ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2025年5月14日6時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・関西万博の最寄り駅として1月に開業した大阪メトロ夢洲（ゆめしま）駅に「カームダウン・クールダウンスペース」が設置されている。
明かりをまぶしく感じたり大きな音が怖かったりする感覚過敏の症状がある人らのために音や光を遮断して気持ちを落ち着かせる空間だ。
大阪メトロによると、鉄道駅への設置は全国初。
しかし、カームダウンスペースの販売も手がける企業「クリスタルロード」（東京都中央区）の社長で、感覚過敏当事者の加藤さん（19）は「（スペースには）まだ課題が多い」と指摘する。
その理由はどこにあるのか。
加藤さんは2020年に感覚過敏の情報発信や商品開発をする団体「感覚過敏研究所」（東京都中央区）を設立し、企業や大学と共同で研究したり商品開発をしたりしている。
研究所がウェブ上で実施したアンケートでは、休憩場所がないことなどから、感覚過敏の人の8割以上が「外出を諦めた経験がある」と答えたという。
大阪メトロによると、カームダウン・クールダウンスペースは夢洲駅の改札内外に1カ所ずつあり、それぞれに二つのブースが設置されている。
壁に沿って置かれた箱型で、高さ約1・8メートル、幅約1・5メートル、奥行き約1・5メートル。
中には灰色のソファがある。
3月に利用した加藤さんは、ブースの外観が壁と同系色の黒色で、人もあまり来なそうな場所にあり、最初は良い印象を受けた。
しかし、ブースには天井がなく、真上にあった照明の光が直接降り注いでくる。
壁も反射しやすい素材で、余計にまぶしく感じられた。
また、隣のブースと出入り口が近く、人の気配が気になってしまう。
加藤さんは「特に精神障害で感覚過敏のある人は出入りするところを見られたくない気持ちが強い」と残念がる。
使用中であることを知らせる表示もなく、誰かが入ってくるかもしれないことも気になった。
大阪・関西万博の会場内にもカームダウン・クールダウンスペースが各所に設置されている。
そのうちの一つは、加藤さんがアドバイザーとしてかかわり、独立した一つの部屋で、遮音がしっかりしているほか、室内の調光もできるようになっているという。
加藤さんが課題として感じた点を大阪メトロ広報戦略部に記者が伝えると、担当者から「カームダウンスペースは道半ばの段階だ」と返ってきた。
「光がまぶしい」という指摘に対しては、他の障害のある人たちに体験してもらったところ「暗い」との意見もあったため、全員の希望に合わせることができなかったという。
理想は天井があって利用者が調光できることだが、担当者は「設備面や防犯面から難しい」と回答。
二つのブースの出入り口が近い点については、「カームダウン・クールダウンスペースの場所を広く取れなかったため」と説明した。
一方、使用中の表示に関しては、「中に入ると、人がいて驚いた」という声が寄せられたことから、その後、外から使用中であることが分かるランプを取り付けた。
しかし、ランプは二つのブースにつき一つしかなく、どちらのブースが使用中なのかわからない。
また、人の動きに反応するセンサーが使われているため、ブース内でじっとしているとランプは消えてしまう。
担当者は「利用者の意見をいただきながら改善していきたい」と話す。
加藤さんは夢洲駅のスペースの課題を指摘しつつ、駅などの公共の場で設置が広がることを歓迎する。
確かに、遮音・遮光された空間は、災害時のアナウンスが聞こえなかったり、犯罪に悪用されたりする恐れがあるため、設置に難しさもつきまとうという。
加藤さんは「カームダウンスペースは、実際に使われなかったとしても、存在するだけで安心感につながり、外出先の選択肢が増える」と、今後の広がりを期待している。
[0回]
以下の過去記事４件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2025年5月9日掲載
2025年5月2日 秋田市の風力発電所で強風下、風車のプロペラ１枚が折れて破片が風に飛ばされ、敷地外を歩いていた男性の頭に当たって死亡（修１）
（新情報）
大型連休中だったため５つの保守チームを１チームに縮小していたが、その１チームは事故当時、青森で異常対応中だったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14534/
2025年2月3日掲載
2025年1月27日 広島県廿日市市の中国自動車道で工事のため吊り足場を設置中、足場が崩れ、安全帯着用5人が落下して死傷、１人だけ落下せず、アンカー位置を誤っていた（修３）
（新情報）
重傷を負った作業員が「現場監督から浅く打ち込むよう指示された、事故当日にアンカー１か所が折れたため監督に改めて進言したが工事継続となった」と話したなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14369/
2024年4月21日掲載
2024年3月27日 鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所蓄電池建屋から白煙、消防などが確認のため煙の出ていた扉を開けたところ爆発的燃焼が起こり４人重軽傷 （修正２）
（新情報）
・出火原因はバッテリーの内部ショート。
・爆発原因はバッテリーから発生した蒸気に引火など。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13803/
2023年8月12日掲載
[昔] 2023年6月3日 三原市の工場で検査会社が配管溶接線の放射線検査実施時、遠隔操作ではなく部屋に５時間とどまって検査したため、２人が最大40ｍＳｖの被曝（修１）
（新情報）
今回の事故はレベル１と評価されたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13366/
[0回]
2025年5月13日20時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省は13日、SNS（交流サイト）などで拡散する偽・誤情報に関する実態調査の結果を公表した。
過去にあった偽・誤情報を例に挙げ15歳以上の男女2820人を対象に調べたところ、およそ半数が「正しい情報」と誤認していたことが判明。
さらに4人に1人が何らかの手段で偽・誤情報を拡散していた。
例に挙げたのは、日本ファクトチェックセンターの検証で偽・誤情報と確認した15項目。
昔からある「イワシやクジラの大量漂着は地震の前触れ」や、能登半島地震後にX（ツイッター）で拡散した「隆起の影響で消波ブロックが海岸の障害となった」が含まれる。
これらの情報が一つでも「正しい」「おそらく正しい」と回答した人は計47・7％。
情報を直接、第三者に話したり、SNSに書き込んだりして拡散した人は25・5％に及んだ。
情報を拡散した理由（複数回答）は「情報が驚きの内容だった」（27・1％）が最も多い。
「情報が興味深い」（20・9％）、「他の人にとって有益だと思った」（20・2％）など、情報に価値があると感じて拡散したという回答も多かった。
では、情報の真偽をどのように判断しているのだろうか。
10代では、発信元や情報源が公的機関や専門家であることを基準にする人が多い一方で、60代では自身の考えや信念と一致することなどを判断材料とする人が目立った。
テレビや新聞などで誤った情報だと報じられていたり、SNSや動画共有サービスのコメント欄の指摘を見たりして偽・誤情報だと気づいたという人も多かった。
https://mainichi.jp/articles/20250513/k00/00m/040/254000c
[0回]
2025年5月13日12時23分にNHK島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県は、原子力発電所で事故が起きた際の拠点となるオフサイトセンターの安全を強化するため、近くで落雷があって、高圧電流が流れ込んだ際、設備の故障を防ぐ機器を設置することを決めました。
オフサイトセンターは、原発事故が起きた際、自治体や警察などの責任者が２４時間態勢で詰めて、避難などの方針を決定する拠点で、島根県では、中国電力島根原子力発電所の事故に備え、県庁の近くに立地しています。
このオフサイトセンターについて、県は安全を強化するため、近くで落雷があって、高圧電流が流れ込んだ際、設備の故障を防ぐ、「避雷器」と呼ばれる機器を設置することを決めました。
すでに設計を発注していて、来年の春までに設置を完了させる計画です。
おととしには、佐賀県唐津市にあるオフサイトセンターが、近くで落雷があった影響で、２度にわたって停電するトラブルがあったことから、全国各地のオフサイトセンターで対策の動きが広がっています。
島根県原子力安全対策課の神村課長は「オフサイトセンターの安全強化は大事だ。国のガイドラインに沿って、機能の確保に向けて、万全を期していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20250513/4030021776.html
