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2021年9月27日7時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県内で２０１１～２０年にマンションの無施錠の部屋に侵入して女性に乱暴するなどの事件をくり返したとして、元不動産会社員の男が福岡県警などに強盗・強制性交、強制わいせつなどの容疑で逮捕、起訴されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
被害者は５人で、男は７回起訴されている。
不動産会社での経験から共同玄関のオートロックの暗証番号を予測して入力。
ロック解除後に建物に侵入し、無施錠の女性の部屋に押し入ったという。
逮捕、起訴されたのは、福岡市の無職・原被告（３８）。
捜査関係者によると、原被告は昨年１月下旬、県内のマンションに住む２０歳代の女性宅に玄関から侵入。
部屋にいた女性に目隠しをするなどしたうえで乱暴し、現金数万円を奪ったなどとして同２月に逮捕された。
マンションの共同玄関はオートロックだったが、非常時や入居希望者の内覧などのために、暗証番号を入力すれば解除できる設定になっていた。
原被告は不動産会社勤務時代に内覧で現場のマンションを訪れたことなどはなかったとみられるが、暗証番号を予測して入力。
ロックが解除されると、無施錠だった女性の部屋に押し入ったという。
同時期に同様の手口の事件が他に２件発生。
原被告の関与が浮上し、１１年や１９年の事件にも関与した疑いがあることが判明した。
捜査関係者らによると、当時１０～３０歳代だった女性５人が乱暴されたり、体を触られたりするなどの被害に遭った。
福岡地検は昨年８月までに原被告を計７回起訴している。
被害者は主にマンションの４階以上に住み、玄関は無施錠だったという。
中には、最初の侵入でキャッシュカードを奪われ、その後、再び侵入してきた原被告に脅されてキャッシュカードの暗証番号を伝えた被害者もいた。
原被告の初公判は２８日に福岡地裁で開かれ、一部の事件は裁判員裁判で審理される。
【「高層階は安心」油断のケースも】
警察庁などによると、２０１９年に全国の住宅で起きた強制性交と強制わいせつ事件１９０３件のうち、４割近い７１８件が中高層階（４階以上）で被害に遭っていた。
福岡県警では「オートロックや中高層階で被害に遭わないだろうと安心し、無施錠にしているケースがある」と分析。
▽在宅、外出時に玄関やベランダ窓の施錠を徹底する
▽オートロックの解除後、一緒に入ってくる人がいないか
周囲を警戒する
▽エレベーター内では非常ボタンをすぐ押せるところに立つ
などを呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210927-OYT1T50045/
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2021年9月27日5時0分に読売新聞から神戸市の現場写真と事故件数の棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。
自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。
【新幹線ストップ】
「あんな危険な場所に太陽光パネルがあるとは、事故が起きるまで知らなかった」。
神戸市の担当者は、こう振り返る。
同市須磨区では２０１８年７月の西日本豪雨による土砂崩れで、太陽光パネルが山陽新幹線の線路近くまで落下した。
人的被害はなかったが、新幹線が一時運休するなどの影響が出た。
施設は線路からわずか１０メートルほどの斜面にあったが、市は事故まで施設の存在を把握していなかった。
事業者は経済産業省から事業計画の認定を受ける必要があるが、立地自治体への報告や届け出は不要とされているためだ。
事態を重く見た市は１９年７月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。
出力１０キロ・ワット以上の施設を新設する場合は市への届け出を義務づけ、土砂災害警戒区域などは禁止区域とし、勾配が３０度以上の急傾斜地や住宅地、鉄道用地から５０メートル以内などは許可制とした。
事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。
市の担当者は、「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためには止むをえない内容だ」と話す。
【自治体１割に設置抑制条例】
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、３月末時点で、過去最多となる約６６万５０００か所に上る。
増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では１９か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち１１か所は土砂崩れが原因だった。
経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は、１９年度に１３５件起きている。
自治体が条例で規制する動きも広がっている。
土砂災害警戒区域内に約３０の施設があると推計される山梨県では１０月、県土の８割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。
経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は１６年度に２６件だったが、２０年度には１３４件と５倍に増え、全国の自治体の１割近くを占めている。
【法令で新設抑制】
環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。
きっかけは、７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。
土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210926-OYT1T50132/
（ブログ者コメント）
今年７月に山梨県でも条例が成立し10月から施行されたなど、関連情報は本ブログでも何件か紹介スミ。
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2021年9月28日8時55分にYAHOOニュース（Woｗ！Korea）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国仁川のアパートで、外部の窓ガラスを清掃していた20代の労働者が40m下に墜落して死亡した。
27日、仁川警察庁広域捜査隊などによると、同日午前10時48分ごろ、仁川市延寿区松島国際都市のアパート15階では、Aさん（29）が、外部の窓ガラスの清掃作業中に40m下の地面に落下した。
Aさんは頭などに重傷を負い、救急車で近くの病院に運ばれたが死亡した。
Aさんは清掃業者に所属する日雇い労働者で、事故時は作業用のロープにつながれた足場（簡易椅子）に座って窓ガラスの掃除をしていたと伝えられた。
Aさんは49階建ての屋上から始めて2時間ほど掃除をしながら降りてきており、15階の高さから落ちたことが確認された。
事故時、労働者は6人1組で作業をし、1階には現場所長がいた。
作業用ロープがアパートの外壁に付いている突出した看板の角にあたって切れたものと推定されている。
警察は同僚の供述などをもとに、事故の経緯を調査中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/374c32bc45bad3f9a0b9c57803ce7ecea42d51c9
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2021年9月27日21時35分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、検知器と消毒用スプレー入りカバンを保管していたロッカーの写真付きでネット配信されていた。
JR西日本は27日朝、新岩国発新大阪行きの山陽新幹線こだま838号を新岩国―広島間で運転を取りやめた。
新岩国駅（山口県岩国市）から乗り込む60代の男性運転士と30代の女性車掌の呼気からアルコールが検出されたが、代わりの乗務員を手配できなかったからだ。
2人が飲酒を否定したため調査したところ、検知器を保管していたロッカーで消毒用アルコール液が漏れていたことが判明。
漏れた液で検知器が反応したとしている。
JR西によると、検知器は新岩国駅構内のロッカーにあった。
同じロッカーの斜め下の区画に車掌が乗務に使うカバンがあり、消毒用アルコールスプレーが入っていたが、その内容液が漏れていた。
同じ状況を再現したところ、検知器がアルコールを検出したため、液漏れでアルコールがロッカー内に充満したことが原因とみられると結論づけた。
JR西の長谷川社長は、原因判明前の記者会見で「お客様にご迷惑をかけ、誠に申し訳ございません」と謝罪した。
今回の運転取りやめで、新岩国駅から乗る予定だった乗客約20人は後続の新幹線に乗った。
広島駅から別の列車で出発したこだま838号は予定を14分遅れて出発するなど、約300人に影響した。
https://mainichi.jp/articles/20210927/k00/00m/040/283000c
