2022年12月19日6時10分にYAHOOニュース(オトナンサー)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
共産党の小池晃書記局長が田村智子党政策委員長を不当に叱責したとして、11月14日、パワハラを理由に党から警告処分を受けました。
「叱責」の場面にSNS上などで批判が集まったのが処分の発端だったようですが、田村氏は同18日の記者会見で、「(当時)叱責されたとか、パワハラを受けたという認識を全く持っていなかった」と発言。
一方で、「客観的に見ればパワハラだった」とも述べました。
【ひどい!】「無責任」「部下を守らない」…男女500人に聞いた「尊敬できない上司の特徴」ランキング
被害者に「パワハラ」との認識がなく、第三者の意見からパワハラが認定されることは、一般的な職場でも起こり得るのでしょうか。
社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。
【調査の結果、認定も】
Q.まず、パワハラの定義を教えてください。
木村さん:
「厚生労働省の『パワーハラスメント防止のための指針』による職場でのパワハラの定義は、次の(1)から(3)まで、すべての要素を満たすものをいいます。
(1)優越的な関係を背景にした言動であること(例えば上司から部下に対する言動など)
(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること(例えば業務上の指導中に性格や容姿等、業務に直接関係のないことまで持ち出し、やゆすること)
(3)労働者の就業環境が害されるもの(当該言動が労働者に対して身体的または精神的に苦痛を与え、その結果就業環境が悪化する)であること。
ただし、『客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場でのパワハラには該当しない』とされています。
例えば、工事現場で、部下が労災事故が発生する恐れのある行為をした場合に、上長から『何やっているんだ! バカ』などと厳しい叱責を受けたケースなどが該当します。
パワハラの代表的な言動は、次の6類型に分けられます。
(1)精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損(きそん)・侮辱・ひどい暴言などを受ける)
(2)身体的な攻撃(暴行・傷害などを受ける)
(3)過大な要求(業務上明らかに遂行不可能なことや必要がないことを強制される、仕事を妨害されるなど)
(4)過少な要求(業務上の合理性がなく労働者の能力や経験とかけ離れた低い程度の仕事を与える、仕事を与えないなど)
(5)人間関係からの切り離し(無視する、仲間から外す、隔離するなど)
(6)個の侵害(過度に労働者のプライバシーに踏み込むことなど)
以上です」
Q.どのようにしてパワハラを認定していくのでしょうか。
木村さん:
「2020年6月(中小企業は2022年4月)施行の『改正労働施策総合推進法』(通称『パワハラ防止法』)により、企業は職場でのパワハラ防止対策に取り組むために、いくつかの施策を行うことが必要になりました。
その中の一つに『苦情などに対する相談体制を整備すること』があります。
具体的に言うと、企業がパワハラに関する相談窓口を設置し、被害者、行為者、第三者(パワハラ現場を目撃した従業員など)からの相談や苦情等を受け付けます。
その後は、速やかに事実確認の調査をすることになりますが、手順としては
(1)調査担当者(企業の人事担当者が行うケースが多い)を決める
(2)調査担当者はパワハラの有無について相談者、被害者、行為者、関係者(被害者や行為者が所属している部署のメンバーなど)と面談するなどして事実確認を行う
(3)パワハラの証拠(メールや録音、録画など)がある場合は提出を求め、内容の確認を行う
(4)調査結果に基づきパワハラの有無について判断する。
判断基準は、先ほどの質問への回答で説明したパワハラの定義に照らし合わせつつ、次の(ア)から(キ)までの各要素も加味した上で、総合的に判断します。
(ア)言動の目的(指導目的か嫌がらせか)
(イ)言動を受けた労働者の問題行動の有無や内容・程度を含む言動が行われた経緯、状況
(ウ)業種・業態
(エ)業務の内容・性質
(オ)言動の態様・頻度・継続性
(カ)労働者の属性や心身の状況
(キ)行為者との関係性」
Q.「パワハラを受けた」との認識が被害者になく、第三者の意見を端緒にしてパワハラが認定されることは、一般的な職場でも起こり得るのでしょうか。
木村さん:
「相談窓口に第三者から『パワハラ被害を受けた人がいる』といった通報があった場合、調査担当者は、被害者に事実確認を行います。
しかし、被害者本人がパワハラを受けたという認識がないと、本人から『調査をしなくてよい』と言われる可能性があります。
この場合、被害者の意向に反して企業が調査を進めることはできないので、受けた行為がパワハラか否かの判定も不可能になります。
しかし、調査打ち切り後、行為者によるパワハラ言動が、被害者本人だけではなく、他の従業員に対しても行われたなどにより、被害が深刻化した場合、企業はパワハラの通報を受けていたにもかかわらず、対処を怠った責任を問われるリスクがあります。
企業としては、調査を継続するために、被害者に対して、自分はパワハラを受けたと思っていなくても、目撃した第三者の考えは違うこと、従って職場のパワハラ防止対策を実施するためには調査が不可欠であることを説明し、調査に協力してもらうよう、了承を取り付ける必要があるでしょう。
その結果として、パワハラが認定されることはあり得ると思います」
【「パワハラだ!」と周囲が思ったら?】
Q.被害者は気にしていないように見えるものの、「これはパワハラでは?」と思う上司の叱責や強めの指導を同僚らが目撃した場合、どのように対応するのがよいのでしょうか。
木村さん:
「パワハラの被害者が被害を訴えないのは、
(1)自分がパワハラを受けていると認識していない
(2)パワハラを受けていると思うが何らかの理由で相談していない(行為者からの報復が怖いなど)
のいずれかの理由によります。
(1)(2)のどちらに該当するかは、第三者からは判断がつかないこともあります。
第三者がパワハラを目撃した場合、次の順序で対応をするとよいでしょう。
(ア)被害者に声をかける。本人が認識していない場合はパワハラ行為を受けていることを伝える
(イ)被害者から求められた場合は相談に乗る
(ウ)被害者に相談窓口に行くように勧める、もしくは説得する
(エ)被害者が相談窓口に行かない場合は、本人の了承を得て、代わりに相談窓口に通報する
(オ)被害者が通報を拒否する場合、ケースによっては第三者の上司に報告し、対処策についての指示を仰ぐ。
被害者の了承を得ずに、勝手に相談窓口に通報したり、パワハラの行為者に直接注意したりすることは、後でトラブルになる可能性があることに留意する必要があります。
パワハラを防止するためには、組織のトップが『パワハラは許さない』と宣言し、従業員と共にパワハラ防止の施策(パワハラ研修の実施など)について積極的な取り組みを行うことで、パワハラが起きないような職場環境にしていくことが大切です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/20c2af218a57b0cffdf081b9e06609515be30085
2022年12月17日8時43分にYAHOOニュース(弁護士ドットコムニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
あちこちで流れるクリスマスソング。
街中には輝くイルミネーションや大きなツリー。
ロマンチックなクリスマスムードが街を包み込んでいる。
戸建が立ち並ぶ住宅街では、工夫を凝らした電飾イルミネーションもみられる。
「きれいだね」「素敵」と思わず住宅の前に立ち止まる人たちも少なくない。
しかし、そんな自宅イルミネーションに不快感を感じ、「光害」と受け取る人もいるようだ。
実際に、自宅イルミネーションをやめるように促す手紙が投函されていたという相談が弁護士ドットコムに寄せられている。
手紙には「電気代がもったいない」「このまま続ければ殺す」などと書かれていたという。
そもそも、自宅イルミネーションに対するルールはあるのだろうか。
【「光害対策ガイドライン」が参考になる】
自宅にイルミネーション装飾をしたいときに参考になるのは、環境省が公表する光害対策ガイドラインだ。
公害対策に詳しい山之内桂弁護士は、次のように説明する。
「このガイドラインでは、国際照明委員会(CIE)の基準が参考に示されており、街中の住宅地や商業地での夜間窓面の明るさの許容最大値は、10~25ルクスとされています。
ちなみに、20ルクスとは『10m先から人の顔や行動がだいたいわかる明るさ』と言われています。
この数値よりも近隣の窓辺が明るくなってしまうような電飾や、フラッシュのように点滅して極端な明暗差を生じる電飾等は避けるべきでしょう。
また、人が寝静まる深夜には、より厳しい基準が設けられています。
通常消灯すべき時間帯は、許容最大値が2~5ルクスとされています。
これは、暗くなると自動点灯する照明機器が作動点灯する程度の明るさです。
消灯時間について特段の法規制はありませんが、貸金業法施行規則や特定商取引法通達が午後9時以降の営業活動を原則禁止していることからすれば、住宅地では、遅くとも午後9時までには電飾を消灯すべきと思います。
その他、光害防止や星空保護などをうたう地域の条例による規制にも従ってください」
【単なる「ご意見」の手紙ならば気にする必要はなし】
ガイドラインや条例を守っていたとしても、今回の相談者のように、思わぬ苦情を受け取ってしまうこともある。
そのような場合、どのように対応すべきなのだろうか。
山之内弁護士は、次のようにアドバイスする。
「具体的危害を予告・示唆する内容の手紙を渡して義務なきことを要求することは、脅迫罪や強要罪に該当する可能性があります。
