2020年9月6日11時31分にYAHOOニュース(FLASH)から下記趣旨の記事が、危険な電柱例の写真付きでネット配信されていた。
「特に今年は猛暑で、海面の温度が上昇し、台風が日本に上陸しやすくなっています。台風被害の対策をしておくべきでしょう」(気象予報士・片山由紀子氏)
いよいよ、今年も台風シーズンが来てしまったーー。
“風の恐怖” は、見過ごすことができないものになってきている。
近年の台風では、東京都内でも最大瞬間風速40m以上の風が観測されることがある。
50m級の風となると、樹木が根こそぎ倒れるレベルだ。
千葉市で最大瞬間風速57.5mを記録した2019年の台風15号では、山間部を中心に約2000本の電柱が倒壊。
同じく大阪市内で47.4mを記録した2018年の台風21号でも、1700本以上の電柱が倒壊し、大規模停電が起こった。
日本は、全国で3500万本以上の電柱を抱える「電柱大国」だ。
約20年にわたり、配電設備設計者として電力会社に勤め、現在は情報サイト『電柱net』を運営する山本剛史氏は、こう語る。
「風の影響のみでコンクリートの電柱が倒れることは、まずありません。
むしろ、木や看板が風に飛ばされて、電線に引っかかり、バランスを崩して傾く可能性が高いのです。
いまは、電力会社の高圧線・低圧線に加えて、NTTのケーブルテレビ、光ファイバーもあって、電線が増えています。
より、飛来物が引っかかりやすい状況にあるんです」
電柱は法律上、毎秒40mの風にも耐えられることを基準に、設置されている。
だが、すべての電柱がこの基準をクリアしているわけではない。
「強風は吹かない」とされてきた都市部や、民家が多く連なる場所などでは、電柱は毎秒28mの風に耐えられれば、法律上、基準を満たしているとされるのだ。
「じつは、どちらの電柱を設置するかの判断は、設置企業に委ねられています。
そのため同じ地域内で、電力会社設置の40m対応の電柱と、NTTによる28m対応の電柱が混在しているケースもあるんです。
耐久性に劣る28m対応の電柱で、しかも架けられた電線が多い場合は、当然、傾く危険が高まります」(山本氏)
しかし、ここで驚くべきことがある。
都市部にある風速28m対応の電柱が台風で倒れ、民家などに被害が出たとしても、法律上は設置企業に補償義務はないのだ。
「設備巡視で、電柱に問題がないことを確認しております。
台風のような大規模災害を起因とする損害の補償には、応じられません。
基準を満たしていない電柱の折損による被害が明らかになった場合は、必要に応じて個別に補償対応をさせていただきます」(関西電力送配電株式会社広報担当者)
これはつまり、安全基準を満たしていた電柱の倒壊による損害は補償されないが、万一、その電柱になんらかの「不備」があったと被害者が証明できれば、補償される場合もあるということだ。
だが、電柱が台風で被害を受けたとき、復旧作業のため、設置企業はすぐに該当の電柱を撤去してしまう。
そうなったら、倒れた電柱の「不備」を確認する術はない。
「ですから、自宅近くの電柱、電線の写真や動画をあらかじめ撮っておくべきです。
そうすれば、電柱に不備があったと証明できる。
不安なことがあったら、電力会社・NTTなどに、早めに改修の依頼をすることが大事です」(山本氏)
山本氏はこれまで、関西電力管内の電柱で2000件以上の技術基準違反を指摘し、1500件以上の改修工事を実現させた。
「思った以上に、電柱の不備はあります。
折損する危険性があるのに、改修費用がかかるため放置されているケースもありました」(山本氏)
実際に、NTT西日本では折損事故の可能性がある電柱が約71万本あり、2017年末までに建て替え予定だったが……。
「じつは建て替えのために、NTTの電柱には『赤=異常がある』『緑=バランスが取れていない』のシールが貼ってあるのです。
丸囲みの数字は点検した年度です。
ところが、2020年8月でも赤いシールが貼られたままの電柱が放置されているケースがありました。
すぐNTTに連絡したところ、建て替えられることになりました」(山本氏)
もちろん「赤シール」で即座に倒壊の危険があるわけではないが、「危ない電柱」かどうかの目安にはなるようだ。
シールについて、NTT西日本に確認すると、「色の違いについては弊社の管理区分ですので、お答えを控えさせていただきます」との回答だった。
次のページでは、山本氏の経験から生み出した「危ない電柱」の見極め方を、チェックリスト形式で示した。
被災後に泣き寝入りだけはしたくない。
【「危ない電柱」を見極めるチェックリスト】
(1)「異常あり」のシールはないか?
不具合のある「コンクリート柱」が放置されている場合がある。
NTTでは電柱を点検し、ランク分けしている。
貼られているシール(本記事1ページめ冒頭の写真を参照)が「赤」なら「異常がある」、「緑」なら「バランスが取れていない」、「黒」は「異常なし」。
(2)柱に「ひび割れ」は?
コンクリート柱は基本的にひび割れが起きないように設計されているが、過去に台風などで負荷がかかったり、設計上の強度の2倍以上の力がかかったりしたことで、ひび割れてしまうことがある。
すぐに建て替えが必要かどうかは、一本ごとの状況次第だが、よくない状態である。
(3)「傾斜」「湾曲」はないか?
電柱は地面に対して垂直に建てるもの。
軟弱な土質に設置した場合や、「末端柱」(電線網のいちばん端の電柱)に取りつけられている「支線」(電柱を支えるワイヤー)の引っ張る力が、電柱が引っ張られている力と釣り合っていない場合、傾斜や湾曲が起こる。
(4)「電線」が多すぎないか?
基準どおり設計された電柱が、風だけで倒れることはほとんどない。
起こる可能性が高いのは、電線や支線、そして電柱本体に物が引っかかることで力が加わった場合である。
一本の電柱に取りつけられた電線が多ければ多いほど、引っかかるリスクは高くなる。
(5)「28m/s電柱」かどうか?
電柱には「風速40m/s」の風圧を基準に設計されたものと、「風速28m/s」基準で設計されたものの2種類がある。
もちろん「28m/s」のほうが倒れる可能性が高いわけだが、所有元(電力会社もしくはNTT)に尋ねてみると、近所の電柱がどちらの種類か教えてくれる可能性がある。
《対応方法》
どれかひとつでもあてはまるものがあれば、写真、動画を撮って「現状保存」すべし!
写真提供・電柱net
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc326bf56b1b67120176767740ffa12b97854d4
2020年8月26日16時17分にYAHOOニュース(乗りものニュース)から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
【現場へ到着し「トランスフォーム」!】
NEXCO中日本が2020年8月26日(水)、高速道路の新しい維持作業車「大型移動式防護柵車両」を報道陣へ公開しました。
この車両は、交通規制をともなう路上作業における作業員の安全性を確保するために開発された、いわば「防護柵に変身するクルマ」です。
走行時は全長16mほどのトレーラーですが、作業現場に到着すると、その姿を変えていきます。
まず、車両後端の衝撃緩衝装置を展開させます。
この部品はアメリカ製で、「2.5tのクルマが80km/hで突っ込んでも、運転者が重傷を負わない」という基準を満たしているものだそうです。
次に、トレーラー中央部の外壁にあたる保護ビームを、車両の左右どちらかに移動させることで、作業スペースをつくります。
さらに、トラクターを少しずつ前進させて保護ビームを伸ばし、作業スペースを拡大します。
すべて展開した場合の全長は23.35mになりますが、この長さは高速道路で用いられる作業車としては最大級といえます。
このように車体構造を変形(トランスフォーム)させることから、今回、この車両には「ハイウェイ・トランスフォーマー」という名称がつけられました。
この車両は、NEXCO中日本グループの中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋(以下、メンテ名古屋)が、特殊車両のメーカーである東邦車輛と共同開発したオリジナル車両です。
開発には約2年かかったものの、誕生の背景には、高速道路の路上作業員が抱える切実な課題があったのです。
【「工事規制エリアへ突っ込む事故」増えているワケ】
前出のとおり、高速道路では、日常的な補修工事や事故後の処理などで、車線規制をともなう作業が発生します。
その規制エリアは、一般的にカラーコーンなどで仕切られますが、そこへ誤ってクルマが進入する事故が毎年起きており、しかも2016年度46件、2017年度103件、2018年度には149件と、年を追うごとに増加している現状がありました。
事故によっては、作業員が死亡するケースも発生していることから、路上作業員の安全確保が重要な課題になっていたそうです。
じつは、この「移動式防護柵」、アメリカでは広く使われている方法とのこと。
しかしアメリカの車両はサイズなどが日本の法令に適合しないことから、メンテ名古屋は「特殊車両の通行許可がなくても走れる」というオリジナル車両を開発しました。
費用は1台およそ5500万円。
2019年にプレスリリースでいったん開発を発表したものの、さらなる改良を加えたため、追加で1000万円以上かかってしまったのだとか。
すでに「ハイウェイ・トランスフォーマー」は三重県内の高速道路で稼働しています。
車両が現地に到着してから作業スペースを確保するまでの所要時間は10分ほどであり、作業終了後も約10分で撤収可能とのこと。
効率としては、従来よりも多少劣るものの、安全性は高まったといいます。
メンテ名古屋は、今後、さらに車両を増備し、他所でも展開していく構えです。
ちなみに、工事規制エリアへクルマが突っ込む事例が増えていることについて、NEXCO中日本は、明確な理由は不明としつつも、リニューアル工事などで工事規制の件数自体が増えているのも要因ではないかといいます。
近年、高速道路では老朽化対策が急ピッチで進められていることからも、今後、路上作業員の安全確保はますます重要になっていくかもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55306171346909fbeb009b573b05791bf3cc1962
2020年8月26日10時40分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船という乗り物が苦手な人も多いのではないでしょうか?
