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2025年8月10日21時50分にYAHOOニュース（All About）から、下記趣旨の記事（専門家の寄稿文？）がネット配信されていた。
外出先などでもスマートフォンを充電できるモバイルバッテリーは、今や多くの人が持ち歩いている便利アイテムです。
ですが、そこに使われているリチウムイオン電池は元々発火しやすい素材であり、熱にも弱いため、夏場には発火事故も起きやすいようです。
【画像】モバイルバッテリーを使う時に注意したい3つの「ない」
■注目を集めたJR山手線での発火事故
とりわけ2025年に注目を集めたのは、7月20日にJR山手線の電車内で起きた発火事故ではないでしょうか。
・・・
■処分するタイミングの見極め方は
多くの人が気になるのは、発火を起こさないため、「モバイルバッテリーをいつ処分すべきか」ではないでしょうか。
その判断材料は大きく3つあります。
〇リコールされている、本体が膨張している
そもそもリコール対象となっているものや、劣化などによって内部に可燃性のガスが発生し、本体が膨らんでしまっている状態のものは、利用し続けること自体危険です。
直ちに使用を止めて処分するか、回収に出してください。
〇購入時と比べ充電などの性能が落ちている
では、見た目上問題もなく、リコールもされていないモバイルバッテリーは、いつ処分すべきなのでしょうか。
スマートフォンであればバッテリーの状態や最大容量を確認し、容量が80%を切ったら替え時という見極めができるのですが、多くのモバイルバッテリーは最大容量をチェックする機能自体備えていません。
そこで、まず見極めるべきは、購入した時と比べ充電などが問題なくできているかどうかです。
充電に時間がかかる、あるいは充電してもすぐ残量がなくなってしまう、使用中に熱を持ちやすくなった……などの変化が生じているなら、早めに処分すべきでしょう。
〇充電回数と使用年数によって判断する
見た目や使用上の問題がない場合は、充電回数を考慮して処分を判断するのがいいでしょう。
一般的にリチウムイオン電池の容量が80％以下になるのは、0～100%まで充電し、再び0%になるまで使い切るという充電サイクルを300～500回繰り返した時が目安とされています。
それゆえ、仮に平日毎日使用していたとすれば、1年の充電サイクルは250回程度になるので、1～2年ほど経過したら処分した方がよいという計算になります。
もちろん充電回数は利用の仕方によって大きく変わってきますが、モバイルバッテリーはあくまで消耗品。
長きにわたって利用し続けると発火リスクも高まるだけに、早めの処分を心掛けるべきです。
■モバイルバッテリーの処分方法は3つ
もう1つ、多くの人が悩んでいるのが「モバイルバッテリーの捨て方」ではないでしょうか。
リチウムイオン電池は非常に発火しやすいだけに、最近では家庭用ごみと一緒にモバイルバッテリーを出した結果、ごみ収集車や焼却施設で火災が発生するなど、大きな問題が発生するケースが増えています。
それゆえ、処分するには一般ごみとは異なる方法が求められるのですが、2025年8月時点では大きく3つの処分方法があるとされています。
〇メーカーに回収してもらう
最も確実なのは、メーカーに回収してもらうことです。
最近ではモバイルバッテリーを販売する多くのメーカーが、モバイルバッテリー処分用の送付先を提示しているので、基本的にはそちらに送付すれば確実に処分してくれます。
ただし、メーカーが回収してくれるのはあくまで自社製品のみなので、メーカーごとに送り先や送り方を確認する必要がありますし、他社製品を送っても処分してくれません。
また、モバイルバッテリーを送る際には、安全のため必ず絶縁処理をして厳重に梱包し、なおかつメーカーの指示に従って送付しましょう。
〇JBRCのリサイクル協力店に持ち込む
モバイルバッテリーをお店に持ち込んで処分する方法もあります。
モバイルバッテリーのような小型充電式電池のリサイクル活動をしている、一般社団法人の「JBRC」に加盟しているメーカーの製品であれば、家電量販店などのリサイクル協力店に処分したいモバイルバッテリーを持ち込むことで回収してくれます。
ただし実は、JBRC加盟メーカーのモバイルバッテリーであっても100％回収してくれるとは限りません。
膨張しているなどすでに危険な状態にあるモバイルバッテリーは基本的に回収してくれませんし、筆者の経験ではJBRCのリサイクル協力店であっても「リサイクルマーク」が付いていない製品は回収を拒否されたことがありました。
実際には店舗によって対応が分かれるケースがあることに要注意です。
〇自治体で回収してもらう
では、メーカーが海外にある、あるいは倒産してしまった製品や、膨張してしまった製品など、メーカーやJBRCが回収してくれないモバイルバッテリーはどうやって処分すればいいのかというと、自治体に依頼することになります。
実は、環境省が2025年4月に、家庭から排出されるモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池は、市区町村が回収するよう求める方針を打ち出しており、最終的な処分の責任は自治体が負うことが明確にされているのです。
ただし、自治体によって処分方法は異なり、燃えないごみの日などに、通常のごみとは別の袋に入れて処分するケースもあれば、自治体が公共施設に設置する回収ボックスなどに入れて処分するケースなどもあります。
また、膨張したモバイルバッテリーなど、危険な状態にあるものは各自治体の清掃事務所に連絡するなど、回収方法が異なる場合があるので注意してください。
◆確実に捨てられる手段はなし、購入段階で自衛を
ですが、実は現在のところ、必ずしも全ての自治体で回収体制が整っているわけではないようです。
実際、環境省が2025年4月15日に通知した「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」を確認すると、リチウム蓄電池などの分別回収を行っている市町村は、2023年度時点で全市区町村の75%にとどまっているそうで、全ての自治体で回収してくれるわけではありません。
それゆえ2025年8月の時点では、全てのモバイルバッテリーを確実に処分できる方法が「ない」というのが実情なのです。
今やリチウムイオン電池はスマートフォンやモバイルバッテリーだけでなく、非常に多くの製品に利用されていることから、容易に処分できない現状は早急に改善されるべきと筆者も思っていますが、現時点においては消費者が、モバイルバッテリーを購入する際に確実に捨てられる商品を強く意識して選ぶ以外に、発火を確実に防ぐ手段はないというのが正直なところです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598223b6c332991953fb3680bb5cacf4a94d0374
8月14日17時29分にItmedia Mobileからは、2025年4月から資源有効利用促進法が改正され業界に回収が義務付けられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省が8月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこデバイスに対して、自主回収を義務付ける方針を示した。