警察に相談し、被害届を出してください。
脅迫や強要でない単なるご意見の手紙なら、上記のような節度を守っている限り、気にする必要はありません。
ただし、嫌がらせが繰り返されたり、次第に悪質になっていったりすることが稀にありますので、念のため、監視カメラの設置などの予防策を検討されるとよいでしょう」
【取材協力弁護士】
山之内 桂(やまのうち・かつら)弁護士 1969年生まれ。宮崎県出身。
早稲田大学法学部卒。司法修習50期、JELF(日本環境法律家連盟)正会員。
大阪医療問題研究会会員。医療事故情報センター正会員。
事務所名:梅新東法律事務所 事務所URL:https://www.uhl.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/3949ac65aff1046bf0e6c586bc17556f28ddea69
2022年12月14日5時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
赤い詰め襟の学生服に、鉢巻きとたすきを身につけた人気俳優の浜辺美波さんが「応援団」になり、スーパーマーケットで買い物客に呼びかける。
「たまる! たまる! たまるぞdポイント!」
そんなNTTドコモ(東京都)の15秒間のテレビCMが7月、全国で放映された。
このCMは、ドコモにとって初めての手法で制作したものだった。
「『仮想脳』で評価を重ねて作りました」と、コンシューママーケティング部の曽輪(そわ)主査が明かす。
【脳の反応を推定】
仮想脳は、コンピューター上で、人工知能に人の脳活動から得られるデータを組み合わせたものだ。
動画を読み込ませると、動画を見た時の人の標準的な脳の反応や思いなどが推定できる。
今回のCMでは、シナリオ作りの段階から複数の場面設定の案を仮想脳に評価させ、その中で好感度の高かった応援団の案を採用した。
ところが、撮影後にも評価をさせたところ、事前の時よりも好感度が大幅に下がってしまった。
なぜそうなったのか仮想脳の活動を分析したところ、CMの画面左に位置する浜辺さんだけでなく、右側の買い物客にも注意が分散していたことが分かった。
そこで画角を調整し、浜辺さんがより大きく映るようにしたところ、好感度は改善した。
曽輪さんは「従来は『CMを見る人の目が、実は端の方にいっているぞ』というのは分からなかった。撮影後に『ここを変えた方がいい』と発見できたのは良かった」と話す。
ドコモは、これ以降のCMも仮想脳を活用しているという。
【数十秒で好感度判定】
CMの評価に使われたのは、仮想脳を活用したNTTデータ(東京都)の広告評価サービス「D-Planner(ディープランナー)」だ。
仮想脳は、次のように作られている。
まず、協力者にベッドに横たわってもらい、2時間の映像を見てもらう。
その際、上半身をすっぽり覆うようなドーナツ形をした機能的磁気共鳴画像化装置(fMRI)で、脳の深くまでの活動状況を測る。
こうして得られた複数の協力者の測定結果を用いることで、どんな映像を見ればどのように脳が反応するのか、人工知能で予測できるようにしておく。
一方、これとは別の人工知能には、脳のさまざまな反応パターンに応じて人が抱く好感度や思い浮かべやすい言葉を学習させておく。
この二つの人工知能を組み合わせることで、映像を読み込ませると人の脳の標準的な活動や好感度などが推測できる。
ドコモは今回のCMを作る前、仮想脳の精度を確かめるために、自社の過去のCMを読み込ませた。
すると、実際に視聴者の好感度が高かったCMに仮想脳も高い評価を与えたという。
仮想脳にCMの動画ファイルを読み込ませると、早ければ数十秒後には、CM1秒ごとの好感度や記憶定着度などが数値と折れ線グラフのデータで表示される。
これまでは、CMを見てくれた人にアンケートをして好感度などを調べていたが、その手間ひまを省けるようになった。
NTTデータの前田さんは、「人の脳活動のデータを反映させない人工知能でも、評価ができないわけではない。ただ、仮想脳の方が『おいしそう』や『好き』といった主観的な評価の精度が増す」と説明する。
NTTデータなどの研究によると、これまでの人工知能より好き嫌いの評価の精度が10%向上したという。
NTTデータの大山さんは、「CM制作など『クリエーティブ』と呼ばれる仕事は、勘や経験など個人の力量に委ねられ、データ化できない曖昧な部分に頼らなければならないのが課題だった。仮想脳でその課題を克服できるようにしたい」と話した。
脳に直接「本音」を聞けないか――。
広告を見たり商品を買ったりした時の脳活動を数値化し、商品開発や効果的な広告に生かす手法は「ニューロマーケティング」と呼ばれている。
2021年4月にサービスが始まったディープランナーは、これまで食品業界を中心に40~50社に導入された。
CMのほか、商品パッケージの好感度評価にも使われている。
このような脳科学を活用した商品やサービス「ブレーンテック」が広がりを見せている。
【アンケ結果は主観で左右】
10月下旬、横浜・みなとみらい地区にあるガラス張りのビル「資生堂グローバルイノベーションセンター」の一室。
記者は頭にヘッドバンドのような機器を装着してから、手の甲になめらかさが異なる二つの口紅を順に塗ってもらった。
すると、目の前のモニターに折れ線グラフが表れた。
この機器は、人の目では見ることができない近赤外光で脳表面の血流を測っており、脳の活動の状況が分かるという。
先に塗った口紅の方がグラフの山は高くなり、脳がより強く反応していることを示していた。
「今『快感』を示しましたね」
「左の脳が右の脳より強く活動すると『快い状態』と判断します」
資生堂みらい開発研究所・美容心理価値開発グループの互(たがい)シニアスペシャリストがモニターを見ながら、そう解説してくれた。
化粧品の新商品を開発する時、パッケージや素材、香りなど、いくつものパターンの試作品を作るという。
これまでは協力者にそれぞれ試してもらい、その評価をアンケートで尋ねていた。
しかし「謝礼をもらっているから」と協力者が高い得点を付けたり、中国人の方が日本人より高い得点を付ける傾向になったりして、評価の仕方が協力者の主観に左右されるのがネックになっていた。
互さんは「アンケートの回答のバイアス(偏り)をスキップできるようになった」と語る。
ニューロマーケティングによって開発されたのが、化粧品の「マキアージュ」シリーズだ。
15年から、商品パッケージで「脳科学などにも着目し、『直感で美しい・心地よい』と実感される研究から生まれました」とうたっている。
ただ、こうしたニューロマーケティングの場合は、商品開発のたびに脳の活動を調べる必要があるのが課題だ。
【30年に250億円市場の見通し】
脳の活動から消費者の行動原理や心理を分析し、商品開発などに生かすニューロマーケティングは、脳科学から生まれた技術やサービスといった「ブレーンテック」の中でも、最も応用が進んでいる分野だ。
00年代に欧米を中心に、メーカーなどにその手法を提供する企業が現れた。
その後、国内でも広告大手などが参入した。
米国の調査会社が全世界の市場調査会社など計1000社を対象にアンケートをしてまとめたニューロマーケティングの報告書(グリーンブック)によると、14年はニューロマーケティングを利用していた企業が13%だった。
18年には29%にまで増えたが、20年は新型コロナウイルス感染症による生産活動縮小の影響などもあり、24%に減少した。
一方、内閣府は国内の市場規模が25年に100億円以上、30年に250億円以上となる見通しを示している。
2022年12月13日5時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
高齢者の運転ミスによる事故が後を絶たない。
中でも多いのが、ブレーキだと思ってアクセルを踏んでしまう「踏み間違い」だ。
なぜ、わかっているのにミスをしてしまうのか。
脳の「運動前野」という領域が、その謎に深く関わっていることがわかってきた。
公益財団法人・交通事故総合分析センター(東京都千代田区)のまとめによると、運転操作ミスによる対人事故のうち、踏み間違いは4割弱と最も多い。
車両同士なども含めた踏み間違い事故は2018~20年に9738件発生。
このうち死亡重傷事故は797件で、65歳以上が65%を占めた。
踏み間違いをしたドライバーは、赤信号や歩行者などの情報はちゃんと目で捉えているし、止まるという判断もしている。
それにもかかわらず、ブレーキを踏むはずがアクセルを踏んでしまう。
どこかにエラーが起きたのだ。
では、視覚情報から行動までに、脳内でどんな過程をたどるのか。
東京都医学総合研究所脳機能再建プロジェクトの中山義久主席研究員(神経科学)によると、目から入った視覚情報は脳に送られ、まず「側頭葉」で、その物が何かを判別する。
次に「前頭前野(ぜんとうぜんや)」で、物を認知して記憶する。
認知した内容から行動の目的を決め、必要な行為を選び、準備をするのが、次にある「運動前野」だ。
そこから「運動野」に伝わり、手や足などを動かす指令が出るという流れだ。
研究者が注目するのが、目的から準備まで幅広い役割を担っている運動前野だ。
1980年代に英国のチームがこんな実験をした。
サルをドアノブの前に座らせ、赤色が出たらノブを引く、青色が出たらノブを回す学習をさせた。
成功率が9割ほどになった後、運動前野を切除した。
すると、成功率は50%に低下し、当てずっぽうにやった結果と同じになった。
運動前野は視覚情報と動作を結びつける重要な役割を果たしていたのだ。
ただし、運動前野のどこがどの役割を担っているかは、この実験だけではわからなかった。
そこで中山さんらのチームは、実験をより複雑にし、運動前野で何が起きているかを詳細に調べた。
マカクザルに、4色に塗られた4種類の丸やひし形などの記号を一つずつ見せる。
サルには、うち2種類が「左」、2種類が「右」だと事前に学習させてある。
次に、左右に並べた二つの印を、モニター上にランダムに表示。
