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2022年1月31日14時51分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、京都市の７０代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーを載せていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして数時間にわたって取り調べを受けていたことが分かりました。
立件は見送られましたが、男性は「疑われるとは思ってもみなかった。もっと分かりやすく啓発してほしい」と訴えています。
去年１０月、京都市左京区の路上で車を停車させていた７０代の男性が、警察から職務質問を受けました。
男性によりますと、車の後部座席前のポケットに、長さ３０センチ、重さ４５０グラムほどの工具のハンマーを載せていたため、軽犯罪法で禁止されている、正当な理由のない凶器の携帯の疑いがあるとして、警察の取り調べを受けたということです。
警察署まで任意同行を求められ、３時間ほど事情聴取が行われましたが、男性は、災害で車が水没したときなどに備えて、脱出用としてハンマーを載せていると繰り返し説明し、立件は見送られたということです。
男性は、「３０年前から緊急時の脱出用にずっと積んでいたものなので、軽犯罪法違反を疑われるとは思ってもみませんでした。どのようなハンマーが違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話していました。
一方、警察は、「男性のハンマーは専用製品ではなかったため、本当に脱出用なのか、凶器として使われるおそれがないのかを確認する必要があった。緊急脱出用には専用の製品を載せてほしい」とコメントしています。
軽犯罪法に詳しい熊本大学の岡本洋一 准教授は、「法律が漠然としているので、どのようなハンマーが違法なのかそうでないのかの境目は一般市民からは分かりづらい。国や警察はどのようなケースが問題となるのかを、分かりやすく注意喚起していくべきだ」と話しています。
※以下は音声のみの情報
緊急脱出用のハンマーは、相次ぐ豪雨災害を受け、国交省はＨＰなどで、車に乗せるように呼びかけています。
・・・
岡本准教授によれば、ハンマー以外、マイナスドライバーなどの工具や果物ナイフなどの刃物を理由なく車に乗せていた場合も、軽犯罪法違反を疑われる可能性があるそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220131/2010013414.html
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2022年1月31日2時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働力人口が減っていく日本は、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が欠かせない。
処方箋の一つが、職種によって偏りのあるテレワークの拡大。
アサヒグループホールディングス（HD）は工場の監視工程を遠隔化し、作業効率の5倍向上を目指す。
「テレワーク格差」を埋める模索が始まった。
【遠隔地の工程監視も】
タンクを見下ろすガラス張りの一室。
ずらりと並ぶモニターに温度や圧力の数値が表示される。
アサヒビール最大の生産拠点、茨城工場（茨城県守谷市）は1月下旬から、生産現場のテレワーク化に取り組む。
製造工程に供給する電気や蒸気のデータは、生産設備に有線でつないだ計器を確認していた。
その一部を無線で飛ばし、遠隔監視する実証をする。
まずは工場内で監視するが、今後、オフィスや従業員の自宅のパソコンなどで見られるようにする。
2025年までに国内8工場を同様の仕組みにし、全ての工場のデータをオンラインで一元管理できるよう目指す。
茨城県の作業員が北海道の工程を監視することも視野に入れる。
狙いは人手不足への対応だ。
国内の主要事業会社は、従業員の3割が50代以上。
バブル期の大量採用世代も定年が近づく。
アサヒビールは21年4月、再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。
ただ、生産部門の若手確保は簡単ではない。
シニアを含む人材の生産性を高める必要がある。
監視工程は24時間365日、3交代で担当者が張り付かなければならない。
深夜勤務があり、働き手の身体的負担も重い。
効率化の余地は大きい。
複数拠点の作業を1人でできれば、1人当たりの生産性は高まる。
【50人を10人程度に】
テレワーク化の責任者であるアサヒグループジャパンの田中SCM部長（48）は、「完全なテレワークが実現すれば、50人の監視工程の人員を10人程度に減らせる。シニアの働く場所も広げられる」と話す。
アサヒは19年、長距離通勤者が多いオーストラリアの工場で、緊急時などに管理職層が生産工程のデータを在宅で監視するシステムを導入した。
それが製造部門のテレワーク化に活用できると注目され、国内工場への展開が決まった。
システムのハードルは高くない。
大きな投資も不要という。
ただ、不正アクセスへのセキュリティー対策や、通信障害時に現場とどう連携するかなどが課題となる。
緊急時の対応に必要な現場の人員配置も検証課題となる。
そのため、品質リスクが相対的に少ない電力供給の監視工程から始める。
安全性が確認できれば、生産設備の運転などに遠隔化を広げるか検討する。
工場部門でも、場所を選ばない働き方を広げたい考えだ。
テレワークの職種間格差は大きい。
ヤフーなどホワイトカラー中心の大手企業は在宅勤務が標準になったが、工場はテレワークが広がっていない。
アサヒも、事務職の在宅比率は5～7割だが、製造現場は基本的に出勤。
今回の取り組みは、格差解消の一歩となる。
【在宅勤務の可能性広げる】
テレワーク化が遅れる職種のひとつ、販売職。
ケイアイスター不動産は21年6月、戸建て住宅販売子会社に「ロボット部」を設けた。
スタートアップのタイムリープ（東京・千代田）の遠隔接客システムを使い、首都圏の住宅展示場約10カ所で専用ディスプレー越しにオンライン接客する。
同社の社員の3割は女性。
不動産販売は顧客のスケジュールに合わせる必要があり、労働時間が不規則になる。
子供のいる女性などに在宅勤務の可能性を広げ、人材の引き留めを狙う。
坂口さん（女性、31歳）は21年5月に育児休暇から復帰し、ロボット部で働く。
出産前は埼玉県の拠点の店長として車で走り回る日々。
勤務時間の半分を移動に費やしていた。
移動に時間を割かれることが少なくなり、「育児との両立が容易になった。キャリア継続に自信を持てた」と話す。
日本は主要7カ国（G7）で労働生産性が最も低い。
要因の一つは、女性の労働力を十分に生かせていないことだ。
職場の支援がないため、出産を機にフルタイムの正社員をあきらめ、低賃金の非正規雇用に転じる女性は少なくない。
販売など、女性の多い職種のテレワーク化は、生産性の底上げに結びつく。
ロボットを使った遠隔勤務の支援サービスを手掛けるスタートアップのテレイグジスタンス（東京・中央）には、人手不足に悩む物流業などから導入の相談が増えているという。
富岡最高経営責任者（CEO）は、「エッセンシャルワーカーに、場所にとらわれない働き方を提供できる」と話す。
問題に直面しつつも、課題を乗り越えるテレワークの成功事例は、着実に芽生えている。
それを共有することは、日本の生産性革新の可能性につながる。
【職種間の格差大きく】
パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。
職種別で見ると、経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。
テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。
業種別の格差も大きい。
同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。
対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。
従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。
IT投資の水準が影響していそうだ。
一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。
内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は、日本で42%。
世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。
テレワークの幅と質の向上が求められている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1404Q0U2A110C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220131_A&unlock=1
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2022年1月28日17時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波について、気象庁は最初の記者会見で「メカニズムは分からない」と繰り返した。
有事の際に「分からない」ことをきちんと伝える重要性はどこにあるのか。
リスクコミュニケーション（リスコミ）のあり方を考えたい。
【異例の会見「津波かどうか」】
「現時点で本当にこれが津波かどうかは分かっておりません。防災上の観点から、津波警報・注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているものになります」
噴火は日本時間の15日午後1時ごろ。
その約13時間後の16日午前2時に気象庁が開いた記者会見で、宮岡・地震情報企画官は、異例の呼びかけをした。
気象庁は15日午後7時ごろ、「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない」と発表していた。
奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋沿岸の各地に津波注意報を発令したのは、それから5時間15分後。
すでに各地では潮位の変化が観測されていた。
なぜ、「津波かどうか分からない」のか。
一つは、トンガと日本の間にある太平洋の島々では大きな潮位の変化が観測されなかったにもかかわらず、日本の周辺だけ潮位の変化が大きくなったことだ。
気象庁によると、これらの島々の潮位変化は、ツバル0・1メートル、ナウル0・3メートル、米自治領サイパン0・3メートル、などにとどまった。
だが、小笠原諸島の父島では0・9メートル、鹿児島県奄美市では1・2メートルに達した。
もう一つは、日本への到達が予測より早かったことだ。
もし津波だとすると、速度は水深（海の深さ）によって決まるため、到達時刻が予測できる。
気象庁は、父島への到達を同日午後10時半ごろと見込んでいた。
だが、父島で実際に観測されたのは、これより約2時間半も早い、午後8時ごろだった。
通常の津波ではない――。
代わりに気象庁が検討したのが、気圧の変化が原因だとするものだ。
同日午後8時ごろから、国内各地の気圧に最大2ヘクトパスカルの一時的な上昇が観測された。
噴火に伴うものとみられる。
気圧変化による潮位変動は、台風などの低気圧によって海面が吸い上げられる「高潮」や、長崎湾（長崎県）で海面が上下に振動する「あびき」などの現象が知られている。
しかし気象庁によると、気圧の上昇で引き起こされるのは例がないという。
「どういう経緯をたどるか予想がつきませんでした。通常の地震に伴う変化ではないものに対して警報・注意報を適用する是非について、検討する時間を要していました」。
宮岡氏は、警報・注意報の発令に時間がかかった理由を、こう説明した。
【危機管理の観点「大変評価できる」】
有事の際にいかに正しい情報を伝えるかというリスクコミュニケーションは、政府の危機管理上、非常に重要なミッションだ。
今回の気象庁の対応はどうだったのか。
社会情報大学院大学教授で危機管理コンサルタントの白井邦芳さんは、「危機管理の観点から大変評価できるもの」とみる。
白井さんは、その前提として「国民側からすれば、どうしても『国には当然、知識やデータが集まっているから、全ての自然現象に対し、きちんと答えを持っている』と思いがちだが、自然現象には、具体的な根拠が希薄な現象があります」と語る。
その上で、
「（気象庁は）早い段階では、これまでの科学的な実績に基づき『津波ではない』と判断したが、疑問点があった。
その点をおさえつつ観測を続けた結果、具体的な事実として、危機が迫っていると再認識した。
その上で、メカニズムは分からないけれども警報・注意報を出した。
一連の流れの中で評価すべき重要な点は、時間の経過と共に状況、判断が変わったことを正確に説明したことです」
と指摘した。
白井さんによると、米国の企業や政府機関では、不祥事やトラブルが起きた際、全ての原因が分からずとも、分かっているデータを細切れでもアップデートしながら説明するという。
「その時点ごとに、分かっていること、分かっていないことは何か、意見なのか臆測なのかを明確に国民に知らせなければ、臆測が独り歩きして不安をあおったり、逆に危機の過小評価につながったりします」。
その点で、気象庁の記者会見は、明確に言葉を分けて説明していたというわけだ。
白井さんは、「科学的データを集めて正しい情報を速報し、現実の問題として危機が迫っているなら、分からないことは『分からない』と伝えつつ、危機の可能性を伝えて避難させるのが重要です」と述べた。
【リスコミの失敗「審議会」が原因】
一方で、過去を振り返ると、リスコミの失敗が政府の信頼を損ねたケースもある。
その多くが、分からないことを、さも「分かっている」かのように伝えたことだ。
2011年の東京電力福島第1原発事故では、枝野幸男官房長官（当時）が、飛散した放射性物質による健康被害について、「ただちに人体に影響を及ぼすものではない」と繰り返した。
しかし、当時は低線量被ばくの影響は正確には分かっておらず、かえって健康への不安を招いた。
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年秋には、菅義偉首相（当時）がGoToキャンペーンについて、「感染拡大の主要な原因とのエビデンス（根拠）は、現在のところ存在しない」などと述べた。
しかし、感染対策を進めながら飲食や旅行を推奨するという矛盾に「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」との批判が高まった。
NHK記者を経て科学コミュニケーションを研究する江戸川大教授の隈本邦彦さんは、リスコミの失敗の背景に「審議会」の存在があると指摘する。
政府にとって都合がいい言説を主張し、政府の方針に「お墨付き」を与えていると指摘される専門家集団のことだ。
科学に分かることには限界があり、科学者だけでは解決できない問題がある。
これを「トランス・サイエンス問題」と呼び、1970年代に提唱された。
例えば、「原発はどこまで安全対策を講じるべきか」という問題は、原子力の研究者だけでは決められない。
ところが、こうした問題を政府が審議会に諮り、お墨付きを得ることで、「あたかも科学的に決定されたようにすり替える」というのが「日本のお作法」（隈本さん）だという。
「日本は、こうした作法を一度たりとも反省しないまま進んできました。
例えば、政府が新型コロナで緊急事態宣言を出すときにも、まず政治家が方針を決め、専門家がそれを追認するでしょう。
順番がおかしいと思いませんか」
科学では答えが出ない問題に直面した場合、どうすればいいのか。
「科学者に求められるのは、『科学の限界』を示すことです。
そのためには、立場やメンツにこだわらない『無私の正直さ』が求められます。
これまでの知識では分からない現象が起きていることを、丁寧に説明して、多くの人に理解を求めることが大事です」
と隈本さんは強調する。
その上で、こう語った。
「新型コロナは専門家でも全く現実を予測できなかった。
それを目の当たりにし、自然界には分からないことがたくさんあるという当たり前のことに気づいたのが、この2年間だった。
『分からない』というのは勇気のいることですから、気象庁の勇気をたたえたいと思います」
https://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/040/213000c
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2022年1月28日11時29分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、シールを貼り付けた注意看板の写真付きでネット配信されていた。
ため池での水難事故を防ごうと、香川県丸亀市は転落対策シールを作製した。
シールは市内のため池に設置された注意喚起の看板に貼り、ため池の危険性を住民らに改めて認識してもらう。
シールには赤い文字で大きく、「ため池は落ちるとはい上がることができません」と記載。
シールに描かれたQRコードをスマートフォンで読み込むと、現役の水難救助隊員でもため池の斜面を上がれない様子の動画（水難学会撮影）を視聴できる。
また、転落した場合は浮いて助けを待つことや、周囲の人は飛び込んで助けようとせず、119番通報するといった注意も書かれている。
市によると、1月中には21カ所の池の看板にシールを貼り終える予定という。
昨年5月に綾歌町のため池で釣り中の親子が亡くなる事故が起きたのを受け、市は管理者から申し出があったため池に「あぶない！」と書かれた看板計68枚を設置。
しかし、以前からのデザインのままで目立たないことから、「危険性をもっと伝えるべきだ」との声があがっていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1W6R3GQ1TPTLC00F.html
1月31日10時16分にYAHOOニュース（水難学会会長の寄稿文？）からは、他の池でも使えるよう、シールには池の名称とため池管理番号を入れられるようにしているなど、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
昨年５月に父子がため池に落ちて死亡した丸亀市に、ため池の怖さを動画で伝える看板の第1号が設置されました。
QRコードで動画につなぐデジタルトランスフォーメーション(DX)。
全国に広がるか、楽しみです。
【丸亀市のため池水難事故】
うどん好きなら誰もが知っている丸亀市。
昨年５月に父子がため池に落ちて死亡しました。
詳細は筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」をご覧ください。
筆者は1月29日に事故の調査に、改めて現地を訪れました。
ちょうど冬の今頃は「かいぼり」の時期にあたり、水はすべて抜かれていました。
かいぼりにあわせて、現在、ため池の補修工事が行われています。
図1は水抜き前後の事故現場の様子を比較した写真です。
(a)の写真だけ見ていると、水面があるせいか、斜面を落下するという危険性をあまり感じることができません。
でも、実際に矢印に従ってため池に落ちる例は後を絶ちません。
ところが(b)を見ると、黄丸の箇所がたいへん危険だということに気づきます。
実際にここに立ったら、そのまま矢印に従って斜面を滑って転がり落ち、ため池の底で身体を地面に強打して大けがをするような予感に襲われます。
図1から、水を張ったため池だと、水面の下の様子など知る由もないということを思い知らされます。
【丸亀市の取り組み】
筆者は昨年9月から、丸亀市の神田さん（丸亀市議）と隣町の綾川町の住民で事故現場の近くにお住まいの川崎さんと、ため池水難事故の防止策について意見交換を行ってきました。
今回、せっかくの丸亀市訪問の機会となりましたので、神田さんの発案で設置された、水難事故防止のための看板を案内していただきました。
カバー写真がその看板になります。
神田さんに早速、説明していただきました。
看板そのものは、これまでに設置されているものですが、そこに図2のようなシールを張りました。