合わせて、8月12日に開催した「第12回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会」にて、業界団体のヒアリング結果を公表した。
モバイルバッテリーは、2017年4月からメーカーが自主回収を行っており、一般社団法人JRBCの会員企業の60社が回収している。
スマートフォンについては、キャリアショップや販売店など全国約8500店舗で回収しており、2023年度は363万台を回収した。
こうしたメーカーやキャリアの自主回収には限界があり、ワーキンググループの委員は、「EUの欧州電池規則のような包括的かつ義務的な回収・リサイクル制度の検討が必要」との所感を示している。
実際、スマートフォンやモバイルバッテリーに含まれるリチウムイオン電池を過って分別して捨てたことで、ごみ収集車や廃棄処理場で発火事故が起こることも問題となっている。
2026年4月1日に改正される資源有効利用促進法では、鉄やアルミの他、リチウムイオン電池に含まれるレアメタルなどの資源の効率的な回収や再資源化を促すことを目的としている。
8月12日の分科会では回収製品の具体案が定まった形だが、4月1日まで既に8カ月を切っていることから、経済産業省によると、全てのメーカーに対し、4月1日から回収を義務付けるわけではないという。
使い終えたモバイルバッテリーや携帯電話を回収するためのスキームを作るための猶予期間が必要なため、2026年4月以降、順次メーカーが回収についての案内を行う見込み。
また、メーカーが自ら回収するのではなく、外部企業に委託することも想定される。
なお、現在は自治体が独自にモバイルバッテリーを回収しているところもあるが、法改正後も、そうした自治体による回収は継続される見通し。
資源有効利用促進法の主目的は、あくまで資源の有効活用だが、モバイルバッテリーやスマートフォンの自主回収が義務付けられれば、誤ったごみの分別による発火事故を減らせるメリットも生まれるだろう。
ハンディファンなど、その他のリチウム蓄電池使用製品については、リサイクル現場などにおける火災事故の原因調査の結果を踏まえつつ、指定について検討していくとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/655b89f51ab6f0ebf6bd9b0f40530bbee8575353
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（ブログ者コメント）
ブログ者が現役時代、とある事業所で環境データの数字がずっと同じ値であることに担当女子社員が気づき、計測器の故障が判明したことがあった。
今回の事例でも、ずっと担当していた職員がタマタマ気付いたということだろうか？
それとも、職務替えになった職員がフレッシュな気持ちでデータをながめていて気付いたのだろうか？
以下は今回の事例。
2025年8月8日17時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県警は8日、運転免許の学科試験で採点ミスがあり、2023年7月以降の2年間で延べ150人の合否に影響があったと発表した。
小型特殊免許と2種免許で本来は合格だった延べ143人が不合格となり、延べ7人は不合格が合格とされていた。
ミスがあったのは計7問。
いずれもマークシート形式で、採点機器に正答を間違えて登録したことが原因という。
今年7月、正答率が1割ほどしかない問題を職員が発見し、試験問題を確認して発覚した。
県警によると、不合格となった延べ143人のほとんどは再受験して免許を取得済みで、再受験にかかった手数料などの賠償について受験者と調整する。
未取得の場合は免許を交付する。
一方、合格とされた延べ7人は免許の取り消しをせず、補充教養を実施し、再度問題を解いてもらうなどして対応するとしている。
運転免許試験場長は「受験された皆様にご迷惑をおかけした。今後は確実なチェックを行い、再発防止に努める」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20250808/k00/00m/040/250000c
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2025年8月8日20時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午後1時半ごろ、福岡市中央区渡辺通5丁目にある9階建ての雑居ビルで、「エレベーターの部品に挟まれ、2人が下敷きになっている」と119番通報があった。
福岡県警によると、作業員の男性2人が9階と屋上をつなぐ階段で救助され、その後、搬送先の病院で死亡が確認された。
中央署によると、2人は他の2人とともに、重さが約900キロあるエレベーターの巻き上げ機を別の機械でつり上げ、9階と屋上の間にある機械室に向かって階段をのぼっていた。
その際、何らかの原因で巻き上げ機が落ちたという。
現場は市地下鉄七隈線天神南駅のすぐ南側で、百貨店や商業ビルが並ぶ一角。
https://www.asahi.com/articles/AST88249ZT88TIPE014M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
8月8日19時47分にYAHOOニュース（福岡放送）からは、装置や足場のバランスが崩れて重さ900㎏の巻き上げ機が落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午後1時半ごろ、福岡市中央区渡辺通のビルで「エレベーターの部品に下敷きになった、負傷者2人」と消防に通報がありました。
現場では4人の作業員が、エレベーターの巻き上げ機を設置するための作業を行っていたということです。
事故が起きたのは、9階から屋上に向かう非常階段です。
装置を使って巻き上げ機をつり上げて移動させていたところ、装置や足場のバランスが崩れ、巻き上げ機が落下したということです。
落下した巻き上げ機は高さ72センチ、幅76センチ、奥行き28センチで、重さはおよそ900キロでした。
作業員4人のうち、ケガをしたのはともに50代の男性2人です。
このうち、1人は巻き上げ機の下敷きになり、1人は階段から転落したことも分かりました。
2人は市内の病院に搬送され、意識不明の重体となっていました。
現場はエレベーター内ではなく、ビル9階の非常階段です。
ビルは9階建てで、最上階の9階まではエレベーターを使った模様だということです。
現場には、作業員4人がいて、巻き上げ機を「機械室」に設置するため、9階から屋上につながる非常階段で、機械で巻き上げ機を吊して作業をしていたところ、何らかの原因で落下したとみられています。
下にいた2人が巻き込まれたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52e72c6da389e757d14f35b0313454778dc4abe3
8月8日17時56分に毎日新聞からは、9階までエレベーターで移動した後、非常階段に移ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警中央署によると、9階までエレベーターで移動した後、非常階段に移り、9階高所にある設置場所まで運搬していた途中に事故が起きたとみられる。
現場は西鉄福岡（天神）駅から南東約200メートルの繁華街。
https://mainichi.jp/articles/20250808/k00/00m/040/235000c