9月27日21時30分に朝日新聞からは、基準値を超えるアルコールが検知されていた、今後、消毒液の置き場所を見直すなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は27日、山陽新幹線の新岩国発新大阪行きのこだま838号を、乗務員手配のため、新岩国―広島間で運休したと発表した。
呼気検査で、乗務予定の運転士と車掌からアルコールが検知されたためだが、同社が現場で再現実験をしたところ、近くにあった消毒液のアルコールが気化し、検知器が反応した可能性が大きいという。
同社によると、60代の男性運転士と30代の女性車掌は27日朝、新岩国駅での検査で、基準値を超えるアルコールが検知された。
しかし2人は飲酒を否定。
再度、別の場所で検査したところ、検知されなかった。
その後の調査で、検査場所の近くにあったカバンの中で消毒液が漏れていたことが判明したという。
同社は今後、検知器に影響を及ぼさないよう、消毒液の置き場所を見直すという。
https://www.asahi.com/articles/ASP9W728KP9WPTIL03B.html
※以下は、9月27日20時41分にＮＨＫ関西から放映されたスプレー容器の映像。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210927/2000051821.html
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2021年9月26日15時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真と地図付きでネット配信されていた。
かつて日本一の原油の産地として栄えた新潟市秋葉区で、夏から一部地区で原油の異常な湧出が続き、池に流れ込むなどしている。
市は緊急の対策費として、市議会９月定例会に２０００万円を追加する補正予算案を提出。
区の担当者は、「回収した原油は使い道がない。正直対応に困っている」と話す。
同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。
川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。
同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。
かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。
区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万～２０００万円を予算計上してきた。
「今年は例年よりも原油の量が多い」
現場で油の回収作業をしている委託業者から連絡があったのは夏頃。
因果関係は不明だが、７月頃には信濃川にまで油が流れ込んでいるとの情報もあった。
市は今年度当初予算に約１６００万円を計上したが、異常湧出を受け、２０００万円を追加する補正予算案を９月市議会に提出した。
２４日に開かれた市議会環境建設常任委員会では、区の担当者が池に大型ポンプを設置し、油を吸い上げるなどの対応について説明。
市議からは「全国的にも珍しい事例。国の支援策は？」、「川の水質への影響は？」と、質問や懸念の声が上がった。
同区にはかつて、日本一の産油量を誇った新津油田があった。
古くから、原油は臭い水という意味で「くそうず」と呼ばれ、書物に「草水」などと記されており、現在も区内には草水町という地名が残る。
新津油田は、明治から大正期にかけて石油王と呼ばれた中野貫一らによって開発され、最盛期の１９１７年（大正６年）には年間１２万キロ・リットルの産油量を誇った。
区内にあった旧金津村は、大正、昭和初期には石油事業で税収が多く、「金持村」と呼ばれた。
だが大正以降、産油量は減少し、３０年には最盛期の約５分の１に減った。
その後も新津油田では採掘が続いたが、採算が合わなくなり、９６年（平成８年）に業者が完全に撤退。
採油の動力源「ポンピングパワー」などが現存する「新津油田金津鉱場跡」は２０１８年に国史跡に登録された。
一帯は「石油の里公園」として整備され、現在は観光資源として活用されている。
◇
地域の繁栄を支えた原油だが、近年は湧出・流出による被害がたびたび起きている。
２０１１年には同区鎌倉で原油が噴出、１３年にも同区滝谷町の住宅地で湧出が続いた。
現在、対策として水と油を分ける「分離槽」が設置されている箇所は区内に１２か所あるという。
区建設課によると、今回の異常湧出の原因は、自然湧出のほか、地殻変動、過去に採掘した業者などが油井の十分な封鎖処理をしていなかったことなどが考えられるという。
市は今後、現地調査をする予定だが、池周辺は複数の私有地にまたがり、調査範囲も広大なため、原因が明確に突き止められるかは不透明という。
市の毎年の対策費の負担も大きくなっており、国などに財政支援を受けられないか相談しているが、補助金などはなく、見通しは立っていない。
同課は「油の湧出状況を注視しながら、より効率的な対応を検討したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50083/
（ブログ者コメント）
2013年の滝谷町事例は本ブログでも紹介スミ。
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2021年9月26日11時33分に読売新聞から下記趣旨の記事が、見守り中の警察官の写真付きでネット配信されていた。
道路横断中の事故をなくそうと、兵庫県警が信号無視をしたり横断歩道のない場所を斜めに横切ったりする歩行者に注意を促す「歩行者指導警告書」の交付人数が、運用を始めた６月以降、３６５人（今月２０日現在）に上ることがわかった。
道路横断中の歩行者が亡くなる交通事故は昨年の２倍以上に増えており、県警は「歩行者にも、事故に巻き込まれないよう安全意識を高めてもらいたい」としている。
【急いで信号無視】
「急いでいても、ちゃんと横断歩道を渡ってください」。
今月２２日夕、神戸市中央区の阪急春日野道駅北側の市道（山手幹線）で、葺合署員８人が歩行者に声をかけていた。
駅のすぐ南側には商店街があり、多くの買い物客が道路を横断する。
電車に遅れないようにするためか、急いで信号無視をしたり、横断歩道のない場所で中央分離帯を越えてまで渡ったりする歩行者も目立つという。
この日は、道路標識で横断が禁止されている場所を渡った女性に警告書を交付した。
同署は、「『早く渡りたい』という、ほんの少しの焦りが重大な結果を招く恐れがある」と注意を呼びかける。
【罰則の可能性】
道路交通法では、歩行者の無理な横断などを禁じており、違反者には２万円以下の罰金または科料の罰則がある。
県警が６月から導入した警告書は、交付されただけでは罰則はないが、警察官が危険な横断行為を確認すれば、日時や場所、歩行者の名前を記入し、「あなたの行為は道路交通法違反に該当し刑事罰等の対象となります」と書かれた赤色部分の“レッドカード”を歩行者に手渡す。
県警は交付から１年間、警告対象者の情報を保管。
危険行為を繰り返す悪質な歩行者には、罰則が適用される可能性もある。
県警によると、今月２０日現在、３６５人に警告書を交付。
内訳は「信号無視」の２７０人が最多で、「横断禁止場所の横断」６８人、横断歩道が近くにあるのに利用しない「横断歩道外横断」１１人などだった。
危険な横断の理由については、「車が来ていなかったから」、「急いでいたので」などと話す歩行者が多いという。
県警が取り組みに力を入れる背景には、危険な横断をして事故に巻き込まれる歩行者の増加がある。
今年の８月末までの交通事故死亡者は６８人（前年同期５８人）で、道路横断中の歩行者は２２人（同１０人）。
うち１４人（同６人）が横断歩道以外で事故に遭っていた。
県警は、「危険な横断は重大事故を招くリスクが非常に高い。警告書を積極的に交付することで、歩行者の危機感を高めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50106/
※４ケ月前、2021年5月28日19時30分に朝日新聞からは、2018年1月に西宮市で５歳男児が車にはねられ死亡した事故をきっかけに兵庫県警は歩行者の事故防止に力を入れているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
無理に道路を渡ろうとする人には「レッドカード」。
道路横断中の事故をなくそうと、兵庫県警が6月1日から、こんな取り組みを始める。
サッカーの一発退場のような強制力はないが、歩行者に安全を意識づける狙いがある。
交付するのは、歩行者指導警告書。
視覚にも訴えようと、下半分を濃い赤色にした。
県警によると、歩行者への警告書の交付は全国でも珍しいという。
警察官が注意・警告したにもかかわらず、危険な道路横断を続けた歩行者が対象となる。
違反の日時と内容、名前を記入し、上半分の白色部分は警察署に1年間保管し、赤色の部分は切り取って手渡す。
レッドカードを交付されただけでは、罰則はない。
ただ、道路交通法は、近くにあるのに横断歩道を渡らずに横切ることや、車の直前・直後に横断することなどを禁じており、2万円以下の罰金または科料となる。
交付が重なれば、県警は摘発も辞さないという。
歩行者の事故防止に力を入れるのは、兵庫県西宮市で2018年1月、当時5歳の男児が乗用車にはねられて亡くなった事故がきっかけだ。