神田さん、「QRコードで動画につながるところがポイントです。」
なるほど、早速試してみると、つながりました。
ため池転落の実験の様子を示す動画や、小学生が「ういてまて」教室で背浮きにチャレンジする動画などが紹介されます。
ため池事故の危険性について説明する動画を再生すると、スマートフォンがしゃべりだすという仕組みです。
神田さんは、「全国のどこの池でも使えるように、池の名称とため池管理番号を入れられるようにしました」と、このシールが全国のため池に広がってほしいとの想いを語りました。
そのほかとして、ため池に落ちたら「落ち着いて、浮いて待つ」、まわりの人は「飛び込まずに、119番通報」と、きちんと要点を伝えています。
そして、右端に「落ちても大丈夫、と思う方はこちら」と、やや挑発的にQRコードに誘導しています。
デジタルの力で人がため池に近づかないようにする。
しかも、シール1枚のコストで。
これは、まさにDXです。
「こんな簡単なことがDXか？」と思えるところが、デジタルでコストを抑えられている点です。
神田さんは、「ぜひ地域の皆さんが、QRコードで動画を再生し、その場で学んで気づいてほしい」と強調します。
学校や地域活動でそういった癖を付けられるように教育・啓蒙することで、DXが進んでいくのではないでしょうか。
【看板活用の重要性が増してきた】
日本の3本の指に入るくらいため池で有名な香川県。
近年で言えば、実は県内のため池での水死はきわめて少ないのです。
綾川町の川崎さんは、「地元ではため池と生活が昔から密接につながっていて、例えば昭和の時代なら子供たちがため池で遊んでいると「コラー！」と怒鳴り声がやってきて、こっぴどく怒られた」と教えてくれました。
「あそこのため池で釣りをすると怒られる」という警報が子供の間で飛び交うほどだったそうです。
怒鳴り声も、子供の間の情報共有も、アナログ的な声による事故防止だったわけです。
それが有効に働いている時代はそれでよかったのです。
川崎さん、「ため池に様々な所から釣り人が来るようになって、注意がしづらくなりました。」
やはり、怖いのはトラブルです。
注意したことによるトラブルは、この令和の時代においては気を付けなければならないことになりました。
逆上されて、注意した方が襲われたら、たまったものではありません。
昨今の物騒な逆上事件を考えれば、事故防止には、やはり注意喚起する看板に頼らざるを得ないわけです。
でも神田さんは、「地元に住み続けて40年、看板が何も進化していないことに気が付いた」そうです。
「丸亀市は、看板向けQRコード付きシールの普及に積極的に乗り出した」と神田さん。
自治体が費用負担するにしても、ため池の管理者がシール添付に了解しなければ普及しません。
丸亀市ではため池管理者の把握が進んでいて、了解を得やすい環境が整っているため、シールの普及に乗り出したそうです。
【さいごに】
しゃべる看板は、丸亀市土器町にある聖池（ひじりいけ）で見ることができます。
カバー写真の聖池では、池の水が抜かれている様子がわかります。
現場で説明をいただいた丸亀市役所の担当者の方によれば、水が張ってあるのは3月から11月。
今の時期は池の水を抜き、水底を天日に干し、補修工事を行っています。
今回紹介した看板向けQRコード付きシールが全国のため池水難事故の防止につながることを期待しています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohidetoshi/20220131-00279627
（ブログ者コメント）
丸亀市綾歌町のため池事故は本ブログでも紹介スミ。
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2022年1月26日13時0分に朝日新聞から、「「奇跡的」世界が称賛、初撮影の三角波 92歳海洋物理学者の写真展」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
穏やかな波、荒々しい波、美しい波……。
世界を航海して波の観測と研究に打ち込んだ海洋物理学者で、九州大学名誉教授の光易恒（みつやすひさし）さん（92）が、初めての写真展「海の波を見る」を福岡市で開いている。
刻々と変化する波の一瞬をとらえた、貴重で不思議な光景が並ぶ。
会場には、「波の誕生」、「青年期の波」、「波齢・波の年齢」などと題した写真十数点が展示されている。
「海の波の一生は、人間の一生と似ている」と光易さん。
風が吹くと、さざ波が誕生し、風からエネルギーを吸収して成長する。
広大な海を悠然と伝わっていき、海岸に達して一気に砕け、終焉（しゅうえん）を迎える。
光易さんは大学卒業後の1952年、当時の運輸省運輸技術研究所に入り、港湾技術に関連して海の波の研究を始めた。
65年に九大に転じると、観測のために本格的に外洋に出るようになった。
船で沖に向かい、加速度や傾斜、位置などを測る機器を海に下ろし、データを集めて解析した。
同時に、波を目視でも観測し、写真で記録した。
データからは波高や周期、向きなどは読み取れるが、周囲の海全体に目を配り、白波や水煙など波が実際にどんな様子をしているかを知るには目視が適しているからだ。
「船は普通、波の静かな時に出港し、海がしけると戻る。私たちの場合は、その逆」。
波が立たないと、研究にならないからだ。
大揺れの甲板でしぶきを浴びながら、夢中で作業したと振り返る。
「よく遭難しなかったものです」
「三角波（さんかくなみ）」も、そうして写した1枚だ。
米国東海岸沖の北大西洋で、1980年秋の大しけの日だった。
風が少し弱まったひととき、甲板に下り、うねる波に向かってカメラを構えた。
狙って撮ったわけではなく、「やみくもにシャッターを切ったら、偶然写っていた」。
三角波は周りに比べて異常に大きな波で、船をいっぺんに転覆させる力があることから、古くから船乗りたちに恐れられてきた。
だが、どうやってできるのか、そのメカニズムは複雑で、現在も研究が続いている。
写真の三角にとがった波の高さは10メートル以上と推定される。
「三角波の撮影は世界初」「奇跡的だ」と研究者の間で注目を集め、「論文に使いたいので貸してほしい」という依頼も寄せられた。
近年は人工衛星やコンピューターの活用で、海に出なくても研究できる範囲が広がっている。
だが、「海の上で風や気温の変化、潮の香りを感じながら波を見る。そのアナログな現場感が魅力で、長年研究を続けてきた」と話す。
2007年に一般向けの著書「海の波を見る」（岩波書店）を刊行。
そこに収めた写真を目にした、息子でアートディレクターの清輝さん（64）が「誰も見たことのない光景が写っている」と、写真展の開催を勧めてくれた。
2月6日まで福岡市東区箱崎1丁目のブックスキューブリック箱崎店（092・645・0630、月曜休み）。
同月18～27日には同市南区高宮1丁目のHARU GALLERY（harugallery158@gmail.com
）。
いずれも無料。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1T5TX7Q1NTIPE01K.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
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2022年1月25日19時44分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、図解や被害写真付きでネット配信されていた。
トンガ沖の海底火山噴火によって日本にも到達した「津波」との類似性が指摘される、ある現象に注目が集まっている。
一般に「気象津波」と呼ばれ、発生頻度の多い九州西岸で「あびき」と呼んでいる急激な潮位変化のことだ。
これから春先にかけて発生しやすくなるが、大きな気象変化がなくても突然起こるため、予報は難しい。
そのメカニズムとは・・・。
特に長崎県や鹿児島県で大きなあびきが発生しやすく、これまでも漁船沈没や転覆、道路の冠水、床上・床下浸水などの被害が繰り返しもたらされてきた。
最近では2019年3月21日に長崎駅周辺の市街地が広範囲に冠水し、JR長崎線が一時列車の運行を見合わせる事態になった。
1979年3月に長崎で観測されたあびきは、海面昇降の谷から山までの高さが約2・8メートルと観測史上最大で、玉之浦町（現五島市）では波にさらわれた女性が亡くなる悲劇も起きた。
あびきは、正確には、数分から数十分程度で潮位が変動する「副振動」という現象のことを指す。
月や太陽の引力で海面が昇降する潮の満ち引きを「主振動」と呼ぶのに対し、副振動は気象現象などに伴う気圧の急変で発生する。
条件がそろえばどこでも起こりうる現象だが、とりわけ九州西岸の頻度が多く規模も大きいのは、その発生メカニズムと地理的・地形的な要因がある。
あびきの第1段階は、気圧の急変で海面がわずかに上がったり下がったりすることによってできる小さな波だ。
過去のあびきを研究した東京大の日比谷紀之教授（海洋力学）によると、九州西岸に到達するあびきは
①大陸近くで発生した低気圧などにより、気圧の波が起きる
②気圧の波が海洋の波と共鳴し、押し続けるようにして東進
③長崎湾などの細い湾に入り込むことにより、海面が上昇
④湾からはね返った波が岬や沖合の島などではね返って、さらに大きくなる
といった経緯をたどる。
その上で日比谷教授は、「水深が浅い東シナ海では、大気の波と海の波が共鳴しあって大きくなりやすい」と指摘。
九州の西海岸には東北のリアス式海岸に似た、入り組んだ湾が多いことも、大きなあびきになりやすい要因だ。
こうして、わずか2、3ヘクトパスカルほどの気圧の変動でできたさざ波が徐々に増幅されていくことで、湾の突き当たりの地域に被害をもたらす。
また、春先にかけて集中するのは、この時期に上海沖で低気圧が発生しやすいからだ。
気象庁によると、海面昇降の谷から山までの高さが1メートル以上のあびきが、1997年から2021年の間に長崎港で計33回観測されているが、そのうち21回は2月から4月にかけてだった。
トンガ沖の海底火山噴火による「津波」について、日比谷教授は、噴火による衝撃波で起きた気圧変動がきっかけとなって生じたと推察する。
気圧変動が低気圧によるのか噴火なのかの違いで、その後の原理はあびきも今回の津波も同じというわけだ。