昨年、2024年12月18日22時38分に毎日新聞からは、福島第一原発事故時のオフサイトセンター機能不全対策として作られたガイドラインに抜けがあった、唐津市の事例では誘導雷により非常用発電機に自動で切り替えられなくなったため外部業者を呼んで手動で切り替えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」（同県唐津市）で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。
オフサイトセンターは重大事故時に現地対策本部が置かれる拠点となるが、停電時に災害が起きていれば必要な役割が果たせない可能性もあった。
11年の東京電力福島第1原発事故では、福島第1原発から約5キロの場所にオフサイトセンターが置かれていたが、地震の影響で通信機器が使えないなど支障が出たため現地対策本部が機能しなかった。
こうした反省を踏まえて国の原子力施設などの防災対策が見直され、それに基づき内閣府が12年にガイドラインを作ったが、今回の事態で災害への脆弱（ぜいじゃく）さが解消できていない現状が浮き彫りになった。
■落雷で「誘導雷」発生
佐賀県オフサイトセンターを管理する佐賀県などによると、落雷被害があったのは23年9月15日と21日。
いずれも近くに雷が落ちるなどして一帯が停電。
その際、周囲の電線などに過大な電圧や電流が発生する「誘導雷」が発生した。
誘導雷の影響で15日午前4時半ごろ、施設内の設備機器などを一元的に管理・制御する中央監視制御装置が故障。
自動で非常用発電機に切り替えられなくなったため外部の業者を呼んで手動で切り替え、電源は6時間後の午前10時半ごろに復旧した。
一方、中央監視制御装置は故障したままで、施設の設備機器の制御や、緊急時の非常用発電機への移行は手動でしか行えない状態が続いた。
さらに、6日後の21日午前9時ごろの落雷でも誘導雷が発生し、今度は非常用発電機の起動装置が故障し停電。
その後、外部からの送電が復旧したため、約2時間後に停電は解消した。
だが、同日中に業者が来て起動装置を修繕するまで非常用発電機は使えず、中央監視制御装置の復旧もこの日までかかった。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20241218/k00/00m/040/110000c
2025年3月16日4時57分にNHK NEWS WEBからは、原発がある13道県のうち10道県のオフサイトセンターで誘導雷対策がとられていなかったなど、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
おととし佐賀県にある原発事故対応の拠点、オフサイトセンターで、近くに雷が落ちた影響で高圧の電流が流れ込む「誘導雷」という現象により、2度にわたって停電する事態が起きました。
この「誘導雷」への対策状況をNHKが調べたところ、原発がある13の道と県のうち10の道県のオフサイトセンターで、対策が取られていないことが分かりました。
停電が起きたのは、佐賀県唐津市にあるオフサイトセンターです。
おととし9月、近くに雷が落ちた影響で発生した高圧の電流が、電線などを伝って施設内に流れ込む「誘導雷」という現象によって、外部電源から非常用電源に自動で切り替える装置が壊れるなどして、2度にわたって停電しました。
オフサイトセンターは、原発から送られてくるデータなどをもとに、住民避難などを指揮する事故対応の拠点で、佐賀県は対策として手動で非常用電源に切り替える装置や、誘導雷を防ぐための「避雷器」という機器を今月新たに配備しました。
佐賀県危機管理防災課の福地副課長は「この規模の誘導雷が発生するのは想定を超えていた。これで対策は終わりではなく、ほかの地域の情報も収集し検討していきたい」と話しています。
■全国の対策状況は
NHKが原発のある全国13の道と県に取材したところ、10の道県のオフサイトセンターで「誘導雷」への対策が取られていないことが分かりました。
対策が取られていなかったのは、北海道、青森県、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、石川県、福井県、島根県、鹿児島県です。
これらの道と県では、佐賀県で起きた事態を踏まえて、新年度に対策工事を実施するか検討するとしています。
一方、佐賀県のほか、静岡県と愛媛県はすでに対策が取られていました。
原子力防災を所管する内閣府は、誘導雷対策に必要な費用を補助することにしていて、「オフサイトセンターの整備や維持に関係自治体と取り組んでいく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250316/k10014750981000.html
[0回]
2025年5月12日19時44分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととい午後、三重県明和町の商業施設の駐車場で、ひとりで歩いていた5歳の男の子が軽乗用車にはねられ死亡しました。
【写真を見る】「駐車場は幼児が『危ない』と思えない場所」 1人で歩いていた5歳の男の子がはねられ死亡…3歳〜5歳ぐらい要注意 専門家が警鐘「運動能力は大人が思う以上」
（中道記者）：
「男の子はドラッグストアやアミューズメントパークなど複数の施設が入るこちらの駐車場で事故にあいました」
事故があったのはおととい午後3時頃。
三重県明和町の商業施設「ブライトガーデン明和」の駐車場で、5歳の保育園児の男の子が軽乗用車にはねられました。
男の子は頭を強く打ち病院に搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認されました。
男の子は、家族と屋内遊具のあるアミューズメント施設を訪れていましたが、施設を出て1人で駐車場を歩いていたときに、左手から来た軽乗用車にはねられたのです。
警察は軽乗用車を運転していた56歳の女性に事情を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べています。
■専門家に聞く「幼い子の心理」
1人になった幼児が事故で亡くなるケースは昨年、岐阜県下呂市でも。
手を洗おうと、父親と用水路に近づいた4歳の女の子が、父親が目を離したすきに姿が見えなくなりました。
その後、貯水池で浮いているのが見つかり、誤って用水路に転落したとみられています。
幼い子供の心理について専門家に話を聞いてみると。
（新潟青陵大学 福祉心理子ども学部 碓井真史教授）：
「幼児の特徴として、強い好奇心・衝動性・自己中心性がある。
今この状況がどういう状況かを客観的に見られない」
そして駐車場などの車のスピードが比較的緩やかな場所は、幼児にとって特に危険だと話します。
■「駐車場は直感的に危ないとは思えない場所」
（碓井教授） ：
「小さな子どもでも本能的・直感的に恐怖を感じる場面はある。
高いところは怖いとか、大きな音は怖いなどは感じるので、意図的には近づかない。
駐車場は（幼児が）直感的に危ないとは思えないんです」
社会性が身につき、ルールを守ることを意識するようになる小学生になる前の、3歳から5歳ぐらいの年齢が特に要注意だと碓井教授は警鐘を鳴らします。
（碓井教授） ：
「好奇心があり、運動能力も大人が思う以上にあるけれども、社会性は育っていない。
ルールや決まりもよくわからない。
一番事故に遭いやすい年齢です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/175d8956e6d9d99aeae9099b180c6935febfcd6e
[0回]
（ブログ者コメント）
先月２２日の上越市事例は本ブログでも紹介スミ。
以下は今回情報。
2025年5月13日15時35分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上越市の小学校で12日、漂白剤の入った水を誤って教員が児童に提供し、児童6人が飲む事故が発生しました。
6人の児童は救急搬送されましたが、13日午前11時時点で、体調に異常のある児童はいないということです。
事故があったのは上越市の直江津小学校です。 上
越市によりますと5 月9 日、 工事事業者から学校に対し 「12 日（月）午後からの水道工事に伴い水が濁る可能性がある 」旨の連絡があったといいます。
12 日（月）午前8時頃 、用務員がジャグと呼ばれる取手付きの水入れ容器3個に水を張り、 他の教員が漂白剤を入れて消毒を行いました。
水は8リットル入るジャグに、漂白剤50ミリリットルが入れられていました。
午後1時前、教頭がジャグに入っている水が消毒中のものと気づかずジャグにふたをして校内のオープンスペース3か所に持って行き、昼休み、児童が飲むことができるように配置していました。
午後1時15分頃、ジャグの水を飲んだ児童6人（うち1人は口に入れたが吐き出した）から、 「水が苦い」、「プールの味がする」と担任に訴えたということです。
学校はジャグを即時に撤収し、やかんに入れた水に切り替え提供したということです。
6人の児童は救急搬送されましたが、異常は見られず、体調不良を訴える児童はいなかったということです。
紙コップ（容量約80ml）で半分以上を飲んだ児童1人は、経過観察のため1泊入院したということですが、13日午前に退院し、異常はなかったといいます。