男児は横断歩道を渡っていたという。
県警は「きちんと交通ルールを守った子が亡くなることを防ぎたい」と、まずドライバーの取り締まりを強化。
横断歩道を渡ろうとする歩行者がいるのに停止しないなどの横断歩行者妨害の検挙は、事故前の17年は4千件足らずだったが、昨年は1万5千件余りと、約4倍になった。
その効果もあってか、信号機のない横断歩道で歩行者がいる時に一時停止する車は増えたようだ。
日本自動車連盟（JAF）によると、事故があった18年は、兵庫県の一時停車率は11・1%だったが、昨年は57・1%と、大幅に改善。
長野県（72・4%）に次ぐ全国2位だった。
それでも、道路横断中の死亡事故が絶えない。
県警によると、昨年は横断中にはねられて25人が亡くなった。
うち6割以上の16人が横断歩道以外の場所を渡っていたという。
今度は歩行者側の安全意識を高めるため、レッドカードの導入を決めた。
1万枚を発行し、県内46署に配布。
6月1日から10日間は強化期間として、各署員が街頭で目を光らせる。
https://www.asahi.com/articles/ASP5X6253P5TPIHB00R.html
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2021年9月26日12時25分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後４時ごろ、国道１３５号沿いの熱海市伊豆山にある橋の下で、ことし７月に発生した大規模な土石流でいまも行方不明となっている１人の捜索活動のため、土砂の撤去作業を行っていた小型の油圧ショベルが、数メートル下の川に転落しました。
この事故で、油圧ショベルを操縦していた神奈川県小田原市の建設作業員、青木さん（男性、５１歳）が油圧ショベルとともに転落し、当時周りにいた警察官や作業員が青木さんを助け出し病院に搬送されましたが、およそ２時間半後に死亡しました。
警察によりますと、事故当時、青木さんは、行方不明者の捜索にあたっていた警察官のそばで、川の中やその周辺にたまった土砂を撤去する作業を行っていたということです。
警察は２６日、安全管理に問題がなかったかなど、現場の状況を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210926/3030013397.html
9月25日23時42分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、現場は逢初橋付近、行方不明者を捜索中の警察官が転落を目撃したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熱海市伊豆山の逢初橋付近で、土砂の搬出作業をしていたショベルカーが３メートルほど下の逢初川に転落しました。
現場では今も、行方不明者の捜索と土砂の撤去をはじめとした復旧作業が続いていて、行方不明者の捜索にあたっていた警察官がショベルカーが転落するのを目撃し、消防に通報したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b783073337e27584e490a7134eff8349c86e3a60
9月27日19時9分にＮＨＫ静岡からは、現場の安全が確保されるまで復旧作業は中止となったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市は、警察などと事故原因を調べる方針で、現場の安全が確保されるまでの間は、民間による復旧作業を中止することを決めました。
熱海市の斉藤市長は「行方不明者の捜索に力を尽くされ、復旧・復興の足場固めを担っていた方が命を落とされ、哀惜の念に耐えがたい。作業工程を再点検し、事故の再発防止に努める」というコメントを出しました。
静岡県の川勝知事は「発災以来、多くの皆様が力を尽くされ、復旧・復興に多大な貢献をされています。作業に従事されていた方が事故で命を落とされたことは誠に残念であり、ご遺族のご心情に思いをはせると、お慰めの言葉もございません。このような痛ましい事故が二度と発生しないよう、熱海市とともに安全管理に努めてまいります」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210927/3030013409.html
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2021年9月24日23時35分に読売新聞から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
８月の記録的大雨の中、長崎県西海市で高齢者宅に向かった民生委員の女性が亡くなった事案を受け、厚生労働省は、避難情報が出された地域では見守り活動などを行わないよう、各自治体に注意喚起した。
災害が多発し、民生委員の防災面での役割は大きくなっているものの、過去の災害でも活動中に犠牲者が出ている。
全国組織も、身の安全を優先するよう改めて呼びかけた。
【連絡受け車で】
８月１４日、九州北部は午前中を中心に激しい雨に見舞われ、気象庁は長崎県などに「大雨特別警報」を発表。
西海市は午前５時５分、一部地域を除いて避難情報を警戒レベル５の「緊急安全確保」に引き上げた。
「怖いから来てほしい」。
民生委員の田崎文子さん（７０）は昼頃、一人暮らしの女性（７３）から連絡を受け、車で女性方に向かったという。
県警西海署などによると、田崎さんが帰宅しないため、親族が女性方の周辺を捜索。
用水路付近で倒れている２人を発見し、死亡が確認された。
元看護師の田崎さんは、２０１９年１２月に民生委員になった。
歩くのが困難な女性を普段から気にかけていたという。
「民生委員の仕事を全うしようとしたんだろう」。
田崎さんのあの日の行動を、親族の一人はそう推し量った。
【風雨の中、家を回るケースも】
各地域の民生委員は、日頃から、一人暮らしの高齢者らに対し、災害時の早めの避難などを呼びかけている。
市区町村は、そうした活動に役立ててもらうため、単独での避難が難しい要支援者の名簿を民生委員などに提供。
今年５月には、一人一人の避難方法を事前に決めておく個別避難計画の作成が市区町村の努力義務とされ、民生委員が作業に携わっている自治体もある。
全国民生委員児童委員連合会（東京）によると、１１年の東日本大震災では、住民の避難誘導などにあたった５６人が命を落とした。
連合会は災害時の安全確保に関する指針を策定し、「民生委員も地域で生活する住民の一人。多くの役割を担えるものではなく、担うべきでもない」としている。
ただ、その後も、地域住民の健康状態や家庭環境をよく知る民生委員が、風雨の中で避難を呼びかけるケースが相次いでいる。
民生委員を２０年以上務める熊本県人吉市の中野さん（女性、７２歳）は、昨年７月の九州豪雨で自らも被災。
市が避難指示を出した後、冠水した道路を行き来し、高齢者や体が不自由な住民の家を回った。
高齢者を公民館に連れていき、隣の平屋で暮らす住民を自宅の２階に避難させた。
地域のために奔走したが、「若い人のように素早く動けず、速く走ることもできない」と、体力の衰えも実感している。
「自分の命は自分で守らないといけない」と、危機感を口にした。
【できることに限度】
田崎さんが亡くなった後の８月中旬、厚労省は、避難情報が出ている地域で見守り活動が必要な場合は、民生委員が自ら対応するのではなく、状況を自治体に伝達することが重要との事務連絡を都道府県などに出した。
同連合会も同時に、自身や家族の安全を優先し、率先して避難するよう全国の地方組織に通知した。
ただ、西海市の担当者は、「自治体は災害時、避難所の対応などに追われ、住民一人一人の要請に応じるのは困難。消防や警察を頼ることにハードルの高さを感じ、民生委員を頼る住民もいるのではないか」と話す。
同連合会事務局の佐甲さん（男性、６１歳）は、「民生委員にできることは限られている。防災を地域全体の課題として捉え、住民と行政が有事の対応を共有するなど、平時からの備えが大切」と指摘している。
【無報酬、なり手不足…高齢化が課題】
民生委員は厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員（特別職）で、地域住民の生活実態を把握して相談に応じたり、助言したりしている。
無報酬のボランティアで、なり手不足や高齢化が課題となっている。
現在、活動している民生委員は全国で約２３万人。
世帯数や地域の実情を踏まえて設定された定数を約１万人下回っている。
若い世代は日中働きに出たり、子育てをしたりしていて頼みにくいため、定年退職者や主婦への委嘱が多い。
高齢化率は約７割に上る。
全国民生委員児童委員連合会事務局は、「６５歳を超えて働く人が増えていることに伴い、民生委員のさらなる高齢化も懸念される。働きながら活動できる環境整備が必要」と訴えている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210924-OYT1T50247/
（ブログ者コメント）
以下は同種事例。
「2019年9月21日 那覇市で台風接近中の未明、新聞販売店に向かっていた女性配達員が路上で倒れ頭を打って死亡、沖縄の地方２紙は暴風警報時は配達しない協定を締結した （修正２）」
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10031/