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2025年8月8日19時35分にNHK愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１０時２０分ごろ、松山市にある化学薬品を製造する「大阪ソーダ」松山工場で、カセイソーダを作る設備の停止作業を行っていたところ、塩素ガスが漏れ出しました。
この事故で、近くで別の作業をしていた作業員３人がガスを吸って体調不良を訴え、病院に運ばれました。
警察と消防によりますと、３人はいずれも意識があり、症状は軽いということです。
事故を起こした会社の「大阪ソーダ」は、「近隣住民の皆様にご心配をおかけして申し訳ございません。再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
警察と消防は、作業員から話を聞いてガスが漏れた原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20250808/8000022536.html
8月8日付で該社からは、、機器の不具合によりガスが漏れた、ガスを吸ったのは協力会社の人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2025年8月8日（金）午前10時頃、当社松山工場において、電解設備の操業停止作業中に生じた機器の不具合により塩素ガスの漏洩事故が発生いたしました。
近隣住民の皆さまならびに関係者の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。
本件により、現場付近にいた協力作業員3名が体調不良を訴えられ病院搬送されましたが、適切な治療を行っております。
また、場外の流出は認められておりませんので、ご安心ください。
当社は、引き続き警察・消防等の行政機関の指導を仰ぎながら、対策の検討および再発防止に努めてまいります。
https://www.osaka-soda.co.jp/ja/release/index90697136473945828570808.html
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2025年8月7日12時22分にＴＢＳ NEWS から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前4時半すぎ、渋川市渋川にある「関東電化工業」の社員から、「建物からオレンジ色の火が出ている」と119番通報がありました。
警察と消防によりますと、工場内にある「三フッ化窒素」を製造する機械が爆発したということです。
火はおよそ4時間後に消し止められましたが、作業員2人が病院に運ばれ、その後、20代男性の死亡が確認されました。
40代男性は命に別状はないということです。
「三フッ化窒素」は半導体などを製造する過程で使われる有毒ガスですが、警察によりますと、工場の外にガスが漏れ出していることはないということです。
警察と消防は事故の詳しい原因を調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2095101?display=1 アカスミ
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2025年8月7日13時26分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後、札幌市中央区のドラッグストアの駐車場に停まっていた乗用車が爆発し、男女2人がけがをした事故で、車の中にあった冷却スプレー缶からガスが漏れ、引火した可能性があることがわかりました。
【画像を見る】爆発直後の乗用車から脱出する男性 爆発の原因とみられる冷却スプレー
爆発があったのは、札幌市中央区南8条西23丁目のドラッグストアの駐車場です。
6日午後1時すぎ、駐車していた乗用車の内部で爆発が起き、車に乗っていた49歳の男性が全身の痛みを訴えたほか、隣の車に乗っていた30代の女性も軽いけがをして病院で手当てを受けました。
消防によりますと、爆発は、車の中にあった冷却スプレーから何らかの原因でガスが漏れ、引火した可能性があるということです。
冷却スプレーは2本あり、このうち1本は1ミリほどの穴が空いていましたが、爆発の衝撃で割れた窓ガラスなどがスプレー缶にあたって、空いた穴とみられています。
スプレー缶は、暑い車内に放置しておくとガスが膨張して破裂し、中の可燃性ガスが漏洩する可能性があるため、消防は取扱い方法に注意を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59f7ed1e57ee4c6e87031f163f888ab9e1d73809
8月8日21時30分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、運転手は「エンジンをかけたら爆発した、スプレーは使っていない」と話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで運転手の男性は「車を発進させようとエンジンをかけたら爆発した」などと話していることが分かりました。
また事故後、警察は現場から冷却スプレーを押収していましたが、男性は「ドラッグストアでスプレー2本を買って使用はしていない」と話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac373152bbf362ed4eaebe829278baf9f26ff77
8月7日19時51分にFNNプライムオンラインからは、１本のスプレー缶はガスを噴射しながらコロコロ転がっていったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳴り響く大きな爆発音。
そして、辺りに降り注ぐ無数の破片。
突如、車が爆発する瞬間がドライブレコーダーに記録されていました。
6日午後1時10分ごろ、ドラッグストアの駐車場で「車が燃えている」と目撃者から110番通報。
当時、周辺の店は営業中ということもあり、現場は一時騒然となりました。
近くの店にいた客は「ドーンという、今まで聞いたことがない爆音」と話し、近くの店のスタッフは「建物も揺れたし、自分たちの体も揺れた。感じたことのない風圧・熱風を感じて怖かった」と話します。
映像からは、爆発後散らばった破片の中に、スプレーの缶のようなものがガスを噴射しながらコロコロと転がる様子も確認できます。
一体、車内で何が起きていたのでしょうか。
警察や消防によりますと、現場からは2本のスプレー缶が見つかっていて、何らかの理由でガスに引火し爆発したとみられています。
https://www.fnn.jp/articles/-/913871
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2025年8月5日18時31分にYAHOOニュース（テレビ愛媛）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県西条市の工場で業務中に弾け飛んだ工具が頭にあたり、作業員が大けがをした事故で、新居浜労働基準監督署は５日、会社と経営者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで松山地方検察庁に書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、新居浜市萩生の作業用モーターのメンテナンスなどを行う「I電機」と代表取締役の男性（４８）です。