原因は消毒作業と水の配置を行う教職員間の連絡が不足していたこと、「ジャグに漂白剤を入れている最中である」ことを表示していなかったこと、ジャグを配置する前に内容物の確認を行わなかったこととしています。
学校は申し出のあった児童の自宅へ謝罪に訪れ、全保護者に対し、事故の概要をメールや電話で説明したということです。
市は市立の全小中学校と幼稚園に対し、児童生徒の安全確保の徹底を指示して、再発防止策の検討を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d25dfc84bfbdeffe8b04308d9ddaea550d580b
5月13日17時39分に上越妙高タウン情報からは、上越市は先月22日の事故の対応と合わせ再発防止策の検討を進めるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
12日（月）午前8時頃、児童の飲料用の水を用意しようと、用務員が取っ手付き水入れ容器3個に水を張り、ほかの教員が漂白剤を入れて消毒を行いました。
午後0時40分頃、教頭が容器に入っている水が消毒中のものだと気付かず、容器にフタをして、校舎2階と3階にあるオープンスペース3か所に持って行き、児童が飲めるように配置しました。
・・・
市では、先月22日（火）、直江津南小学校で提供された給食に蛍光灯の破片が混入した事故への対応と合わせ、度重なる事故に対する追加の再発防止策の検討を進めるということです。
https://joetsu.yukiguni.town/l-news/282521/
[0回]
2025年5月11日20時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は11日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の管理区域内で、協力会社の男性作業員（39）が10日に微量の放射性物質を体内に取り込み、内部被ばくしたと発表した。
九電は「身体に影響を与えるものではない」と説明している。
九電の原発での内部被ばくは初めてという。
九電によると、男性の内部被ばく量は11日時点で0・02ミリシーベルトで、自然界から1年で受ける平均線量約2・1ミリシーベルトに比べて、極めて低いとしている。
男性は10日午前、他の作業員2人と原子炉容器上部に設置してあるふたの清掃作業をしていた。
作業後、放射性物質の有無を測定したところ、鼻付近に汚染が判明し、11日に内部被ばくと判断された。
男性は全身を衣服などで覆っており、衣服を脱ぐ際に放射性物質を吸い込んだとみられる。
他の作業員は、体内への取り込みはなかった。
玄海原発3号機は3月末から定期検査を実施しているが、九電は今回の事案を受け、一部作業を中断した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20250511/k00/00m/040/115000c
[0回]
2025年5月8日20時15分にYAHOOニュース（COURRiER JAPAN）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英グロスター在住のスティーブ・エリス（42）は、エジプト・シャルム・エル・シェイクの高級リゾート「コーラル・シー・インペリアル・センサトリ」滞在中に感電事故に遭い、「あと少しで焼け死ぬところだった」と語っている。
米「ニューヨーク・ポスト」によると、1月、10泊の旅行中だったエリスは、ベッドサイドのランプに左手を触れた瞬間、電流が体を走り、床に投げ出されたという。
電流は口の中の詰め物にまで達し、医師からは「口のなかが焼けるような危険な状態だった」と診断された。
感電は15秒ほど続き、口元には円形の火傷が残り、手には現在も焼けるような痛みとしびれが続いており、仕事にも支障が出ている。
問題のランプには後にむき出しの配線が確認されたが、事故前には目立たなかったという。
現在も肩の痛みや手のしびれに悩まされ、キッチン設備業の仕事が続けられず、経済的な打撃も受けている。
旅行手配会社には現在、コメントを求めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b124c220ac8a009797944d210c21bd75be589bc8
[0回]
2025年5月8日20時9分に山陰放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県奥出雲町にある中国電力の水力発電所の取水ダムで、点検作業をしていた作業員が水面に滑落し死亡していたことが分かりました。
中国電力などによりますと、事故が起きたのは、中国電力北原発電所に水を取り入れるための島根県奥出雲町にある斐伊川取水ダムで、8日午前9時40分頃、ダムの点検作業をしていた協力会社の男性作業員（55）が、ダムの下流側約2メートル下の水面に滑落し死亡したということです。
9時50分頃、現場で一緒に作業をしていた作業員が119番通報をし、10時5分頃に救急車が到着。
男性を水の中から引き上げ、奥出雲町内の病院に搬送しましたが、午後0時29分、搬送先の病院で死亡が確認されました。
男性作業員は、ダムの水を下流に流す流量調整ゲートの点検作業をしていて、事故発生当時は点検のため、水は止めていたということです。
事故の詳しい状況や死因などは、雲南警察署などが調査中です。
当時、現場付近では5人が作業をしていましたが、事故発生現場で作業していたのは1人で、死亡した男性作業員は、ヘルメットや安全帯といった安全装備はしていましたが、救命胴衣は着用していなかった模様です。
中国電力は、「亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りを申し上げるととともに、今後、事故原因の早期究明に努め、再発防止を図る」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba9f164a9ff74a97e73df56140da4837f60759d
5月8日20時4分にYAHOOニュース（日本海テレビ）からは、水面から２ｍの越流部という場所を移動中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は堰き止めている水を下流側に流すダム越流部という水面からおよそ2メートルの場所を移動中だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c84522b77b42621196a890045cfe5db7d400ca
5月8日19時47分にNHK島根からは、足元が濡れていて足を滑らせた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業員はおよそ１０分後に引き上げられ、病院に搬送されましたが、およそ３時間後に死亡が確認されました。
「斐伊川取水ダム」は雲南市にある水力発電所の、北原発電所に取水するダムで、作業員はダムの下流に流す水を調整するゲートの点検作業にあたっていたということです。
ダムでは当時５人が点検作業をしていたということで、中国電力は、足元がぬれていて作業員が足を滑らせた可能性があるとみています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20250508/4030021744.html
[0回]
（ブログ者コメント）
電撃ラケットとは初耳。
調べてみるとネットでは数1000円程度で売られていた。
以下は元記事。
2025年5月8日14時18分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時２０分ごろ、神戸市中央区の和食料理店で、「殺虫スプレーに引火して火が上がった」と店長の男性（６５）が１１９番した。
兵庫県警生田署によると、火はすぐに消えたが、店内にいたアルバイトの女性（４６）が救急搬送され、病院で手当てを受けているという。
署によると、女性が開店準備中に調理場でゴキブリを発見。
殺虫スプレーを噴射し、その直後、網目の部分に電流が流れる「殺虫ラケット」を使ったところ、火が出たという。
署は、ラケットから出た火花がスプレーの噴射剤に引火した可能性があるとみている。
神戸市消防局によると、殺虫スプレーは可燃性のガスが使用されている製品もあり、火の気がある場所での使用は注意が必要と指摘。
「今回のような『電撃ラケット』や、カセトコンンロで出る火花は熱エネルギーが高く、簡単に引火するため気を付けてほしい」と呼びかける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/152b6bbe1eb5f6f55c6a6a16046a7c867ed0e8e3
[0回]
2025年5月7日9時49分にYAHOOニュース（ハンギョレ新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■クァク・ノピルの未来の窓 体内に生成された2種類の抗体 19種類の致命的なヘビ毒に効果
毒ヘビに200回もかまれた男性の体内に生成された抗体を利用した強力な解毒剤が開発された。
韓国ではヘビにかまれて死亡する事故は非常に珍しいが、アフリカ、中南米、南アジアなどでは深刻な保健問題だ。