あびきが発生しやすい時期を迎え、福岡管区気象台は今月24日、ホームページで注意喚起を促した。
ただ、今回の津波が気象庁にとって「想定外」だったのと同様、わずかな気圧変動で生じるあびきは、低気圧が近くになく天気がいい時でも突然発生することがあり、予報するのが難しいのが現状だ。
気象庁は、発生を確認した際には「副振動に関する潮位情報」を発表しており、福岡管区気象台の担当者は、「情報に留意し、あびきの発生時は海岸や河口などに近づかないよう意識してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20220125/k00/00m/040/148000c
（ブログ者コメント）
「あびき」現象については、本ブログでも過去に何回か掲載スミ。
その関連情報として紹介する。
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2021年12月25日2時0分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、図解や解説表付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスの誕生にはコウモリのウイルスが関わっているとする説を、多くの科学者が支持している。
2003年に世界を揺るがした重症急性呼吸器症候群（SARS）でも、コウモリ起源説が話題になった。
たびたび人類を震え上がらせる感染症の原因をたどっていくと、なぜかコウモリに行き着く。
そこがウイルスの貯蔵庫だからだ。
17年、中国広東省の養豚場でブタの間に深刻な感染症が広がった。
重い下痢を患い、子豚が次々と命を落とした。
少なくとも2万4000匹以上が死んだ。
18年、英科学誌に国際チームが1つの分析結果を発表した。
「命取りとなる豚急性下痢症候群は、コウモリのコロナウイルスから生まれた新たなウイルスが原因」とした。
そして数年後、人間の世界でも、新型コロナと呼ぶ別のコロナウイルスの出現が生命を脅かす。
新型コロナも、コウモリとの関係が濃厚だ。
中国雲南省にいるキクガシラコウモリのコロナウイルスと、ゲノム（全遺伝情報）の96%が一致したなどとする報告がある。
SARSや12年に発覚した中東呼吸器症候群（MERS）を招くコロナウイルスも、コウモリのウイルスが発端とみられる。
ヒトで最大90%の致死率に達するエボラウイルスや、致死率が40～75%のニパウイルスも、コウモリから広がったようだ。
病原性がないタイプを含めて、16年時点で5629タイプのウイルスがコウモリから見つかった。
コウモリをウイルスの貯蔵庫としているのは、その特異な体や暮らしぶりが背景にある。
一般に、どの動物も、体内でウイルスが増えると病気になるが、コウモリは過剰にウイルスが増えないような状況を意図せず作り出しているかもしれず、だからこそ貯蔵庫になりうる。
「貯水池」と称するコウモリ専門家もいる。
古代から伝わるイソップ物語では、コウモリは鳥と獣の争いで双方に「仲間である」といい顔をし、最後はどちらからも見放されて暗い洞窟で暮らす。
こうした振る舞いに、貯蔵庫になりえた手がかりがうかがえる。
まずは、哺乳類でありながら空を舞う。
筑波大学の小薮大輔准教授によると、化石の調査から、コウモリは6000万年前ごろに突如現れた。
哺乳類の中でも、イヌやウマなどより古い。
飛べるようになった後に大きく3グループに分かれ、2つが超音波を使って飛び回る能力を獲得した。
飛ぶには膨大なエネルギーを費やす。
体の負担を減らそうと、代謝をうまく操る方向へと進化したのか、体内を傷める過度な活性酸素が発生しにくい。
体の強さは、「想像だが、副産物として、ウイルスがいても病気を発症しにくいような抵抗力につながった可能性がある」と、小薮准教授は指摘する。
事実、コウモリは長生きだ。種によっては20～30年くらい生きる。
病気のなりにくさには、特有の生活様式が影響していると推測する専門家もいる。
昼夜で体温が大きく変動し、ウイルスの増殖を阻んでいるという見立てだ。
東京農工大学の大松勉准教授らは、デマレルーセットオオコウモリで1日の体温の変動を調べた。
セ氏24度で12時間ずつ明暗の状態を繰り返した。
昼の休眠時の体温は36度で、夜の活動時は39度だった。
「1日のうち、体温が高いときと低いときとで、どちらもウイルスが増えにくい状況になっている。病気を起こさない性質を偶然にもたらしたのではないか」（大松准教授）
さらに、ひとくくりにコウモリといっても1000種以上いる。
哺乳類の約4分の1を占める。
これだけの種類があれば、コウモリ全体で数々のウイルスがいても不思議ではない。
コウモリを感染源とみなして忌み嫌うだけでは、感染症の克服にはつながらない。
MERSウイルスはラクダ、エボラウイルスは霊長類を経たとされる。
ニパウイルスはコウモリの唾液やし尿、血液を通じてヒトやブタに飛び移る。
感染ルートの研究が欠かせない。
多くのウイルスがいても病む気配のないコウモリの謎を解き明かせば、感染症の予防や治療の参考になる。
人間がコウモリから強さの秘訣を次々と学んだとき、コウモリは解決策の宝庫と呼ばれるようになるだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208XS0Q1A221C2000000/?n_cid=NMAIL007_20211225_A&unlock=1
（ブログ者コメント）
コロナに明け、コロナに暮れた、この１年。
本ブログの今年最終日をしめくくるのにピッタシの情報があったので、紹介します。
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2021年12月19日6時39分にＮＨＫ首都圏から、「水素濃度を瞬時に測る装置開発 安全対策につながるか」というタイトルで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球上で最も軽い気体、「水素」の濃度を瞬時に測定する装置を日本原子力研究開発機構の研究グループが開発しました。
新たなエネルギーの期待が高まる水素の安全対策につながるか、注目されます。
水素は地球上で最も軽い気体で、無味・無臭。
濃度が高まると燃える、可燃性ガスの１つです。
研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、溶けた核燃料から発生した大量の水素がたまって爆発し、事故が深刻化したことを踏まえ、水素の濃度をいち早く測る技術開発を進めてきました。
開発では、軽い気体ほど音を伝えるスピードが速くなる性質に着目。
水素で満ちた空間は、大気よりも４倍ほど速い特性を応用し、水素を含む空間で音が伝わる時間を計測することで水素濃度が瞬時に分かる装置を開発しました。
計測にかかる時間は０.０５秒未満で、３５０度以上の高温環境でも利用できるということです。
研究グループは、水素が、化石燃料に代わる新たなエネルギーとしての利用が広まる可能性があることから、爆発などの事故を防ぐ対策につなげたいとしています。
開発に携わった荒研究員は、「水素を使った社会インフラの整備が進んだとき、この技術を活用すれば、わずかな水素の漏れも素早く見つけられるので、安全対策への寄与を期待している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211219/1000074002.html
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2021年12月15日9時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県南関町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、農林水産省は疫学調査の結果を公表した。
感染経路は特定できなかったが、養鶏場にネズミのふんや野生動物が通れるほどの隙間が確認されたことから、ネズミがウイルスを媒介した可能性があるという。
農水省の疫学調査チームが3日に現地で調べたところ、鳥インフルが発生した鶏舎にネズミが通れるほどの隙間があり、内部でネズミのものとみられるふんや足跡が複数確認された。
ウイルスは野鳥やふん、ネズミ、人を介して感染することから、ネズミが感染経路の可能性があるという。
養鶏場は、感染リスクのある公道を挟んで、鶏舎が2カ所に11棟ある。
1カ所は消毒や訪問者用の長靴の用意などの対策を講じておらず、もう1カ所と自由に行き来できるようになっていた。
鳥のふんを運び込む堆肥（たいひ）舎では防鳥ネットが張られておらず、いずれも農水省が定める飼養衛生基準に反していた。
その一方で、従業員が鶏舎に入るときは靴底と手指を消毒して定期的に消石灰をまき、鶏に与える水を塩素消毒するなど、基本的な対策は講じられていた。
農水省の消費・安全局動物衛生課は、13日までに国内で今季9例の感染が確認されているとして、養鶏農家に「10月から5月まで海外からウイルスを持ち込むことが多い渡り鳥が日本に来るので、全国どこにでもウイルスがあるものと思って飼養衛生基準を徹底してほしい」と呼びかけている。
https://www.asahi.com/articles/ASPDG73VKPDFTLVB00N.html
※発生当時の報道は下記参照。
（2021年12月2日20時31分 熊本日日新聞）
熊本県は２日、南関町細永の養鶏場で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生したと発表した。
県の簡易検査で鳥インフルエンザの陽性を確認。
さらに遺伝子検査で陽性になれば、この養鶏場で飼育している肉用鶏約６万７千羽の殺処分を始める。
高病原性と確定すれば、県内の養鶏場では２０１６年１２月の南関町以来、５年ぶり３例目の発生となる。
国内では今シーズン、鹿児島県出水市の２カ所など３県で４例が確認されている。
県は、疑い事例の発生を受け、この養鶏場の半径３キロ圏内にある養鶏場５カ所（１１万３７００羽）に鶏や卵の移動を自粛するよう要請。
３～１０キロ圏内の１４カ所（７５万９８７８羽）にも圏外に搬出しないよう求めた。
遺伝子検査で陽性が判明した場合、移動や搬出がそれぞれ禁止される。
県によると、２日午前１１時半ごろ、養鶏場から「３日間で７３羽の死亡が見つかった」と県城北家畜保健衛生所（山鹿市）に通報があった。