その原因は、おそらく「船酔い」でしょう。
私たち海上保安官は、日夜、船内での業務にあたっておりますが、それでも、この船酔いに苦しむ海上保安官がいることも事実なのです。
敦賀海上保安部は日本海側を管轄しておりますが、冬の日本海は、冬型の気圧配置により北西側から吹き付ける強い季節風の影響で大荒れとなります。
そんな荒れた日本海で、私がこれまでに出会った、「船酔い」と懸命に戦いながら業務に励む海上保安官たちを紹介しましょう。
(少し汚い話も含みますが許してください。)
【お薬でなんとか…】
酔い止め薬を服用して船酔いを抑え込んでいる海上保安官も多くいます。
長期間の航海になると、数箱買いして来るつわものも!
確かに効果があるようで、いつも船内で青ざめた顔をしている者も、お薬の効果でシャキッとしていたりします。
しかし、服用するタイミングを間違え、船酔いが発症してから薬を飲もうとしても、飲んだ矢先にリバースしてしまい、次々とトイレに錠剤が消えていくことに・・・。
お薬は、用法用量を守って正しくお使いください!
【強がり】
船乗り社会の中で、船酔いするのは「ダサい」という風潮が間違いなくあります。
個人差のあることなので仕方のないことなのですが、こういった風潮から、実は酔っていても酔ってないふりをする「強がり」さんがいます。
強がらなくてもいいんだよと声を掛けても、知らんぷり。
と、彼はおもむろに立ち上がり「トイレに小に行ってきます。」
わざわざ大小まで言わなくてもいいのに…笑
その後、彼はトイレまで間に合わず、大でも小でもない「中?」を暴発させたのだとか。
【ラーメン屋か!】
実習生が大勢乗船している練習船などでは、時化模様が続くと、トイレ前の廊下に、人気ラーメン店の昼どきのような行列ができていることがあります。
理由は、お察しのとおりです。
いかがでしたでしょうか?
面白おかしく書きましたが、私たち海上保安官は、このように過酷な海の上で日々任務にあたっているのです。
しかし!これから海上保安官を志すあなた!安心してください。
今までに、船酔いを克服できなかった海上保安官を私は知りません。
船酔いは克服できるのです!
単純に、体が船の揺れに慣れるということもありますが、船内生活を経ていくうちに、酔わないポジショニング、目線のやり場、揺れに合わせた体の使い方などが自然と刻み込まれていくのです。
さらに言うと、日本の海を守るという使命感が三半規管を強くするのです!
おっと!すみません。
船には酔いませんが、自分に酔ってしまったようです。
・・・
ちなみに私はというと、めっぽう船酔いに強い体質のようで、船酔いするどころか、船の揺れで腸内が活性化して、逆に、とてもお腹がすきます。
(敦賀海上保安部・うみまる)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1151229
(ブログ者コメント)
このようなことは、機密事項に属するのではないか?(笑)
そう思えるほどの情報が内部から発信されるとは、さすが、自由の国だ。
2020年8月31日 14時14分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、電柱上での営巣写真付きでネット配信されていた。
国の特別天然記念物コウノトリのペアが営巣している徳島県鳴門市大麻町で26日、巣が作られた電柱につながる電線の架け替え工事が実施された。
コウノトリの保護が目的で、県は今年度中に四国電力送配電から電柱の所有権を引き継ぎ、繁殖を促す「人工巣塔」として活用する。
ペアは2015年、兵庫県北部から飛来。
頂上に木の枝や草などを積んで直径約2メートルの巣を作り、毎年営巣している。
17年に初めてヒナがかえり、これまでに計11羽のヒナが巣立った。
県によると、コウノトリの営巣が始まって以来、電線は通電していなかったが、コウノトリが電線に接触したり、ふんで電線が腐食したりする恐れがあった。
一方で、巣は電線に絡まるように作られており、電線を取り除くと、巣が落下する恐れもあった。
県は、四国電力や専門家らとともに、電線の撤去方法を検討。
巣が落下しないように電線の一部を残し、巣のそばに新たに設けた2本のコンクリート柱につなぎ替える工事をした。
県は2018年にも、同市大津町にコンクリート製の人工巣塔を設けており、市内の人工巣塔は2本目となる。
担当者は、「コウノトリが違和感を覚えて巣に戻らなくなるリスクを避けるため、現在の巣の状態がほぼ残るようにした。これからも繁殖を続けてくれれば」と期待した。
https://www.asahi.com/articles/ASN8Z6VJ8N8WPTLC00D.html
8月26日18時17分にNHK徳島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鳴門市の電柱の上に巣を作っている国の特別天然記念物のコウノトリを保護するため、電線を架け替える工事が26日、行われました。
鳴門市大麻町には、つがいのコウノトリが5年前から電柱の上に巣を作っていて、これまで4年連続でひなが誕生しています。
このため徳島県は、コウノトリが電線に接触してケガなどをしないよう、電線を架け替える工事を行いました。
26日は工事会社の作業員などが現地を訪れ、周辺の環境が変わってコウノトリが巣を放棄しないよう、クレーンなどを使って慎重に電線を架け替えていました。
コウノトリが巣を作っている電柱は、電線を撤去すると巣が落下するおそれがあるため、一部、電線は残したということです。
徳島県環境首都課は、「今後も、この巣でコウノトリの繁殖が続くよう、地域ぐるみで保護を行うとともに、地域の農業や経済の活性化につなげていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20200826/8020008655.html
(ブログ者コメント)
電柱上のコウノトリ営巣については、2019年5月に福井県坂井市でも同様な対応をしている。(本ブログ紹介スミ)
2020年8月25日5時32分にYAHOOニュース(沖縄タイムス)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日に何度も目にする信号機。
近年、“薄い”LED電球を使った信号機の設置が広がっているものの、普及率は都道府県ごとに事情が違う。
台風が多い沖縄では軽い発光ダイオード(LED)が多く、寒い北海道では重い白熱灯を使った信号機がメジャーだ。
意外と知らない信号機事情に迫った。
【薄い「LED派」の沖縄 まぶしさが影響】
台風銀座ー。
年間で平均7.4個の台風が通過する沖縄では、強風による信号機の損傷も計り知れない。
沖縄県警交通規制課によると、LED信号機は白熱灯が使われている信号機と比べて軽くて薄いため、風の影響を受けた際に折れにくいという特徴がある。
一方、電球式は重く、折れたりする被害も多かった。
交通規制課は「LED信号機の普及に伴い、台風で壊れる信号機も減った」と評価する。
LED信号機が普及している理由に、西日などの沖縄の強い日差しもある。
特に沖縄の場合、日の入り(日没)の時間が他の都度府県よりも長く、「西日による影響は交通安全にも関わる」(沖縄県の警交通規制課)。
西日対策の一環としてLED信号機の普及が進められたことが背景にある。
西日などの強い日差しが電球に当たると、人は青や赤といった色の識別がしにくくなる。
これは、「疑似点灯」と言われていて、交差点で青信号だと思って直進したところ、実際は赤信号で出会い頭の事故を引き起こすなど交通事故を招くケースも。
一方、LED信号機は電球一つ一つが強く光るため、疑似点灯を防ぐこともでき、結果的に交通安全にもつながっているという。
LED信号機普及1位の東京都(警視庁)、2位の福岡県(福岡県警)、3位の長崎県(長崎県警)の警視庁や各県警担当も沖縄タイムスの取材に、「LED信号機の普及が高いのは、疑似点灯防止につながり、交通安全のためだ」と答えてくれた。
【重い「白熱灯派」の北海道 カギは雪解け】
全国で最もLED信号機の普及が進んでいないのは北海道。
北海道は、47都道府県の中で信号機の数が東京都、大阪府に次いで3番目に多い。
北海道警によると、2018年に設置されている信号機は6万3112基。
そのうち、LED信号機は1万5207基で、普及率はわずか24.1%。
今でも約76%が白熱灯の電球式信号機が使われている。
北海道でLED信号機が少ないのにはワケがある。
雪国特有の事情だ。
LEDの信号機は、電球式に比べて、発熱量が非常に少ない。
そのため、雪が溶けずに信号機に残り、信号の色が見えなくなるため、運転に「問題が生じることが懸念される」(北海道警)。
「現在、雪が付着しにくいLED信号機の普及を進めているが、信号機の数が多いので普及が進んでいない」と事情を明かしてくれた。
【徳島県が5位のワケ】
LED信号機の普及率、全国的にはどうなっているのだろう。
1位は東京都、2位福岡県、3位長崎県、4位沖縄県、5位徳島県となっている。
東京都の普及率は100%で、電球式の信号はすでに存在しない。
普及率の高い東京都、福岡県、長崎県に理由を聞いてみたところ、1都2県とも共通して、電気料の低減と二酸化炭素の削減、疑似点灯防止を挙げた。
一方、徳島県は、同県に本社があるLED国内大手の日亜化学工業(阿南市)が1993年に青色LEDを開発したことが普及率の高さに関係していた。
同県が青色LED開発地域として、LEDを使った器材や関連企業誘致などを政策として掲げ、LED信号機の導入もその一環という。