世界保健機関（WHO）によると、全世界に棲息する600種あまりの毒ヘビは毎年最大270万人を攻撃し、10万人以上の命を奪い、40万人に深刻な後遺症を残している。
今回、ヘビ毒の解毒剤の基盤になった抗体は、米国のトラック整備士出身のティム・フリーデさん（57）から提供されたものだ。
フリーデさんはヘビ毒に対する免疫力を高めるために、18年間にわたり、コブラなどの致命的な16種類のヘビの毒を650回以上、自分に投与した。
また、ヘビの鋭い牙を約200回、直接自分の体に刺した。
フリーデさんは、2000年代初頭にヘビ毒の実験を開始した当初には、コブラ2匹にかまれた後、昏睡状態に陥ったりもしたが、ヘビ毒の解毒剤開発の一助になると考え、独自の免疫実験を続けたという。
米国の生命工学企業「センティバックス」とコロンビア大学の共同研究チームが、フリーデさんの体内に生成された2種類の抗体と既存の解毒剤であるバレスプラジブを結合し、WHOが指定する最も危険なブラックマンバ、キングコブラ、タイガースネークなどのコブラ科の毒ヘビ19種の毒素に対する解毒剤を開発したと、国際学術誌「セル」に発表した。
研究チームは、マウスによる実験の結果、13種類のヘビ毒について完全な解毒機能を、6種類については部分的な効能を示したことを明らかにした。
これは、ヘビ毒全体に使える汎用解毒剤を作るのに一歩近づいたことを意味する。
フリーデさんはニューヨーク・タイムズに「人類のために何かができて、本当に誇らしい」と述べた。
現在、ヘビ毒の解毒剤はウマや他の動物にヘビ毒を注射した後に生じる抗体を採取して製造している。
これは最大でも数種類のヘビ毒に対してのみ効果を示す。
数種類のヘビにかまれた経験のある人を探していた研究チームは、2017年にフリーデさんについてのニュースを知り、同意を得てフリーデさんから血液を採取した後、ヘビが持つ10種類の神経毒素に反応する2種類の抗体を分離した。
■危険な実験に基づく…倫理的問題の提起も
しかし、国際学術誌「ネイチャー」は科学者らの話を引用し、今回の研究は切実に求められる治療法につながる可能性はあるが、危険な実験を自ら実施した人の抗体に依存するという点で、倫理的な論議が起こりうると報じた。
センティバックスの最高経営責任者（CEO）であり論文の共同著者であるジェイコブ・グランビル氏は同誌に「われわれはフリーデさんにこのようなことをするよう勧めておらず、もう彼はそのようなことをする必要もない」と述べた。
ヘビ毒の治療での最大の問題は、治療の効果自体よりも、すぐに治療に至ることができない点だとする指摘もある。
毒ヘビの咬傷の専門家であるジャン・フィリップ・チボー研究員（フランス国立持続可能開発研究所）はネイチャーに、「毒ヘビの咬傷の発生地域で解毒剤をより近くに配置し、患者が一刻も早く病院に来られる方法を模索しなければならない」と述べた。
グランビルCEOは「携帯が容易で安価な解毒剤を作る方法を探っている」と明かした。
研究チームは、マウスによる実験で解毒剤の効果が立証されたため、解毒剤を用いて実際の環境で効能を検証する計画だ。
まずは、オーストラリアでヘビにかまれて動物病院に運ばれたイヌに新型の解毒剤を投与することから始める。
研究チームはまた、フリーデさんの血液から抽出した成分を追加で調査し、19種類のヘビ毒をすべて完全に解毒できる4番目の物質を見つける計画だ。
フリーデさんは2018年11月を最後に、ヘビ毒に対する独自実験を終わらせた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71df8fa91f7ab2a3e7fdb1c0dea01ee5c1075ef7
[0回]
2025年5月6日12時15分にYAHOOニュース（毎日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
動物が線路に入ったことで起きたトラブルにより、鉄道の運行に支障が出るケースが急増している。
国土交通省によると、過去10年で約3倍、20年では15倍以上に増えた。
鉄道各社は対策を講じているが、根本的な解決は難しいのが実情だ。
「1匹のヘビで新幹線が止まるなんて。対策できないのだろうか」。
4月30日夕方、大阪へ帰省途中だった会社員男性（45）は東京駅で足止めされ、混雑する改札前でつぶやいた。
この日の午後5時半ごろ、岐阜羽島―米原間で停電が発生。
列車に電気を送る架線に、ヘビ（体長1メートル）が接触してショートした。
停電の影響で下りは東京―新大阪間、上りは浜松―新大阪間で運転を一時見合わせ、午後7時ごろに再開した。
上下線86本が遅れ、約6万7000人に影響が出た。
ヘビだけでなく、シカやイノシシ、タヌキなどが列車と衝突する事故も相次ぐ。
国交省によると、動物が原因で30分以上の遅れが生じるなどした「輸送障害」は、2003年度に81件だったが、13年度は465件、23年度は1369件に上った。
一部の野生動物が増え、生息域を広げたことが一因とみられる。
動物と衝突すると、列車が遅れるだけでなく、車体の損傷にもつながる。
乗客がけがをする恐れもあるため、各社は動物を線路に近づかせないように対策に知恵を絞っている。
JR九州では、架線を支える電柱のそばのワイヤに、帽子の形をした器具を設置。
ヘビがワイヤを登って架線に近づけないようにした。
電柱には、ヘビが嫌がる臭いがする薬剤をまいている。
ただ、過去にはトンネルの上から落ちてきたヘビが架線に接触し、停電したことがあった。
担当者は「動物が相手なので完全に防ぐことは難しい」と語る。
近畿日本鉄道ではシカの侵入を防ぐため、線路の両側に高さ約2・5メートルのネットを張った場所がある。
列車が通過する時間帯には、特別な装置から、シカが嫌う超音波を発信している。
岩手県のJR釜石線では山間部を通る線路の周辺に、シカの天敵であるライオンのふんの成分を含んだ液剤をまいている。
長岡技術科学大の山本麻希准教授（野生動物管理学）は「東日本のシカは近年、猟師の減少などによって個体数が増え、生息域を広げている。列車との衝突を減らすには、ハード面の対策に加え、野生動物の生息密度を管理する必要がある」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/032961d8b04d6e096cc9bc0ed9575e6f99fce290
[0回]
2025年5月6日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
日本の自動車の安全基準を「非関税障壁」とみなすトランプ米大統領の主張を巡り、米国独自の基準のみに適合した車をそのまま国内に受け入れた場合、歩行者の安全性が後退するとの懸念が出ている。
日本の基準の多くは過去の事故を教訓とし、国連基準にも盛り込まれてきた。
事故の遺族からも心配する声があがっている。
「日本や欧州で採用している国連基準と違い、米国の車には歩行者を守る基準がない」。
国土交通省幹部はそう説明する。
トランプ氏が特にやり玉に挙げてきたのが、その歩行者の頭部保護基準だ。
自身のＳＮＳに「日本のボウリングボール試験」と書き込み、「ボウリングの球を落としてボンネットがへこむ車は不合格になる」と批判してきた。
だが、実際に行っているのは、はねられた歩行者の頭部を守るため、ボンネットなどに一定の軟らかさを求める試験で、大人や子どもの頭に見立てた半球状の測定機を時速３５キロでぶつけて衝撃を測っている。
道幅に制約があり、「歩車分離」が物理的に難しい道路が多い日本では、歩行者が犠牲になる事故の割合が高い。
そのため、国交省は「交通死を最大年１００人減らす効果が期待できる」として２００４年に安全基準に導入。
日本が主導し、国連基準にも盛り込まれた。
歩車分離が進むなど道路事情が異なる米国には、こうした歩行者保護基準はなく、トランプ氏は誤った認識に基づき日本に基準緩和を求めてきたことになる。
米国側に存在しない安全基準は、他にもある。
日本の乗用車などは、６歳児を模した円柱（高さ１メートル、直径３０センチ）を車の前や側面に置き、運転席から視認できる必要がある。
車高やボンネットの影響で直接見えない場合、「サイドアンダーミラー」と呼ばれる補助ミラーの設置義務付けが０３年に決まった。
レジャー用多目的車（ＲＶ）の流行などにより、死角にいた子や孫を巻き込んでしまう事故が相次いだことを受けたもので、これも国連基準に採用されている。
緩和すれば子どもを巻き込む事故が増える恐れがある。
１９年４月の東京・池袋の乗用車暴走事故や同５月の大津市の保育園児ら１６人死傷事故などを受け、前方の歩行者や車を検知し、衝突被害を軽減する「自動ブレーキ」の設置も、日本が主導して国連基準となった。
国内では国産の新型車は２１年１１月、輸入新型車も２４年７月から設置を義務づけている。
池袋の暴走事故後、高齢ドライバーの事故対策などを進めるよう国に要望してきた「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」代表理事の小沢さん（４４）は「日本の安全基準には、つらい事故を無駄にせず、道路環境に合わせて歩行者の安全性を一歩ずつ高めてきた歴史がある。自国の安全・安心はどうか譲らないでほしい」と話す。
米国基準にはあるが、日本などの国連基準にない項目も存在する。
横転事故に備えた乗員保護だ。
高強度のガードレールが高速道路に整備され、道路からの逸脱による横転事故が少ない日本では、横転対策は安全基準化されていない。