検体を同衛生所で簡易検査したところ、１３羽中１２羽から陽性反応が出た。
県はウイルスの感染拡大を防ぐため、県の家畜防疫員が施設の消毒を実施。
遺伝子検査で陽性になれば、国の防疫指針に基づき、２４時間以内に全ての鶏を殺処分し、７２時間以内に埋却などの防疫措置を終える方針。
県職員を中心に約２千人態勢で作業に当たる。
県は同日、蒲島郁夫知事をトップとする防疫対策本部会議を設置。
知事は初会合で「まん延防止のため、総力を挙げて迅速な初動対応や監視体制の強化などに当たってほしい」と訓示した。
https://kumanichi.com/articles/486334
（ブログ者コメント）
ブログ者の自宅でも天井裏にネズミが侵入したことがある。
それも何回も。
初回侵入後に家の周囲を確認し、穴や隙間があったので全て塞いでおいたのだが、何年か後に、また再発した。
再度、侵入口を探したが、よく分からない。
そこで業者に見てもらったところ、家の周囲に置いていたものの裏側に通風口があり、そこに埋め込まれていた侵入防止用の樹脂プレートに穴が開けられていた。
ここに通風口はないだろうと思い込んだがゆえの大失敗。
天井裏がヒドイことになっているということで、清掃・消毒も業者に依頼して、少なからぬ出費になってしまった。
50坪の敷地でも、この有様。
広い養鶏場だと対策はかなり大変そうだ。
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2021年12月14日10時20分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。
住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。
【「迷惑かけられぬ」全額支払い】
兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。
職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。
京都府向日市では２０１６年、災害時用の備蓄食料の購入で、納品を確認せずに代金を業者に支払った後に業者が経営破綻。
半数程度の食料が未納になり、市は１７年８月、当時の市長、副市長のほか、職員４人に計約７５０万円を請求した。
【損害の５割】
地方自治法では、役所の物品の損傷などで「故意」か「重過失」が認められる場合、職員に損害賠償を請求できると規定している。
「重過失」に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられている。
総務省は自治体の職員個人に賠償責任が生じたケースについて、２～４年ごとに統計を取っている。
１９９５～９８年度の４年間は４５件だったが、２００９～１１年度の３年間は５４件、１６、１７年度の２年間は５１件と、増加傾向だ。
職員はどの程度弁済すべきなのか。
兵庫県が排水弁の閉め忘れで弁済額の参考にしたのが、東京都立高校で１５年、８日間排水バルブが開いた状態でプールに給水を続け、都に約１１６万円の損害が生じたケースだ。
都は注意義務違反にあたるとして、関係した教職員７人に半額相当の賠償を求め、全員が納付。
この後、全額負担を求める住民訴訟が起こされ、東京地裁は訴えを棄却する一方、設備上の問題などを認め、職員の負担割合は「５割を限度に認めるのが相当」との判断を示した。
一方、企業法務に詳しい村松由紀子弁護士によると、民間企業では、従業員が委縮したり、責任のある仕事を避けたりすることを防ぐため、損害賠償を個人に求めることはほとんどなく、企業側が保険に加入して備えるのが一般的という。
同志社大の太田肇教授（組織論）は、「公務員は、市民の税金を扱っている以上、民間よりも責任が厳しく問われるケースがある」と指摘する。
【情報公開が浸透】
職員個人の賠償責任を問う自治体が増えている背景として、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、住民による行政監視の環境が整ったことを挙げる。
０１年に情報公開法が施行され、国の公文書を開示請求できるようになり、市町村でも同趣旨の条例の制定が進み、情報公開が浸透した。
火災保険の契約切り替えができていなかったため、高知市が市営住宅で起きた火災の保険金を受け取れなかったケースでは、発生から４年後の０４年に市民から住民監査請求を受けたのを機に、市が関係職員４人に計約７００万円の損害賠償を請求した。
総務省によると、自治体を相手取った住民訴訟の件数は、１９９２～９４年度（３年間）に３３４件だったが、２０１２、１３年度（２年間）は４８３件、１６、１７年度（同）は５１２件に増えた。
新海弁護士は、「情報公開制度や住民訴訟が活用されるようになった結果、役所側のミスや不祥事が表面化し、職員個人の賠償につながっているのではないか」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211214-OYT1T50058/
（ブログ者コメント）
兵庫県庁と都立高の排水弁閉め忘れ事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2021年12月12日17時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、複数枚の写真付きでネット配信されていた。
がれきを乗り越えて負傷者を見つけたり、災害現場のデータを集めたり。
そんな災害用ロボットを長年研究してきた愛知工業大工学部の奥川雅之教授（50）の調査ロボットが、インフラや工場の監視点検を想定して実用化され、販売が始まった。
実用機は、コンピューターシステム会社サンリツオートメイション（東京都）の「監視点検用クローラロボット」（全長80センチ、幅46センチ、高さ32センチ、重さ24キロ）。
奥川教授が2010年から研究してきた災害調査用ロボット「スコット」の技術を初めて実用化し、昨年4月に400万円余りで販売を始めた。
仕組みは重機と似ている。
駆動輪にあたるクローラー四つで走り、悪路で姿勢を安定させるサブ（補助）クローラーも四つある。
カメラやセンサー、連続駆動1時間半のバッテリーなどを搭載している。
最高時速は2・7キロ。
高さ20センチの段差を越え、斜度35度の路面や20センチまでの浸水深なら移動できる。
障害に突き当たれば、小回りして向きを変える。
操縦者は専用コントローラーで、進む方向や速度を指示する。
【ポイントは「サブクローラー」】
「悪路走行のポイントは、サブクローラーの動き」と、奥川教授。
地面から受ける力をうまく利用しながら、サブクローラーが自然に動いて前に進んでいく。
同社が、さらに防水や防じん性を高めて実用化した。
開発段階では、救助の現場とも連携し、愛知県豊田市の消防本部と訓練を重ねた。
「走行した場所の様子がわかれば、捜索の助けになる」という現場の声を受け、実用機には移動経路や周辺の状況を記録できるオプション機能を用意した。
同社は、「有事に限らず、監視や点検用として普段使いできる点をPRしている」と言う。
排水管や換気ダクトなどの狭い場所で、ひび割れや腐食などを確認する用途での活用を想定する。
数は少ないが、販売実績はあり、「思ったより使える」といった反応があるという。
奥川教授は、「できることはまだ限られているが、いつ起きるかわからない災害に備え、研究を実用化していくことが大切」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDB5SYLPCHOIPE019.html?pn=4&unlock=1#continuehere
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2021年12月3日23時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真と鋭角説明図付きでネット配信されていた。
愛知県警は3日、同県瀬戸市の市道で、誤って右折禁止でない交差点に禁止の標識を設置し、168人を道路交通法違反で検挙していたと発表した。
誤設置は8月25日～11月9日の約2カ月間。
標識は撤去、納付済みの違反金計114万4000円を返還し、違反点数も取り消したという。
県警交通規制課などによると、現場は名鉄瀬戸線の新瀬戸駅と愛知環状鉄道の瀬戸市駅近くで、市道が県道と斜めに交わる「水南」信号交差点。
市道を西進し県道へ右折する際は鋭角に曲がる必要があり、県警瀬戸署の交通課員が右折禁止のはずと誤認、4月に標識設置を求める書面を県警交通規制課に提出した。
同課は書面のみの判断で設置を許可し、8月25日に設置された。
11月、瀬戸署交通課員が管内の交通規制情報が入ったタブレット端末で確認したところ、規制のない場所に標識があることに気づいたという。
県警交通規制課は「誤って検挙した方には多大な迷惑をかけてしまい、深くおわびする」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20211203/k00/00m/040/439000c
12月3日16時30分に朝日新聞からは、「交通部は十分に調査せず許可した」という表現で、同趣旨の記事がネット配信されていた。
交通規制課によると、現場は瀬戸市水南町の県道と市道が交わる交差点。
道路の形状などから規制があると思い込んだ瀬戸署員が、右折禁止の標識設置を申請し、交通部が十分に調査せず許可した。
8月25日に標識が設置され、別の署員が誤りに気付いて11月9日に標識を撤去するまで、この交差点を右折した168件の「違反」を検挙したという。
同課の熊沢課長は「他の場所でも標識が正しいかを確認し、再発防止に努める」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASPD3552RPD3OIPE00L.html
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2021年11月26日10時49分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