徳島県警は94年に、全国で初めてLED信号機を導入している。
【コスパ圧勝のLED】
さて、導入が進む都府県が理由に挙げる電気料の削減。
どのくらい、コスパがいいのか。
沖縄県警によると、記録が残る2010年当時、LED信号機の普及率はまだ3割だった。
その時の電気料金は年間1億6691万円。
しかし、LED信号機が9割を占めるようになった18年は年間7465万円で、8年間で9226万円もの削減に成功した。
LEDは耐久年数も長い。
電球式の場合、寿命が6カ月~1年と短く、1年に1回は交換が必要だった。だが、LED信号機は6~8年と長寿命。
「電球を毎年、変える必要がなくなった」(沖縄県警交通規制課)。
コスパ圧勝のLED信号機。
交通規制課は「近い将来、沖縄もLED信号機の普及率が100%になる」と確信している。
”絶滅危惧種”的な存在となった電球式の信号機。
沖縄から、まもなく見られなくなるかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4488601c910677071f0f7e15cbaf1c11a8dd6c6f
2020年8月23日16時0分にYAHOOニュース(Rolling Stone)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
液化天然ガスの輸送規制ガイドラインを緩和するというトランプ米政権の新たな決定は、街をまるごと吹き飛ばすほどの破壊力を持った「爆弾列車」を生みかねない、と環境保護団体が発言している。
非営利団体Earthjustice率いる環境団体連合は、現地時間24日に施行される予定の決定に異を唱え、現政権を提訴した。
これとは別に、14の州とコロンビア特別区もトランプ政権を訴え、決定の再検討と違法宣言を求めた。
国家運輸安全委員会および全国消防保安官協会も、同じく反対している。
新たな規制では、これまでアメリカ国内で許容されていた量をはるかに超える、タンク1台あたり最大3万ガロン(約11万4000リットル)の液化天然ガス(LNG)を鉄道輸送することが認められる。
また、1回に輸送することのできるLNGタンク搭載車両の数や、輸送経路についての制限が一切ないため、人口密度の高い都市部を自由に行き来することにもなる。
Earthjusticeの訴状に記載された数値によると、車両22台分で広島の原爆に相当するエネルギーが生成されうるそうだ。
LNGは天然ガスと同じ――フラッキング(水圧破砕法)で採取されるのが一般的――だが、マイナス162℃まで冷却することで液状になる。
危険が生じるのは、ガスが容器から漏れた場合。
高可燃性の物質が質量の600倍以上に膨張することもあるという。
「LNGを搬送する船舶は、海上の爆弾、と表現されてきま
した」。
訴訟を起こした州連合を率いるメリーランド州のブライアン・フロッシュ州司法長官は、19日に声明を発表した。
「我々の地域にLNGを満載した車両を走らせるなど、非常に危険な行為です。今回の提案は、大量のLNGを貨物列車にのせて都市部を経由して輸送することが、住民や天然資源の安全にどんなリスクを及ぼすか、まるで意に介しておりません」
単なる理屈上の話ではない、とEarthjusticeは断言する。
1944年には、タンクから漏れた液化天然ガスが発火し、131人が命を落とした。
「その後も爆発が相次ぎ、温度は1650℃に達し、町は炎に包まれました。1回の爆発で深さ7.6メートル、幅9メートル、長さ18メートルものくぼみができました」と同団体は言う。
現在、LNGは船舶かトラック、または承認を受けた国連の特別輸送タンクでしか運ぶことができない。
新たな規制で輸送が認められる貨物タンクはDOT-113と呼ばれるものだが、国連輸送タンクの容量はDOT-113の1/3程度だ。
Earthjusticeの報告書によると、DOT-113はLNGタンクの検査を受けておらず、承認も受けていないという。
液化天然ガス以外の輸送でも、100%安全とは言えない状態だ。
アメリカ運輸省のパイプライン危険物安全局の調べによると、1980年から2017年までDOT-113タンク絡みの事故は14件あったことが判明した。
北米に現存するDOT-113がわずか405台であることを考えると、かなり高い事故率だ。
3件の脱線事故のうち、2件では車両がすべて破裂し、全壊した。
【考えられる最悪のケースとは?】
さらに最悪なのは、新たな規制でいわゆる「単一貨物車列」――最大100台の車両を連結した列車――が認められることだ、とEarthjusticeのジョーダン・ルブクマン氏は言う。
そうなれば危険は一気に増大する。
「たった1台のタンクに壊滅的な事故が起き、爆発した場合、隣接したタンクも何らかの損傷を受け、同じく爆発することは避けられないでしょう。そうなる可能性が極めて高くなります。いわゆる連鎖事故というものです。ドミノのように、爆弾のごとくタンクが次から次へと爆発していくことになるのです」
パイプライン危険物安全局の政府・国際・広報窓口を担当するベン・コッホマン氏は、現在訴訟中のためコメントは差し控える、とローリングストーン誌に語った。
2019年4月にトランプ大統領が大統領令を発令したのをうけ、政府が最優先で今回の規制緩和に取り組んだ背景には、アメリカの化石燃料の輸出拡大という大統領の無謀な政綱がある。
「アメリカは当面、原油および天然ガスの最大の主要生産国としてあり続ける」と、トランプ大統領の大統領令には記載されていた。
今回の政権の動きは、既存のパイプラインの閉鎖と新規パイプライン建設を阻止する環境保護活動家らの働きかけが実現したのと、ほぼ同時期に起きた。
「ペンシルベニアであれ、ウェストバージニアであれ、パイプラインの建設は非常に難しくなりました」とルブクマン氏は言う。
「数年前は確実視されていたパイプラインも、政治的圧力や絶え間ない監視のもと、完全に崩壊しました」
だが、LNGの輸送を鉄道に切り替えることは大惨事になりかねない、と訴状は断言する。
「いままで我が国で液化天然ガスが鉄道輸送されていなかったのには、もっともな理由があります。とんでもなく危険だからです」。
Earthjusticeとともに訴状を興した環境団体Clean Air Councilのエグゼクティブディレクター、ジョセフ・オーティス・ミモット氏も、こう語った。
「こんな危険な列車に、うちの近所を走ってほしくありません。きっとあなただって嫌でしょう?」
https://news.yahoo.co.jp/articles/91091a30684b875a7122ecf3275cb731575dca60
2020年8月18日付で河北新報から下記趣旨の記事が、誤報の画面付きでネット配信されていた。
秋田県沿岸部で今月、気象庁のレーダーが晴天時、誤って強い雨が降っていると観測していたことが分かった。
風力発電の風車の動きを降水と判断したためとみられ、関係者の間から「防災上問題がある」と指摘する声が上がっている。
同庁や秋田地方気象台によると、新潟市内にあるレーダーが4日正午~午後2時半、秋田、潟上両市の周辺で、解析雨量最大28ミリの降水を計測した。
同じ時間帯に、地域気象観測システム(アメダス)で降水は測定されず、気象衛星でも雨雲は確認されなかった。
レーダーは、電波が跳ね返る時間や強さから、雨や雪の降る場所や量を調べる。
今回の事態について同庁は、大気中で電波が屈折し、雨雲ではなく地上で動く風車を捉えたとみている。
同庁の担当者は、「大気の状況によって起きる時がある」と説明。
同様の事態が過去にどれだけあったかは確認できず、他の地域でも起きる可能性があるという。
気象レーダーの観測データは、自然災害の危険度を測る指標やスマートフォンの防災アプリに活用される。
元秋田地方気象台長の気象予報士和田幸一郎さん(62)=秋田市=は、「誤った観測が相次げば、災害時の避難判断に影響が出る恐れがある。観測技術の向上などで改善されることを期待したい」と話す。
気象庁は対策として、世界気象機関の指針に基づき、風車を設置する事業者に事前通知を求め、影響の少ない配置となるよう求めている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200818_43024.html
(2020年9月4日 修正1 ;追記)
2020年9月3日9時38分に朝日新聞からは、降水量は全国20基のレーダー観測結果を組み合わせて確認していて、秋田の確認には新潟のレーダーが使われていたなど、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。
秋田県沿岸で8月、雨が降っていないのに気象レーダーが「猛烈な雨」の観測を示す不可解な現象が起きた。
沿岸部に立ち並ぶ風車の動きを、レーダーが雨と「勘違い」したためだという。
新潟県に設置されている気象庁のレーダーが、秋田市や潟上市などの付近で降水を確認したのは、8月4日の昼過ぎごろ。
全国に20基ある気象庁のレーダーは、互いの観測結果を組み合わせて降水を確認しているが、今回の秋田沿岸の天候判断には、新潟のレーダーのデータが使われた。
この観測結果などを利用して地図上で雨雲の動きを示す「高解像度降水ナウキャスト」では、一部地域が一時的に、1時間に80ミリ以上の「猛烈な雨」を示す紫色に染まった。
だが実際には、この時間帯に付近で雨が降ることはなく、秋田地方気象台が観測した天気はくもりだった。
なぜ、このような事態になったのか。