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2021年9月23日9時0分にYAHOOニュース（西日本新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州などを襲った8月の停滞前線による豪雨。
河川氾濫で被害が広がった佐賀県武雄市で、水に漬かった乗用車が水害から2週間後、突然燃え上がる火災があった。
水没した車両でまれに起きる事故という。
水害時は事後の車の火災リスクも要注意だ。
武雄市を管轄する杵藤地区消防本部によると、火災が起きたのは8月28日午前7時50分ごろ。
同市橘町の自営業の男性宅で、「ボン」という音がして乗用車から火が出ているのに気付いた家族が119番通報した。
駆け付けた消防車が放水して消し止めたものの、車は全焼。
けが人はなく、家屋などへの延焼も免れた。
出火原因は調査中だが、現場は、豪雨によって14日早朝に氾濫が起きた六角川の中流域。
国土交通省九州地方整備局によると、この付近では川の水が堤防を越えてあふれるなどしていた。
全焼した車は電気自動車（EV）で、ハンドルの高さまで水に漬かったという。
持ち主は「水が引いた後、動かしたことはなかった」と話しており、自然発火したとみられている。
【多くは電気系統のショートが原因】
日本自動車工業会（自工会）の公式サイトにある「安全運転講座」によると、水没・浸水した車の火災の多くは、電気系統のショートが原因という。
これは、ガソリン車、EV、ハイブリッド車（HV）に共通している。
キースイッチ（エンジンキー）を切っても、バッテリーは接続されているので、常に電気が流れる状態のまま。
このため、水が引いた後、電気系統の腐食が進み、やがて配線がショートすれば自然に発火する恐れがある。
EV、HVの場合、高電圧バッテリーが搭載されているので、特に注意すべきだという。
自然発火しなくても、キースイッチを入れた際、火災が起こる懸念もある。
自工会は、車が水没・浸水したときは
（1）自宅の敷地内や外部の駐車場であっても、水が引いても決して始動しない
（2）路上で水に漬かり立ち往生した際、通行の妨げにならないよう車を移動させなければならないときは、シフトレバーをニュートラルの位置にして、車体を押して移動させる
（3）いずれの場合も事後処置は、速やかに日本自動車連盟（JAF）などのロードサービスや自動車販売店に連絡してプロの判断に任せる
よう呼び掛けている。
【信号停止中に出火したケースも】
台風や豪雨で浸水した車の火災は、国土交通省が公表している自動車のリコール・不具合情報の中に、さまざまな事例がある。
2019年10月、オフロード車が信号停止中に出火。
台風時に冠水路を走行したため車体下にわらくずが詰まり、高熱部に接触したことによる発火と推定した。
同年2月、輸入車がエンジンルームから出火した原因は、水没してエンジンが損傷していたのに、再始動を繰り返したことによるスターターモーターの過熱とみられている。
18年10月、軽乗用車が駐車中に室内で出火したのは、台風時に海水に漬かり電気系統がショートしたと分析。
同年8月、輸入車が豪雨の中、信号停止中にエンジンルームから出火したのも、エンジン内に水が入り始動できなくなったのに、スターターモーターを繰り返し作動させたことによる発熱が原因という。
16年9月、HVの車両下部からの出火は、2週間前の台風で川が氾濫してタイヤの中心付近まで水に漬かり、エンジンルームに入り込んだ木の小枝などが高熱部に付着して熱せられたのが要因とみられる。
この5年で人命に関わる事故は報告されていない。
ただし、こうしたリスクが身近にあることは頭に入れておきたい。
自工会は公式サイトの安全運転講座の中で、「浸水・冠水思わぬ災難。車両火災のおそれあり」と題して啓発動画を公開している。
http://www.anzen-unten.com/home/a1/b1/trouble003.html
【危険伴う大雨時の運転】
水害後の車両火災とは別に、大雨が降る中では、車の運転自体に危険が伴う。
冠水した道路では、水深によってはエンジンやモーターが止まる恐れがある。
国土交通省などは、車で立ち往生したときの対処法を、
▽水位が車の底面ぐらい
▽ドアの半分ぐらい
▽窓の高さぐらい
▽屋根に届くぐらい
の四つに分けて紹介している。
水圧でドアが開かない場合は、脱出用ハンマーで窓を割るしかない。
ただし、これは手遅れになったときの究極の手段。
そんな状況に陥らないよう、大雨時には運転を控えるのが鉄則だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e285b8a3a0a5a0113c338f6844daab23eb4e7243
（ブログ者コメント）
海水に浸かった場合など、過去に同種情報を何件か紹介スミ。
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2021年9月23日7時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市の国道５６号で７月、横断中の歩行者とバイクが接触、バイクの運転者が大けがを負う事故があり、高知県警高知南署は２２日、歩行者の高知市内の看護師の男（５１）を重過失傷害容疑で書類送検したと発表した。
送検は１６日付。
県警によると、車両と歩行者の事故で、歩行者が同容疑で摘発されるのは珍しいという。
同署の発表によると、男は７月１５日午後７時４０分頃、同市鴨部の国道５６号で、押しボタン式の信号機がある横断歩道を、赤信号で横断。
黄色点滅の国道を直進してきたバイクと接触、バイクは弾みで転倒し、運転していた高知市内の３０歳代会社員男性に左手の骨を折る重傷を負わせた疑い。
男は転倒したが、けがはなかった。
現場は片側２車線の直線。
男は買い物帰りで幼児を抱えていたが、子どもは無事だった。
調べに対し、「早く帰りたかった」と説明。
県警は、信号無視で事故を起こし、男性のけがが重いことなどから、男の過失が重大と判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210922-OYT1T50296/
9月22日17時49分にＮＨＫ高知からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、男性は、ことし７月、高知市鴨部の国道の交差点で、歩行者用の押しボタン信号が赤信号だったのを無視して横断歩道を渡りました。
その後、交差点に入ってきたバイクが、男性をよけきれずに接触して転倒し、バイクを運転していた３０代の男性が左手の骨を折る大けがをしました。
警察によりますと、県内で歩行者が赤信号を無視して重過失傷害の疑いに問われるのは、少なくともこの１０年では例が無いということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210922/8010012682.html
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2021年9月24日21時54分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後９時半ごろ、札幌市白石区南郷通19丁目北にある15階建てマンションの９階から、４歳の男の子が転落しました。
「男の子は、高さおよそ25メートルの９階からアスファルトの上に転落しました」（記者リポート）
転落したのは９階に住む聡（そう）ちゃん４歳で、転落に気づいた父親が消防に通報し、聡ちゃんは心肺停止の状態で、運ばれた病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、当時、両親は別の部屋にいて、聡ちゃんは子ども部屋で遊んでいたとみられています。
「男の子が転落した窓と同じタイプの窓です。床から窓までは私の腰ほどしかなく、柵も私の胸ほどの高さしかありません」（記者リポート）
窓の位置は、床からおよそ80センチの高さにあり、窓には40センチほどの転落防止用の手すりがついていました。
４歳の男の子の平均身長は101.2センチで、警察によりますと、聡ちゃんは平均身長より少し大きく、周りに踏み台になるようなものはなかったということです。
これは、４歳児が柵をよじ登ることができるのか検証した実験の映像です。
自分の身長よりも高い110センチの手すりをつかんで、足をかけながら乗り越えていきます。
厚生労働省の統計によりますと、2014年から５年間に起きた全国の９歳以下の転落死亡事故のうち、３歳と４歳の割合が４割以上を占めています。
子どもの事故の防止に取り組むＮＰＯ法人の理事は…
「（３～４歳は）もっと大きい子どもと比べて好奇心は旺盛で、かといって転落するかもしれないという『こわい』『落ちないように気をつけないと』というところまでは到達していないのではないかと思う。子どもの意識の高さや認識にかかわらず、転落しないしくみをきちんと作るのが大事」
（セーフキッズジャパン・大野美喜子理事）
専門家は、子どもの手が届かないところに鍵をつけて窓を開けられないようにするなど、対策を呼びかけています。
９月24日（金）「今日ドキッ！」午後６時台
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ce50bb452958b20532800cb73e654ae95580bf