記号に応じて、どちらかの印をサルに押させる。
英チームの実験では、見せた色と動作が1対1で対応するため単純だ。
しかし、この実験は二つの印が出る場所が毎回変化するので、記号で左右を区別できても、さらにどこの場所を押すかを決めなければならない。
サルの運動前野にある細胞のうち約700個に電極を刺して活動を調べると、記号に基づいて右を押すのか左を押すのかという目的を判断する細胞、モニターの中でどこを押すべきかの動作を判断する細胞、その両方を担う細胞が存在することがわかった。
さらに、サルが押す印をミスしたときには、ミスの直前に、左の指示が出ているのに左に反応して活動する細胞が働かなかったり、左に反応しないはずの細胞が反応したりしていた。
中山さんは「なぜ正常に反応しないのかは分かっていないが、ミスするという予測が事前にできた」と説明する。
ヒトではどうなのか。
中山さんらは、機能的磁気共鳴画像化装置(fMRI)を使ってヒトの脳内の様子を調べ、8月に学術誌で発表した。
被験者に、モニター上で、「開ける」もしくは「閉める」という目的の指示を出す。
その後、取っ手の位置が違う右開きか左開きのドアの画像が示されると、被験者は指示通り、手元のレバーを左右に動かす。
fMRIで血流の様子を調べると、
▽指示が出た
▽ドアの画像を見て動かす方向を判断した
▽判断に従ってレバーの操作を準備した
の三つのタイミングで運動前野が活発に活動し、それぞれの段階で働く場所が異なっていた。
被験者は大学生で、200回に1回程度はミスが起こったという。
踏み間違いのように「わかっているのにミスをする」、その原因も運動前野にあるのではないか、中山さんはそう見ている。
「加齢で運動前野の働きが悪くなると、認知、目的の決定、行動を正しく結び付けられない頻度が増える可能性がある。この仕組みが分かれば、脳をモニタリングすることで運転中の踏み間違いを予測できることが期待される」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20221209/k00/00m/040/370000c
2022年11月25日18時17分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし5月、愛知県豊田市にある取水施設で大規模な漏水が起きたことを受けて、県内でも今月から取水施設の詳細な点検が進められています。
愛知県豊田市にある矢作川の取水施設で、ことし5月に大規模な漏水が起きたことを受け、福島県は今月から、施設に問題がないか詳細な点検作業を進めています。
対象となるのは、川の水をせき止めて取水する「頭首工」と呼ばれる県内の施設99か所で、25日は報道機関に対し、いわき市を流れる夏井川に設けられた愛谷頭首工での作業のようすが公開されました。
豊田市のケースでは、川底の設備に穴が空いたことで、せき止めるはずの水が取水施設の下を通り抜ける「パイピング」と呼ばれる現象が起きて、大規模な漏水につながったとみられています。
このため、施設を管理する団体の職員などが川底と施設のコンクリートの境目から水が漏れ出していないかを棒でつつきながら確認し、そのあと、水量を調節するゲートを開閉して正常に動くか確かめていました。
愛谷堰土地改良区の菅波施設長は、「きょうの点検では異常は見つかりませんでした。今はわたしたちのSNSでも情報を受け付けているので、異変を見つけたら知らせてほしい」と話していました。
県によりますと、点検は来月いっぱいまで行われるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20221125/6050020939.html
(ブログ者コメント)
豊田市の事例は本ブログでも紹介スミ。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12499/
2022年11月25日6時37分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事が説明イラスト付きでネット配信されていた。
人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。
(計算式は記事の最後に詳しく掲載しています)
成人は一日で体内の水分のおよそ10%を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。
計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。
その結果、一日に失われる水の量は、成人では
▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、
▽女性では30歳から60歳で3.3リットル
だったほか、高齢だと少なく、気候や地域の標高などによっても変動したということです。
これをもとにグループは、体重や年齢、地域の平均気温や標高などを入力すれば、それぞれの人で体内から一日、どのくらいの量の水が失われるか予測できる計算式を初めて導き出しました。
これまで、失われる水の量を正確に把握するのは難しかったということですが、式を使うと
▽大規模な災害時に地域ごとに最低限必要な水の量や
▽気候変動で起きる水不足の程度などを割り出す
ことができるとしています。
山田室長は、「一日に失う水の量が健康に関連していることもわかってきている。式を使うことで、病気の予防などにもつながることが期待できる」と話しています。
研究グループが導き出した、体内から一日に失われる水の量(水の代謝回転)を予測できる計算式は以下のとおりです。
体内から一日に失われる水の量(ml/日)=[1076×身体活動レベル(※1)]+[14.34×体重(kg)]+[374.9×性別(※2)]+[5.823×1日の平均湿度(%)]+[1070×アスリートか否か(※3)]+[104.6×人間開発指数(※4)]+[0.4726×標高(m)]-[0.3529×年齢(歳)の2乗]+[24.78×年齢(歳)]+[1.865×平均気温(℃)の2乗]-[19.66×平均気温(℃)]-713.1
(※1 身体活動レベル)
座る生活が中心の場合は「1.5」、平均的な場合は「1.75」、高い場合は「2.0」
(※2 性別)
女性の場合は「0」、男性の場合は「1」
(※3 アスリートか否か)
アスリートでない場合は「0」、アスリートの場合は「1」
(※4 人間開発指数(HDI)
国の豊かさをはかる社会経済指標の1つ)先進国の場合は「0」、中間的な国の場合は「1」、発展途上国の場合は「2」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013902711000.html
2022年11月10日5時56分にYAHOOニュース(北海道放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海難事故から命を守る手助けにと、道東の標津町の建設会社が「意外な材料」を使って防災スーツを開発しています。
先月、道東の標津漁港で行われた実証試験の様子です。
水温13度の海に浮かぶ男性が着ているのは、防災スーツ。
荷作りなどで使われる「気泡緩衝材」を材料に、標津町の建設会社が作ったものです。
開発のきっかけとなったのは、知床沖で4月に起きた観光船の沈没事故でした。
救命胴衣を補助する、安くて浮力と保温効果がある衣服を作れないかと、8月から試作を始めました。
篠田興業 篠田社長 :
「中に気泡があるので、多少破れても、浮力効果は失われないので作ってみました」
実証試験では、ライフジャケットのみを着用した時に比べて、下半身にも浮力が生じていることがわかりました。
実証試験に参加した従業員 :
「仰向けになっていると(海水は)ほぼ入らない。保温性が全然(違う)、浮き方も着ている時の方がすぐ浮く」
スーツの素材は、業務用の丈夫な生地を使用し、1着の製造コストは3000円程度と言うことです。
篠田興業 篠田社長 :
「(救命用の)ドライスーツとかウェットスーツがあるが、それだと5万とか7万とかする。それを全員の分、船に用意するとなると、相当な投資が必要。安くて短期間であれ、それなりに救えるものであれば、緩衝材で作ってもいいのかなと」
来年3月の実用化をめざし、靴と手袋を一体化するなどの改良も重ねるということで、災害時の防寒グッズとしての活用にも期待しています。
※11月9日(水)「今日ドキッ!」午後6時台
https://news.yahoo.co.jp/articles/59b171db8adf821b53c39733b21ae8db2059323a
2022年11月1日18時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国ソウルの雑踏事故を巡っては警備の不備が次々と明らかになり、「人災」との声も上がっている。
韓国の行政安全相が「警察と消防の配置で解決できる問題ではなかった」と発言したが、日本の警察関係者は「雑踏事故は死亡事故につながる。警察の役割は大きい」と指摘。
日本でも過去に多くの人が犠牲となる雑踏事故が起きており、苦い経験を繰り返すまいと、雑踏警備は入念な計画に基づいて行われている。
【警備の不備次々と】
事故が起きた10月29日、現場となったソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)周辺のダンスクラブや飲食店には若者ら10万人以上が密集していたが、動員された警察官は137人で、多くは麻薬取り締まりなどを目的にしていた。
韓国メディアによると、管轄の警察署や観光関係者らから事故発生への懸念が示されたものの、雑踏事故対策はほとんどとられていなかったという。
さらに、韓国の警察行政を統括する李祥敏(イ・サンミン)行政安全相は、事故後に警備の不備を問われ、「警察官を通常より多く配置したとしても解決できる問題ではなかった」と発言。
世論の強い批判が巻き起こっている。