一方、米国では地方を中心に「ハイウェー」にガードレールがなく、路外逸脱による横転が多い。
運転手や同乗者を守るため、ルーフ（屋根）の耐衝撃性を確かめる試験が導入されている。
日本の自動車を米国に輸出する場合、こうした米側の独自基準に合わせた試験をクリアする必要がある。
「安全基準の違いは、互いの道路事情によるところが大きく、非関税障壁ではなく『お互いさま』」と別の国交省幹部は話す。
米国を特別扱いすれば、同様に独自基準を定める中国からも同じ対応を求められる恐れがある。
◆ 国連基準
各国当局や産業団体などが「国連自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）」で審議して定めた国際的な自動車の安全・環境基準。
乗用車ではブレーキ、速度計、騒音など４３項目あり、日本は全て採用しているが、米国はドア金具など３項目にとどまる。
メーカーはこの基準に沿って日本で型式指定を取得すれば英国、ドイツ、フランス、韓国、タイなど約６０の採用国で同様の試験を経ずに認証を得られる。
[0回]
（ブログ者コメント）
・原因不明だが、仮にコンセントのトラッキング火災だったとすれば、発見が遅ければこれほどの大規模火災になることもあるという警鐘かもしれない。
・報道によれば最初に火災を検知したのは警備会社ということだが、市役所内の警備員が詰めていた部屋には、火災検知器作動を知らせる設備は設置されていなかったのだろうか？
・火災検知器は熱方式か煙方式か不明だが、警備員が見回りしてから1時間ちょっと経っての火報発報。
火が出るのが、もう１時間ほど早ければ・・・・。
以下は元記事。
2025年5月8日6時32分にYAHOOニュース（埼玉新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後11時20分ごろ、埼玉県白岡市千駄野の白岡市役所本庁舎から出火、鉄筋コンクリート地上4階地下1階の建物で、火災により1階部分約1300平方メートルが焼けた。
けが人はないという。
久喜署と消防が出火原因を調べており、8日も現場検証が続く予定。
火災を受け市民に謝罪する藤井栄一郎市長と白岡市の位置【写真2枚と地図】
同署や消防によると、6日午後11時20分ごろ、火災を検知した警備会社から119番。
消防が庁舎警備員室に連絡し、警備員から「1階から白煙が上がっている」と出火を確認した。
埼玉東部消防組合の消防車20台が消火に当たり、火は7日午前5時10分ごろ鎮火。
類焼はない。
出火当時、警備員2人が庁舎内にいた。
6日午後10時ごろ、見回りをしたという。
市によると、庁舎南側1階の市民課、税務課付近の外壁が黒く焦げ、強く燃えている様子がうかがえるという。
市は7日、警察と消防による現場検証を優先し、職員は中に入れず。
電源が消失したこともあり、本庁舎以外で行われる一部のサービスを除き、業務を全て停止した。
本来、災害拠点となる市役所が火災により機能を失った。
7日朝に開かれた会見で、藤井市長は「市民、関係者に多大な迷惑をかけ、大変申し訳ない。防災拠点として機能しなければならない市役所で火災が発生したことは大変遺憾」と謝罪した。
庁舎は1992年に建設、今年築33年。
耐震基準はクリアしているが、スプリンクラーは設置されていなかった。
延べ床面積約7697平方メートル。
1階部分2247平方メートルのうち半分以上が燃えた。
防火設備がある部屋に戸籍などを収容し、電子データはバックアップがあるとされるが、被害は把握できていない。
市幹部は会見で、職員が庁舎内の被害状況を確認できていないことから「庁舎の焼損の程度が分からない。（業務再開の）見通しを申し上げることはできない」と繰り返した。
市は隣接する生涯学習センター「こもれびの森」を拠点に復旧、行政サービスの再開に向けた検討を進める。
8日以降、行政サービスは、住民票や印鑑証明の発行など、コンビニエンスストアや本庁舎以外で対応が可能なものに限定される。
電話は代表電話を転送し、受け付けている。
同センターと市役所近くの保健福祉総合センター「はぴすしらおか」に臨時窓口を開設。
主に相談業務を受け付ける。
業務の再開などに関する情報は、市ホームページで広報、随時更新する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f51343cca26118360347fdc21172d2ada365b75b
5月9日18時48分にNHK首都圏からは、電気系統のショートが原因らしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月６日の深夜に白岡市役所であった火災では、４階建ての庁舎の１階部分、およそ１３００平方メートルが焼けました。
大型連休の最終日で、今月２日を最後に外部から人の出入りはなく、出火当時も庁舎内には警備員しかいなかったということです。
市によりますと、１階南側の税務課の周辺が最も激しく焼けていたということです。
現場に火の気がないことなどから市は９日、「電気系統のショートによる発火が火災の原因の可能性が高い」と発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250509/1000117239.html
5月9日14時8分に朝日新聞からは、市長は想像を絶する被害状況だと述べたなど、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
6日夜に発生した火災により、埼玉県白岡市役所は使用できない状況が続いている。
同市の藤井市長は8日、県庁を訪れ、大野知事にシステムの早期復旧や、市庁舎の改修について支援を要望した。
市によると、住基ネットやマイナンバー情報など、住民サービスに必要なシステムが使えない。
復旧には１～２カ月かかる可能性があり、期間の短縮を目指しているという。
火災により、サーバーと接続するケーブルが焼き切れるなどの被害が出ているほか、停電によってサーバーがダウン。
データはクラウドに保存されているが、アクセスできない状況が続いている。
また、がれき処理や清掃、工事といった改修作業にかかる人手や費用が不足しているという。
藤井市長によると、被害の全容は依然わからず、業務再開の見通しは立っていないという。
市庁舎の内部はすすで覆われているといい、「想像を絶する被害状況。（復旧には）かなりの費用と時間がかかるだろう」と話した。
県は要望を受け、9日にも複数の技術系職員を派遣する予定だ。
https://www.asahi.com/articles/AST5843XLT58UTNB00QM.html
市によると、焼失したのは税務課のほか市民課、会計課。
実況見分の結果を踏まえ、焼失面積は当初発表の1300平方メートルから800平方メートルに修正した。
また、業務の本格再開について、市は庁舎3階に設置されたサーバーを再起動できれば、損傷したケーブルを交換するなどしてシステムの早期復旧が見通せると説明。
ただ、庁舎内部は吹き抜け構造で、火元の1階だけでなく、2階以上の各階も広範囲にすすが積もった状態。
サーバーに損傷がないかは確認できておらず、復旧にさらに時間を要する可能性もあるという。
火災で庁舎は激しく損傷し、長期間使用できない可能性が高い。
システムが復旧しても、業務は隣接する市施設などで行わざるを得ない状態だ。
https://mainichi.jp/articles/20250510/k00/00m/040/084000c
5月12日20時31分に毎日新聞からは、防火シャッターが作動し延焼を免れた区画もあった、２階以上の執務室も防火シャッターが下りていたが煙が入り込んでススが積もっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日には大野元裕知事が現場を視察し、報道陣にも市庁舎内部が初めて公開された。
火元と見られる1階の税務課のほか、両隣の市民課と会計課は焼け落ちた状態で、天井の鉄骨がむき出しになっていた。
床や焼け残った机、ロッカーの残骸の上には天井材などが折り重なり足の踏み場もなく、焼け焦げた匂いが漂っていた。
1階中央部のロビーや向かい側の保険年金課などは延焼を免れていた。
焼けた課とロビーを仕切る防火シャッターが作動したとみられる。
吹き抜け構造の2階以上の執務室も防火シャッターが下りていたが、煙が入り込み、机の上など一面にベタベタとした黒いすすが積もっていた。
https://mainichi.jp/articles/20250512/k00/00m/040/204000c
（２０２５年８月２９日 修正１ ；追記）
2025年8月28日18時40分に朝日新聞からは、市が発表した報告書によれば原因はコンセントの差し込み不足だった、爆風や閃光も映っていたがリチウムイオン電池の存在は確認できていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は28日、調査報告書を発表した。
出火場所はコンセントに接続されていたプラグの接触不良と認定し、再発防止策などを盛り込んだ。
15ページの報告書は、出火原因などについて、消防の情報や市職員への聞き取りから市がまとめた。
それによると、出火場所は、市役所1階の税務課にある納税コールセンター付近だった。