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2021年9月23日21時48分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後2時50分ごろ、茨城県八千代町菅谷のＦフーズ茨城新工場建設現場で、搬入していた重さ約3トンのスチームボイラーが倒れ、作業をしていた群馬県太田市、会社員、男性(26)が下敷きになった。
男性は病院に運ばれ、脳挫傷で死亡が確認された。
県警下妻署で事故原因を調べている。
同署によると、ボイラーは縦1.8メートル、横3.1メートル、厚さ1.03メートル。
男性は会社の同僚と5、6人でボイラーを車輪付きの荷台に載せ、工場内に搬入していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb09f52d0f85a9fb0486b627c9174c585b18f968
（ブログ者コメント）
今回の事例に関し9月27日、以下の記事に「また同様の事故・・・メーカーサイドの対策は？」という趣旨のコメントをいただいた。
『2020年9月29日 笠間市に建設中の工場で重さ３トンのボイラーを横倒しにして搬入中、段差を乗り越えるため台車位置を調整していた男性が横転してきたボイラーの下敷きになって死亡』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11057/
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2021年9月21日13時46分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県警は、県内の信号機のない横断歩道で起きた交通事故についての分析結果を公表した。
２０２０年までの１０年間に起きた人身事故１１８件のうち、運転者から見て「右から左」に横断中の歩行者の被害が、「左から右」への横断中と比べて約２倍多いことがわかった。
死傷した歩行者１２４人のうち、車から見て右から左に横断中だった人は６５人。
左から右に横断中（３１人）の２・１倍だった。
車内からだと、右側から横断する歩行者は、フロントガラスと側面のガラスをへだてる支柱が死角となって見えづらいことが一因という。
歩行者が対向車の陰に隠れてしまって気づきにくいのも原因とみられる。
一方、人身事故の発生時間帯は、帰宅する人が増える午後５時台が最も多く、午後３～７時台が顕著だった。
歩行者の年代は１５歳以下が３３人と突出して多く、７０歳台が２２人と次に多い。
県警交通企画課の畔田次席は、「歩行者は、運転者が気づきやすいように、『手上げ横断』をするなど、自らを守る行動を心がけてほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210921-OYT1T50143/
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、右から横断のほうが事故が多いという情報は、多方面からかなりの数、発信されていた。
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2021年9月22日18時16分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後２時半ごろ、四万十市の空き地で夫と２人で草刈りをしていた四万十市の尾崎さん（７２）の左足に、夫が使っていた草刈り機があたる事故がありました。
尾崎さんは病院に運ばれましたが、この事故で膝の裏を切るなどの大けがをしていて、およそ３時間半後に死亡が確認されました。
警察によりますと、現場は膝の高さほどに草が生い茂っていたということで、警察は夫から話を聞くなどして状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210922/8010012681.html
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2021年9月20日19時21分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉・木更津市の港で、高齢男性が堤防に開いた穴に落下する事故があった。
20日午前11時前、「釣り人が落ちた」と、目撃者の女性から110番通報があった。
木更津港の堤防に開いた穴は、直径およそ70～80cm、深さはおよそ2メートルだが、消防によると、当時の水深は20cmほどだったという。
男性は、およそ30分後に消防隊員によって救出され、病院に搬送され、命に別条はない。
堤防が腐食していた可能性もあるということで、警察は事故原因などを調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbbfb1ba15b55a4a7348db0f12470377ada745f3
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2021年9月18日10時23分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ロンドンでは、地下鉄の駅でエスカレーターから落下する事故が増加傾向にあります。
新型コロナの感染を恐れて、手すりをつかむのを避けていることが原因の一つに挙げられています。
ロンドン市内の地下鉄駅には、このようにポスターが貼られ、エスカレーターの手すりをしっかりつかむようにと注意喚起をしています。
ロンドン市交通局は、今年4月から6月にかけ、地下鉄の駅で重傷事故が12件起きていることを明らかにしました。
交通局の幹部によりますと、新型コロナの感染を恐れ、エスカレーターの手すりをつかむのを避けていることが要因の一つとみられています。
さらに、新型コロナ対策の外出制限が緩和され、パブなどで酒を飲み酔っ払ってエスカレーターから転落する人も増えたと分析しています。
交通局は、清掃や殺菌装置を設置するなど対策を施しているとして、手すりを利用するよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec10b360d003ef0eb5d3599f33d9a7a5a2c5e97
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、わが国でも同じような対策をとっている・・・という情報は見つからなかった。
ただ、同じような殺菌装置を販売している会社があって、ＨＰでは「エスカレーターの動力により発電し、紫外線ランプ(UV-C)で除菌しています」と説明されていた。
ちなみに、最寄りの駅やショッピングセンターに行ってみたが、両所ともに、そのような装置は取り付けられていなかった。
これまでそこで転落事故があったとは聞いていないし、大半の人は手すりに手を置いていたので、必要性は薄いと評価しているのかもしれない。
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2021年9月18日8時37分にYAHOOニュース（埼玉新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県の熊谷労働基準監督署は１７日、労働安全衛生法違反の疑いで、深谷市の建設工事業「Ｔ工務店」と同社の男性従業員を書類送検した。
書類送検容疑は、深谷市で２０１９年２月１５日、掘削作業をしていた派遣社員男性が倒壊したコンクリートブロックの下敷きになり死亡した事故で、損壊防止の措置をしないで作業させた疑い。
同労基署によると、死亡した男性は側溝のコンクリートを付け替えるために地面の掘削作業をしていた。
倒れたコンクリート塀は約１メートルの高さがあったとみられ、作業前に補強する必要があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00f74477106dad1418882f917126e863f81d298f
※以下は、事故当時の報道。
（2019年2月15日 埼玉新聞）
１５日午前１０時１０分ごろ、深谷市上野台の側溝敷設替え工事現場で、秩父市永田町、アルバイト新井さん（男性、３７歳）がブロック塀の下敷きとなり、搬送先の病院で死亡が確認された。
深谷署によると、新井さんは幅員４・１メートルの市道でＵ字溝の敷設作業中だった。
深さ６０センチ、幅１・１メートル、長さ９・２メートルの溝を掘り、溝を整えていたところ、設置されていた高さ１・６メートル、幅７・３メートルのブロック塀が倒れた。
同署は、業務上過失致死容疑も視野に入れ、事故原因を詳しく調べている。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2019/02/16/06_.html
（２０２１年１２月１日 修正１ ；追記）
2021年11月30日付で労働新聞からは、倒れた塀は古い型で底の部分を地面に埋めて支えていなかったなど、下記趣旨の記事が事故現場の写真？付きでネット配信されていた。
埼玉・熊谷労働基準監督署は、コンクリートブロック塀の倒壊防止措置を講じなかったとして、建設工事業のＴ工務店（埼玉県深谷市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
派遣労働者がブロック塀の下敷きとなり、死亡する災害が発生している。
災害は令和３年２月15日、埼玉県深谷市の側溝布設替工事で発生した。
同社に派遣されていた派遣労働者は側溝を敷設するため、地面の掘削作業を行っていた。