警察が対策していても事故は防げなかったのか。
警備に詳しい日本の警察OBは、「死亡事故につながる雑踏警備について、警察は非常に重視している。過去の積み上げが機能しないと事故が起こる」と指摘する。
【日本でも過去に雑踏事故】
雑踏事故による悲劇は日本でも度々起きた。
昭和31年1月、新潟県内の神社の餅まき神事に3万人が訪れ124人が圧死。
近年では平成13年7月、兵庫県明石市で花火大会の見物客が歩道橋上で転倒し11人が死亡、247人が負傷する事故が起きた。
警察庁は、この事故を受けて、雑踏警備を行う場合は警察本部に「雑踏警備実施指導官」、警察署に「雑踏警備実施主任者」と呼ばれる責任者を立て、警備態勢を確立するよう、全国の警察に指示した。
警察OBによると、雑踏警備は、
▽川のようにスムーズな人の流れを作る
▽一点に集中するなどボトルネックを作らない
▽装備資機材の有効活用▽適切な広報
を重視しているという。
当日の警備計画を作る上で重要なのが、事前の情報収集だ。
いつ、どこで、どのようなイベントが開催されるかを事前に入手し、どれくらい人出があるかを過去のデータなどを基に分析するという。
そして、実際に現場で地形や地理、交通機関、道路の幅員、収容人数などを調査し、警備態勢を決めるという。
【事前の準備が重要】
日頃から警察とイベント責任者、主催者などとの連携は必須だ。
今回事故のあった梨泰院のハロウィンでは、各店舗が個別にイベントを開催し、全体の主催者はいなかったとされる。
ただ、警察OBは、「全体の主催者がいなくても、各店舗や商店街などから情報収集し、連携しておくべきだった」とする。
平成22年3月には、東京・原宿の竹下通りに「芸能人がいる」という情報に人が殺到して折り重なるように倒れ、少女4人が病院に搬送される事故が発生した。
芸能人の情報が引き金とはなったものの、事故は突発的に起きたものではなく、当日は近くでアイドルグループのイベントがあり、周辺はかなり混み合っていたという。
警察OBは「花火大会やライブなど大規模イベントだけではなく、開店イベントや安売りなど人が集まる情報を細かに収集する必要がある」とし、「急に人が集まって事故が起こることはない。必ず兆しがある。それをいかにつかむかだ」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20221101-VXJSRNGS7JM2VJP4A3LFPVSZKA/
ソウルの事故では男性に比べ小柄な女性の死者割合が多かったが、明石市の歩道橋事故でも死者11人のうち9人がこども、2人が高齢者だった。
(昨年2021年8月15日11時2分YAHOOニュース;デイリー新潮))
2001年7月21日夜。兵庫県明石市の歩道橋で群衆雪崩事故が起き、花火見物客11人が死亡した。
重軽傷者247人。
死者全員がいわゆる「圧死」で、子どもが9人、高齢者が2人だった。
惨劇から21年。
遺族と弁護士の有志が事故や裁判を振り返る『明石歩道橋事故 再発防止を願って ~隠された真相諦めなかった遺族たちと弁護団の闘いの記録』(神戸新聞総合出版センター)が、事故発生の日に合わせ先月21日に発売された。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0f99d7e8a22c40bd14622c82dfa81efd78b50e
2022年10月31日12時50分にYAHOOニュース(ねとらぼ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ハロウィン前の10月29日、韓国・ソウルの繁華街「梨泰院(イテウォン)」で発生した雑踏事故を受けて、兵庫県警察が公開しているPDF資料「雑踏警備の手引き」が注目を集めています。
兵庫県警察は2001年7月21日、花火大会の見物客による雑踏事故が発生し、11人が死亡、183人が負傷するなど大きな被害をもたらした「明石花火大会歩道橋事故」を経験しています。
「雑踏警備の手引き」は、兵庫県警察が同事故の反省を踏まえ、2002年12月に公開したものです。
梨泰院で起きた雑踏事故を受けて、2001年の事故を思い出す人も多く、再び「雑踏警備の手引き」が注目を集めることになりました。
なお、梨泰院での雑踏事故を受けて、明石花火大会歩道橋事故の遺族は現在の心境について、「私たちが遭ったのと同じような状況で、心が痛む」と語った、と毎日新聞などが報じています。
「雑踏警備の手引き」は、群衆がもたらす脅威や心理、実例などを収録したもの。
実際に雑踏事故に遭った人々の声のほか、警察や主催者らはどのように対応すべきかも解説。
例えば、警察は常に雑踏状況を視野に入れて、特異動向や予兆現象を認知したら速やかに警備本部などに即報することや、警察本部は速やかに予備隊を投入して早めに分断・誘導することが重要であるとしています。
SNS上では、
「韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の事件を機に改めて読んでおこうと思った」
「明石事故からの当事者意識によるものか、無機質でなく心に迫る文章で読み応えがある」
「ライブの規制退場は守ろうと改めて思いました」
などの声が寄せられています。
※画像は「雑踏警備の手引き」より
https://news.yahoo.co.jp/articles/a327a076d04e4d21253e50189245d509ec0de5b7
2022年10月19日8時5分にYAHOOニュース(MONOist)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
明電舎と子会社の明電システムソリューションは2022年10月17日、インフィニットループおよびそのグループ会社であるバーチャルキャストと共同で、社員向け安全教育の強化を目的とした「メタバース安全伝承館」を開発したことを発表した。
【メタバースを活用した社員の安全教育を促進する明電舎】
明電舎は2020年、明電グループ社員の安全意識向上を目的とする施設「安全伝承館」を沼津事業所(静岡県沼津市)内に開設。
同施設は、過去に同社で発生した災害や事故の事例を風化させることなく、語り継ぎ、学び、安全を考える場として活用するもので、災害件数の推移や安全への取り組みに関する年表の他、過去に発生した事故の概要や原因、再発防止対策のパネル展示、災害経験者へのインタビューや安全啓発の映像などを上映している。
災害経験者が自らの思いを語ることで、災害の悲惨さと安全確保の重要性を伝える教育施設として運用しており、これまでの明電グループ社員の来場者数は、延べ890人に達しているという。
メタバース安全伝承館は、沼津事業所内にある現実の安全伝承館の機能をメタバース上に再現するもので、これまで困難だった遠方拠点からの来場やコロナ禍における来場者数の減少といった課題を解決するために開発された。
VR(仮想現実)ヘッドマウントディスプレイ(HMD)があれば、場所の制約に縛られることなく、複数の社員がメタバース上に集い、意見交換することができる。
今後、同社は国内拠点だけでなく、海外現地法人を含む全ての明電グループ社員のメタバース安全伝承館への参加を目指すとしている。
安全伝承館およびメタバース安全伝承館では、各コーナーでの音声ガイダンスの利用、安全理解を促進する動画資料の視聴、明電グループ社員の「安全への誓い」(絵馬)の掲示/閲覧、CGによる事故事例の再現(メタバース安全伝承館のみ)などを体験できる。
今回メタバース上で再現された教育コンテンツは、インフィニットループおよびバーチャルキャストとの共同開発で2022年5月に発表した「メタバース安全体感教育」の実績を応用して開発された。
引き続き、明電グループは、労働災害撲滅を目指し、あらゆる先進技術を活用しながら、安全意識の高い社員の育成を推進していくとする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/312438b00b7a2151f465260d32f315338fee3a84 アカスミ
(ブログ者コメント)
明電舎のこういった取り組みについては、本ブログでも過去に何件か紹介している。
2022年10月14日21時4分にYAHOOニュース(J-CASTニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
光ケーブルが電線と近接していて危険ではないかと伝えたところ、1万円強の出張料がかかるなどと言われた――。
ネット回線サービス「NURO光」の利用者がツイッターでこんな投稿をして関心を集めている。
経済産業省によると、電線とケーブルは、建物近くでは15センチメートル以上離さなければならない。
この利用者は、その後、NURO光の運営会社から、「施工違反」があったため撤去費用などは負担するとして謝罪があったと明らかにした。
【15センチ以上空けないと火災の恐れがあると言われた】
この投稿をしたのは、てんてこ丸(@tenteko_maru)さんだ。
2022年10月13日の投稿によると、ネット回線を乗り換えたところ、乗り換えた業者から工事のときに「NUROが工事した線が危険な繋ぎ方をしている」と伝えられた。
写真も投稿しており、電線とケーブル線が近接していて、家の近くでほぼ、くっついているとしている。
写真を撮って電力会社に確認してもらうと、電線と光ケーブルは15センチ以上空けないと火災の恐れがあると言われたという。
そこで、NURO光のサポートデスクに連絡したところ、出張料が1万1000円するほか、スタッフが行くまでに2か月ほどかかり、それまで解約できないと伝えられた。
さらに、解約する場合は、工事費残債と違約金の支払いが必要になり、回線撤去にも1万1000円かかると説明を受けたという。
これに対し、てんてこ丸さん側が15センチ以上とした経産省による技術基準があると訴えると、社内で対応を確認すると連絡があった。
工事に違反がないか調べるようにも求め、14日になって、履歴を確認した結果として「施工違反」が認められたと連絡があった。