新居浜労働基準監督署によりますと、今年５月２９日、西条市の工場で複数の作業員がジャッキなどを使い、クレーン巻き上げ用のモーターの軸を取り外す作業を行っていました。
この際、工具類がはじけ飛び男性作業員（６４）の頭を直撃して、頭蓋骨を粉砕骨折するなどの重傷を負ったものです。
調べによりますと、「I電機」は作業員と工具の間に囲いをしたり、作業員に顔を覆う「面体」を着用させるなど、危険を防止するための措置を講じていなかった疑いが持たれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/493488233088f2d4ad131223b0841b8b22750423
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2025年8月4日18時50分にYAHOOニュース（ｍＢＳニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
飛行機内で相次ぐモバイルバッテリーの発火事故。
この対策に大阪の町工場が一役買っています。
ＮＩＴＥ提供の映像を見ると、炎天下の車内に置かれたモバイルバッテリーは、しばらくすると、膨らみはじめ、中から煙とともに炎があがりました。
モバイルバッテリーの多くに使われているリチウムイオン電池は熱や衝撃に弱い性質があり、高温の状態で放置すると発火するリスクがあるのです。
ＮＩＴＥによると、リチウムイオン電池を使っている製品の事故は、ここ５年間で約１．７倍に増加。
そして、最近相次いでいるのが飛行機内での発火です。
今年１月には韓国で、３月には香港航空の機内で、荷物棚に入れていたモバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生。
密閉空間で逃げ場がない飛行機内での火災を防ぐため、航空大手のＡＮＡが国内線・国際線全ての約３００機に搭載したのが「Ｆｉｒｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ Ｂａｇ」です。
変形や発熱などしたモバイルバッテリーをこの袋に入れると、火が出てもこの中で消火できるというのです。
袋は耐火性を持ち、中には消火効果のあるエアロゾルを出す特殊なフィルムが入れられています。
ＡＮＡが発案し、フィルムは大手印刷会社ＴＯＰＰＡＮが開発。
そして耐火性のある“袋”を作ったのは…
（菊地シート工業 中田さん）：
「ただただ驚きでしかなかったです。すごく大きなチャンスだと思いました」
大阪市鶴見区にある、「菊地シート工業」。
１９５９年創業、従業員は４３人で、主にトラックの荷台に被せるシートなどを作る町工場です。
（中田さん）：
「試作をしたり燃焼実験をしたり試行錯誤して、この組み合わせになるまで時間がかかりました」
創業から６６年、様々な用途のシートを取り扱ってきた経験を活かし、海外で消防服にも利用されるアルミが使われた生地と２００℃ほどの火でも燃えないフェルトの組み合わせを考案、これらを耐熱性のある糸で縫い合わせ、作り上げました。
開発のきっかけは…
「高温の金属の粉を入れて運びたいというお客さんがいたので、一緒に耐熱袋を開発して販売しました」
元は、別の会社のために作ったものですが、会社のホームページに載せたところ、ＡＮＡから突然連絡があったというのです。
大手と町工場のタッグで完成した“消火袋”。
今後への期待は…
（中田さん）：
「最強のバッグになったなと。航空機以外の乗り物もそうですし、施設・ビル・公共施設などたくさん人が集まる所で使っていただけるのではないか。自分が使うモバイルバッテリーが熱くなったり変形したとき安全に隔離できるということが広まったらいいな」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a581a71ad9a3ce0e3a00fa6287aa92fcf1f1c6
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2025年8月4日22時50分ン位YAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後７時５０分ごろ、横浜港で開催された花火大会「みなとみらいスマートフェスティバル２０２５」で、花火を打ち上げる台船で火災が発生する事故があった。
８隻の台船のうち、２隻で火災が発生。
横浜市消防局によると、午後１０時半時点で、１人が病院に搬送されたという。
県警などが原因を調べている。
同フェスティバル実行委員会などによると、最初に火災が起きた台船に乗っていた５人の花火師らは海に飛び込み、市消防局の消防艇に救助された。
そのうち１人が病院に搬送された。
延焼した台船に乗組員はおらず、観覧客がけがを負ったとの報告もないという。
花火は同フェスティバルのフィナーレ「スカイシンフォニーｉｎヨコハマ」。
メイン会場の臨港パーク（横浜市西区）前などで、午後７時半から２５分間で約２万発の花火を打ち上げる予定だったが、火災の影響で中止となった。
中止後も、残った花火に引火して暴発が相次ぎ、台船の消火活動は難航した。
横浜海上保安部によると、当時の天候は風速約３メートルで、海上のうねりなどはなかったとしている。
フェスは市内企業、大学などでつくる実行委員会の主催。
「国際都市・横浜」の魅力発信を目的に始まり、今年で６回目。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1855f7815df50f88489243546cf973095bcfcefa
8月5日18時57分にNHK神奈川からは、識者は『低空開発』（推定原因；導火線が折れ曲がるなど）が起きた可能性を指摘した、『低空開発』は連続して起きており特殊な事故らしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
花火の歴史や文化を研究している冴木一馬さんは、現場の映像から花火が筒から発射されたあと、規定の高さまで上がらずに低い位置で炸裂する「低空開発」が起きたのではないかと指摘しています。
冴木さんによりますと、「低空開発」で火の粉が別の筒に落ち連鎖反応で他の花火が暴発したり、周囲の電気コードに燃え移ったりした状況が考えられるということです。
「低空開発」が起きた原因について、火薬の量を間違える場合と、導火線が折れ曲がるなどの製品不良が考えられるとしたうえで、火薬の量を間違えることはほとんどないとして製品不良の可能性を指摘しています。
冴木さんは、十分に安全対策が講じられた中でも事故は起きる可能性があるとして、「今回６００メートルくらい観客まで離れていたと聞いているが、通常では観客まで飛ぶことはありません。ただ、何が起きるか分からないので事故が起きたと分かったらその場から離れてほしい」と話していました。
【日本煙火協会 「低空開発が連続した特殊な事故」】
花火の安全について啓発を行う団体は、今回の火災について花火が低い位置で炸裂する「低空開発」が連続で起きていることに着目し、特殊な事故だと指摘しています。