長さ4.5メートルに渡るブロック塀が倒壊し、下敷きになっている。
同労基署によると、一般的なコンクリートブロック塀はL字型で、底の部分を地面に埋めて支えているケースが多いとしている。
災害が発生した際のコンクリートブロックは型が古く、支えがなかった。
「工事前にコンクリートブロックの状態を調べ、支えなどを設置して補強すべきだった。倒れることを想定せず、工事を進めていたようだ」と話している。
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2021年9月19日6時0分に南日本新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１８日午後４時ごろ、鹿児島市五ケ別府町の永田川で、「中学生１人がおぼれていなくなった」と、川で一緒に遊んでいた友人が１１９番した。
約３０分後、同市の中学２年生男子（１３）が川底に沈んでいるのを捜索中の消防が発見。
搬送先の病院で死亡が確認された。
水死とみられる。
鹿児島南署によると、男子は永田川の滝つぼ周辺で遊んでいたとみられ、深さ約２．５メートルの川底で見つかった。
中学生の友人４人、小学生１人の５人とともに、午後４時ごろから遊び始めたばかりだったという。
目立った外傷は確認されず、同署はおぼれたとみて、原因を調べている。
滝つぼは、同市の星ケ峯みなみ台入り口の交差点から、山あいに２キロほど入ったところにある「井手ヶ宇都の滝」と呼ばれる場所で、滝つぼの川幅は最大１３メートルあるという。
周囲は、竹などの雑木林に囲まれている。
https://373news.com/_news/storyid/143840/
9月20日19時3分にYAHOOニュース（鹿児島テレビ）からは、中学生は滝つぼの底に沈んでいた、滝つぼの中では渦が発生しやすく下向きの力も発生するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日、鹿児島市の川で遊んでいた男子中学生が溺れて、滝つぼに沈んでいるところを救助されたものの、死亡する事故がありました。
滝つぼの危険性について専門家に聞きました。
鹿児島市の山田インター近くから永田川の上流へ約１ｋｍの雑木林の中に、大きなしぶきをあげる滝があります。
１８日午後４時ごろ、鹿児島市五ヶ別府町の永田川にあるこの滝で、鹿児島市の中学生・木ノ本さんが遊んでいて溺れました。
木ノ本さんは滝つぼの底に沈んでいるのを発見され、救助されましたが、約２時間後に死亡しました。
警察によりますと、死因は溺死とみられています。
現場近くには注意を促す看板があり、木々が生い茂る場所を下ると滝つぼにたどり着きます。
「井手ヶ宇都の滝」と呼ばれる滝の落差は約７ｍで、滝つぼの深さは約２．５ｍです。
海をはじめとして水辺の環境に詳しい鹿児島大学水産学部・西隆一郎教授は、滝つぼの危険性を指摘します。
鹿児島大学水産学部・西隆一郎教授：
「上から流れてきた水が下流に行くときに、水の全体としては普通の川と同じように上流から下流に流れるが、滝つぼの場所だけは渦を巻きやすい。
滝の水の力で掘られてくぼみ（滝つぼ）になると渦が発生しやすい形に変わる。
下向きに体を押しつけられる力も発生する。
くぼみの底は水温も低く、水圧で体が締まって密度が高くなるので、できるだけすぐに上向きに泳いで外の流れにのる努力が必要」
西教授は、川で遊ぶ際の注意点や準備の必要性も訴えます。
西教授：
「最低限、水辺を使うときには、ライフジャケットなど浮くものを身近な場所に置くことをおすすめする。
川は淡水なので、一般的に言うと、水温が低い。
入る前に川の水を体にかけて水温と体温となじませてから入るといい」
木ノ本さんの通っていた中学校の校長は、改めて生徒に危険な場所へ入らないよう注意を促すと共に、生徒のメンタルケアを十分に行っていくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad16f7f2d448cd5cc755341cf9e3a41624c0849a
（２０２１年１０月１２日 修正１ ；追記）
死亡した生徒が通っていた中学校では「危険個所マップ」が作られていたが、溺れた滝つぼは校区外ゆえ記載されていなかったなど。
鹿児島市の滝つぼ周辺で９月、友人らと遊んでいた男子中学生が溺れて亡くなった事故で、現場はこの生徒の中学校の校区外だったため、校内で危険箇所として呼び掛けられていなかった。
学校と地元は他校区との連携などで危険箇所を幅広く把握するとしている。
現場は同市五ケ別府町の永田川で、滝の落差は約７メートル、滝つぼは深さ約２．５メートル、川幅は最大１３メートル。
住民によると、以前も小学生が遊んで溺れかけるなどの事故があった。
生徒が通っていた中学校は「危険箇所マップ」を作成。
校区内の交通事故多発地点や危険な崖、川などを写真付きで示している。
校長は今回の事故現場は盲点だったとし、「他校区の危険箇所マップの活用など再発防止策を考えたい」と話す。
事故現場を含む地域で活動する宮川校区コミュニティ協議会は、滝周辺の安全対策を市と検討する予定。
同協議会は「付近の校区とも臨時総会などで情報を共有したい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e071b9375833c2fd5cde2406db8254dea80698
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2021年2月11日に掲載した第３報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第４報修正６として掲載します。
第３報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11391/
（２０２１年９月２５日 修正６ ；追記）
2021年9月17日14時51分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、スピードが出るようエンジンを付け替えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（これまで得られた情報を総括し、１～３報を含め、タイトルを修正した）
関係者などによると、佐藤容疑者が操縦していたボートは、エンジンを付け替え、加速や最高速度が上がるようにしていたという。
猪苗代湖周辺では、事故前からスピードを出して航行する佐藤容疑者のボートが目撃されていて、警察では、当時の速度などを調べ、事故を回避できる航行状況にあったかも含め、調べを進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3894e97f5d9ec919567898ddb6a915dd828e3261
（２０２１年１２月２９日 修正７ ；追記）
2021年12月28日18時24分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、初公判が開かれた、前を走るボートは被害者らを発見し舵をきっていったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日に行われた初公判。
業務上過失致死傷の罪に問われている佐藤被告（44）は、取り返しのつかないことになったのは申し訳ない」と謝罪。
起訴内容をおおむね認めたうえで、こう主張しました。
佐藤被告：
「今でも（被害者らを）発見できたか、全く分かりません」
事故を予見できなかったという佐藤被告。
一方、検察は「前方を走る仲間のボートは100メートル先で被害者らを発見し、かじを切った」として、佐藤被告が注意を怠ったことで被害者らに気付かずに走行を続けたと指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7141a8c25fe5882803c136e17fe587dfc1eac829
12月27日20時17分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、公判を傍聴した女性記者のレポートなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
事故の裁判を傍聴した阿部記者の解説：
Q、初公判での佐藤被告の様子は？
阿部記者＞ 裁判官の問いかけにもハキハキと大きな声で応えているのが印象的でした。
検察側の冒頭陳述で明かになったのが、佐藤被告のボート近くを航行していた別のボートの運転手が１００ｍ以上先のブイ付近に被害者が浮いているのを目撃していたこと。
そして、別の水上バイクの運転手は、佐藤被告のボートが通過した直後に「何かが飛んで湖面に落ちるところを見た」と証言していることを明らかにした。
つまり、被害者の存在に気付き、事故を避けることができたと指摘しています。
ただ、佐藤被告は当時、ボートを運転している際、「前方や左右を注意深く見ていて、被害者が浮いているのは全く見えませんでした。どうやったら見えたのだろうと、今でも理解できません」と話した。
Q、今後の裁判のポイントは？
福島市の鈴木芳喜法律事務所の佐藤弁護士は、弁護側が主張する 「前方を注視していれば事故は防げたのか」がポイントになると話す。
佐藤弁護士によると、例えば道路上の交通事故でも、自動車が人をはねた場合は原則的に大小はあるものの、自動車側の過失が否定されるというのは考えにくいという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2658946f37b033c3fbfdab13b18f326ac712840