床のコンセントに延長コードのプラグが完全にさし込み切れておらず、接触部が発熱し、プラグの樹脂部分から発火した、としている。
段ボールなどに燃え移って広範囲の延焼につながったとみられる。
会計課を映した防犯カメラ映像で爆風や閃光が確認されたといい、報告書では、机上のリチウムイオン電池が燃え、急速に炎が広がった可能性が高いと推定した。
ただ、職員への聞き取りではリチウムイオン電池があったとは確認できていないという。
警備員2人はすぐに消火に向かったが、煙と炎で初期消火できる状況ではなかった、としている。
再発防止策としては、プラグの定期点検や、燃えやすい書類を減らすことなどを掲げた。
藤井栄一郎市長は会見で「起こりうる火災が起こるべくして起こった。再発防止に取り組む」と話した。
市長と副市長の給料を減額する条例案（それぞれ100分の30、100分の20。1カ月分）を提出することも明らかにした。
火災は5月7日朝に鎮火し、13日までにシステムが復旧して、市は主な業務を再開していた。
電源が復旧してから業務に必要なシステムにはアクセスできたため、バックアップ機能の見直しについて、現時点で新たに決まったことはないという。
https://www.asahi.com/articles/AST8X132KT8XUTNB00KM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
[0回]
2025年5月5日15時55分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし4月22日に上越市のN小学校で発生した給食に割れた蛍光管の破片が混入しそれを児童が口にした事故で、その後、上越市は保護者説明会を開催し、新たな事実を説明したと発表しました。
市によりますと、4月30日に開催された保護者会では新たに確認された事実や今後の対応などについて説明されたということです。
新たに分かったこととして……
・蛍光管のガラス破片を口にした児童は3人だった。
・口にした児童3人のうち1人は、計3回ガラスの破片を口にしていた。
・蛍光管破損により、破片が児童1人の頭や、別の児童1人の足に当たっていた
などが説明されました。
この事故は4月22日、給食配膳時に5年生のクラスで黒板横に立てかけてあった蛍光管が床に倒れ、蛍光管が破損。破損した破片が、児童の頭や足に当たったり、一部が給食に混入し児童が口にしたりしました。
当初、口にしたのは児童2人で、異物を見つけ取り除いた児童が1人と発表されていましたが、その後、口にした児童は3人だったことが確認されたということです。
■なぜ蛍光管が破損したのか
上越市の発表によりますと、蛍光管は点灯状態が不良だったとして4月14日の週のいずれかの日の朝、多忙な学校用務員に代わり担任によって新しいものに取り換えられていました。
取り換えたあと、外された蛍光管が保護カバーの筒に入らなかったことから、むき出しのまま置かれていたということです。
立てかけられた蛍光管に気付いた管理職や教職員はおらず、見落としていたとしています。
事故当日、給食準備が始まって間もないころ、給食当番の配膳の見守りを行っていた介護員が、いつもいる場所より前だったため一歩下がったところ、左足かかとに何かが当たり、その拍子で蛍光管が倒れ床に直接あたり、蛍光管の片側の電極側45センチ程度が割れたということです。
■なぜ給食を継続
破損した音で蛍光管が割れたことに気付いた担任が、給食のご飯の食缶に約1センチ程度の蛍光管の破片が入っていたのを発見したため、まわりのご飯と一緒に取り除き、マーボー豆腐は目視で破片が見つからなかったため、その後、給食の配膳を継続したということです。
蛍光管が破損したとき教室には14人の児童がいましたが、このうち3人の児童がご飯やマーボー豆腐を口に入れた際、ガラスの破片が口の中で感じられたため、吐き出して担任や介護員に申し出たということです。
児童が吐き出したガラスの破片は、ゴミ箱へ捨てられたということです。
その後、ゴミ箱を確認したところ、児童が口にしたガラスの破片は大きなもので2ミリ×8ミリの細長いものだったといいます。
市によると5月3日までに児童の体調に異常はないということです。
学校では事故翌日から学校訪問カウンセラーが常駐し、児童からの相談に対応できるようにしているといいます。
また5月1日には市立幼稚園や小中学校対象に臨時校長会が開催され、事故の概要や今後の対策などが指導されたということです。
保護者説明会では、なぜ児童が口にした時点で中断させなかったのか、給食が食べられなくなったときの食事は準備されているのかなど質問が相次いだということです。
市は事故の原因や問題点として、取り外した蛍光管を放置したこと、学校危機管理マニュアルが守られていなかったこと、児童の命の安全・安心に関する通知の全教職員への徹底の仕方、それらにかかわる研修方法が不十分だったなどを挙げ、再発防止策として、校内の安全点検の見直し、給食指導マニュアルの徹底、危機管理意識の醸成などに取り組むとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e376c6627be99f8d0b96d7883907393f0dfe554e
[0回]
（ブログ者コメント）
少数の意見を多数意見に見せかける情報操作については、過去にも本ブログで紹介している。
2021年2月11日掲載
『2021年2月4日報道 ネットの炎上は、ごく少数の人が、人によっては複数のアカウントから批判や誹謗中傷を何回も書き込むことで始まり、それをマスメディアが取り上げることで大炎上する』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11392/
以下は今回の情報。
2025年5月5日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が複数枚の解析グラフ付きでネット配信されていた。
国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメント（パブコメ）で、１万件以上の意見が寄せられたものが昨年度、現行制度で最多の１０案件に上ったことが読売新聞のデータ分析でわかった。
文言・文章が同一の意見が大量にあり、いずれもＳＮＳ上に意見の「例文」を示して提出を呼びかける投稿が拡散していた。
専門家は「特定の意見が多数を占めるかのように誤解され、行政への不信を招く恐れがある」と指摘する。
パブコメは、国の行政運営の公正さや透明性の向上を図るため、政策案などを公表して広く一般から意見を募り、政策決定に活用するのが目的。
２００６年度に改正行政手続法に基づく現行制度の運用が始まった。
郵送のほか、政府のオンラインシステム「ｅ―Ｇｏｖ 」（イーガブ）でも提出できる。
名前や住所などの記入は任意で、提出件数に制限はない。
読売新聞は、ｅ―Ｇｏｖに４月２０日時点で掲載されていたパブコメのうち、０６～２４年度に行われた計約３万４０００案件（重複を除く）を分析。
１０００件以上の意見が寄せられたのは、１５年度以降で少なくとも計１４５案件確認された。
１万件以上は２９案件あり、うち２４年度は最多の１０案件に上った。
１０案件は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で発生した「除染土」の再利用、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、マイナ保険証の関連など。
除染土のパブコメには過去最多の２０万７８５０件の意見が集まった。
だが、実施した環境省が精査したところ、意見の９６％（１９万９５７３件）は、残りの４％（８２７７件）のいずれかと全く同一の文章だった。
「反対」「汚染土県外使用禁止」とだけ書かれた意見はそれぞれ約１万件あった。
残りの９案件も「同一文言が相当数あった」（厚生労働省）、「同一文言や語尾だけ変えたものが大量にあった」（総務省）という。
読売新聞が１０案件についてＸ（旧ツイッター）の投稿を調べたところ、いずれも「参考例文」「コピペＯＫ！」などと意見の例文を示した投稿が確認された。
除染土のパブコメでは公募期間中（１月１７日～２月１５日）、「（除染土を）発生場所で保管すべき」などの例文を示し、大量に意見を出すよう呼びかける投稿が拡散。
これらの例文と同一の意見が実際にパブコメに提出されていた。
制度を所管する総務省によると、パブコメの意見は内容が考慮され、多寡は判断材料とならない。
同一意見が大量に送られることについて、関係省庁からは「行政事務の適正な執行の妨げになる。制度のあり方自体に影響を及ぼしかねない」（浅尾環境相）との声も上がる。
川上和久・麗沢大教授（政治心理学）は「パブコメで特定の意見を多く見せかけることは、社会の分断を招きかねない。趣旨を理解して制度を利用すべきだ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250504-OYT1T50090/
■２０万件を超えた意見、精査に１か月半
「こんな意見数は見たことがない」。
環境省の担当者は驚きを隠さない。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で発生した「除染土」の再利用に向け、同省が１～２月に実施したパブコメは２０万７８５０件もの意見を集めた。
担当部署では、職員約１０人がかりで意見を１件ずつ精査した。