気象庁によると、レーダーは通常、山や建物の上を通過した電波が雨雲に当たり、その反射波(エコー)を受信することで雨を観測している。
ところが、本来は上空を直進するはずの電波が、大気の屈折率の状態によって地表方向に曲げられてしまうことがある。「異常伝搬」と呼ばれる現象で、電波が地表面や地表の構造物などに当たって反射すると、降水がないところに強いエコーが現れる場合がある。
今回、これが何らかの原因で起こり、回転する風車を雨と誤認したと考えられるという。
気象庁観測課の担当者は、「これまでも風車などが原因とみられる異常伝搬が発生することはあったが、今回のように強い雨を確認するのはまれなことだ」と話す。
建物のように動かないものであれば、受信した反射波が雨ではないことを自動的に判定できるが、(風車の)回転する羽根と雨を区別するのは難しいという。
誤った観測結果は防災情報に影響を与える恐れがある一方で、再生可能エネルギーとして風力発電への注目度は高まっており、今後も風車の設置の広がりが予想される。
このため、気象庁は風車の建設を計画している関係者に対し、レーダーとの距離などに考慮して影響の少ない配置をするよう注意を呼びかけている。
また、今回のような事例を蓄積し、異常伝搬が発生しやすい地域では、観測結果を加工したり、風車の動きを除外できる新しいレーダーへの更新を進めたりしている。
担当者は、「気象レーダーと風車の共存のために、風車の適切な設置場所やレーダーに与える影響について、事業者に説明していく」と語った。
元秋田地方気象台長で秋田朝日放送気象キャスターの和田幸一郎さんは、「(市民が)本物の雨雲と思ってしまい、不要な防災対応をとってしまう」と問題点を指摘。
「雨雲以外のエコーを除去できるようにするなど、技術の向上に期待したい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASN927DCLN8PULUC015.html
(2022年8月29日 修正2 ;追記)
2022年8月28日7時0分に毎日新聞からは、秋田県の風車については反射した電波を受信しないように機器を調整しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
風車が影響を与えるのは、テレビの電波だけではない。
20年8月には、新潟県の弥彦山(弥彦村、長岡市)にある気象レーダーが秋田県沿岸の風車を「雨雲」と認識し、大雨への注意が呼びかけられたものの、全く雨が降らなかったという現象が起きた。
レーダーは、観測の対象が反射した電波を受信してその位置を特定する。
建築物のような動かない物体はデータ処理で影響を除去するため、雨雲と誤ることは少ない。
だが、羽根の場合は動いているものとして認識し、「雨雲から反射された」と判別されてしまうのだという。
気象庁観測整備計画課は、「秋田県ほど顕著な例は少ないが、全国各地で誤観測は起きている」と話す。
秋田県の風車については、反射した電波を受信しないように機器を調整し、再発を防いでいる。
【観測への影響懸念】
気象庁や防衛省は、気象レーダーやミサイルなどを見つける警戒管制レーダーでの観測に影響を与える可能性があるとして、風力発電所の建設を計画する場合は関係省庁に確認するよう求めている。
同省の担当者は、「脱炭素社会に向けた風力発電の導入拡大に加え、技術進歩で風車が大型化しているため、今まで以上に早期の連絡を呼びかけていく」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20220826/k00/00m/040/351000c
(ブログ者コメント)
報道前半のテレビ視聴障害については別記事として紹介している。
2020年8月13日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後7時ごろから9時ごろにかけ、仙台市宮城野区や若林区、青葉区の住民から「ガスのような臭いがする」との通報が計8件、仙台市消防局に寄せられた。
塩釜地区消防本部にも午後7時ごろから8時ごろにかけ、宮城県多賀城市の住民から同様の連絡が12件あった。
仙台市消防局などによると、原因は特定できていない。
また、通報に関連した救急搬送はなかった。
市ガス局などの調査で、ガス漏れは確認されていないという。
市消防局は「通報元がだんだん西寄りになっており、風向きで臭いが流れた可能性もある」と指摘。
一方で「(先月30日発生の)福島県郡山市の爆発事故のような可能性もないとは言い切れない」として詳細を調べている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200813_13021.html
(ブログ者コメント)
普段ならスルーしてしまう情報だが、先日、横須賀市などで同じような広範囲異臭騒ぎがあったため、参考情報として掲載することにした。
ちなみに、仙台市近辺で過去に同種現象がなかったか調べたところ、東日本大震災の1週間後にも、多賀城で異臭騒ぎがあったとのことだった。
『異臭に関するお問い合わせについて』
(平成23年3月20日 午後0時30分 仙台市ガス局 )
本日3月20日朝より、多賀城地区及び塩釜地区の市民の方から、異臭がするというお問い合わせが寄せられております。
ガス局において検査をいたしましたが、ガスの臭いではありませんでした。
https://www.gas.city.sendai.jp/top/pr/uploads/pr_quake_0320.pdf
2020年7月22日16時39分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマが嫌がるそぶりを見せた、とうがらしの成分をしみこませた木片を杭やロープにつけ、クマを人里に近づけない効果を確かめる県の実証実験が、22日から秋田市で始まりました。
実証実験は、クマを人里などに近づけないため、秋田県立大学の専門家と、横手市の木材加工会社が共同で開発した木材製品の効果を確かめようと、県が22日から始めました。
開発されたのは、動物園などでの実験でクマが嫌がるそぶりを見せた、とうがらしなどの成分をしみこませた長さ3センチの円筒形の木片で、くいに差し込むなどして使います。
22日は、開発関係者や県の担当者などが、市街地の近くにある秋田市外旭川のやぶのなかに、開発した木片をつけた3本のくいとロープを設置しました。
近くにはカメラも設置され、県は、ことし10月末まで撮影し、クマの反応を調べ、効果を確認するとしています。
県によりますと、県などの調査で、県内に生息するクマの頭数は4400頭と推定され、近年は生息域や行動範囲も広がっていて、人里に近づけない効果的な対策が求められているということです。
県生活環境部ツキノワグマ被害対策支援センターの泉山専門員は、「効果が確認された場合、各自治体と相談し、設置を増やしていきたいと考えている。クマを近づけない対策を進めるとともに、県民にもふだんから対策を徹底するよう呼びかけたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200722/6010007684.html
7月23日11時55分に秋田魁新報からは、多数の目撃情報があった地点に設置したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマ対策で県立大木材高度加工研究所(秋田県能代市、木高研)と民間業者が開発したトウガラシ臭のする木製杭の効果を確かめる実験が22日、秋田市外旭川の県道脇で始まった。
3カ月かけ、クマを近寄らせない効果があるか確かめる。
くいは木高研の野田龍准教授と横手市の木製品加工・販売「ウッディさんない」が開発。
クマの嫌がるトウガラシ成分を染みこませた栓を表面に打ち込んだ約1・5メートルの丸棒で、柵や看板の柱などに用いる。
22日は、昨年度12件の目撃情報があった秋田市外旭川字大堤地区を通る県道41号ののり面に、野田准教授や県職員らが杭を使った高さ約1メートルのロープ柵を設置した。
2メートル間隔で設置した杭に、トウガラシ成分を染みこませた栓を取り付けたロープを結んだ。
柵の周囲には、自動撮影カメラ2台を設置。
カメラの半径15メートル内にクマが侵入すると赤外線センサーが反応し、映像を1分間撮影する。
10月末まで柵を設置し、効果と改善点を探る。
野田准教授は、「農家など日常的にクマが身近にいる人たちは精神的な負担が大きい。柵の効果が実証されれば、新たなクマよけのツールとして負担軽減につながる」と期待感を示した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200723AK0025/
(ブログ者コメント)
以下は、NHK映像の3コマ。
2020年7月22日12時43分にNHK福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農作業の負担軽減に向けて普及が期待されている、無線で操縦できる草刈り機の実演会が22日、越前町で行われました。
無線操縦の草刈り機は、傾斜地が多い中山間地域などでの負担軽減を目指して農業機械メーカーが開発したもので、越前町で開かれた実演会には、地元の農家などおよそ40人が参加しました。
実演は、実際に草刈り機を使用している農業法人の代表者が行い、リモコンで全長1.5メートルほどの機械を巧みに操作しながら、休耕田に生えた草を刈っていきました。