「日本煙火協会」の河野専務理事は、花火が低い位置で炸裂する「低空開発」が連続で起きていることに着目し、「『低空開発』が次から次へ起きることはめったにない。暴発しても１回か２回ほどで終わってしまうので、特殊な事故だ」と指摘しています。
また、花火の打ち上げに従事する人たちが１か所に集まって避難していることなどに触れ、指示命令系統がきちんとしていて連携が取れているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20250805/1050023868.html
8月5日21時0分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、病院に搬送された男性は熱中症だった、火災１分後にコンピューターで打ち上げ中止の操作をしたが打ち上げは止まらなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同保安部によると、４日は台船に残った花火に引火して横に飛ぶなどの２次被害を警戒し、火勢が落ち着いた５日午前７時２５分ごろに消火活動を開始。
同５５分ごろまで放水を続け、同１１時１０分に鎮火を確認した。
台船は計８隻で、火が出た台船は全長５０メートル、幅１８メートル。
乗船していた社員ら５人は海に飛び込んで避難した。
同保安部の船に救助され、うち１人が熱中症で病院に搬送された。
近くの台船（全長２４メートル、幅９メートル）も焼損したが、乗組員はいなかった。
他の台船に乗船していた１９人も救助された。
県警によると、火災発生当初、実行委から「花火が暴発して台船が燃えている。花火を上げる機械が制御不能になった」などの説明があったという。
横浜市によると、花火は音楽に合わせて打ち上げており、打ち上げのタイミングなどはコンピューターのプログラミングで制御していた。
火災から約１分後に打ち上げ中止の操作をしたものの、炎上した台船では停止しなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6799fac0ae788571ff454e73395a11708326769
8月9日14時34分にYAHOOニュース（日テレNEWS）からは打ち上げ操作を中止した後も花火が打ち上がり続けたのはシステム不具合などではなく低空開発した花火の火が他の花火に引火したと打ち上げを担当した業者は考えているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
花火の打ち上げを担当していた煙火業者「N屋」が9日午後、コメントを発表しました。
「多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で、火災の原因について「一部の花火が適正な高度に達せず開花したことが推定原因であると捉えております。この火が台船上の資機材や他の花火に引火し、火災を引き起こす事態に至ったと考えております」などと見解を示しました。
一方、横浜市や実行委員会などは、これまでの取材に火災直後、花火の発射台の制御システムで中止する操作がされたにもかかわらず、花火が打ち上がり続け、制御できない状態となったという見解を示していますが、N屋は「コンピュータシステムの不具合や操作ミスなどの情報が伝えられていますが、そのような事態には至っておりません」などと主張しています。
大会の実行委員会は「N屋」のコメントを受け、発射台の制御システムをめぐって、大会当日に、どのように情報共有されていたか、第三者委員会で検証する方針だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87c48c512e693a8e2880212e5ee7495343c5a35a
（２０２５年８月２２日 修正１；追記）
2025年8月22日5時1分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、打ち上げ中止後も未明まで誘爆が続いたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜港で今月４日に開催されたイベント「みなとみらいスマートフェスティバル２０２５」の花火打ち上げ中に起きた台船火災で、中止後も誘爆による花火の打ち上げが断続的に５日未明まで続いたことで、近隣住民などから騒音への苦情が寄せられた。
実行委員会（委員長・須藤神奈川新聞社社長）には、打ち上げ会場近くの住民らから「夜中まで花火が打ち上がり、大変迷惑した」「夜中の花火で不眠になった。なぜこうなったか説明を」などの騒音被害を訴える苦情が、２１日までに２０件近く寄せられた。
実行委は「騒音や安全面で不安、迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪。
会場の近隣住民にも町内会などを通して謝罪文を送付した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc51b04a4775df26ce6f2c50e550a81116288a34
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2025年8月4日23時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時１０分頃、群馬県沼田市白沢町尾合の水力発電所「白沢発電所」の改修工事現場でトロッコが落下し、乗っていた２３～６５歳の男性作業員５人が巻き込まれ、３人が腰や脚の骨を折るなどの重傷、２人が一酸化炭素中毒などの軽傷を負った。
県警沼田署などによると、作業員らは７人でトロッコを使い、発電所につながるトンネルからコンクリート片を引き上げる作業をしていたところ、ワイヤが切れてトロッコが落下したとみられる。
県企業局発電課によると、７人は鉄管を支えるコンクリートの台を取り壊す作業をしていた。
現場には救急車と消防車計約１０台が集まり、消防隊員らがロープをつなげた担架に作業員を乗せ、人力で引き上げていた。
午後５時半過ぎには、全員が救助された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250804-OYT1T50205/
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2025年8月4日19時12分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日夜、兵庫県淡路市で開催された花火大会で、打ち上げ花火が筒の中で暴発する事故があった。
この影響で、花火大会は開始から10分で中止となった。
■花火が空に上がらず 船の上で暴発
夜空に次々と上がる花火。
しかしその後…。
「うわ!」
「ちょっとミスったんちゃうん?」
花火が空に上がらず、低い位置で爆発。
別のカメラでも…。
「きゃっ!」
「大爆発だ!」
3日、淡路市の国営明石海峡公園で午後7時半から行われていた花火大会。
開始からおよそ10分後、発射台がある船の上で花火が暴発した。
■「下の方でバーン!何か変やな」 花火師や来場客にけが人なし
花火を見ていた人:
「下の方でバーン!となって、シューシューシュー!と（音が）なっていた。何か変やなと。
花火を見ていた人:
「“安全でを確保することができないので、これで中止します”と。初めての経験で残念。」
花火大会は30分間で、およそ5000発を打ち上げる予定だったが、わずか10分で急遽中止に。