連係プレーで高齢男性の救命に貢献したとして、秋田県横手市消防本部は25日、いずれも湯沢市の運送会社員・菅さん（男性、58歳）と郵便局員・竹沢さん（男性、48歳）に感謝状を贈った。
菅さんは8月4日、横手市杉目で仕事の合間を利用したウォーキング中に、エンジンがかかったままの草刈り機を見つけた。
人がいないので探すと、口や目を開けたまま男性が近くで仰向けになって倒れていた。
「とうさん、とうさん」と呼びかけても反応はなく、呼吸もしていなかったという。
119番通報するとともに、ベルトをゆるめ、靴下をぬがせ、心臓マッサージを行った。
通報した際、伝える住所がわからず、呼び止めたのが、バイクで配達中の竹沢さんだった。
竹沢さんは、応急処置の支援や、入り組んだ場所での救急車の誘導にもあたった。
約10分後に救急車が到着し、隊員がAED（自動体外式除細動器）を使ったところ、呼吸が戻ったという。
男性は70代で、搬送中も意識が戻らなかったが、約1カ月後に無事退院した。
菅谷消防長は、「迅速な通報や応急処置が行われ、我々も感動している」とたたえた。
菅さんは「消防団での訓練が生きた。助かってよかった」、竹沢さんは「助けることができ、ほっとしている」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASPCT6RDYPCTULUC00N.html
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2021年11月22日5時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、写真など付きでネット配信されていた。
警報音が聞こえない聴覚障害者に光の点滅で火災の発生を伝える「光警報装置」の設置が、空港や駅で進んでいない。
総務省消防庁が５年前に大規模施設への設置が望ましいとする指針を出したものの、未設置の拠点空港は６割に上り、新幹線の駅では８割を超える。
海外では公共施設への設置を義務付けている国もあり、専門家らは国が積極的に普及を推し進めるべきだと指摘している。
【「音」以外の基準なし】
日本の空の玄関口・成田空港。
２０１６～２０年度にトイレや授乳室、喫煙室など、周囲の状況を把握しにくい全ての個室（計２５３か所）に約１７３０個の光警報装置を設置した。
装置は、火災を感知すると一斉に白い光を点滅させる。
ターミナルの一角にある授乳室（約１８平方メートル）の場合、天井に３個あり、授乳時にカーテンで仕切っていても光に気づくことができるようになっている。
厚生労働省などによると、障害者手帳を持つ国内の聴覚障害者は約４４万人に上るが、消防法では火災警報設備の基準は音以外にない。
総務省消防庁によると、１９年までの１０年間に、聴覚に障害のある６４人（聴覚と視覚の両方に障害がある人も含む）が火災で死亡した。
全日本ろうあ連盟（東京）は、光や振動を用いた装置の義務化を消防庁に繰り返し要望してきた。
自身も聴覚障害がある有山理事（５７）は、「命を守るには、視覚的に情報を把握し、すぐに避難できるような設備が必要だ」と訴える。
【８割超が「有効」】
同庁が１４年に空港や医療機関などで実施した検証では、聴覚障害者７１人のうち、５９人（８３・１％）が警報音を「全く認知できなかった」と回答。
一方、光警報装置を使用した場合、５８人（８１・７％）が火災の認知に有効だと答えた。
同庁は１６年９月、障害者団体や有識者らでつくる検討部会での議論を踏まえ、光警報装置の指針を初めて策定。
義務化には至らなかったが、空港や駅への設置の必要性を明記した。
国土交通省も１７年、国際線の主要空港７か所に対し、障害の有無にかかわらず利用できるユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進目標を設け、トイレ内には光で緊急事態を伝える設備を整えるよう求めた。
政府が今夏の東京五輪・パラリンピックに際して策定した行動計画に沿った措置で、ほぼ全てで目標を達成したという。
ただ、読売新聞が今年９月下旬、この７空港を含む国内２８か所の拠点空港に取材したところ、成田のほか、羽田や関西、福岡など１１空港で設置されていたのに対し、熊本や宮崎、松山など１７空港には装置がなかった。
【設置は世界標準】
鉄道の駅も、整備が進んでいない。
今年９～１１月の取材で、ＪＲと大手私鉄１６社の在来線で設置が確認できたのは、ＪＲ九州の熊本駅と、相模鉄道の羽沢横浜国大駅だけだった。
全国に９２か所ある新幹線の駅では、利用客の多い東京や名古屋、新大阪にはなく、九州、北陸、北海道の各新幹線の１６駅に限られていた。
（残り:492文字は有料／全文:1722文字）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211122-OYT1T50001/
[0回]
2021年11月18日18時3分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０年に１度の間隔で実施されている、送電線からの漏電を防ぐ「がいし」と呼ばれる器具の点検作業が、郡山市で行われました。
点検作業は、送配電を手がける東北電力ネットワークが、郡山市田村町にある高さ４５メートルの鉄塔で行いました。
作業員たちは、高さおよそ４０メートルから２０メートルの位置に設置されている「がいし」と呼ばれる器具を目指し、登っていきました。
「がいし」は磁器で作られているため電気を通さず、漏電を防ぐ機能があり、鉄塔と送電線をつなぐ金属の先端に設置されています。
作業員たちは、検出器と呼ばれる電圧の差を調べる専用の器具を使って、経年劣化による異常がないか確認していました。
東北電力ネットワークによりますと、こうした点検作業は３０年に１度の間隔で行われているということです。
東北電力ネットワーク郡山電力センター送電課の片寄課長は、「安定した電気を届けるために必要な作業となっています。社会インフラの劣化が問題になっている中でもあり、停電につながらないよう整備に努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211118/6050016397.html
（ブログ者コメント）
カット映像の４枚目は、長い碍子列に沿って検出器をチョンチョンと横移動させていたシーン。
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2021年11月14日11時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
黒い牛をシマウマのようなゼブラ柄に塗装し、アブなどの吸血昆虫の被害を少なくしようという山形県置賜総合支庁農業振興課の実験が、小国町の畜産農家であった。
黒く温かい所を好むというアブの習性を利用。
ゼブラ柄にするとアブが近寄らなくなることが確認できたという。
実験は、愛知県農業総合試験場が導入し、効果が報告されている「ゼブラ柄塗装による吸血昆虫対策技術」を試したもの。
同県のホームページによると、吸血昆虫は牛にストレスを与えて生産性を低下させるほか、吸血で病気が媒介される危険性があることが放牧時の課題の一つになっている。
このため、畜産農家は放牧時、「アブトラップ」という黒色の農機具を使い、アブをできるだけ駆除するなど、試行錯誤を重ねる。
実験では、小国町の遠藤畜産で繁殖牛3頭をスプレーでゼブラ柄に塗装した。
吸血昆虫が近寄ると、牛は尻尾を振ったり、頭や耳を動かしたりする忌避行動を取るとされ、その動きについて調べた。
8、9月の実験でゼブラ柄の牛は、通常の牛よりアブを嫌う忌避行動が4～8割少なかった。
遠藤畜産の遠藤さん（男性、35歳）は、「効果はあったと思う。ただ、1週間くらいで塗装が落ちてしまう」と話した。
10月には、ほかの農家に対する説明会が遠藤畜産であり、「見た目の違うゼブラ柄の牛が、ほかの牛から攻撃されてしまうことはないのか」などの質問が出た。
県置賜総合支庁の担当者は、課題として認識しているという。
同支庁は、省力化やえさ代軽減のため、休耕田などを活用した「簡易放牧」を広めようとしている。
牛を怖がり、猿などが畑に近寄らない効果も期待され、吸血昆虫対策を通じて簡易放牧の取り組みを進める考えだ。
https://www.asahi.com/articles/ASPCF6S04PBNUZHB00H.html
11月15日20時6分に日テレＮＥＷＳ２４からは、シマ模様の反射光を虫が嫌うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（音声情報のみ）
https://www.news24.jp/articles/2021/11/15/07974984.html
（ブログ者コメント）
愛知県試験場の取り組み内容については下記記事参照。
2019年11月22日掲載
『2019年11月15日報道 愛知県の農業試験場がシマウマにはあまり虫が寄り付かないとの海外研究結果をもとに牛をシマウマ模様に塗ったところ、アブなどの寄り付きは半分以下に減少した』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10201/
（２０２４年２月６日 修正１ ；追記）
2024年1月29日7時6分にＮＨＫ山形からは、2021年から3年間検証した結果、シマウマ牛のほうが虫を振り払う行動が７割少なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒毛の牛に白い塗料を塗るなどしてシマウマのような柄にすると、何も塗っていない牛と比べて、寄ってくる虫を振り払う行動が７割少なかったことがわかりました。
県は、「虫を振り払う行動が減ることで、牛のストレスの軽減につながる」としています。
県によりますと、寄ってくる虫を追い払うことが牛のストレスとなり、エサを食べる量の減少につながることなどから、生産農家の中には放牧をためらう人もいるということです。
これまでの研究で、黒毛の牛をシマウマのような柄にすることでアブなどの虫が寄ってこなくなるという研究結果があることから、県は、令和３年から３年間、小国町の畜産会社で検証を行いました。
検証では、「シマウマ柄」の牛３頭と何も塗っていない牛３頭を牛舎の外に１０分間出した時に、虫を振り払うために頭やしっぽなどを振った回数を計測しました。
