歴史を伝える資料が、倒壊した家と一緒に処分されてしまうとの危機感が発端だった。

 

その後は、各地で地域ごとに同じような組織が結成されてきた。

 

長野県でも、台風19号で千曲川が決壊した9日後に、信州大学や原田さんらによって「信州資料ネット」が発足している。

 

史料ネットによると、現在は少なくとも全国に27あり、最近では今年2月に東海資料ネット(愛知、岐阜、三重、静岡)が結成された。

 

大規模な災害が起きるたびに増えてきたのが特徴だ。

 

東日本大震災を機に、2011年にできた「茨城史料ネット」の研究者や大学院生たちも、昨秋の台風で活躍。

浸水地域を手当たりしだいに訪ね歩き、資料を捨てないよう呼びかけたり、被災資料の修復を手伝ったりした。

 

久慈川の決壊で浸水した農家では、特攻隊員として戦死した親族の遺書など250点を救い出し、4日間で延べ20人が修復作業にあたったという。

 

ただ、多くの資料の救出活動は、熱意のある研究者や学芸員が手弁当で活動を支えているのが実態だ。

史料ネットに空白県があることも課題となっている。

災害前から資料がどこにあるのかを知っておくことが大切だからだ。

 

史料ネットの吉原大志事務局長は、「ゆるやかにつながりながら活動できることが肝心だ。そのためにも、日頃から専門家以外の地域の方とも一緒に資料整理などの作業を積み重ね、担い手のすそ野を広げていくことが大切だ」と話す。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASN3Q1DDFN39UCVL007.html?pn=6 アカスミ

 

 

 

 

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202032970分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸市のホームページ(HP)の自動翻訳機能による中国語表記で、新型コロナウイルス感染症の死亡が「死神」と表示されるなど、多数の誤訳が生じていることが分かった。

 

神戸市会で指摘を受けた久元喜造市長は問題を認め、「かなりの改善が必要だと考えている」と述べた。

 

同市HPは日本語のほか、中国語(簡体字、繁体字)、英語、スペイン語など9言語に対応。

グーグル社の翻訳機能を搭載し、HP上の文章や文字を、選択した言語に自動変換する。

 

誤訳が指摘されたのは中国語(簡体)で、市内の患者発生状況では死亡が「死神」、男性は「男装」、区役所の案内では、北神区役所が「北海道区役所」などに。

日付も令和2年が「1932年」などと表示されていた。

 

市の担当者は、「無料翻訳を入れている他自治体でも、誤訳は頻繁に起きている」とし、「だいたいの意味が伝われば」と、誤訳はそのままにしているという。

 

だが、市会本会議で市議が、「外国人に必要な情報が正確に伝えられていないのでは。国際都市を標榜(ひょうぼう)する市として、HPの仕様を見直すべきだ」と求めた。

 

久元市長は、「機械の翻訳の問題で誤訳が生じるが、今のままでいいとは思わない。費用対効果も勘案しながら、見直しを行う」と答えた。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013230287.shtml

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

多少の誤訳があっても問題ない内容もあれば、命にかかわるような内容もあるはず。

 

後者については、たとえば居住外国人にチェックをお願いするといったやり方もできるのではないだろうか?

 

 

 

 

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20203131150分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

昨年9月に台風15号が千葉県内を直撃してから半年が過ぎた。


県内では約74400棟の住宅が損壊し、今でも屋根を吹き飛ばされるなどした多くの家がブルーシートで覆われている。

 

業者不足で、まだ修理が手つかずの住宅もある中で、「シュリンクフィルム」という、耐久性のある特殊なフィルムで屋根をすっぽり覆う技術が注目を集めている。

 

「シュリンク」は英語で「縮む」という意味で、「シュリンクフィルム」は熱を加えると収縮する特性がある。

 

様々な素材のものがあるが、建物を保護できるフィルムは厚さ015ミリ~約022ミリの難燃性ポリエステル製。


大きいものでは1辺の長さが90メートルのものもあり、フィルムを接着していけば、巨大な建造物などもすっぽりと覆うことができる。

 

覆った後にバーナーで熱すると対象物の形に密着。

船や車、大型機械の梱包(こんぽう)や保護、ビル解体時にアスベストの飛散防止などに使われている。

 

シュリンクフィルムを施工するプロテクションサービス(川崎市)の津野健司社長(45)は、20164月の熊本地震や、18年の西日本豪雨で崩れた建物の応急処置にブルーシートが使われているのを見て、「シュリンクフィルムの方が、有効に使える」と思っていた。

 

だが、社員は自分を含めて3人しかおらず、遠くの被災地に行く余裕はなかった。

 

千葉県内では、昨年99日に上陸した台風15号の強風により、多くの家の屋根が損壊した。

 

津野さんが「技術を役立てたい」と思っていたところ、屋根を吹き飛ばされた同県富津市にある築230年の古民家カフェ「えどもんず」の報道を見た。

 

店主の青山清和さん(62)がブルーシートで応急処置をしたものの、すぐに強風などではがれ、その後の台風19号や21号に伴う豪雨で、家の中は「プールのような状態になった」という。

 

津野さんは「大きな建物ほどシュリンクフィルムの出番だ」と、ボランティアで施工に駆けつけた。

 

岐阜県の白川郷から60年ほど前に移築された合掌造りは、高さが約12メートルあり、屋根が大きい特殊な構造。

早く処置するために、フィルムを張るためのハリを屋根の構造の外側に木材でつくり、上辺約15メートル、底辺約20メートル、高さ約9メートルの屋根を、約1週間かけて白いフィルムで覆った。

 

青山さんは、「屋根の修理は数カ月待ちと言われていた。台風後の強風や雨にも耐えてくれて、一息つけた」と喜ぶ。

 

今月上旬に本格修理を始めるために撤去するまで、安心して雨風をしのげたという。

 

フィルムは、飛散物などで傷がつかない限り、破れる心配は少なく、約2年はもつ。

工費は1平方メートル1500円ほどで、一般的な家屋であれば、工事は半日ほどで終わるという。

 

「ブルーシートを張り替える手間や費用を考えれば、フィルムの方が安上がりだし、安心感が違う」と津野さん。

 

今後は、自治体や団体などに周知して災害への活用を働きかけ、施工技術者の育成に力を入れたいという。

津野さんは、「技術が広がり、多くの家に施工できれば、安心が広がる」と話す。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN3D74ZWN3CUDCB005.html

 

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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