当時、船には花火師ら9人が乗っていたが、来場者およそ2万4000人も含めて、けがをした人はいなかった。
■「船上で30センチ尺玉が暴発」と実行委員会の説明
一体何があったのかー。
実行委員会は…。
淡路市夏まつり花火大会実行委員会:
「船から花火の打ち上げをするんですけれども、船に設置の筒の中で花火が開花してしまった。」
実行委員会によると、船上に設置していた打ち上げ用の筒の中でおよそ30センチメートルの尺玉が暴発。
筒が破損し、安全に打ち上げることができるか分からないため、中止を決めたということだ。
実行委員会は「法律に基づいた方法で打ちあげを行っていたが、暴発の原因を検証する」としている。
（関西テレビ「newsランナー」2025年8月4日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d44194a29d79f7565ca74922a8a874c55f4d28
8月4日付でサンテレビからは、筒の破片が別の筒に刺さるなどして暴発する危険があったため大会が中止になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これは、3日夜淡路市の国営明石海峡公園で開かれた「淡路市夏まつり」の花火大会の映像です。
次々と花火が打ち上がる中…
打ち上げ場所の海に近い高さで爆発したように見えます。
祭りを主催した淡路市によりますと、花火大会は午後7時半から始まりましたが、10分ほど過ぎたところで尺玉が筒の中で爆発したということです。
筒の破片が別の花火の筒に刺さるなど、暴発する危険があったことから、大会は中止となりました。
花火師や観客にけがはありませんでした。
https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2025/08/04/88600/
淡路市によりますと、花火の打ち上げを担当した会社は、筒に花火玉が詰まって打ち上がらなくなる「筒ばね」が起きたと説明しているということです。
「筒ばね」は、一般的に火薬不足や筒のサイズが合っていないことが原因とされています。
花火の打ち上げを担当した会社は、サンテレビの取材に対し、「詳しい原因を調べ再発防止に努める」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7d969d4ab3f16d20cacd69ab99400401ae4a053
（２０２５年８月２９日 修正１ ；追記）
2025年8月28日15時57分にNHK兵庫からは、市と業者は打ち上げ時の摩擦発火を防止するため花火玉に塗る仕上げ薬が不足していた可能性が高いと発表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
淡路市と打ち上げを担当した会社は、暴発した原因を調べ、２８日、その結果について公表しました。
それによりますと、花火の火薬が摩擦で発火しないように周りをコーティングする「仕上げ薬」が不足していたため暴発した可能性が高いということです。
仕上げ薬は、花火の玉を打ち上げる際、圧力によって火薬どうしが摩擦で発火することを防ぐために使われるものです。
今回の花火大会でも、これまでと同じ量の仕上げ薬を使用していたということですが、何らかの原因で今回、仕上げ薬が不足したとみられるということです。
このため、花火の安全基準や事故原因について研究する「日本煙火協会」の検査所に依頼し、さらに詳しい原因を調べることにしています。
打ち上げを担当した「K製造所」は、「通常と同じ量を使ったにも関わらずなぜ今回不足したのか原因を明らかにし、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。
そのうえで、事故が起きた花火と同じ種類の火薬を今後は使用しない方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20250828/2020029636.html
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（ブログ者コメント）
作業前に30ppm、事故後に150ppm以上と測定した位置は、マンホールの上部だったのか中部だったのか、それとも底部だったのか？
探した範囲では情報は見つからなかった。
2025年8月2日17時37分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午前9時25分ごろ、埼玉県行田市長野で、下水道管を点検していた作業員から「同僚がマンホールに落ち、助けに行った3人も戻らない」と119番があった。
県警行田署と地元消防によると、50代の男性作業員4人が地中の下水道管に落下した。
午後4時ごろまでに全員が救助されたが、いずれも心肺停止の状態で病院に搬送された。
下水道管は地上から約10メートルの深さにあり、直径2・6メートル。
汚泥や汚水の深さが1・8メートルほどとみられる。
この日は、午前9時から土木工事会社の作業員7人が老朽化の点検作業をしていた。
マンホール内のはしごを伝って下りた1人が下水道管に落ち、助けようとした3人も相次いで落下したとみられる。
堆積（たいせき）物や硫化水素ガスの発生により、救助作業は一時難航した。
下水道管の中は、低酸素状態も想定されるといい、県警は作業員らの装備や事前の検知作業が十分だったかなど、落下の経緯を調べる。
市下水道課によると、この日の作業は、同県八潮市で1月に起きた県道の陥没事故を受けて国が要請した緊急点検の一環だった。
現場は、秩父鉄道行田市駅から南東1・7キロにある県立行田特別支援学校の南西側で、新忍川沿いの一角。
https://mainichi.jp/articles/20250802/k00/00m/040/159000c
8月2日23時37分に毎日新聞からは、4人全員が死亡した、1981年に設置された下水管だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午後4時ごろまでに全員が救助されたが、いずれも心肺停止の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。
市下水道課によると、今回の作業は、1月に同県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故を受けて国が全国の自治体に要請した調査の一環で、老朽化を点検するためだった。
転落現場付近の下水道管は1981年に設置されたという。
https://mainichi.jp/articles/20250802/k00/00m/040/234000c
8月3日7時46分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、近くの住民も硫黄臭を感じていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
行田市から点検作業を委託された土木会社の作業員から１１９番があったのは同日午前９時２５分頃。
市消防本部によると、隊員が下水道管内に到達したのは午前９時５２分だった。
下水の流れはゆるやかだったが、水深が約１・８メートルあったという。
捜索と二次被害防止のため、業者に排水を依頼した。
排水が終わり、命綱をつけた隊員が管内に到達したのは午後１時２３分だった。