この草刈り機は、最大で半径およそ170メートルの範囲まで遠隔操作ができるほか、ガソリンで稼働するため、パワーが強く、つる性の植物なども細かく刈り取ることができるということです。
実演のあとには、参加した農家の人たちが実際に操作を体験していました。
体験した農家の男性は、「普段は手作業で草刈りをしていますが、操作は簡単で負担も軽減されると思います」と話していました。
主催した越前町地域農業サポートセンターの竹内さんは、「高齢化もあって、中山間地域における農業では草刈り作業の負担が大きいものになっています。負担を減らす一つの提案として企画させていただきました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20200722/3050005297.html
(ブログ者コメント)
〇参加者は以下のような趣旨の感想も述べていた。
「身体に対する負担はないと思った。ただ、どこまで刈れるか、どういう角度までいけるかは、実際の現場でやってみないと分からないだろう。」
〇身体が楽になるというメリット以外、危険な傾斜地での作業が、コントローラーを持って歩くだけで済むようになり、その分、安全に作業できるようにもなりそうだ。
〇以下は、映像の3コマ。
2020年7月8日15時33分にHARBOR BUSINESSから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長文につき、タイトルに記した部分以外は、各章のタイトルと記述冒頭部分だけを紹介する。
【「第三の道」はあるか 第4回】 <文/田中優>
『ダムが洪水・地震を引き起こす!? 大災害が起きる前に「ダムに頼らない社会」を』
【三峡ダムが決壊すれば3億~6億人に被害!?】
世界最大のダムとは、もちろん中国「三峡ダム」のことだ。
今年の雨の時期、中国ではすでにいくつかのダムが決壊、もしくは「放流」が行われている。
そのせいで、すでに宜昌などの地域の水害被災者は数千万人に上った。
避難指示が出されている人々の数は1600万人に上る。
これだけでもすごい数だが、万が一ダムが決壊したなら下流域の3億~6億人に被害が及ぶという。
・・・・・
【ダムの上流に堆積した土砂が洪水を引き起こしている】
「10年と持たないだろう」
しかも三峡ダムは無理に早く作られたので、設計・施工とも欠陥建設である可能性が高い。
その証拠に、このダムを建設したがっていた人たちは、竣工式には顔を出していない。
建設時にすでに数千か所のひび割れが起きていたからだ。
顔を出すことで、その後の責任を追及されたら困ると考えたのだろう。
中国の水文学・河川工学者で清華大学水利系教授だった故・黄万里(こう・ばんり)氏は、三峡ダム建設時からと述べていた。
ダムは1993年に着工、2009年に完成したのだから10年は持った。
しかしそれから先はどうなるのだろうか。
どうも早急に造ったせいで、コンクリートに溜まる熱を十分に冷やすことができていなくて、ひび割れたのではないだろうか。
このダムはものすごい大きさで、ダム堤から水の溜り始める位置まで約500kmある。
東京から500kmと言えば京都の手前まで、もしくは東北新幹線なら東京から新花巻駅付近までになる。
そこまでがダムのバックウォーターの範囲になるのだ。
貯水容量は222億トン(日本最大容量の奥只見ダムの37倍)もある。
そして考えてもらいたいのが、ダムのために溜まる土砂はどこに溜まるかということだ。
たいてい土砂は流れが止まったところに溜まるから、ダム堤の反対側500km先に堆積する。
その堆積した土砂を取り除くのも大変だ。
しかし、たいていの世界中のダムはそんなことは考えてもいない。
・・・・・
【三峡ダムがこのまま土砂を貯め続ければ、取り返しのつかないことになる】
現在の時点で、ダム貯水湖に堆積している土砂は19億トンと推定されている。
大河である長江の水流は、今ならこれらを海まで運ぶ力を持っている。
しかしこのままダムが土砂を貯め続ければ、30年後には土砂の堆積量は40億トンを超えるとみられる。
・・・・・
【中国・河南省で起きた「世界最大」のダム決壊事故】
近代からのダム建設はせいぜい100年程度しか歴史がない。
しかもその歴史の中で、すでにたくさんのダム決壊の記録がある。
・・・・・
【水深の深いダム湖が引き起こす「ダム誘発地震」】
イタリアのバイオントダムの事故は日本に示唆的だ。
これは切り立った山を利用して建てられ、水位が400mを超すような深いダムだ。
ところがダム湖に水を入れ始めると、地域に群発地震が起きた。
施主の電力会社は政府や御用学者に相談したが、「水位とは関係ない」との答えだった。
そのため、さらに水を貯水していった。
そして水位をさらに上げると、周囲の山が地滑りを起こし、湖面に崩れ落ちた。
落ちた山は「山津波」を起こし、山津波はダム堤を150mも高く超え、麓の村を人口約2000人以上とともにすべて流し去った。
ダム湖の深さが100mを超えると、湖底には11気圧を超える圧力がかかる。
それによって地震を引き起こしたり、逆に水の接着効果で安定させたりする。
このような地震のことを「ダム誘発地震」と言い、国際的には常識になっている。
しかし、日本でだけは、さまざまな「ダム誘発地震」を認めていない。
他国と比べると超巨大な貯水量を持つダムが少なく、他の地震の要因もあり区別が明瞭でなく、他の要因の地震と区別しにくい点もあって、ごまかしたままだ。
意外なのは、日本でダム誘発地震の可能性が高いのが「黒部ダム」で起きた群発地震であることだ。
黒部ダムは1963年に完成した総貯水量2億トン、高さ186mあるダムだが、2016年8月末から400回を超える群発地震を起こした。
ダムと地震との関係では、深さが100mを超えるダムで水深を上下させた時に起こることが多く、ダム湖底の地盤につながる浅い地層で起こることが多い。
総貯水量よりも水の気圧に大きく関係するのが水深であり、大きなダムであることよりも、水深の深いダムであることが影響する。
中国で起きた8万人の犠牲者を出した四川大地震も、また、「紫坪鋪(しへいほ)ダム」により地震が誘発されたのではないかと疑われている。
位置的に長江に近い。
そして紫坪鋪ダムの堤高は堤高156mで、三峡ダムは146mとなっている。
地質も変わりなく、同様のダム誘発地震の危険がある。
【地震によって、八ッ場ダムが貯めた大量の水が都心部へと流れ落ちる!?】
バイオントダムのような事故は日本でも起こり得る。
例えば八ッ場ダムの周囲は同じ高さの山に囲まれている。
これは浅間山の噴火による土砂が積もった地域を、長年の間に水が渓谷を刻んだからだ。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/5369c588ec55128bf44211916767dc5c6d47c645
2020年7月1日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
九州大学などの研究チームは、複数のにおいが混じり合うことで、感じ方が強まったり弱まったりする嗅覚(きゅうかく)の特性を、マウスを使った研究で解明したと発表した。
肉や魚の臭みがハーブで弱まるなど、経験的に知られていた現象を細胞レベルで明らかにできたことから、香料の効率的な調合などに生かせる成果という。
嗅覚は、鼻の奥にある神経細胞が様々なにおい物質を感知して、脳に伝達している。
複数のにおい物質を嗅いだ際はそれぞれの成分の「足し算」として認識されるという定説があったが、実際には臭い靴下のような「イソ吉草(きっそう)酸」と、バニラの香りの「バニリン」を合わせるとチョコレートの香りに感じるなど、説明できない事例も知られていた。
九大の稲垣成矩(しげのり)研究員(神経科学)らは、この仕組みを解明しようと、神経細胞が光るようマウスの遺伝子を操作。
バナナの香りの成分などを嗅がせた際の神経の働きを顕微鏡で調べた。
すると、におい物質の感知で「活性化」して光が強まる細胞だけでなく、光が弱まって神経の働きが「抑制化」される細胞があることを世界で初めて発見した。
さらに複数のにおいを混ぜて嗅がせた実験では、それぞれを単独で嗅がせるよりもはるかに反応が高まって細胞が光る「相乗効果」のケースのほか、単独で嗅がせるよりも反応が弱まって細胞の光も弱まる「拮抗(きっこう)作用」がみられるケースもあった。
においの足し算や引き算が複雑に起き、香りの調和を感じる原因と考えられるという。
靴下の例では、靴下の臭さを拮抗作用で抑制し、チョコの香りを相乗効果で感じるなど両方が影響している可能性があるという。
人間とマウスは嗅覚の仕組みが似ており、今後は、わずかな量で香水の香りを変えられる調合などを科学的に探索しやすくなることが期待できるという。
チームの今井猛・九大教授(神経科学)は、「今回は基礎的な発見だが、食品の臭みを抑えるなど、応用に向けた新しいアプローチになると考えられる」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASN6Z6TXMN6ZTIPE004.html
2020年6月25日19時54分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クマなどの野生動物による被害を防ぐため、集落の近くに牛を放牧する取り組みが黒部市で始まりました。
「カウベルト」と呼ばれるこの取り組みは、電気柵で囲った野原や耕作放棄地などに体の大きな牛を放すことで、クマなどが牛をおそれて人里に近づかないようにしようと、黒部市が平成19年から実施しています。