そして、解約や回線の撤去、工事費残債、違約金もすべてNURO光側で負担すると説明があった。
そのやり取りの画像も投稿している。
【屋外配線工事を管轄する提携事業者と連携をして対応】
経産省の電力安全課にJ-CASTニュースが10月14日に取材して聞いたところによると、電気事業法に基づく省令に関する「電気設備の技術基準の解釈」では、電線や光ケーブルを引き込んだ建物の留め具は互いに15センチ以上離さないといけないと第116条にうたってある。
引き込んでから留め具までとその先についても、互いに近接しないようにする必要がある。
感電や火災、物損といった電気事故を防ぐのが目的だ。
もし15センチ以上離れていなければ、技術基準に反する法令違反となる。
てんてこ丸さんからの苦情対応について、NURO光を運営するソニーネットワークコミュニケーションズは14日、取材に対し、広報課が「屋外配線工事を管轄する提携事業者と連携をして対応を進めております」と答えた。
どんな対応をしているのかについては、「NURO 光をご利用のお客様の個別の事象の詳細につきましては、当社とお客様との直接のコミュニケーションを原則としておりますため、回答は控えさせていただきます」と述べるに留まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdf97fe30649e0afdb1dadcb1eb53c3687ae5f4
2022年10月14日10時50分に日本農業新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
野生動物が本能的に“命の危険”を感じる山火事の臭いで獣害防止――。
千葉県の企業が、木質バイオマス(生物由来資源)発電の廃液を使った液材を開発して、野生動物の忌避に効果を発揮している。
農作物への獣害を防ぐことに加えて、動物と列車との接触事故や民家への侵入防止にも有効だ。
液材には、間伐材や倒木を使ったバイオマス発電の工程で排出される液体を使っている。
開発したのは大網白里市の「Office try(オフィス・ティーアールワイ)」。
敦賀代表は、「焦げた臭いが山火事を連想させ、動物が危険を感じて近づかない習性を利用した」と説明する。
主にイノシシや鹿、ハクビシン、キョンなど、嗅覚の優れた動物に効き目がある。
【ボトル置くだけ】
設置方法は、ペットボトルなどに液材を30~50ミリリットル入れ、臭いが外に広がるよう穴を数カ所開ける。
それを動物の侵入地点に3~10メートル間隔で並べる。
高さは対象動物の鼻に高さに応じて0~90センチに合わせる。
効き目は3、4カ月続く。
8月から実験に協力する館山ジビエセンター(館山市)は2地区に設置。
沖代表は、「イノシシが全く来なくなった地区がある。獣害に悩む民家にも有効だ」と話す。
実証実験は2019年6月に開始。
これまで田畑や果樹園、ゴルフ場、線路沿いなど全国約120カ所で行ってきた。
毎年30%の農産物が獣害に遭っていた神奈川県厚木市の農家は、設置後、被害がゼロになった。
【列車への接触減】
JR東日本千葉支社の試験路線では、20年に300回以上あった動物と列車の接触事故が21年は4分の1に減り、スムーズな運行に役立っている。
敦賀代表は「防護柵との併用や収穫期だけの設置でも効果は十分に期待できる」と、販路を広げたい考えだ。
商品名は「ガーデストPro」。
1本500ミリリットル、3300円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f263c893d7ea1654751bd7ed2c85b008fbf3a904
2022年9月28日5時41分にYAHOOニュース(東洋経済)から、『激増する「不起訴の理由が不明」記事が大問題な訳』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長文につき、一部のみ抜粋して紹介する。
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」
そんな決まり文句の付いた記事が激増している。
不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。
殺人などの凶悪犯罪であっても、容疑者が不起訴になれば、(検察審査会への申し立てなどがない限り)事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。
不起訴の理由は“謎”――。
そんな状況が広がっていいのだろうか。
【「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差】
不起訴には主に、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。
「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。
捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。
容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。
「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。
「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能だが、検察官の判断で起訴しないことを指す。
罪の軽重や容疑者の境遇、被害弁済、示談成立などを考慮して、検察官はこの判断を下す。
同じ不起訴であっても、「嫌疑なし」と「起訴猶予」には、天と地ほどの差がある。
したがって、不起訴が3種類にどれに該当するのかは、事件関係者だけでなく、地域住民らにとっても重大な関心事だ。
それにもかかわらず、不起訴に関する最近のニュースは、この3つの区分すら明らかになっていない。
・・・
【近年は事件処理の7割が不起訴】
日本の刑法犯は現在、毎年のように史上最少を更新している。
警察庁のデータによると、2021年の認知件数は約56万8000件で、前年比7.5%減。
戦後最少の更新は7年連続だった。
2022年の上期も前年同期比0.8%減。
これも戦後最少で、上期としては20年連続の減少だった。
・・・
【見えてきた4つの重要ポイント】
いかがだろうか。
大雑把な内容を知るための表ではあるが、いくつかの重要なポイントは見えてくる。
整理すると、「不起訴理由が不明」の記事には次のような傾向がある。
①凶悪事件(殺人、強盗、放火、強姦)でも不起訴理由が不明のものが結構ある
②警察官や教職員などの公務員、マスコミ関係者が目立つ
③地方版での掲載が多い
④文字数は100文字前後という「ベタ記事」が多い
凶悪事件が多かったり(①)、公務員やマスコミ関係者の記事が目立ったり(②)するのは、逮捕段階での記事が多いためだ。
地方版の記事が多い(③)のは、そもそも当初からニュースバリューが低いと判断され、初報が地方版にしか掲載されていないためと思われる。
・・・
【理由の公表を拒む検察、突破できない報道機関】
それにしても、なぜ、これほどまでに「不起訴の理由は不明」という記事が増えてきたのか。
考えうるのは、不起訴理由の公表を拒む検察の姿勢と、それを突破できない報道機関の弱体化だろう。
2年前の2020年7月、読売新聞島根県版と山陰中央新報に興味深い記事が載っている。
ベタ扱い程度の小さな記事だ。
新しい検事正の着任を機に松江地検が方針を変え、不起訴の理由を原則として公表しない姿勢に転じたという内容である。
両紙の記事を一部引用しよう。
・・・
【現場の記者たちはどう対応しているのか】
では、不起訴の理由を説明しない検察に対し、記者たちは現場でどう対応しているのだろうか。
検察側の対応に大した疑問も持たず、「わかりました」とだけ言って、すごすごと引き下がっているのだろうか。
不起訴の理由を取材することは、事実関係の確認だ。
「調査報道」といったレベルの話ではなく、“玄関取材”に類するものだ。
しかし、こうした基本的な事実さえ取材できないのだとしたら、取材力の劣化も極まったというほかはない。
・・・
【地方支局の取材記者を減らしている全国メディア】
熊本地検の場合、次席検事は週2回、庁舎内で記者と対応する。
次席検事に直接質問できる貴重な取材機会であるにもかかわらず、その場に現れない社も珍しくないそうだ。
とくに全国メディアの支局記者に、その傾向が強いという。
全国メディアは、地方支局の取材記者をどんどん減らしている。
記者数人で県政や市政、事件事故、教育、文化、経済などをフルカバーし、広い県下を走り回るケースも少なくない。
不起訴の理由を明らかにしない検察に対して粘り強く取材をかける体力は、とくに地方においては相当に失われている。
検察は、「なぜ不起訴か」を開示する法的義務を負っていない。
報道機関に不起訴理由を説明していた過去の振る舞いは、言ってしまえば、「便宜供与」「行政サービス」の枠内だったにすぎない。
報道機関側は、その枠組みの上であぐらをかき、不起訴理由を公開させる制度を作り上げることができなかった。
もの言わぬ姿勢を強める検察、取材力の劣化で基本的事実さえ把握できなくなってきた報道機関。
その狭間で、「嫌疑なし」(事実上の無実)と「起訴猶予」(犯罪行為は認められる)の区別すら不明の“謎の不起訴”は今後も増え続けるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3357fe1f4681b8202a5d27272cf35ef02dcfe57
(ブログ者コメント)
本ブログでも、しばしば紹介してきた「検察は不起訴の理由を明らかにしていません」というフレーズ。
民間会社であれば、何らかの決断をした場合、その理由や根拠を明らかにすることが求められるというのに、より大きな責任を負った組織が、こんなんでいいのだろうか?