転落した４人のうち１人はマンホールの真下あたりに倒れていた。
別の１人は汚泥に埋まっていた。
残りの２人も近くで見つかったという。
同市消防本部消防総務課は「下水道管の中はせまく、硫化水素と、たまっていた水が救出作業を難しくした」としている。
現場近くに住む無職の男性（６１）は「普段にはない硫黄のような臭いを感じた。インフラに関連する事故が近くで起きたと思うと怖い」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f719502e88ff38ea7c48d082c22d281a4eab36ed
8月2日17時38分に朝日新聞からは、事故現場は八潮市の陥没事例を受け国交省が進めている特別重点調査の対象だったなど、下記趣旨の記事が現場写真4枚付きでネット配信されていた。
八潮市で1月に起きた道路陥没事故を受け、国土交通省は3月から、直径2メートル以上で設置から30年以上経った全国約5千キロの下水道管について特別重点調査を進めている。
管理している約500の自治体や団体が内部を目視やテレビカメラで調べ、不具合がないかを1年以内に報告することになっている。
このうち、八潮市の道路陥没現場と類似した構造・地盤条件の箇所や、管路の腐食しやすい箇所、陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所、ポンプ場につながる管路など約1千キロは優先的に調査し、夏ごろまでの報告を求めている。
今回の事故現場となった埼玉県行田市のマンホールも、特別重点調査の対象だった。
https://www.asahi.com/articles/AST822S63T82UTNB00FM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
8月３日２３時７分に読売新聞からは、マンホール内の硫化水素濃度は作業前30ppmだったが警報が鳴らなかったため作業を続けた、転落後は150ppmだった、4人は安全帯やマスクをしていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンホール内部から検出された有毒な硫化水素の濃度が作業を許容される国の基準値の１５倍超に上っていたことが、点検を受注した土木会社への取材でわかった。
県警行田署は、４人が硫化水素を吸い込んだ可能性があるとみて死因の特定を進め、業務上過失致死の疑いでも調べる。
行田署は３日、死亡した４人は市から点検を受注した「S興業」（さいたま市）の社員で、県内に住む行田市谷郷、本間さん（５３）、上尾市平塚、樋口さん（５６）、鴻巣市上谷、松村さん（５４）、北本市の男性（５４）と発表した。
本間さんが２日午前、二つあるマンホールのうち一方からはしごで、水流を止めた下水管の底に下りようとした際、意識を失い落下し、助けようとした３人も転落したとみられる。
４人は水深約１・８メートルの下水管から救出されたが、病院で死亡が確認された。
それぞれ目立った外傷はなかった。
労働安全衛生法は、硫化水素が発生するおそれのある場所では、濃度が「１０ｐｐｍ以下」になるよう換気するなどの対策を定めている。
三栄管理興業によると、作業開始時に３０ｐｐｍが計測されたものの、検知器の警報が鳴らなかったとして作業を続けたが、４人の転落後に「１５０ｐｐｍ以上」を計測した。
４人は転落を防止する安全帯、酸欠を防ぐマスクを装備していなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250803-OYT1T50139/
8月5日3時31分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、下水管チェックのための水抜き作業中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
が所属する会社は行田市から委託され、下水管チェックのために水を抜く作業を行っていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35984300409ad080d53193c3da919bfaaed6106f
8月4日22時39分に読売新聞からは、9時からポンプで排水を始めたところ硫化水素濃度が急激に上がったため地上に避難、アラームが止まったので排水状況を確認しようと下りて行ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社よると、２日午前９時からポンプで排水を始めたところ、硫化水素の濃度が急激に上がり、ガス検知器が鳴ったため、作業員を地上に避難させたという。
その後、検知器のアラームが止まり、排水状況を確認するため、はしごを伝ってマンホール内に入った作業員が転落。
助けようとした３人も相次ぎ転落したとみられる。
４人とも転落防止のための安全帯や酸欠を防ぐマスクを着用していなかった。
東京大学の加藤裕之特任准教授（下水道政策）は「現場の下水道管の構造上、汚れがたまりやすく、硫化水素が発生しやすい。排水作業で水がかくはんされ、濃度が急激に上昇したことは十分考えられる」と分析。
県警によると、司法解剖の結果、２人は硫化水素による中毒死で、残る２人は中毒が原因で 嘔吐物を吸い込んだことによる窒息死とみられるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250804-OYT1T50169/
8月4日18時28分にYAHOOニュース（共同通信）からは、、最初の１人は西側マンホールから、救助に向かった3人は東側マンホールから下りていったなど、下記趣旨の記事が２本あるマンホールの模式図付きでネット配信されていた。
4人の勤務先の報告書によると、2日午前9時、責任者2人は携帯電話で連絡を取り、下水管の水抜きを始めた。
下水管の下流側では、硫化水素濃度の上昇を知らせる検知器が鳴り、作業員は地上に退避。
10～20分後、1人目の男性が状況確認のため東西にあるマンホールのうち、西側の穴へ進入。
警報は鳴っていなかった。
すると大きな声と、男性が落ちたと思われる水音が聞こえた。
報告を受けた現場責任者は、東側のマンホール内へ。
このとき警報が鳴っていた。
同僚らが地上からロープを垂らし「つかまれ」と叫んだが、応答はない。
3、4人目も東側のマンホールに入った。
3人目の転落後、地上に残った同僚が午前9時25分ごろ119番した。
検知器の表示は基準値の15倍以上を示す「OVER」だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d31c96a475ba7994b0de220e04973001afad48
8月4日21時5分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）からは、雨が降らなかったため水の流れは遅く、水温も上昇したため硫化水素が発生しやすい環境になっていた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故現場の近くには、忍川が流れています。
そのためマンホールは12.6mと、通常よりも深くなっています。
直径2.6mの下水道管に繋がる構造で、下水道管の中には、水やヘドロが溜まっていたということです。
下水道管の仕組みには、▼雨水と汚水を一つの下水道管に流す「合流式」、▼雨水と汚水を別々に流す「分流式」の2つのタイプがあります。