その結果、「シマウマ柄」の牛は何も塗っていない牛と比べて、虫を振り払う行動が７割少なくなり、効果が認められたということです。
県によりますと、えさ代が高騰している中、牛を放牧することで年間９万円以上のコスト削減にもつながるとして、県は、今回の検証結果を生産農家に周知していくことにしています。
県置賜総合支庁農業振興課は「『シマウマ柄』にして放牧することで、牛のストレス軽減につながったり、えさ代のコスト削減にもつながることが期待できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20240129/6020019646.html
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2021年11月9日19時46分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県佐伯市の住宅地で、工場用の大規模な送水管が真下に埋められていることが発覚しました。
老朽化や地震などによる大きな事故が心配されていて、住民と事業者による法廷闘争にまで発展しています。
大分県佐伯市の番匠川にかかる水管橋。
この送水管を利用しているのがＫライフサイエンスです。
この企業は1953年に大分県佐伯市東浜でパルプ工場を操業。
製造過程で必要な水を確保するために、およそ70年前、大規模な送水管を設置しました。
送水管は地下や水道橋を通って、水源地から佐伯工場まで繋がっています。
全長およそ7キロの送水管が住宅地を通過していることが問題となっているのです。
（佐藤さん）：
「うちはど真ん中を通っている。ここから玄関の横までど真ん中」
大分県佐伯市新女島区の佐藤さん（男性）。
2015年に佐伯市の道路工事がきっかけで、自宅の地下1．5メートルほどの深さに直径1メートルを超える送水管が通っていることを知りました。
（佐藤さん）：
「この辺は全部畑だったと思うんですよね。だれも知らないまま、分譲住宅を買ったり土地を買って家を建てたのが現状」
（田辺記者）：
「こちらでは施設を建てる計画が、送水管があるために計画変更を余儀なくされました」
（福祉施設の理事長）：
「送水管があるのは知らなかった。なぜこちらが負担しないといけないのか」
「ここ、ど真ん中。こっちは斜めです」
およそ70年が経過し、老朽化も懸念されています。
「水が漏れて吹き出ているでしょう。吹き出ているということは、かなり出ていて、行き場がなくなっていると思う」
こうした問題を受けて、送水管の存在を知らなかった住民ら53人が地権者組合を設立。
佐藤さんが組合長を務め、会社側や市と協議を進めてきました。
（佐藤さん）
「地震があるときに下がどうなるか見えないから、もし送水管が外れたら心配」
協議を続けても解決の糸口が見えなかったため、佐藤さんら組合員9人は2018年、裁判に踏み切りました。
土地の所有権を侵害しているとして、送水管の撤去とおよそ920万円の損害賠償を求めています。
（山本洋一郎弁護士）：
「制度に則った手続きを踏んでいない。私達が知っている範囲では、全国の工場で、こんな大規模で地下の地役権の登記をやっていない例はない」
自宅で安心を確保できないもどかしさに、佐藤さんの思いは。
（佐藤さん）：
「あまりしたくないけど、だれかがやらないと、このままずっと放置して、事故があったときに知らないというわけにはいかない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dcac910052d054969f2c3f5d7a0b5159e4fc80c
（ブログ者コメント）
地役権ならびにその登記について調べたところ、以下のような情報が見つかった。
当然、当時の土地所有者とは合意に達し、もしかすると行政も絡んだ上で送水管を埋めたと思うのだが、なぜ、登記しなかったのだろう？
当時の企業側担当者の知識不足？
それとも・・・・？
（リクルート社 SUUMOのホームページ）
『地役権って何？ 登記は必要？ 注意点は？ わかりやすい地役権の基礎知識』
「地役権」とは、「ある一定の目的の範囲内で、他人の土地を自分の土地のために利用する権利」のこと。
でも、他人の土地を自分のために利用するってどういうこと？
なぜ、そんな権利が必要なの？
地役権に詳しい司法書士の清水さんに教えてもらいました。
【地役権とは？】
地役権とは、一定の目的のために、他人の土地を利用する権利のこと。
どんなときに地役権が使われるかというと、「一番多いのは、他人の土地を通ったほうが駅に出やすいなど、通行のために他人の土地を利用する場合に地役権を設定するケースです」と清水さん。
・・・
【地役権は登記が必要】
【地役権を登記しないとどうなる？】
当事者同士が合意できたら、地役権設定の登記を行います。
「登記をしないと、例えば承役地の土地所有者が売買などで変わった場合、それまでの合意内容を新所有者に対抗できない（地役権が設定されていることを主張できない）ケースがあります」。
登記をすれば、要役地・承役地とも次の所有者は、（期限内であれば）引き続き、設定されている内容を順守しなければなりません。
つまり、土地の所有者が変わったから通行できなくなる、あるいは今まで通行料をもらっていたのに支払われなくなった、といったことを防げます。
逆に言えば、購入した土地の登記簿に地役権が設定されていた場合、それを順守しなければなりません。
・・・
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/tochi/tochi_knowhow/chiekiken/
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2021年11月9日7時30分にYAHOOニュース（COURRiER JAPON）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の東京特派員レオ・ルイスが、先日の京王線刺傷事件について、日本の企業文化に焦点を当てた興味深い考察をしている。
ルイスによれば、日本のワイドショーでは、犯人があの紫のスーツをいくらで購入したかが話題になったりしていたが、この事件でもっと注目されるべきだったのは、規則を守ることが優先され、個人のイニシアティブが発揮できない日本の企業文化だったかもしれないという。
この事件では、携帯電話で撮影された電車内を逃げ回る乗客たちの姿や、コミック「バットマン」の悪役ジョーカーに扮した容疑者がタバコをくゆらせる映像が、人々の恐怖をかき立てた。
だがルイスは、もう一つのおぞましい光景として、容疑者の服部Ｋ太とは関係のない、むしろ「京王線のスタッフが関与していた」映像を挙げる。
燃える電車の小さな窓から必死で脱出しようとする乗客たちを捉えた場面だ。
乗客が非常通報ボタンを押したために電車は緊急停止したが、車掌と運転士はドアを開けなかった。
何が起きているか事態を把握できなかったため、そして、自殺や事故防止のために設置されているプラットフォームのドアとぴったり一致する場所で電車を停止させることができなかったためだ。
ルイスは、この京王線スタッフの判断について、「順応性のなさ」を指摘する。
「恐怖を覚えたのは、あの正気を失った一匹狼に対してだけではない。臨機応変な対応が求められる時があることを認識していない制度的欠陥にも恐怖心を抱いた。緊急時だけでなく、どんな状況であれ、組織のルールや慣習から外れた解決策が必要とされる時があるのだ」
【出る杭は打たれる】
ルイスは、都内の電車や地下鉄網の清潔で定刻通りのサービスを称え、それは無数の信頼の上に成り立っている東京の巨大なシステムの好例だと指摘する。
人々、制度、企業間の信頼が重なり合っているからこそ、東京という大都市がうまく（おおむね平和に）機能しているというのだ。
ただし、その信頼ゆえに個人で判断ができなくなってしまっているところがあり、今回の京王線刺傷事件でそれが浮き彫りになったと懸念する。
「そうした懸念はリアルである。というのも、東京で会社に勤める人たちは、企業内で個人がイニシアティブを発揮しようとすると抑圧される問題があることを直感的にわかっているからだ」とルイスは指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d2dcb0eae64e1d6414a676205f46b72a2a556be
（ブログ者コメント）
〇外国では事故の原因を個人に求める傾向が強いと聞いていたが、この特派員の方、背景や組織にまで言及している点に興味を抱いたので紹介する。
〇しかしながら、ホームドアのある位置に扉がくるよう電車を停められなかったのは、車掌がすぐに事態を把握できなかったこと以外、乗客が非常ブレーキを作動させたためシステム上、ピタリと停められず、電車を動かそうにもホームドアに足をかけて脱出中の乗客がいたので断念した・・・そういった理由は本ブログでも紹介したところだが、それらの情報が、この特派員の方には届いていなかったとみえる。
（そういった情報を知る前の考察だったのかもしれないが）
ブログ者も、これまで、不足している情報だけで事故原因を推測するコメントを何度も書いている。
中には、かなり、ピント外れのコメントになっていることも多いことだろう。
しかし、それを承知で、推測コメントを書き続けている。
それは、
①本ブログで事故情報を紹介している目的の一つは、類似事故再発防止のための情報を提供すること。よって、可能な範囲でそのヒントを提示したい。たとえピント外れであっても、読者の皆さんにとって何らかの参考になるかもしれないし・・・。
②事故を報じるメディアの人にコメントを読んでいただければ、こういったニーズがあるのだなあと認識していただけるかもしれず、そうすれば、もう少し、事故の原因や背景についての報道が増えるのではないか？
と考えていることが理由だ。
ともあれ、今回の情報を他山の石として、コメント記載時には、より一層の注意を払うことにしたいものだ・・・そういういう意味で、自戒を込めて、この情報を掲載した。
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2021年10月24日5時0分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、音消し壺の写真付きでネット配信されていた。