2020年2月17日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します
第1報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10460/
(2022年9月5日 修正2 ;追記)
2022年8月28日7時0分に毎日新聞からは、専門家は風車による影響と潮の満ち干きによる電波干渉が組み合わさって起きたと分析、潟上市のような地形(電波送信所と受信場所の間に海がある)は全国的にも珍しい、各家庭に電波増幅器を設置したことで障害は解消したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
再生可能エネルギー主力電源化実現の柱として、陸上、洋上ともに各地で導入の動きが進む風力発電。
ビルにも匹敵する大きさ、さらにブレード(羽根)が回転するという特徴から、生活に欠かせないあるものに思わぬ影響を及ぼす可能性があるという。
【画面にノイズ、映像見られず】
日本海に面し、水田や果樹園が広がる秋田県潟上市。
人口約3万2000人で、隣接する秋田市のベッドタウンでもある。
両市にまたがる海岸沿いには、約10キロにわたって高さ約130メートルの風車が計39基並ぶ。
「A―WIND ENERGY」(潟上市)が北側17基、「秋田潟上ウインドファーム合同会社」(同市)が南側22基を運営している。
2019年夏ごろ、沿岸部に住む住民から「テレビが映らない」という声が潟上市役所などに相次ぐようになった。
同市内に住む40代の男性は、「画面にザーッとノイズが発生して、映像が見られない日が続いた」と振り返る。
【風車と潮の満ち引きが電波に影響】
ビルなど大きな建造物が電波を遮ることで、受信障害が起こることがある。
テレビ電波の受信障害が発生したのは、ちょうど風車の建設が始まったころで、その影響が指摘された。
潟上市は、日本海側に突き出た男鹿半島の南側に位置する。
海岸線は南の秋田市側へ大きく湾曲し、テレビ電波の送信所がある大森山(秋田市)とは海を挟んで20キロ以上離れている。
受信障害などについて詳しい一般財団法人NHKエンジニアリングシステム(東京都)システム技術部の伊藤・技術主幹は、19年の受信障害について「風車による影響と、潮の満ち引きによる電波干渉が組み合わさって起きた」と分析する。
電波は直進する光のような性質を持ち、海など水面に当たると反射する。
伊藤さんによると、電波の送受信場所の間に水面を挟むと、真っすぐ進む電波と反射した電波とが干渉し合って乱れ、受信場所に届くころには弱くなることがある。
秋田県沿岸は潮の満ち引きで20~30センチ程度潮位が変わるため、反射する水面の高さの変化で電波が影響を受けるという。
【施設増で乱れ起こりやすく】
地形や海面変動の影響に加え、送受信場所の間に風車があると、電波は柱で遮られたり羽根を通過するときに乱れたりする。
「風車1基ではほぼ影響がないが、電波を乱れさせる羽根が回転し、風車の数も多くなることで、さらに乱れが起こりやすくなるのではないか。潟上市のような地形は全国的にも珍しいが、同じ条件がそろうと、どこでも起こる可能性がある」(伊藤さん)。
秋田潟上ウインドファームの担当者も、「風車を建てたことが『とどめをさした』可能性があるのではないか」と話す。
ただし、受信障害は住宅のアンテナの高さや位置を変えたり、弱い電波を増幅させる装置を取り付けたりといった対策を取ることで改善する。
潟上市内などでは約2000件の受信障害の申し出があり、事業者負担で対策を実施。
現在は障害は解消されている。
風力発電の導入が進む欧州ではケーブルテレビが主流のため、風車による電波障害の報告はほとんどないという。
【洋上風力でも発生の恐れ】
洋上風力発電でも受信障害が起こりうるのだろうか。
「男鹿市・潟上市・秋田市沖」は、再生可能エネルギー海域利用法に基づき、洋上風力の「有望な区域」に指定され、政府は今後、洋上風力発電事業をする事業者を選ぶ入札を実施する予定だ。
洋上の場合、既に稼働している陸上の風車よりも大きなものが建設される見通しだ。
伊藤さんは、「地形などで電波が弱くなりやすい地域では、洋上風力でも同じような障害が起こるかもしれない」と話す。
3市や国などで作る法定協議会では、19年のケースを例に、テレビ電波への影響についても議論のテーマになった。
今月開催された協議会の会合で、潟上市は「市に相談が相次ぐと困る」と訴えた。
協議会では、事業者に求める留意事項の文書に「事業者は障害が起きた時の対応窓口を設置し十分に周知すること」と明記することで合意した。
https://mainichi.jp/articles/20220826/k00/00m/040/351000c
2022年8月23日18時13分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日未明、福島県会津若松市の郊外で、クマが農家の物置のシャッターを開けて中に保管されていたコメを食い荒らす被害がありました。
同じ会津若松市では、先月、集落近くにある竹やぶでクマに襲われたとみられる住民が死亡する事故も起きていて、県は会津若松市を対象に「ツキノワグマ出没警報」を出して注意を呼びかけています。
クマの被害があったのは、会津若松市の北東部の郊外、河東町の農家、小池さんの住宅です。
小池さんによりますと、23日午前3時ごろ、就寝していたところ物音で目が覚め、住宅の窓から外を確認すると体長1メートルほどのクマが敷地内を歩いているのが見えたということです。
そして、およそ2時間半後に外に出て敷地内に2つある物置きを確認したところ、いずれも閉めていたシャッターが開けられ、このうち一方の物置で保管されていた袋入りのコメが食い荒らされた跡が残っていたということです。
無くなっていたコメは2キロほどで、トマトやジャガイモなど、そばにあったほかの農作物に被害はありませんでした。
小池さんの住宅は林のそばにあり、物置のコメが荒らされたのは今月に入って3回目で、2回目以降は、敷地内でクマが目撃されています。
小池さんは、「前回の被害のあと、シャッターを閉めるようにしましたが、開けられていたため信じられません。これから稲刈りが本格化して保管するコメが増えるので、子どもやコメに被害が出ないか不安です」と話していました。
会津若松市では、先月、南部の門田町で集落近くにある竹やぶでクマに襲われたとみられる住民が死亡する事故も起きていて、県は会津若松市を対象に「ツキノワグマ出没警報」を出して注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220823/6050019872.html
2022年8月6日17時2分にYAHOOニュース(まいどなニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
そのホテルでは急病人を救急搬送する際、救急車のサイレンを鳴らさないよう要請していた。
しかし、それほど体裁を気にするホテルでも、エレベーターの落下事故で作業員が瀕死の重傷を負ったとなれば、さすがに体裁を繕う余裕はなかった。
【客室の窓を全開にするとセンサーが反応する】
筆者が警備員として働いていた時代は、平成の初め頃。
当時勤務していたホテルでは、女性単独で予約のない客は、すべて断っていた。
理由は、いささか偏見があったかもしれないが、万が一自殺でもされたら、ホテルの名に傷がつくからだ。
格式のあるホテルということもあり、不祥事や事故にはとりわけ神経をとがらせていた。
そのため、客室の窓にはセンサーが取り付けられていて、全開にしたら地下の防災センターで発報し、警備員と客室係がその部屋へ駆けつけることになっていた。
窓が半開きでも外へ出られるが、今度は赤外線センサーに引っかかって、やはり警備員と客室係が血相を変えて駆けつけるのだ。
これらは、飛び降り防止のためのシステムだが、お風呂上りに夜風に当たりたい客はいささか窮屈な思いをしたことだろう。
ホテルが体裁を気にしていることは、客に急病人が出たときの対応でも分かる。
体調を崩した客は、問答無用で病院へ搬送した。
一見、親切心のようだが、本音は違う。
ホテル側で介抱したり何らかの処置を施したりして客が「もう大丈夫です。楽になりました」といっても、あとから容態が悪化したときに「ホテルの対応は正しかったのか?」と、弁護士を連れてくる事態が起こり得るからだ。
病院へ搬送する際も、なるべくタクシーを使った。
どうしても救急車を呼ばなければならないときは「サイレンを鳴らさないでください」と要請するほど、ホテルから急病人が出たことを隠したいのである。
【エレベーター点検中の落下事故】
そこまで神経質になっていても、ときには「さすがにこれは、体裁なんか取り繕っていられる状況じゃないよね」という事案が起こる。
エレベーターは6カ月に一度、定期点検を受けることが法律で定められている。
ある夏の日、保守点検のため3人の作業員が訪れて、6基ある客用エレベーターの点検作業を始めた。
1号エレベーターの点検が終わり、2号エレベーターの点検作業中に事故が起こった。
原因は分からないが、1階に降ろしてあったゴンドラが、その下のピットと呼ばれる空間まで落下したのだ。
ピットで作業していた男性作業員がゴンドラと壁の間に挟まれて、身動きが取れなくなった。
事故の一報を受けたアシスタントマネージャーは、すぐ救急車を呼んだが、さすがに「サイレンを鳴らさずに……」などと悠長なことはいわなかった。
救急隊と一緒に消防のレスキューも出動し、エレベーターの保守会社からも応援に駆けつけてきた。
やがて、この事故をどこから嗅ぎつけたのかメディアも集まり始めるという、たいへんな騒ぎになっていった。
ゴンドラと壁の間に挟まれていた作業員は1時間後に救出されたが、すでに心肺停止の状態で、搬送された病院で死亡が確認されたという。
さて、あとから聞いた話では、この一件のあと、救急車を呼んだアシスタントマネージャーの上司や先輩らが、明らかによそよそしい態度に変わったそうだ。
死亡事故が起きてしまったことは、ホテルにとって著しいイメージダウンになる。
救急車を呼んだことで、あたかも「お前のせいだ」といわんばかりの空気感だったという。
以上は30数年前の、インターネットもSNSもなかった時代だから、世間に拡散されることなく、知らない人は知らないまま終わった事故だった。