深夜や土日も作業に追われること１か月半。
意見の９６％は、残り４％のいずれかと一字一句同じだった。
意見の「数」が独り歩きする事態も起きている。
東京都三鷹市議会は３月２７日、「放射性物質の拡散の危険性がある」として除染土の再利用の中止・撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。
意見書には、「多くの国民が放射能汚染土の再利用に不安を持ち、拡散はすべきではないと感じていることを示している」としてパブコメの意見数も引用され、３月末、政府に送られた。
■ＳＮＳで呼びかけ、追い込み
読売新聞が政府のオンラインシステム「ｅ―Ｇｏｖ 」にあるパブコメを分析した結果、大半の案件が「意見数１００件未満」で、１万件以上もの意見が寄せられるのは極めて異例だ。
大量の同一意見はＳＮＳでの「呼びかけ」に応じて提出されているとみられる。
除染土のパブコメでは、Ｘ（旧ツイッター）の複数アカウントが「再利用と自然災害による環境汚染の懸念」などと反対や懸念を示す例文を紹介。
締め切りが近づくと、例文を再掲示したり、提出意見の総数を示したりして「追い込み」をかける投稿も現れた。
除染土のパブコメに次ぐ約１９万５０００件の意見が集まった新型インフルエンザ等対策政府行動計画のパブコメでも、ＳＮＳ上での呼びかけが相次いだ。
■「制度の趣旨が十分周知されていない」
「政府の横暴を止めるには、国民意見数の力だ！」。
広島県呉市の男性（６９）は昨年５月、こんなメッセージとともに意見の例文を載せたリンク先をＸに投稿。
読売新聞の取材に「政府のパブコメは形だけだ。反対意見がたくさんあると見せることは、国民への宣伝材料になる」と主張する。
川上和久・麗沢大教授（政治心理学）は「『数』より『内容』が重視されるパブコメ制度の趣旨が十分周知されていないため、世論誘導に利用されてしまっている」と指摘する。
■デジタル庁「数が考慮の対象となる制度ではありません」
パブコメ制度を揺るがす事態に、国も動き出している。
デジタル庁は３月、ｅ―Ｇｏｖにあるパブコメの意見入力フォームに「同一内容の意見が多数提出された場合でも、数が考慮の対象となる制度ではありません」との注意書きを加えた。
制度を所管する総務省は、同庁と連携し、多数の意見をＡＩ（人工知能）で分類するシステムの導入も検討している。
制度化に携わった常岡孝好・学習院大教授（行政法）は「意見が多く寄せられること自体は好ましいが、自分の言葉で意見を述べることが重要だ」と指摘。
「行政側も重要な意見には真剣に向き合い、原案を修正する必要がある」と訴える。
■インフルエンサーが曲解
パブコメの内容に関連した誤情報が拡散し、意見が殺到したものもある。
国土交通省は昨年４～５月、国の土地利用政策の変更に関するパブコメを実施。
所有者不明の土地の発生を防ぐため、国内に土地を所有しながら海外に住む日本人や外国人に対し、国内の連絡先の提出を求める内容だった。
しかし、公募期間中に「外国人の土地購入が容易になる」との誤情報がＸに拡散。
締め切り前日には「外国人土地取得問題から国をまもる決意で送ろう！」とパブコメへの応募を呼びかける投稿が行われ、再投稿は４４００回、閲覧数は４５万回に上った。
国交省によると、意見の提出は締め切り前の２日間に集中。
意見数は３万８３３０件に上り、同一意見も２割程度あった。
同省の担当者は「インフルエンサーが曲解して意見提出を呼びかけ、事実関係を確認しないまま反応した人が多かった」と分析する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250505-OYT1T50012/
[0回]
2025年5月6日20時12分にYAHOOニュース（長崎文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後４時２０分ごろ、東彼・波佐見町折敷瀬郷で「男性がフォークリフトから転落した」「意識と呼吸がない」と通行人から１１９番通報がありました。
川棚署によりますと、死亡したのは波佐見焼の窯元に勤める会社員の川野さん６６歳です。
川野さんは、５日午後４時１５分ごろ、窯元の工場内で、フォークリフトで持ち上げた木製のパレットの上に乗り、５日閉幕した波佐見陶器まつりに合わせ掲げていた「会場入口」と書かれた垂れ幕の撤去作業をしていました。
川野さんはヘルメットを着用していましたが、およそ３メートルの高さから転落。
佐賀県内の病院に心肺停止状態で救急搬送され、死亡が確認されました。
川棚署が詳しい事故の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eeb3564999d31871dfd0cd174dcaaa22b1e64f8
[0回]
（ブログ者コメント）
映像によれば、輪っかにかけた右足がすっぽ抜けたようにも見える。
以下は元情報。
2025年5月3日21時19分にYAHOOニュース（宮城テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城・白石市のまつり会場で、ハシゴ乗りをしていた消防団員の男性（52）が約6メートルの高さから転落しました。
【画像】約6メートル下に転落、ハシゴ乗り演舞中に…消防団員ケガ＜写真7枚…転落の瞬間も＞
転落する瞬間をとらえた映像です。
ハシゴの上から真下に落ちる様子がわかります。
事故があったのは、『白石市民春まつり』の会場です。
警察と消防によりますと、3日午後1時40分頃「男性がハシゴから落ちた」と通報がありました。
白石市によりますと、市内の消防団に所属する52歳の男性が、ハシゴ乗りの演舞中、6メートルの高さから転落。
当初は意識がなかったものの、搬送時に意識は回復。
頭と腰を負傷し、病院で手当てを受けています。
警察が詳しい事故の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4733c7d67adcce9fc598698be832d8842ceb7997
[0回]
2025年5月4日9時10分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう、大阪府岸和田市にある金属加工会社の工場で、機械の移設作業中に事故が発生し、作業員の男性が死亡しました。 死亡したのは、機械の移設作業を請け負っていた有限会社「M社」の社員、岡野さん（29歳）です。
警察の発表によると事故当時、岸和田市岸の丘町3丁目にある株式会社「S製作所」の工場では、金属加工機械を旧工場から新工場へ移設する作業が行われていました。
移設する問題の機械は約10トンの重量があり、ジャッキなどで持ち上げて、機械を支えるための盤木（木材や金属製の角材）の固定する作業を進めていたところ、何らかの原因でこの盤木が倒れ、岡野さんが機械の下敷きになったということです。
警察は、業務上過失致死の疑いも視野に入れ、事故当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94dc0f745b8b1246f627f0dbfd08ef222cc7e67
5月4日13時52分にYAHOOニュース（ｍＢＳニュース）からは、10トン機械の寸法など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後1時半すぎ、岸和田市岸の丘町にある会社の工場で「移動中の機械に挟まれた」と消防に通報がありました。
警察によりますと、当時、工場で重さ約10トン（高さ約4m、横幅4．2m、奥行き約3．4m）の大型機械を設置中に、機械を支える盤木が崩れたということです。
その後、作業にあたっていた29歳の男性作業員が機械の下敷きになり、病院に搬送されましたが、その後死亡しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54a69e1f7635bd0d2792d1a8ac8906713f459ab7
[0回]
2025年5月2日20時57分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事が複数枚の現場写真付きでネット配信されていた。
2日午前10時半ごろ、秋田市新屋町の新屋海浜公園で「風力発電の風車からプロペラが落下している」と警察に通報がありました。
警察や消防によりますと、現場に倒れていたのは秋田市新屋元町の宍戸さん（男性、81歳）で、頭にけがをし、意識不明の状態で市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。
警察は風車から落下した羽根との関連など、詳しい状況を調べています。
NHKが午後2時ごろ、現場上空からヘリコプターで撮影した映像では、風車の3枚の羽根のうち、1枚が付け根部分が折れて垂れ下がり、地面の道をふさぐように破片が落ちているのが確認できます。
秋田地方気象台によりますと、秋田市には当時、強風注意報が出され、午前8時前には23メートルの最大瞬間風速を観測していました。
■風車設置の会社 “3月の定期点検では異常見つからず”
風車を設置した「Ｓ風力」によりますと、事故が起きた風車は羽根の長さがおよそ40メートルあり、最も高いところで高さ120メートルほどになるということです。