25日は山あいの阿古屋野地区に立山町の畜産農家から借り受けた2頭の和牛がトラックで運びこまれ、カウベルトを管理している市民グループが出迎えました。
まず、「くず」や「かや」の葉を与えてしばらく休ませたあと、電気柵で囲った1.8ヘクタールの野原に放されました。
牛は、さっそく元気に動き回ったり、草を食べたりしていました。
阿古屋野地区では市民グループのメンバーが期間中、牛の様子の見守りや電気柵の管理を毎日、行っていて、これまでクマが集落に入ってきたという報告は寄せられていないということです。
市民グループ「阿古屋野森づくりクラブ」の広瀬会長は、「森や自然を大事にしようという気持ちで長年続けています。ことしはクマの目撃例が多く報告されているので、カウベルトの管理にいっそう力を入れます」と話していました。
黒部市の「カウベルト」は内山地区でも実施され、いずれも10月上旬まで続けられます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20200625/3060004826.html
(ブログ者コメント)
以下は、映像の3コマ。
先頭の牛は飛び跳ねるようにして草を食べに行った。
2020年6月17日17時58分にNHK兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最新のスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの患者が病室でせきをした場合などの飛まつの広がり方をシミュレーションした動画を、神戸市の理化学研究所が新たに発表しました。
神戸市の理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループは、最新のスパコン「富岳」を使って、せきなどによる飛まつが室内でどう広がるのかシミュレーションしていて、17日、新しい動画を発表しました。
このうち、エアコンを切った病室であおむけになった患者4人が同時にせきをしたという想定では、小さな飛まつが天井に達したあと、仕切りのカーテンのすきまから部屋中に広がりました。
エアコンをつけて窓を開けていれば、広がった飛まつは早い時間で薄まることが分かり、院内感染を防ぐためには換気の徹底が効果的だと分析しています。
また、机をはさんで4人が対面しているという想定では、マスクをつけずにせきをした場合、正面にいる人に飛まつがかかる一方、隣や斜め前にいる人にはほとんど飛んでいかないことが分かったということです。
さらに、湿度が高い場合は低い場合に比べて飛まつが蒸発せず、机の上に残りやすいことが分かり、接触感染のリスクが高まるとしています。
坪倉チームリーダーは、「窓を開けて換気するなど身近にできる対策から、建物の設備の改善まで、感染予防策の提言につなげたい」と話していました。
【発表された新たな動画】
理化学研究所の研究グループが17日、新たに発表したシミュレーション動画は合わせて4種類あります。
〈オフィス4人〉
このうち、机をはさんで4人が対面した動画は、マスクをつけずにせきをしたケースと、大きな声で話をしたケースをシミュレーションしています。
いずれの場合も飛まつの距離は2メートルほどとなり、正面の人にかかります。
一方、隣や斜め前の人には、ほとんどかからないことも分かりました。
研究グループは、感染予防に有効な座席の配置を検討する参考にしてほしいとしています。
さらに、同じ状況で湿度が高い場合と低い場合の比較も行いました。
湿度が90%の場合、30%の場合と比べて飛まつが蒸発しにくく、机の上に残りやすいことが分かり、接触感染のリスクが高まるとしています。
〈オフィス18人〉
18人が座る比較的規模の小さいオフィスで片方だけ窓を開けた場合を想定した動画では、外との温度差によって空気に流れができて、換気が進む様子を可視化しています。
エアコンをかけて外との温度差を作ることが換気をするうえで重要だとしています。
〈病室〉
エアコンを切った病室であおむけになった患者4人が同時にせきをしたケースを想定した動画では、小さな飛まつが天井に達したあと、仕切りのカーテンのすきまから部屋中に広がりました。
エアコンをつけて窓を開けていれば、広がった飛まつは早い時間で薄まることが分かり、院内感染を防ぐためには換気の徹底が効果的だと分析しています。
〈列車〉
時速80キロで走行する電車内を想定した動画では、乗車率や窓の開閉によって、空気が入れ代わる量がどの程度、変わるか比べています。
電車の外から入ってきた空気を青色で示し、車内にあった空気を赤色で示しています。
その結果、車内が混雑していなければ、窓を閉めて走行していても、換気の効果は通常のオフィスのおよそ3倍になることが分かりました。
一方、満員電車の場合、空気の流れにむらができるため、場所によっては十分に換気ができないということです。
このほか、グループでは学校の教室内の飛まつの広がり方を調べていて、近く、結果を発表することにしています。
これらの動画は、近く、理化学研究所のホームページなどで公開されることになっています。
【富岳とは】
スパコン「京」の後継機として開発された富岳は、神戸市中央区にある理化学研究所の「計算科学研究センター」内に、今月13日までに設置されました。
広さ3000平方メートルの専用の室内には、幅80センチ、奥行き1メートル40センチ、高さ2メートル20センチの計算機、合わせて432台が整然と並び、富岳はこれらを組み合わせて構成されています。
計算機の化粧パネルは、従来の「京」が赤色だったのに対し、富岳は富士山をイメージして青色があしらわれています。
理研によりますと、富岳は一時、世界最速を誇った京の100倍の計算能力を持つ一方、電力の消費量は3分の1程度に抑えられているということです。
今月22日には、世界のスパコンの性能を評価するランキングが国際学会で発表される予定で、富岳も上位に入ることが期待されています。
理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長は、「これまでのスパコンの中でも最大規模で世界最高の性能を持っている。富士山のように高い頂を目指しつつ、活用のすそ野も広げたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200617/2020008550.html
(ブログ者コメント)
以下は、映像の7コマ。
上記の動画は6月25日現在、まだホームページ上に公開されていない。
2019年5月16日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9640/
(2020年6月24日 修正3 ;追記)
2020年6月16日17時58分にNHK兵庫からは、過去の海水分析欠結果、窒素濃度と漁獲量に相関がみられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
漁獲量の減少が続いている特産のイカナゴについて、兵庫県は海水の窒素の濃度が低下したことでイカナゴのえさとなるプランクトンが減少したことが原因だとする分析結果をまとめました。
イカナゴは兵庫の春の味覚「くぎ煮」の材料として親しまれていますが、漁場とされる大阪湾などでは漁獲量の減少傾向が続き、ことし2月には不漁のため、これまでで最も短い実質2日間で漁が打ち切られました。
兵庫県の「水産技術センター」は原因を突き止めようと、およそ40年にわたって採取してきた漁場の海水の成分と漁獲量などのデータを分析しました。
それによりますと、プランクトンの成長に必要な窒素の濃度が、2017年では調査を始めた1979年に比べて4分の1まで減っていることがわかりました。
さらに、こうしたデータをもとにシミュレーションを行うと、20年ほど前の窒素の濃度に戻ればイカナゴの漁獲量は現在の2.1倍になると試算されたということです。
兵庫県は、海水の窒素の濃度が低下したことでプランクトンが減少し、イカナゴの漁獲量に影響していることが科学的に裏付けられたとしています。
瀬戸内海では、かつて工場からの排水などで窒素などが増え続けましたが、その後、排水の規制などで減少し、兵庫県では去年10月、窒素などの海中濃度の下限を定め、その濃度が保持されるよう努めるとした条例を制定し、対策を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200616/2020008537.html
(ブログ者コメント)
以下は、映像の3コマ。
2020年6月16日10時4分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
梅雨に入り、自動火災報知設備の誤作動が急増している。
同設備は湿気に反応して鳴ることもあり、長崎市消防局管内(長崎市、西彼長与、時津両町)では今月、火災以外での作動が15日までに30件あった。
市消防局によると、梅雨入りの発表があった11日以降、15日までの5日間で、原因不明の作動が計25件。
4月(4件)、5月(17件)に比べて大幅に増加。
気象庁のホームページによると、長崎市の平均湿度は11日以降、95%を超える日が続いていた。
一般社団法人「日本火災報知機工業会」(東京)によると、火災報知設備には煙や熱などを感知する種類がある。
このうち、煙に反応する機器は、湿気で内部が結露すると、水滴が電気を通して反応してしまう場合があるという。
同会は、「点検業者と相談し、結露しにくい位置に機械をずらすなどの対策が挙げられる」としている。