（２０２２年３月２３日 修正８ ；追記）
2022年3月22日20時5分にYAHOOニュース（共同通信）からは、「ヤバイと発言した動画は存在しない」などとして被告が共同通信などを提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐藤被告（44）が22日までに、事故を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、配信した共同通信社と、掲載した福島民報社に計3300万円の損害賠償や謝罪広告を求めて福島地裁に提訴した。
共同通信社は、逮捕翌日の21年9月15日に「船の同乗者が航行中に撮影した動画に、異変に気付いて『やばい』などと慌てる関係者の声が記録されていた」、「容疑者は同乗していた約10人に『何も無かったよな』などと口止めしていた」と報じた。
訴状では、「『やばい』と発言して現場を立ち去るシーンを映した動画は存在しない」、「口止めした事実を示す証拠はない」と指摘。
「ネットのコメントなどで著しく名誉を毀損され、甚大な損害を受けた」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe57f5edd48f7d3b013c835644dccabeeb07f0ba
（２０２２年８月２７日 修正９ ；追記）
2022年8月25日19時25分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、運輸安全委が報告書を公表した、これまでの経験からブイ付近に人がいるとは思わず確認しなかった、近づいてきたボートに注意を向けていた、加速時に船首が上がり死角が生じたなど、周囲の下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会が報告書を公表した。
ここから分かったことは？
＜事故当時の状況＞
佐藤被告のボートは中田浜のマリーナを出た後、友人の船と並走していた。
この時、友人の船が佐藤被告のボートに接近。
避けて追い越そうと速度をあげた結果、ブイ付近にいた瑛大くんたちに衝突したとしている。
《取材を続ける福島テレビ・阿部記者の解説》
Ｑ：報告書では、原因は佐藤被告が気づかずに衝突したと考えられている。その理由は？
Ａ：佐藤被告が【これまでの経験からブイ付近に人がいると思わず目視で確認しなかったこと】
そして【近づいてきた友人の船の動きに意識を向けていたこと】
また【船を追い越すために加速した際に船首が上がり見通しが悪くなったこと】を挙げています。
Ｑ：事故は防ぐことはできなかったのか？
Ａ：当時の状況を再現した検証では、佐藤被告がブイを約１９０ｍ手前で目視できていたとしています。
また、その場所から加速し船首が上がるまでの約５０ｍの間に、ブイや周りにいた瑛大くんたちが見える状況にあったとも指摘しています。
＜再発防止の改善策＞
一方で、調査は事故の責任を問うためのものではなく、再発防止が最大の目的。
事故が発生した要因に、湖の利用ルールが十分に周知徹底されていなかったことが厳しく指摘されている。
＊＊＊＊＊＊
事故からまもなく２年。
事故後、利用ルールを示すマップは修正され、これまで仮設の看板が建てられていたが、正式なものに付け替えられた。
ただ、これまでも、使用禁止区間付近で水上オートバイの水難事故が発生するなど、ルールの周知の徹底が課題となっている。
福島・猪苗代湖の中田浜に設置された看板には、福島県などで作る協議会が定めた利用区分が示されていて、事故があった現場は船や水上バイクが利用できない区域にあたる。
しかし、事故当時に公開されていたマップには、正しい区域分けが表示されていなかった。
調査では、航行エリアや利用ルールなどが正確に認知されていなかったことも事故原因のひとつに挙げている。
亡くなった瑛大くんの父親は、「マップを確認し、船の航行区域を避けて遊ぶことにした」という。
ただ、報告書の指摘によると、この時確認したマップは正しい利用区分が示されていなかった。
＜なぜ本来とは違う地図がホームページに掲載されていた？＞
取材を続ける福島テレビ・阿部記者の解説》
調査では、その理由はわからなかったとしています。
こうした状況を受けて、報告書では猪苗代湖を管理する福島県に対し、
・航行ルートなどを明確に区分けすること
・条例の整備などや利用ルールを確実に守るよう指導すること
などを求めています。
福島県は「内容を精査して対応を検討していく」とコメントしていますが、遺族が求めることは事故の原因の究明と再発の防止です。
これまでも水難事故が相次ぐ猪苗代湖で二度と悲惨な事故を起こさないために、今度こそ誰もが安全に利用できるルールづくりを、県はリーダーシップをとって整備していくべきです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/694b7802492f795b584fb56e101ade342e82e922
8月25日19時24分にYAHOOニュース（テレビユー福島）からは、加速時は操縦席から190ｍ以上先の水面しか見えない、被告も被害者側も禁止区域を知らず利用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
ここからは社会部の関根さんです。
関根さん、国の運輸安全委員会の調査報告書は80ページ近くあるということですが、事故原因をどう結論づけているんですか?
はい、この報告書では、事故の原因を大きく2つ挙げています。
1つ目は、ボートからの見通しが悪くなったことで水中の被害者に気付かなかったことです。
報告書によると、ボートを操縦していた佐藤被告は、事故直前、近くにいた別のボートを追い越そうとスピードを上げました。
この時のスピードは9ノット前後、時速に換算しておよそ17キロです。
こうして加速したことにより船首が上がり、佐藤被告の死角が広がりました。
ほとんど止まっている、いわゆる漂泊状態の見通しに比べて、加速した状態の場合、操縦席から水面が見える距離が190メートル先になるため、手前の水中に浮かんでいた被害者たちに気付かなかったということです。
また佐藤被告は、当時、被害者がいた場所には人がいないと思い込み、目視での確認を行っていませんでした。
続いて2点目は、現場の猪苗代湖の利用禁止エリアが正しく認知されていなかったことです。
現場は中田浜からおよそ100メートル離れた沖合なんですが、実はこの場所は、遊泳も含めてボートなどの利用が禁止されたエリアでした。
しかし当時、猪苗代湖の利用区域をまとめたマップには、この禁止区域が表記されていませんでした。
佐藤被告と被害者両者は、この禁止区域の存在を知らずに利用していたということです。
現在、公判が進んでいますが、今後この報告書も裁判の展開に影響してきそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5fea8eb44350f7fdcc36888bd3bd5901b1c8da
（２０２３年３月２６日 修正１０ ；追記）
2023年3月25日9時6分にYAHOOニュース（福島民友）からは、現場付近には水上バイクが航行中だったので湖上に人が浮いていることは予見できたなどとして実刑判決が下ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元会社役員佐藤被告（45）の判決公判は24日、福島地裁で開かれ、三浦隆昭裁判長は、適切に見張りをしていれば「被害者を発見して回避できた」として、禁錮2年（求刑禁錮3年6月）を言い渡した。
無罪を求めた弁護側は即日控訴した。
公判は
▽湖面に人が浮いていると想定できたか
▽十分に安全確認をすれば事故を防げたか
が争点となっていた。
判決理由で三浦裁判長は、事故当時、水上バイクが現場付近を航行していた状況などから、「湖上に人が浮かんでいることを具体的に予見できた」と認定。
ボートが加速する際に船首が上がり、前方に死角ができたとする弁護側の主張には、「死角に入るまでの間には相当長い時間があり、適切な見張りをすれば被害者を発見できた」と指摘、「針路前方左右の見張りという最も基本的な注意義務に違反し、被害者を見落として事故を発生させた」と結論付けた。
量刑については、事故後2年以上過ぎても被害者への弁償がなされていないことなどに触れ、「刑事責任は重大。実刑が相当」とした。
・・・
福島地裁は、弁護側が主張したように被害者らを発見しにくい状況だったとしても「過失の程度が小さいとはいえない」とした。
その根拠として、陸地に近い湾内で水上バイクが航行していれば、水上に人が浮かんでいる可能性を予見しなければならないと指摘。
現場で撮影された写真に浮遊物が写っていること、先行したボートが浮遊物に気づいて針路を変えたことなどから、被告が適切に見張りをしていれば、被害者らの発見は可能と結論付けた。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad8fab3d13f8c16d1aaed483460783556d0419c
（２０２３年１２月２日 修正１１ ；追記）
2023年12月1日8時9分にYAHOOニュース（福島民友）からは、河川法に基づく動力船航行禁止区域が25の浜ごとに設定されたなど、下記趣旨の記事が中田浜の制限区域説明図付きでネット配信されていた。