現場の風車は年に2回の定期点検を行っていて、ことし3月に行った際には、事故につながるような異常は見つからなかったということです。
羽根が落下する原因として落雷や想定外の突風、それに定期点検に不備があった場合が考えられるということですが、会社の担当者はNHKの取材に対し「今回の事故との因果関係については警察の捜査を待ちたい。周辺の住民に迷惑をかけたことは事実で、原因や状況を確認しながら対応していきたい」と話していました。
■過去にも羽根折れて落下する事故
秋田県によりますと、現場の風車は東京に本社がある「Ｓ風力」が設置し、2009年から運転していますが、15年前の2010年12月にも3枚ある羽根のうちの1枚が折れて地面に落ちる事故があったということです。
当時、けがをした人などはいませんでしたが、この会社の責任で修理が行われ、その後も運転が続いていました。
一方、年2回の法定検査や定期点検などの保守業務は「Ｈパワーソリューションズ」の秋田県内の営業所が請け負っているということで、ＨパワーソリューションズはNHKの取材に対し「現在、現地で確認作業を行っている」としています。
■専門家「周辺の風車も至急 点検を」
今回の事故について、国内の風力発電の事故に詳しい足利大学の永尾徹特任教授は「風車は非常に頑丈に作られているので、風速60メートルとか、80メートルとかまで耐えられるようにできている。きょうの強さの風が原因で折れたとは考えにくい」と話しています。
同じ風車で15年前に羽根が地面に落ちる事故が起きていたことについては「事故のあと10数年運転していたことから考えると、その時の痕跡が残っていて壊れたということも一般論としては考えにくい。これは仮定の話だが、あまり遠くない過去に雷などで不具合があり、十分に検知できないまま運転していた可能性もある」と述べました。
その上で、「周辺の風車は風や雷などの自然環境が同じになるので、至急、点検をする必要がある」と指摘しています。
■秋田市 公園の立ち入りを規制
羽根が落下した風車がある新屋海浜公園は秋田市南西部の日本海に面した場所にあり、敷地内は砂浜と緑地が広がっています。
風車を支える柱は一部に柵が設けられるなどしてすぐそばまでは近づけないようになっていますが、その周りには舗装された道や休憩所があり、公園を訪れた人が利用していました。
事故を受けて、秋田市は2日から公園の立ち入りを規制することにしました。
■風力発電所 秋田は全国3番目の多さ
経済産業省によりますと、ことし1月時点で、秋田県内の風力発電所の数は31と全国で3番目に多く、最大出力の合計も45万6744キロワットと北海道、青森県に次いで3番目に多いということです。
■風力発電の事故 全国でも
日本風力発電協会によりますと、風力発電で使われる風車は去年12月末の時点で、全国に2720基あるということです。
一方、風力発電の事故は、過去にも起きています。
令和2年に鳥取県琴浦町に設置された高さ65メートルの風力発電用の風車で、羽根が1本折れる事故がありました。
また平成30年には台風の影響で、兵庫県淡路島の高さおよそ40メートルの風車が倒壊しています。
こうした事故の総数は、経済産業省の統計調査によると、令和5年度までの5年間で、204件に上っています。
事故の内訳をみると、204件のうち、風車の羽根部分の破損は27件でした。
また、同じ期間の人身事故については、令和2年度は2人でしたが、その後はありませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250502/k10014795121000.html
5月2日16時41分に産経新聞からは、発電所敷地内は立ち入り禁止にしているが、落下したブレードは強風で飛ばされ敷地外に落ちたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｓ風力の山浦・開発部長代理によると、タワーのある発電所敷地には細い通路で入るようになっており、通常は通路入り口にはチェーンを渡して進入禁止にしているが、事故当時どうなっていたかは確認中という。
落下したブレードは発電所敷地から外れ、海浜公園の園路上に落ちており、強風で敷地外に飛ばされた可能性がある。
2日、秋田市では未明から風が強まって突風も吹き、午前8時前に最大瞬間風速23メートルを記録している。
山浦氏は「風が強まれば風車の回転を弱め、さらに通常は斜めになっているブレードを風向きと並行にして風をそのまま後ろに流す制御をしている」と説明する。
https://www.sankei.com/article/20250502-2YTLD4XM65MUDOTKX7CQJ7PX6Q/
5月2日15時5分に産経新聞からは、過去に起きた風車からの落下事故5件の概要が下記趣旨でネット配信されていた。
秋田市で2日、風力発電のプロペラ落下によるとみられる男性の死亡事故が発生した。
風力発電所では過去にも複数の落下事故が起きているが、死亡事故は初めてとみられ、風力発電の安全性に重大な懸念が生じる事態となっている。
風力発電の風車は、ブレードと呼ばれるプロペラが3枚ついているものが一般的で、近年は出力増強のため大型化。
ブレード1枚は長さ50～70メートル程度、重さも20～30トン程度のものが主流という。
今回の事故が起きた秋田市の北に位置する秋田県男鹿市では令和5年8月、日本風力開発「若美風力発電所」の風車1基でブレード（長さ50・8メートル）のうち先端約2メートルが折れて落下する事故が起きた。
けが人はいなかった。
平成28年4月には、石川県輪島市の北陸電力「輪島風力発電所」で、発電機を覆うプラスチック製のカバー（縦約2・1メートル、横約4・3メートル、重さ約100キロ）が高さ50メートル付近から落下。
けが人はなかった。
27年12月には、福井県あわら市の電源開発（Jパワー）系「あわら北潟風力発電所」で、風車の羽根2枚が折れているのが見つかった。
羽根はいずれも長さ約40メートル、重さ約6・8トン。
2枚ともほぼ付け根部分から折れ、1枚は地上に落下していた。
けが人はいなかった。
また、25年4月には三重県津、伊賀両市の中部電力系「ウインドパーク笠取」で高さ65メートルの支柱上部から、重さ計約140トンとなる羽根3枚と発電機が落下。
同年3月には京都府伊根町の同府営「太鼓山風力発電所」で発電機の鉄柱が折れて風車1基が落下した事故が起きている。
https://www.sankei.com/article/20250502-UQGEEOCD4FAXRLZ4BZV44JJZRI/
5月4日11時47分にYAHOOニュース（南日本新聞）からは、事故機と同機種の風車を有する鹿児島県の風力発電施設は事例の横展開として、これまで公園として整備し開放してきた区域を立ち入り禁止にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市で風力発電の羽根が落下した事故を受け、鹿児島県薩摩川内市で風力発電事業を手がける柳山ウインドファームは３日、同型の風車がある柳山風車公園を立ち入り禁止にした。
【写真】〈関連〉風車（後方）のある公園を案内する看板。この先で立ち入り禁止となった＝３日、薩摩川内市高江町
同社は市西側の山間部に風車１２基を設置。
このうち１基の周囲を公園として整備し、開放してきた。
秋田市の風車と同じドイツ・エネルコン社製の同機種で、大きさもほぼ同じだという。
３日朝、公園に向かう道をバリケードで閉鎖した。
永田社長は「安全管理には万全を期しているが、地元には不安を感じる人もいる。原因がはっきりするまで立ち入り禁止としたい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2048b0787b64823579d442889a197df5fc129ca8
（２０２５年５月１８日 修正１ ；追記）
2025年5月16日12時39分にNHK秋田からは、大型連休中だったため５つの保守チームを１チームに縮小していたが、その１チームは事故当時、青森で異常対応中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽根が落下したという最初の通報があった９分前の午前１０時７分にはアラートが作動し、風車の保守業務を請け負っていた茨城県に本社がある「Hパワーソリューションズ」に異常が伝えられていたことが明らかになっています。
さらに会社側への取材で、アラートを受けた時には、秋田県能代市にあるこの会社の事務所の保守作業員は、青森県で起きた別の風力発電の異常対応で秋田を離れていたことが分かりました。
会社によりますと、能代市の事務所は大型連休期間中、通常より縮小した態勢だったということで、作業員が秋田市の現場に到着したのはアラートの作動からおよそ３時間半後の午後１時半だったということです。
今回の事故後の対応について、秋田市で１６日報道陣の取材に応じたHパワーソリューションズフィールドエンジニアリング部の白濱部長は、「大型連休期間中ということもあり、通常５チームいる能代の事務所の態勢を１チームに縮小していた。事故を受けて今回の対応や態勢についてしっかりと検証していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20250516/6010024417.html
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。