https://www.47news.jp/localnews/4917142.html
2020年6月14日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されて約3週間。
経済活動の正常化は遠く、勤務先への出勤とテレワークを併用している人は多いだろう。
勤務先でウイルスに感染したり、在宅ワークをしているときケガをしたりしたら、労働者災害補償保険(労災保険)の対象になるのだろうか。
副業やフリーランスなど、働き方の多様化も進むなか、労災保険の基本と注意点を知っておこう。
【手厚い労災補償】
「コロナに感染しないかどうかが、やはり不安です」。
都内の金融機関に勤める30代後半の女性Aさんは、こう話す。
5月は週2回のペースで出社していたが、東京で緊急事態宣言が解除されたのを受けて、6月から週3回出社し、残り2回は在宅で仕事をする。
Aさんはメーカー勤務の夫と共働き。
仮にコロナに感染して仕事を休まざるを得なくなっても、家計がすぐに困ることはなさそうだが、万が一に備えた公的なセーフティーネットとしては労災保険がある。
労働者が仕事や通勤中に病気、ケガをしたときに補償を受けることができる制度だ。
補償内容は手厚い。
療養のため仕事を休むと、休業4日目から「休業(補償)給付」として、直前3カ月間の1日当たり平均賃金の8割を受け取れる。
「療養(補償)給付」では、病院で治療した際の費用が全額免除となる。
従業員を雇用する事業所は加入義務があり、保険料を全額負担する。
パートやアルバイトなど非正規社員も対象となる。
一方、フリーランスや個人の自営業は原則適用外だ。
では、コロナに感染した場合はどうなるのか。
厚生労働省が4月下旬に出した通達では、業務が原因で感染した場合は、原則として労災補償の対象になるとの見解を示している。
医療や看護、介護に従事する人だけでなく、複数の感染者が出た職場で働いていたり、多くの人と接する仕事をしていたりして感染した場合は、労災の対象になる可能性が大きい。
実際に認定されるか否かは、労働基準監督署が個々のケースに応じて判断する。
例えば、仕事が終わってから繁華街に飲みに行ったりするなど、職場以外で感染したことが明確かどうかなどを調べる。
同じ感染症でも、インフルエンザは流行期の患者数が多く、「感染の原因が仕事かどうか判断が難しいため、労災の対象にならない」と厚労省労働基準局では話す。
労災の新規受給件数は2018年度で68万6513件と、5年前に比べ14%増えた。
近年増える傾向にあり、背景には60代以上の働くシニア世代のケガや、職場のストレスなどによる精神障害などの増加があるとみられている。
【テレワークも対象】
コロナ禍をきっかけに自宅やサテライトオフィスなどで勤務する人が増え、テレワークを前提に雇用制度を見直す企業も相次いでいる。
テレワークでケガをした場合、業務に関連するものであれば労災の対象となる。
厚労省によると、自宅での業務中にトイレへ行くため離席し、イスに座ろうとして転倒した人が補償を認められた例もある。
一方、在宅勤務の合間に息抜きのため散歩に出たり、子供の保育園の迎えで外出したりしたときにケガをしても労災の対象外だ。
カフェで業務をしていてケガをした場合も、会社が認めた場所でなければ補償されない可能性が大きい。
仕事と私的な行為が混在する在宅勤務では、職場と比べて労災の認定は難しい。
「どこでテレワークをするのかを事前に会社と確認し、日々の業務開始と終了、中抜けする場合の連絡をすることが必要」と、特定社会保険労務士の毎熊典子氏は助言する。
副業など、複数の仕事をする場合はどうだろうか。
現在は、ケガなどをした職場の賃金のみが補償対象となる仕組みだ。
例えば、就業先A(賃金は月20万円)とB(同15万円)の2つの職場で働き、Bでケガをして仕事を休んだ際に補償の算定基準となる賃金は15万円だけだ。
仮にスーパーと飲食店でアルバイトをし、飲食店でコロナに感染したとすると、スーパーのバイト料は補償対象にならない。
複数の職場で働く人の増加を受けて、関連法は3月末に改正された。
9月からは、AとBの両方を合算した賃金が補償の対象となる。
一方、会社に雇用されないフリーランスや自営業者は、もともと労災保険に加入できないため、補償の対象外。
備えとしては、民間の医療保険や所得補償保険などが選択肢になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60247430R10C20A6PPE000/?n_cid=NMAIL007_20200615_A
2020年6月11日1時49分に北國新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
踏むと「キュッ、キュッ」と音がする「鳴き砂」が加賀市の片野海岸で10日までに確認された。
地元住民らによると、1997年1月のロシアタンカー「ナホトカ」の重油流出事故以前は、耳にできたという。
海岸に漂着する重油に泣いてから23年。住民は鳴き砂の復活を喜ぶ。
鳴き砂は砂浜の主成分である石英同士がこすれ合って特徴的な音が生じる現象。
片野海岸では、「長者屋敷跡」と呼ばれる岩場周辺で、海岸の環境保全に取り組むNPO法人「加賀海岸の森と海を育てる会」が確認した。
鳴き砂に詳しい「琴引浜鳴き砂文化館」(京都府京丹後市)によると、環境悪化で消滅した鳴き砂の復活は珍しく、潮流や風雨で砂が洗われ、発生条件が整った可能性があるという。
片野海岸で2012年まで約30年間、浜茶屋を営んだ白木さん(男性、71歳)夫婦=加賀市片野町=によると、昭和50年代には浜全域で鳴き砂が確認されたが、海岸のごみが増えるにつれ、次第に鳴るエリアが縮んでいったと振り返る。
ナホトカ事故以降、片野海岸などで重油の回収、分析を続ける田崎和江金大名誉教授(環境地質学)は、消滅した原因は重油事故だけではなく、周辺を行き来する船からの廃棄物や放置ごみなども影響していると指摘する。
育てる会事務局の森口さん(男性、57歳)は、「久々の鳴き砂を地元の多くの方に体感してもらいたい」と話した。
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20200611102.htm
(ブログ者コメント)
ナホトカ号の事故概要や発生3年後の海岸線の状況などは、下記記事参照。
油が各地の海岸に漂着した時は、ブログ者が在籍していた石油会社からも、応援部隊が交替で油汲みに行っていた。
『"ナホトカ"の教訓を生かした油汚染対策を』
(笹川平和財団 海洋政策研究所 Ocean Newsletter 第44号(2002.06.05 発行
・・・・・
1997年1月2日未明、発電用C重油を積載し日本海を航行中のロシアのタンカーナホトカ号が沈没した。
二つに折れた船体の船尾部は、島根県隠岐島の沖2500mの海底に沈み、船首部分は福井県三国町安島岬沖に漂着座礁した。
海上を漂流してきた油塊は、懸命な油防除作業にもかかわらず、福井・石川両県を中心に9府県の海岸に次々と漂着し、推定8,660klの重油が流出する大事故となった。
多くのボランティアの協力を得て、回収作業や海鳥の救護などが行われたが、2月から5月末にかけて、次々と終息宣言が出され、以後は公けに回収作業をするのは憚られる状況となった。
きれいになったというより、地元の疲労と風評被害への心配が主な理由だった
回収した油は産業廃棄物として2年半の歳月をかけ、そのほとんどが焼却処分された。
被害の補償請求金額は、補償限度額233億円をはるかに越えていて、未だ補償は完了していない。
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事故から3年半後の2000年6月、石川県加賀市塩屋・片野海岸、能登半島シャク崎、長橋、千枚田、藻浦など10の海岸の油の残留状況を調査した。
もはや"その後"が報道されることもなく、事故は人々の記憶の中で風化しつつあった。
公的に油防除に関係した人々ですら、現地を訪ね、油の残留を確認した人はほとんどいない。
しかし、能登半島の岩場や礫浜、砂浜には、当時の色も臭いもそのままに、油が残留する海岸が点々と残っていた。
表面はきれいでも、掘れば砂礫の下に油が沈んでいる海岸も多くあった。
塩屋・片野海岸は、海浜植物におおわれた砂浜が続く美しい海岸だった。
ここでは漂着油と砂を重機で混ぜたために、膨大な量の重油含砂の処分ができず、そのほとんどを海岸に穴を掘って埋めてしまった。
そのため、砂浜を抑えていたコウボウムギ、ハマゴウなどの海浜植物の根が、油や回収作業の影響で枯れてしまい、特に塩屋海岸では、長さ100m弱、高い所で3mほどの浜がけができ、海岸が侵食されつつあった。
砂浜の表面には、埋められたお餅のように柔らかな重油含砂が、散乱するゴミの間から点々と顔を出していた。
時化ると油は海へと流出していった。
油の残留調査を続けている星稜女子短期大学沢野伸浩助教授によれば、2002年3月現在、塩屋海岸の侵食はさらに進み、ハマゴウ帯が完全に破壊されて、高さ3mの浜がけは30mほど後退し、冬期の漂砂による海岸線の後退を考慮に入れても、後退の度合は著しいとのことである。
能登半島の海岸の砂礫の下に沈んだ油にも変化はないとのことである。
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https://www.spf.org/opri/newsletter/44_1.html