福島県は河川法に基づき、プレジャーボートなど動力船の航行を禁止する区域（動力船航行禁止区域）を中田浜（会津若松市）など25の浜ごとに設定した。
福島市で30日に開かれた猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会で素案を示し、了承された。
早ければ今月下旬に県報に告示し、来年7月1日の施行を目指す。
国の運輸安全委員会による死傷事故の報告書を受けた再発防止対策の一環で、死傷事故が起きた中田浜をはじめ、天神浜（猪苗代町）や舟津浜（郡山市）などで航行禁止区域を設定した。
救助活動など緊急時に動力船の航行を優先する区域や、動力船が徐行して航行できる区域（動力船航行区域）もそれぞれ定めた。
中田浜では湖水浴場の開設などにより、動力船の運航を禁止していた場所を動力船航行禁止区域とした。
小型船舶などが出航する場所は、動力船航行区域に設定した。
事故原因の一つとして「利用区分が徹底されていなかった」とした報告書の指摘を反映した形だ。
河川法を適用することで、県警などのパトロールにより、指導や取り締まりが強化される。
禁止区域を航行した場合は、30万円以下の罰金が科される。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/81568caa505056c6da29c6b0a3ecd556bebf9e06
[0回]
2021年9月17日6時55分にYAHOOニュース（水難学会会長の寄稿文）から下記趣旨の記事が、解説図や写真付きでネット配信されていた。
1998年9月の高知豪雨では、冠水道路上のフタのあいたマンホールに吸い込まれ、2人が亡くなりました。
その後、外れにくい構造のフタの設置が進みましたが、それでも、冠水道路を歩かない方がいいのはなぜでしょうか。
【溺水トラップ】
図1は下水管が埋設されている地面の断面のイメージです。
大雨が降った時の下水管とその周辺がどのようになるのか、イメージしています。
道路冠水時にマンホールのフタが外れると、図の右側のように、歩く人にとっての落とし穴（トラップ）を作る時があります。
水底にあるために、歩く人から目で見て確認することが困難です。
これに落ちて溺水する危険性があるため、これを溺水トラップと呼びます。
大雨が降ると、付近の河川や調整池が増水するばかりでなく、下水管にも降雨が集中して、大量の水が下水管に流れ込みます。
図に示したように、河川などからは水が下水管内に逆流し、下水管を流れ下ってきた雨水がその水にぶつかります。
行き場を失った水は下水管内にたまる一方となります。
下水管がマンホールで密閉されていると、下水管内に残留している空気の圧力が上がっていきます。
マンホールのフタがその圧力に耐えきれなくなると、図の左側のように、マンホールのフタが爆発したかのように吹き飛びます。
フタがあいたマンホールからは、図の中央に示したように、噴水が上がります。
そして、水が抜けることによって、徐々に下水管内の圧力が下がります。
道路の冠水が始まると、水圧が均衡して噴水の高さが低くなり、やがて静かになります。
静かな状態になると、冠水道路を眺めただけでは、どこにマンホールが口をあけているのかわからなくなります。
このような時に不用意に冠水道路を歩くと、マンホールの口から落ちる場合があります。
だからこそ、冠水道路は歩いてはならないのです。
さらに厄介なのが、冠水した道路の水の引き始めです。
図2をご覧ください。
この写真には、マンホールのフタが傾き、口が半開きとなっている様子がうつし出されています。
そして、よく見ると、周辺の水が渦を巻きながらマンホールに吸い込まれているように見えます。
当然、水が引く時には、このようなマンホールの口に周辺の水が集中します。
口が完全にあいて渦ができ、そのようなところに人が興味深々に近づいてしまったら、流れに足を取られてしりもちをつき、ウオータースライダーのごとくマンホールに向かって流されます。
これが、フタがあいたマンホールに吸い込まれる怖さです。
高知県中部では、1998年9月24日から25日にかけて秋雨前線が停滞し、記録的な豪雨に見舞われました。
この災害にて、いずれも冠水道路を歩いていてマンホールに吸い込まれたとみられる49歳の女性と男子高校生が溺れました。
【外れにくいマンホールのフタ】
わが国では、外れにくいなどの安全対策を盛り込んだマンホールのフタが1990年代に開発されました。
その後も止まることなく、事故防止技術の改良が進められています。
図3は最新の安全対策が施されたマンホールフタの一例です。
外れにくくするための工夫ポイントはふたつ。
ひとつ目はフタとマンホールをつなぐ蝶番。
写真ではフタの裏になって見えませんが、口とフタが重なりあっているあたりのフタの裏側にあります。
蝶番があるので、フタがマンホールとしっかりつながるし、フタを水平に回転させて開け閉めすることができます。
ふたつ目はフック。
こちらは右の拡大写真にて見ることができます。
ロック金具付きなので、フタを閉めたら簡単に外れないようにロックがかかります。
ところが、洪水の時にフタが完全に密閉していても困るのです。
なぜかと言うと、洪水の時には図1のように下水管全体に内圧がかかるわけですから、フタがしっかりしまっていて圧力が高くなりすぎると、下水管の様々な設備に損傷を与えかねません。
そこで、この圧力を逃がすために、フタとマンホールの口との間に少し隙間ができるようにしています。
この隙間から圧力をもった水が図4のように噴出し、マンホール内の圧力を逃がします。
「沸騰中の圧力鍋と同じ原理で圧力を逃がす」と考えると理解しやすいと思います。
万が一、下水管内の高い圧力のために蝶番やフックが壊れてフタがあいてしまったとしても、マンホール内への転落防止のための工夫がされています。
図3の左の写真のマンホール入口には、金属の棒が格子状に渡してあるのが見えるかと思います。
フタが空きっぱなしになっていても、この格子から下に人が落ちないようにしています。
事故防止技術が進んだので、もう安心か？
いえ、そうでないから、「溺水トラップに気を付けよう」というニュースが大雨の度に繰り返されるのです。
図3のような安全対策のされたフタは、1990年代から、わが国で設置が始まりました。
ということは、それ以前に設置されていたフタについては、洪水の度にまだ吹き飛ぶ可能性があるのです。
一般社団法人日本グラウンドマンホール工業会によると、現在、全国には下水道だけで約1500万基のマンホールのフタが設置され、そのうち大雨で外れてしまうような「安全対策のされていないフタが少なくとも約300万基ある」と推定されています。
その300万基のフタの安全対策が容易に進まないのが現状です。
同工業会の担当者によると、「マンホールのフタの寿命は車道で15年、その他（歩道等）で30年。
これに対して、全国のマンホールフタの年間の取替数は10万基弱であり、300万基を取り替えるのに30年以上かかる」そうです。
まだまだ、洪水の度にフタのあいてしまうマンホールは残るようです。
そして、「すべてを取り替えていくのに150年以上かかる。これでは、安全対策されたとしても、フタの標準耐用年数を超える製品が続出してしまうことになりかねない」ということで、将来に渡って、なかなか安心できそうにありません。
効率的にフタを交換していくために、「現在の下水道台帳にはマンホールフタの記録が無い事が殆どで、下水道台帳にいつ、どこで、どういった種類のマンホールフタを設置したか、記録するように調査していくことが重要です」と、同工業会の担当者は続けます。
このように、ハード面ばかりでなくソフト面での取り組みが進むことを期待したいものです。
【安全対策のされていないマンホールを見分けるには】
実に5個に1個のフタはまだ外れる危険性が大だということ。
しばらくは、冠水時にはフタのあいたマンホールに注意する必要がありそうです。
できれば、災害の発生する前に、自宅周辺に設置されている危なそうなマンホールに目星をつけておきたいものです。
危ないフタかどうかを、おおよそ見分ける方法があります。
その一例が日本グラウンドマンホール工業会のホームページに掲載されています。
その中で、コンクリートのフタについては簡単に見分けられますが、鋳鉄のフタになると少々難しいようです。
同工業会の担当者によれば、「外周部に数ミリの隙間がある古いフタ」の場合には、安全対策がなされていないフタの可能性が高いそうです。
こういったタイプのフタは平受構造といって、マンホールの受枠にふたを載せているだけなので、下水管内の圧力で外れやすくなっています。
【さいごに】
現在、多くの下水道のマンホールのフタには、吹き飛ばないような安全対策がなされています。
そういったフタは、道路冠水の危険を教えてくれることがあります。
図5に示した通り、下水管内の圧力が高まれば、空気が漏れ始めてガタガタと音を立てますし、空気が全部抜ければ、水が隙間から吹き出します。
このような異変は、河川から離れている市街地にて洪水となる内水氾濫のサインです。
高いところに早急に避難するためのサインにもなります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohidetoshi/20210917-00258094
（ブログ者コメント）
1998年の高知市事例報道をネットで探してみたが、見つからなかった。
それ以外の大雨時マンホールトラブルについては、本ブログで過去に何件か紹介スミ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。