ホテルの対応も、今はもっと優しく変わっていることを願いたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56b2f95b8d187b1cf6e608083ad77009cf1fed28
2022年7月6日6時0分にYAHOOニュース(河北新報)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県蔵王町の白石川で当時21歳の小野さつき訓導(旧制小学校教諭)が殉職した水難事故から、7日で100年。
水難学会会長を務める長岡技術科学大教授の斎藤秀俊さん(59)は小野訓導の話を原点に、「痛ましい出来事を減らしたい」と、水の事故防止に取り組むようになった。
【防止策と救助法、啓発続ける】
斎藤さんは3、4歳ごろの夏、同県村田町にあった祖父母の家に滞在。
祖父と近くの河原へ出かけた際、溺れた小学生3人を助けるため川に入り、溺れて亡くなった小野訓導の話を聞かされた。
「川は怖いんだぞ」。
祖父の説明に「大人でも溺れるんだ」と驚き、「子どもも先生も助かるにはどうすればよかったのだろう」と考えた。
悲劇は幼心に深く刻まれた。
それでも水を怖がることはなく、大学まで水泳部に所属。
泳ぎには自信があったが、大学3年の時に転機を迎えた。
日本赤十字社の水上安全法救助員養成講座で「死ぬ思いをした」という。
2人一組で救助する側と助けられる側で訓練した際、初めて溺れかけた。
助ける側が未熟だと、助けられる側が簡単に水の中に沈む。
息ができなくなり、顔を水面に出そうとすると、指導員に「救助の練習にならない」としかられた。
「水難救助は想像以上に大変だ」と痛感し、24歳で水上安全法指導員の資格を取得。
以後、水難事故を防ぐ活動を続けてきた。
訓練を重ねるうち、助けられる側が靴を履いていると救助しやすいことに気付いた。
靴や衣服で浮力が生じ体が沈みにくいためで、この経験から水難学会が掲げる「浮いて、(救助を)待て」の合言葉を思い付いた。
水難事故の原因調査にも力を入れ、全国各地を行脚する。
「事故から100年たっても進歩がないようでは小野訓導に申し訳ない。水に落ちても助かってニュースにならないのが一番」との思いを胸に、事故防止と救助法の啓発を続ける。
[小野訓導の殉職]
1922(大正11)年7月7日、宮城県蔵王町の宮小の小野さつき訓導は4年生56人を引率して学校近くの白石川へ写生に出かけた。
水遊びをしていた児童3人が溺れ、はかま姿で飛び込んで2人を救ったものの力尽き、残る男児1人と共に命を落とした。
事故は「美談」として全国に知れ渡り、映画にもなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce71546b28887999c337af1931773fdb916849aa
2022年7月5日11時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、写真と図解付きでネット配信されていた。
「どんなにおい?」と聞かれて、説明に困ったことはないだろうか。
においの再現は難しいとされてきたが、東京工業大の中本高道教授(ヒューマンインターフェース)らのチームが、それを可能にする不思議な装置を開発している。
どんな仕組みなのだろう。
【合成したにおい「区別できず」】
記者は5月末、横浜市にある中本さんの研究室を訪ねた。
表面にいくつもの穴があり、中が空洞になった半球状の装置があった。
穴には、筒状の部品が何本も刺さっている。
多くの配線が延び、パソコンや回路基板につながっている。
名を「多成分調合型嗅覚ディスプレー」という。
記者は促されるまま、装置の前に座って、鼻を近づけた。
「最初はパルマローザの香りです」。
イネ科の多年草から抽出した爽やかな香りの精油だ。
修士2年の林さん(24)がパソコンを操作すると、ファンが回り、香りを含んだ風が鼻にすーっと流れ込んだ。
3回同じ操作をした後、こう聞かれた。
「1回だけは装置が作り出した香りで、残りの2回はパルマローザの精油そのものでした。どれだか分かりましたか」
記者には区別がつかず、再挑戦してもだめだった。
レモンも試した。
今度は一応、装置がつくったにおいを当てることはできたが、「わずかに香りが強いかな」と感じただけで、自信はまったくなかった。
【20種類の要素を抽出】
人間の五感のうち嗅覚は、特にデータ化や再現が難しいとされる。
視覚や聴覚は、テレビやラジオ、インターネットなどで離れた場所で再現できるが、においはそうはいかない。
この装置ではどう再現しているのか。
ポイントは、においのもととなる「要素臭」だ。
色には赤、緑、青の三原色がある。
カラープリンターでは、三原色と黒色からさまざまな色を作っている。
この仕組みのように、においにも基本の要素を作れれば、と考えたのだ。
チームは、レモンやパルマローザ、ラベンダーなど計185種類の精油を質量分析器にかけ、成分を調べた。
その特徴を約200の指標で評価して精油をブレンドし、基本となる20種類の要素臭を作り出した。
「においの最大公約数」のようなものだ。
これをさまざまな割合で混ぜてにおいを再現する。
パソコンから指示を出すと、複数の要素臭の滴が同時に発射される。
装置の中心には超音波を出す板がある。
滴は超音波で霧状になり、瞬時に調合される。
レモンは、4種類の要素臭を調合すると再現できる。
ニンジンの種子から作るキャロットシードは、11種類だ。
中本さんらは、18人の被験者を対象に、レモンやラベンダーなど7種類で試験し、精油のにおいと要素臭から作ったにおいを判別できるか検証した。
冒頭で記者が体験したのと同じ方法で、さらに視覚や聴覚を遮るなど、より厳密にした。
被験者はいずれも、両方のにおいをほとんど嗅ぎ分けることができなかった。
【仮想空間への応用に期待】
ただ、20種類の要素臭はすべて植物由来のため、例えば肉のにおいや生ゴミの腐敗臭などは再現できない。
これらもカバーするには、それらの測定データも加えて要素臭を作り直す必要がある。
実は、ここに嗅覚の難しさがある。
視覚の場合、色を認識するための細胞は三原色に対応する3種類だけだ。
しかし、「においを感じ取る細胞は400種類ほどあると言われています」と中本さんは説明する。
つまり、要素の数が圧倒的に違うのだ。
仮に400種類の要素臭を作れたとしても、設置や交換が大変で、装置を大きく複雑にせざるを得ないため、実用化は難しい。
これまで、この分野の研究は少なかった。
物質の化学的な構造から、刺激臭、ミント臭、腐敗臭など、7種類の原臭に分類した英国の生化学者アムーア(1930~98年)の7原臭説などが有名だが、モデルとしては大ざっぱだった。
しかし近年、とくに日本を中心に研究が進みつつある。
その背景が、仮想空間(バーチャルリアリティー)の発展だ。
インターネット上で仮想空間を作るメタバースなどの技術は、コロナ禍で急速に期待が高まっている。
現時点ではまだ視覚や聴覚の再現が中心だが、装置を実用化できれば、香水や芳香剤なども、オンラインでにおいを確認してから購入できる。
においを感じるゲームや映画、防災訓練なども可能になる。
中本さんは、「ITの世界で香りも扱えるようになれば、雰囲気を伝えたり、より感性に訴えたりする演出が可能になる。私たちの技術はその基礎になります」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20220704/k00/00m/040/077000c
2022年7月2日16時15分にYAHOOニュース(NEWSポストSEVEN)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。
今回は、日本近海を航行中の外国船で死者が発生したときに行われる検死について。
* * *
元米国軍人で、日本に居住して数十年になるという米国人医師が、日本各地に寄港する外国船籍の船舶に、事ある度に出向いていくという話を聞いた。
その度に、どこにでも出かけていくのだという医師は、すでにかなりの高齢だ。
物腰はソフトで柔らかく、優しい表情を見せているが、元軍人というだけあって、その目が笑うことはない。
日本に寄港する外国船に医師が出向くとは、どのような状況か。
貨物船やタンカー、大型漁船などの船員や乗組員が急な病に倒れ、その治療にあたるため呼ばれるのかと思ったが、そうではなかった。
航行中、船内で人が亡くなってしまった時、船舶は加入している保険会社にその旨を連絡する。
船長が日本の港で遺体を下船させると判断すれば、保険会社は提携している日本の葬儀会社に連絡し、葬儀会社は遺体を下船させるための手続きを進める。
だが、下船させるためには、まず検死が必要になる。
その検死のために彼は呼ばれているのだった。
彼が呼ばれるのは比較的大型の船が多いというから、寄港地も比較的大きな街に違いない。
大病院と言わずとも、中規模病院くらいあるだろう。
死亡診断書を書くための医師ぐらいいるはずだと思ったが、話を聞くと、それが安易な考えだったとわかった。
船舶で人が亡くなった場合、その検死は想像以上に困難になる。
日本人医師は、誰もやりたがらないという。
「船に乗っている最中に人が亡くなると、その死に関する判断は難しい。亡くなった場所がどこなのか、それさえわからないことがある」と医師はいう。
飛行機に搭乗中に人が亡くなると、機内に遺体を保管しておく場所がなく、かつ、飛行機自体を空の上にとどめておくことができないため、遺体は飛行機が着陸した場所で降ろし、検死をするという。
船では、フェリーやタンカーで航海途中、何らかの事故か病気で亡くなり、次の寄港地が日本だという場合や、クルーズ船の次の寄港地が日本という場合もある。
多くの場合、次の寄港地が日本であっても、遺体を降ろさず、そのまま自国へ持って帰る。
葬儀会社の担当者によると、漁船では、遺体を冷凍庫に保管することもあり、下船した遺体が冷凍まぐろのようにカチコチに固まってしまっていたということもあるという。
この医師が呼ばれるのは、日本に寄港し、船長が遺体の下船を希望したケースだ。
【日本の医師は外国船籍船内での検死を避けたがる】
葬儀会社に聞くと、遺体の確認が船内で行われた後、遺体を下船させ、医師が記入した死亡診断書を葬儀会社が寄港地の役所へ提出するという。