海外からも多彩な機能が注目される日本のトイレ。
排せつ音を紛らす擬音装置は、とりわけ興味を引くようだ。
昔ながらの「恥の文化」から生まれた発想だ。
この夏の東京五輪・パラリンピック。
多くの報道陣らが発信したのは、競技だけではなかった。
「東京で最もクールだったのはトイレ。
水が流れる音に衝撃を受けた」、「小鳥のさえずりまで聞こえるものがある」などと、擬音装置について驚きを表現する記者たちがいた。
2013年の調査だが、日本に来てびっくりしたモノは何かを日本に住む外国人女性200人に米国の旅行会社が尋ねたところ、「擬音装置」が27.0%と1位だった。
「豊富な種類の自動販売機」（23.0%）、「コンビニエンスストアの多さ」（20.5%）と続き、4位は「自動洗浄装置」（17.0%）。
上位4つのうち2つがトイレの機能だった。
【中小企業が開発】
現在のような擬音装置は、いつお目見えしたのだろうか。
1979年、折原製作所という東京都荒川区の中小企業が最初に開発した。
電気的な流水音が鳴り、芳香剤まで香る世界初の装置に、折原社長は「エチケットーン」と自ら名付けた。
名前の通り、「聞かれたくない音」を消すための装置だ。
続いてTOTOが88年に、擬音装置の代名詞にもなった「音姫」を発売した。
女性社員に調査したところ、排せつ時の音はもちろん、衣服を脱ぎ着する音や生理用品を扱う音などが「気になる」ことがわかった。
現在、同装置などの開発を担当する松山さんによると、「当初は機械音だったが、2011年からは本物の小川のせせらぎ音を使っている」。
鳥のさえずりを重ねることもできる。
90年に参入したLIXILも、やはり水の音を採用している。
2018年には、電子楽器メーカーのローランドと独自のせせらぎ音を共同開発し、「サウンドデコレーター」と名付けた。
広報担当の河合さんは、「心地よい音が、排せつ音を聞こえにくくするマスキング効果をより高めている」と話す。
だが、音消しの文化は200年以上前の江戸時代にすでに存在した。
実は、その現物が今も残っている。
岡山県倉敷市にある古刹、蓮台寺。
岡山藩主の祈願寺として、約1300年の歴史を持つ。
風格のある客殿の奥に「音消しの壺（つぼ）」がある。
直径約50センチメートルの青銅製の壺で、高さ約2メートルの石柱に置かれている。
壺には蛇口があり、栓をひねると、地面に敷き詰められた瓦にしたたり落ちた水の音が鳴る仕組みだ。
このすぐ奥に客人用の便所がある。
藩主の池田翁が祈願のために宿泊した折には、お付きの者が殿の用足しの際に水音を響かせた。
副住職の佐伯さんは、「かつては瓦の下に音を共鳴させる水琴窟もあり、恥じらいの音を美しい水音で消した」と解説してくれた。
この音消しの壺は、火災後に再建された江戸後期の1799年に設置された。
「当時は蓮台寺と江戸城の大奥にしかなく、その後全国に広まったようだ。使われた当時のまま現存するのはここだけ」（佐伯さん）という。
貴重な文化財だ。
【節水、感染予防へと進化】
この音消しのアイデアが現代によみがえったのが、折原製作所などの擬音装置なのだ。
恥じらう心を水の音で消すアイデアは、昔も今も変わらない。
だが、現代はより重要な理由が加わっている。
節水だ。
TOTOの調査では、擬音装置がないと、女性は音を消すため平均2.3回水を流す。
これが、装置があると1.5回に減る。
女性が400人いるオフィスでは1年間の節水効果は約5500キロリットル、金額では約386万円にもなる。
実は折原製作所も「本来の目的は節水にこそあった」（営業業務グループリーダーの矢野巌さん）。
開発時、東京は異常な渇水に見舞われた。
都議会では節水策を問われた水道局長が、エチケットーンを手に「こういう消音器も考案されている」と流水音を議場に響かせたという。
新型コロナウイルス禍の今、LIXILもTOTOも、水を流す前に便座のフタを自動で閉じるタイプを増やしている。
ウイルスが舞い上がるのを防ぐためだ。
トイレをはじめ水回りの製品は、手を使わなくても反応する非接触型が主流になりつつある。
恥じらいから節水、感染予防へ。
かゆいところに手が届く多彩なトイレ文化は、これからも進化し続けるに違いない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE182ES0Y1A011C2000000/?n_cid=NMAIL007_20211024_A&unlock=1
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2021年10月23日10時7分にYAHOOニュース（サンデー毎日×エコノミスト）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
送電線工事の死者数が２０２０年に過去２０年間で最も多い水準となった。
送電線建設技術研究会によると、６人が命を落とした。
死亡災害は過去５年が毎年３～４人で推移しており、２０１０年以降はゼロの年が３回あっただけに、送電工事業界も深刻に受け止めている。
災害の多さに加えて、作業員の〝なり手不足〟も業界にとって大きな課題だ。
送電鉄塔は高度成長期に多く建てられ、今がまさに建て替え需要のピーク。
しかし、人手不足などが相まって、計画通りに進んでいないという。
◆山奥の過酷な工事は「危険な仕事」
送電線は、山奥に建っているものも多い。
メンテナンスが必要かどうかを見定めるため、現場に出向いて高所へ登る必要もある。
建て替え需要が多いといっても、建設工事に加えて、巡視や保守など、様々な作業員の手を介して送電線と鉄塔は維持できている。
彼らは道のないところを、数十キロにもなる重たい工具を背負って現場を目指す。
特に、夏場は熱中症との戦い。
過酷な重労働だ。
ただでさえ若者の人口が減少しており、送電線や鉄塔の工事や保守といった仕事を選ぶ若者は少ない。
それでいて、死亡災害が過去最多の水準になると、「危険な仕事」とのイメージが広がってしまいかねない。
◆若者の確保が難しい地方
さらに地方になると、若者の人数が都市部より少なくなる。
総務省の労働力調査によると、２０２０年の労働力人口（１５歳以上）は、東京都で前年比約１１万人増えているのに対し、北海道は同２万５０００人の減少。愛知県や大阪府といった大都市部は東京都と同様に増加しているが、山梨県や三重県、島根県などの地方は同１万人以上も減っている。
この統計は労働人口全体の数値だが、若者だけで比較しても、同じ傾向が見られるだろう。
それだけ、地方の送電工事会社が若者を確保するのは難しくなる。
◆人手不足解消でドローンに着目
人手不足を解消するため、電力会社と建設工事会社はドローンに着目した。
カメラを取り付けたドローンを送電線の上空や鉄塔に沿わせる形で飛行させて撮影。
その画像や動画を確認することで、送電線や鉄塔の状態を把握するというわけだ。
巡視のために作業員が工具を背負って山奥に入る必要がなくなるため、安全性も高まるし、作業負担も減る。
ドローンが撮影した画像を分析し、補修が必要となったら作業員が向かえば良くなる。
◆大型ドローンで３Ｋ解消に期待だが…
実際に東京電力パワーグリッドなどが出資する事業体は今年３月、送電線の点検を目的としたドローンの飛行実験を茨城県で実施。
地上高６５メートルの鉄塔上空を自動で飛ぶことに成功した。
巡視に加えて、新たな活用方法も考えられている。
送電鉄塔の補修部品などをドローンで輸送する取り組みだ。
これらは実証段階とはいえ、そう遠くない将来に実用化に至りそうだ。
送電線や鉄塔の巡視、補修用の資機材輸送に加え、大型ドローンに工具を搭載すれば、鉄塔上空の作業も行えるかもしれない。
そうなれば、いわゆる３Ｋ（きつい、汚い、危険）の代名詞ともいえる送電線と鉄塔の建設や補修の仕事も、若者受けがよくなるかもしれない。
◆自動化してもＡＩでも「最後は人手」の伐採作業
しかし、どれだけ自動化や人工知能（ＡＩ）が進んでも、最後は人の手に頼る部分も残る。
その一つが、送電線を保守するための伐採作業だ。
送電線と樹木が接触すると大規模な停電事故につながる恐れがあるため、定期的に作業員が現場へ出向いて伐採しなければいけない。
一つのエリアで周辺を一気に伐採するなら、重機を使うこともできる。
だが、送電線の保守現場は、一箇所で伐採するのは数本。
費用を考慮すると、どうしても人の手で行わざるを得ない。
◆樹木の内部を見極める「熟練技術者」が消えていく
そして、これらの作業にも熟練した技術が必要となる。
例えば樹木を切る場合、倒れる方向を見定めた上で作業に取り組む必要があるからだ。
熟練の技能者も高齢化し、今後は続々と定年を迎えていくだろう。
送電線工事などに携わる高所作業員と作業責任者は、２０００年に約７４００人いたが、２０２０年には約５８００人にまで減少している。
目立たない職種だが、彼らの働きがあるからこそ、日本全国どこでも安定した電気を使うことができる。
その人材をしっかり育成しないと、数十年後には鉄塔を建設したり補修したりする作業員が不足して、電力の安定供給が守れなくなる。
◆重労働に見合った賃金が必要
送電線工事業界も危機感を持ち、人材確保に向けた取り組みを進めている。
全国の現場を一斉に休業する取り組みなどを始めた。
休暇を取得しやすくなったとはいえ、それだけでは足りない。
最良の方法は、重労働に見合った賃金を支払うことだろう。
そのためにも、鉄塔や送電線の建設・保守作業の発注者である電力会社が、適切な価格で工事会社に発注する必要がある。
◆電力自由化で半減した送電線工事
電力の自由化が進み、電力業界も顧客の獲得競争が激化。
経営状況は以前と比べて苦しくなり、資材調達に費やす資金も減らしている。
送電線工事業界の受注実績は、１９９６年に３０００億円を超えていたが、２００３年には約５５０億円まで減少。
近年は、回復してきたとはいえ、２０２０年は約１５６０億円に過ぎない。
業界全体の受注額が増えれば、給与水準も向上する。
就職先としての魅力度も高まる。
人材が増えれば、休暇も取りやすくなる。
このサイクルに至らないと、送電工事業界の人手不足は解決しないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3c4a648399fd8c91e8e3242f0ae33bae67155e
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。