2020年5月31日13時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良公園周辺(奈良市)に生息する国の天然記念物「奈良の鹿」が、人が捨てたポリ袋を食べて死ぬケースが多発していることを受け、奈良県内の企業3社が、鹿が食べても害が少ない紙「鹿紙(しかがみ)」を共同開発した。
この紙を使ってA4サイズが入る紙袋を作り、土産物袋などでの幅広い活用を呼びかけている。
「奈良の鹿愛護会」によると、鹿は「袋の中に食べ物がある」と思ってポリ袋を食べてしまうといい、胃に詰まって栄養吸収を妨げられた結果、死に至るケースが相次いでいる。
今年3月までの約1年間に原因不明で死んだ25頭中、16頭の胃からポリ袋の塊を検出。
うち4頭はポリ袋が直接の死因だった。
会では、SNSなどを通じて観光客らにポリ袋を捨てないよう呼びかけているが、被害は後を絶たない。
こうした状況を知った化粧品企画業「ならイズム」(田原本町)の松川代表(42)が「ものづくりの立場から鹿を守る取り組みを発信できないか」と提案。
その思いに、紙器製造業「ナカムラ」(同町)の中村代表(48)と印刷デザイン業「文洋堂」(桜井市)の小川代表(50)が応え、鹿紙が完成した。
「鹿目線」でのものづくりは試行錯誤の連続だったという。
不純物が少ない牛乳パックの再生パルプに「鹿せんべい」の材料でもある米ぬかを配合したが、米ぬかの油分が邪魔して紙が固まらず、3度作り直しに。
また、「鹿が口にした時おいしくないだろう」と、通常の印刷で施す摩擦防止の薬品加工を省いたため、紙粉が機械に詰まるトラブルが頻発。
印刷会社から追加注文を断られたこともあった。
日本食品分析センターで安全性が証明され、発案から8カ月でようやく完成したが、まだ課題は残る。
紙袋の卸値は1枚約100円と、平均的な土産物袋の3倍以上で、土産物店などで使ってもらうにはコストが高すぎるのだ。
松川さんらは、協賛企業を募って企業ロゴを印刷するなど、広く採用してもらえる方策を模索している。
一方、奈良市観光協会が鹿紙の導入を決めるなど、取り組みへの共感の輪も広がりつつある。
3人は、「奈良の鹿は世界に誇る観光資産。鹿を守り、共存することで地元企業は恩恵を受け、住民の暮らしも豊かになる」と口をそろえ、「鹿紙がその意識を高めるきっかけになれば」と話す。
問い合わせは、ナカムラ(0744・32・2540)。
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/058000c
(2020年6月27日 修正1 ;追記)
2020年6月26日16時45分にYAHOOニュース(まいどなニュース)からは、鹿に取られたビニール袋を、取られた日本人は何もしないのに、近くで見ていた外国人が取返し、自分の子どもに何かを教えていた、その光景を開発者の1人は忘れられないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「鹿紙(しかがみ)」が話題だ。
奈良県内の企業3社が共同開発した、米ぬかを配合した特殊な紙。
それを使った、鹿のイラストがデザインされた紙袋が制作された。
A4サイズで、観光の土産物入れや奈良で開催するイベントに使用されるなど、少しずつ広まりをみせている。
【 開発まで8カ月!奈良の鹿を救う鹿紙とは】
広大な奈良公園に生息する「奈良の鹿」は、昔から神の使いとして親しまれている。
その鹿が近年、ポイ捨てされたポリ袋を食べ、それが原因で死亡する事故が増えている。
昨年度は死因不明の鹿25頭のうち、16頭の胃からポリ袋が見つかった。
エサと、エサが入ったポリ袋の区別がつかないため、口に入れ飲み込んでしまうのだ。
何とかしたいと立ち上がったのが、奈良県内にある化粧品企画業の「ならイズム」、紙器製造業「ナカムラ」、印刷デザイン業「文洋堂」の3社。
もし誤飲しても、鹿への健康被害が最小限に抑えられる紙を実現するため、再生パルプに米ぬかを配合するなど材料にこだわりながら、8カ月間かけて完成させたのが「鹿紙」だ。
それを用いて作られた紙袋は、現在1枚110円(税込)で販売。
値段は通常のポリ袋の数倍で、マチがないから厚みのある物は入れにくいが、今は認知度アップを目指し奮闘中。
広く知られることで仕入れ先や協賛企業が増えれば、価格を抑えられ形状の改善もできる。
奈良市観光協会は会員向けに配布する資料入れに、鹿紙の袋300枚を発注。
「奈良公園の鹿は、国の天然記念物に指定されている野生動物です。会員を通じて鹿紙を広く知ってもらい、鹿と共存した観光地づくりを行っていきたい」と、事務局広報の胎中さんも期待を寄せる。
【「奈良のため、鹿のため」、環境にも高い意識を持ちたい】
「鹿紙は、鹿の餌ではありません。もし誤って食べたとしても鹿への負担が少ない紙です」と語るのは、開発企業の1つ、紙器製造業「ナカムラ」の中村社長だ。
米ぬかを配合したのは、誤飲した場合の負担を軽くするほかに奈良県産の米、ヒノヒカリの精米時に出る米ぬかを使用。
循環型社会を目指す目的もある。
変えたいのはゴミに対する人の意識という中村さんは、以前見た、ある訪日外国人の姿が忘れられないという。
その人は、鹿にビニール袋を取られたのにそのままにしていた日本人に一言注意らしきことをし、急いで鹿がくわえていたビニール袋を取り返すと、自分の子どもに何かを懸命に教えていた。
「奈良公園は、昔から人と鹿が共存する空間です。世界でも数少ない大切な場所だからこそ、価値があります。その外国の方は、この特別な空間で互いに支障なく暮らしていけるルールを、子どもにも鹿にもきちっと教え込んでいるようでした」
鹿がポリ袋を食べてしまうなら、そうならないよう人間が積極的に行動を起こさなければならない。
世界に誇る観光地である奈良を、環境にも配慮した奈良にしたいと話す中村さん。
「奈良のため、鹿のため」に開発した鹿紙をきっかけに共感の輪を広げ、人の意識が高められたらと願う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94161bbc764d9568cb8e7f60941d660f06f6c688
2020年5月29日13時8分にNHK神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これから本格的な大雨や台風の時期を迎える中、避難所での新型コロナウイルスの感染を防ごうと、静岡県御殿場市は、レーダーなどを使って室内の構造と空気の流れを計測してウイルスのたまりやすい場所を割り出し、避難所の人やものの配置に生かす、全国で初めての調査を始めました。
この調査は、御殿場市が地元の企業と共同で始め、360度撮影できるカメラと建物の中の構造を立体的に計測するレーダーを使って、市内の避難所で行っています。
予備の避難所となっている市立体育館の調査では、この機器を使って窓や扉、それに空調設備の配管などを計測し、得られたデータを図面にしていました。
このデータを元に空気の流れを予測し、ウイルスが溜まりやすい場所を割り出せるということで、市によりますと、こうした調査は全国で初めてです。
市は、市内の予備も含めた34の避難所でも調査を検討し、データを元に避難所の人やものを適切に配置し限られたスペースの中で集団感染の発生のリスクを下げたいとしています。
調査を行った、日本DMCの小栗社長は、「空調や扇風機などが適切なところに取り付けられているか、室内全体をどういう風に改善するべきかを検討し、市の避難所運営に協力していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200529/3030007097.html
5月25日19時48分にYAHOOニュース(静岡放送)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時に人が大勢集まる避難所では、新型コロナウイルスの感染リスクが心配されます。
そこで、避難所の建物を立体的に3Dで計測し、空気の流れなどからウイルスの流入を防ぐ調査が5月25日、御殿場市で行われました。
こちらが、建物の空調設備や換気口などの位置を、360度カメラと2つのレーザーによって立体的に計測できる機材です。
25日は、御殿場市の避難所となる体育館の空調や、配管の位置などを三次元の立体映像にして、空気の流れや広がりなどをシミュレーションし、ウイルスがたまりやすい場所がないかどうか調査しました。
<日本DMC・小栗代表取締役>
「避難所は、やむを得ない場合クラスターが発生してしまう。
このあと気流や空調を検討して、気流がどう動いているか、コロナウイルスが感染しやすい場所がどこにあるのか、ほこりが溜まりやすい場所がどこなのかを知ることで、事前に改善する対策になる」
<御殿場市役所未来プロジェクト課・芹澤さん>
「いろいろな角度からリスクの可能性を検討する必要がある。
多くの方が集まる場合、適切な距離を保ちつつ、空気の流れやウイルスがどこに潜みそうかというリスクを検討する必要がある」
御殿場市では、順次、施設ごと3Dの計測をして、空気の流れなどを調査して感染リスクの対策に役立てたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a2af270ed13fd704583cb3ccb34674ba066aa17
(ブログ者コメント)
以下は、NHK映像の3コマ。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。