遺体で送還する場合、死亡原因を明確に書いたうえで、他国に送還することになる。
他国に遺体を送還するには、葬儀会社によってエンバーミングが施されなければならないことが多い。
そして大使館や領事館のある都市に遺体を移送し、在日の当該大使館や領事館の担当者によって遺体が確認された後、飛行機で輸送されることになる。
国境を越えて遺体を送還する時に認証が必要になる国が多い。
遺体の認証とは、当該大使館や領事館の担当者が遺体の本人確認、死亡事由の確認とともに、送還する遺体をどのように処理して、この棺に納めたのか見届けたので封印しますというものである。
国によっては、この認証がなければ受け入れてもらえない。
その理由のひとつは、遺体の死亡原因を明確にするためである。
死亡原因が未知のウイルスや細菌によるものではなく、送還しても自国の国民に何ら影響を与えないと証明しているのだ。
(送還までの流れや必要な書類などは送還先の国によって少しずつ異なる)
死亡診断書がなければ葬儀会社は遺体を動かせないし、エンバーミングを施すこともできない。
そのため医師に検死を依頼するのだが、日本の医師は、この外国船籍の船内での検死をひどく嫌がるのだと医師は明かす。
「日本の医師には、そのような状況での検死経験がないということもあるが、どのような原因で亡くなったのか、その場で判断するのが難しいことが大きい」と、その理由を説明してくれた。
「船舶内での検死は、遺体を見るだけでは判断が困難だ。デッキから下の貯蔵庫に転落し、頭を打って亡くなったと聞かされても、もしかすると船員同士の喧嘩で殴られたかもしれない。突然、倒れて亡くなったと証言されても、船内で何らかのウイルスが発生したのかもしれない」
ウイルスと聞き、2020年2月、横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号での、新型コロナウイルスの集団感染を思い出した。
「もっと言えば、先に停泊していたどこかの寄港地で、薬物でも買ってきて大量に使用したためかもしれない。可能性はいくらでも考えられる。なんでもすぐに病死と判断できるわけではない」
神戸に着いたオランダ国籍の船内で遺体の検死をしなければならなかった時、米国人医師は行くことができず、葬儀会社は、他に検死してくれる医師がいないか、あちこちの病院に依頼した。
だが、日本人医師は誰ひとりとして受けてくれず、最終的に韓国人医師が検死をしたが、それも渋々だったと話した。
「韓国人医師も嫌々しょうがなく受けただけで、時間が押してくるとイライラし始め、ざっと診ただけで済ませてしまったらしい。治外法権の船の中で、亡くなった状況すらよくわからない遺体に時間をかけるより、一刻も早く下船したかったのだろう」と担当者はいう。
最北の街、稚内では、ロシア船籍の漁船でロシア人の船員が亡くなり、稚内の港に寄港した時も受けてくれる日本人医師はいなかったと担当者はこぼしていた。
稚内という街は、空港や駅、道路にロシア語の表示があるほど、ロシアとの関係が深い。
だが、そのような街でも、船内での検死となると話は別らしい。
「船内での検死には経験が必要だが、その時の状況や故人の様子を船長などから聞きとれるだけの語学力も必要になる。病院で亡くなる日本人の患者の死しかみていない医師には難しい。でも、誰かが検死しなければ、彼らは母国に帰ることができないからね」と医師は頷いてみせた。
彼は、きっと今日もどこかの港へ向かっているだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33dece4807b9acd698278d50b2c3181a05f70023
2022年6月27日11時1分にYAHOOニュース(幻冬舎)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
悪質なクレームをしている大半の人は、「正しいことをしている」と考えている場合が多いのです。
彼らはたいがい、「自分の能力が正当に評価されていない」など、日頃から不満に感じています。
どう対処すればいいのでしょうか。
産業医の井上智介氏が著書『職場のめんどくさい人から自分を守る心理学』(日本能率協会マネジメントセンター)で解説します。
【正義を振りかざす人に潜む承認欲求】
■キレやすい人の心理とは
悪質なクレームを入れて強引に自分の要求を通そうとする理不尽なお客様への対処方法をお伝えしましたが、些細なことで腹を立てる人のパターンは決まっています。
このような人たちに共通しているのは、自分が「悪質なクレームを言っている」とか「理不尽な要求を通そうとしている」と自覚していない、ということです。
むしろ大半の人が「正しいことをしている」と、正義を振りかざしているつもりの場合が多いのです。
客観的に見れば明らかにおかしいと分かるにもかかわらず、なぜ、このようなことをしてしまうのでしょうか。
実は、この人たちの深層心理にも承認欲求が潜んでいます。
彼らは往々にして、「社会で自分の能力が正当に評価されていない」、「存在が認められていない」と日頃から不満に感じており、承認欲求が満たされていません。
「自分はもっと評価されるべき人間だ」と思っているため、期待した通りのサービスが受けられないと、「軽く扱われた」「見下された」という被害者意識が働いてしまうのです。
たとえば、若い店員さんを呼びつけて「接客のマナーがなっていない! 俺が教えてやる」といった態度をとる年配の方もいますが、この行動も「社会での自分の存在価値や必要性を認めさせたい」という深層心理の表れです。
キレることによって相手に謝らせることができると、その場をコントロールできたと感じ、自分が正しいと認められた気分になっているのです。
この「相手(場)をコントロールできた」と感じる気持ちを「自己効力感」というのですが、実はこれは、人間にとって、かなりの快感です。
そのため、1度成功体験を得てしまうと、この快感を再び得ようとして、どんどんエスカレートしてしまうのです。
■相手の怒りを収めるには
自分に非がないにもかかわらず、突然、お客様にキレられる「事故」のような出来事は、誰にでも起きる可能性があります。
正しい対処法を知らないままだと、怖い思いをするだけでなく、火に油を注ぐことにもなりかねません。
逆に、対処法さえ知っておけば、どうすればよいか全く分からないより、落ち着いていられるはず。
最悪の事態を防ぐためにも、正しい対処法をあらかじめ頭に入れておきましょう。
理不尽な怒りをぶつけてくる人への基本の対処法は、大きく分けて2つあります。
まず肝心なのは、いくら怖くても、あたふたしたり、びくびくしないことです。
内心では怖いと感じていても、堂々と毅然とした態度を心がけてください。
最初の印象で気が弱そうだと思われてしまったら、延々とお説教が続きます。
突然のことで面食らってしまうかもしれませんが、「私個人に言われているわけではない」「10分だけ耐えよう」と心を落ち着けましょう。
「メタ認知」を使うのもいいですね。
【キレている相手をなだめてはいけない】
そしてもう1つ、絶対にやってはいけないことがあります。
それは、キレている相手をなだめようとすることです。
店長や上司、現場責任者など、立場のある方ほど、 「まあまあ、そんなに怒らないでくれませんか」 と、なんとか丸く収めようとしてしまうのですが、これは完全に逆効果。
そんなことを言えば、かえって「怒ってなどいない! 失礼なやつだ!!」と逆上されることでしょう。
これは、「なだめる」という行為が、クレーマーにとっては「自分の怒りをあなたがコントロールしようとしている」と感じられるためです。
「相手をコントロールできた」という自己効力感は、自分が感じるのは非常に快感なのですが、逆の立場になると、とても不快に感じられることがあります。
そのため、なだめるのではなく、まずは相手の言い分をしっかり聞きましょう。
どう考えてもおかしなことを言っていると思ったとしても、「もしかしたら、こちらにも落ち度があったかもしれない」という気持ちで、とにかく、まずは相手の言い分を聞いてみてください。
「なぜ怒っているのか」「何に怒っているのか」、相手に全部吐き出させましょう。
話を聞く中で、やっぱり相手の言い分がおかしいと感じても、絶対に反論してはいけません。
「そんなに文句があるなら、もう来なくていいよ!」と思ったとしても、それが相手に伝わってしまうと、ますます相手の怒りを助長させてしまいます。
ここはぐっとこらえて、話を聞いてみてください。
相手が怒りを大体吐き出したと感じたら、次のステップに進みます。
相手の「怒りたくなる気持ち」にだけは共感を示して、 「お気持ちはよく分かりました。不快な気分にさせてしまい、大変申し訳ございません」 と謝罪してみてください。
ここで謝るのは、「せっかく来てもらったのに、相手を不愉快な気持ちにさせたこと」だけであり、こちら側に全面的に非があることを認めるのではありません。
これだけで怒りがゼロになることはありませんが、怒っている気持ちに対する謝罪が届くだけでも、怒りのピークを越え、トーンダウンすることは間違いありません。
そのようにして相手が落ち着いてきたところで、はじめて、相手の話に対応していきましょう。
正当な部分があれば、今後改善することを伝え、理不尽な要求には対応できないことを粘り強く伝えていくのです。
何度も言いますが、悪質なクレーマーに対して、一番してはいけないのは、その場の怒りを収めるために、「今回だけは」と相手の要求をのむことです。
一見手っ取り早く解決できそうな気がしますが、このようなタイプの人たちは1度味をしめると、次も、また次も、とさらにひどい要求を突き付けてきます。
「何を言ってもダメだ」と、相手に諦めてもらうことが根本的解決につながるのです。
「あくまで組織に対するクレーム」であることと、「時間制限」を意識しつつ、怒りのボルテージが高まってきたと思ったら、「感情に共感する」を繰り返す。
そのような流れで、相手が諦めるまで根気強く対応することで、「理不尽な要求は通らない」という姿勢を貫くことが、根本的解決につながります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a933a3322e76a0b727f514d8b71e8445622a67c
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。