今回事故が起きた下水道は「合流式」ですが、事故が起きた要因に“天気”も関係しているようです。
「合流式」「分流式」どちらの場合でも、下水道管の中に溜まっているヘドロなどの有機物を、バクテリアが食べることで硫化水素が発生しやすい状況だということです。
「分流式」はそれぞれの管が細く、基本的に人は入らず、カメラなどで点検を行うといいます。
一方、「合流式」の場合、通常、硫化水素が発生しても雨水で流されてとどまりにくいということです。
しかし、このところ晴れていて、ほとんど雨が降っていませんでした。
雨が降らないと、下水道管の中は、▼水の流れは遅く、▼滞留時間は長く、▼水温も上昇するため、“硫化水素が発生しやすい環境”になっていたとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e06b89e97604ff11102c3dd6e47e8ad4b60a2d3b
8月5日12時56分に朝日新聞）からは、会社側の文書回答によれば安全帯は防護カッパの上から装着することになっていた、7月の作業時に問題なかったので今回エアラインマスクは持って行かなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業を受注したＳ興行が5日、当時の状況について、報道各社の質問に文書で回答した。
Ｓ興業の説明では、安全帯はビニール製の「防護服カッパ」の上に装着することになっていた。
現場の判断で、熱中症を防ぐため、作業開始の直前まで防護服を着ないようにしていたという。
最初に転落した作業員がなぜ安全帯をつけていなかったのかについて、会社側は説明していない。
次々に助けに向かったとみられる3人については、作業直前ではなかったり、地上作業の担当だったりして、そもそも防護服を着ていなかった。
「三名は緊急性を感じ、すぐにマンホール内に入ったと思います」とした。
また、硫化水素などを吸い込むことを防ぐためのマスクについて、会社側は、「このような作業の場合、エアラインマスクを用意することはルールとなっています」と説明。
しかし前回（7月）に同じ場所で作業した際に硫化水素濃度に問題がなく、マスクを使用しなかったため、今回は現場の判断でマスクを持っていかなかったという。
硫化水素を検知する検知器については、国の基準に基づき、硫化水素の濃度が10ppm以上で警報が鳴る設定だったという。
https://www.asahi.com/articles/AST8513SHT85UTNB004M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
8月4日18時23分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）からは、前回の作業は7月16、17日だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
緊急時には欠かせないマスク。
Ｓ興業は用意しなかった理由について、こう説明しています。
「７月16、17日の作業時には硫化水素の濃度に問題はなく、マスクを使用しなかったため、今回は現場にエアラインマスクを用意していなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f61b050cb51f8a8ff74c3cae01a209f242d3739f
8月5日19時20分に毎日新聞からは、防護カッパは熱中症予防のため作業開始直前まで着用していなかった、今回の作業は7月28日に追加が決まった行程だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は取材に対し、4人が安全帯を着用していなかった理由について「防護服を着た上に着用するため、熱中症予防のために作業開始直前まで着用していなかった」と説明した。
行田市は5日、同社が市に提出した「業務計画書」を報道各社に公表。
事故が起きた作業は7月28日に追加が決まった工程だったと明らかにした。
市の担当者は「工期が過密になっていたなどの状況は無かった。安全帯やマスクは法令で運用が定められており、これらが守られていると思っていた」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20250805/k00/00m/040/270000c
8月8日11時31分にYAHOOニュースからは、ジャーナリストが考察した事故の背景についての寄稿文が下記趣旨でネット配信されていた。
・・・
発注者である行田市が公表した業務計画書には有害ガスや墜落リスクの予測と対策、保護具に関する安全教育が明記されていたが、現場で遵守されなかった。
「倒れた作業員を助けに入ってはいけない」という下水道作業の安全上の基本ルールが守られなかった可能性があることも、複数死に至った要因と考えられる。
■「現場判断の誤り」だけなのか
こうした説明は、直接原因を「現場判断の誤り」として位置づける一方で、なぜ現場が誤った判断を下す環境に置かれたのかという構造的背景を見落とす危険がないだろうか。
たとえば、以下のような構造的背景にある４つの要因は考えられないだろうか。
①教育・訓練の実効性不足
安全教育が書面説明にとどまり、危機感や行動規範として現場に定着していなかった可能性。
②経験不足の人員配置
人材不足により、リスク評価や対応に熟練した作業員が現場に配置されない構造。
③情報共有の欠如
前回の安全状況に依存し、当日の環境変化（排水作業によるガス攪拌）を予測できなかった。
④発注者・受注者間の監督責任の分断
計画書に記載された安全管理方針の実行状況を現場で確認する監督体制が不十分。
実際、一部の現場関係者からは、「リスクの高い現場にスキルや経験が十分でない作業員を送るのは危険」との指摘もある。
■再発防止のための指針──秋田県の提言に学ぶ
今年3月7日、秋田県が発注した下水道管渠補修工事（秋田県男鹿市脇本樽沢地内の圧送管路）において、排泥ピットに接続する制水弁室（1号マンホール、直径90cm・深さ約3.5m）内にいた作業員3名が意識を失って倒れているところを発見され、同日中に3名全員の死亡が確認されるという重大事故が発生した。
それを受け、秋田県は「安全な下水道管路作業のために ～酸素欠乏・硫化水素中毒事故を二度と繰り返さない～」をまとめている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/54bee023e1696d48f2db4c91bdaebd28e9fd1eb6
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2025年7月31日17時31分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力のグループ会社が去年、大阪市内の工場で起きた油の流出事故をめぐり、消防に虚偽の報告をしていたと発表しました。
関西電力のグループ会社「かんでんエンジニアリング」の福崎工場（大阪市港区）で、去年５月、危険物指定の合成油・1500リットルが配管から漏れる事故が起きました。
「かんでんエンジニアリング」によると、タンクから漏れた危険物指定の合成油について事故を消防に報告する際、執行役員だった事業部長（当時）の判断のもと「指定可燃物が漏れた」と、虚偽の申告をしていたということです。
ことし５月に社内の内部通報窓口に情報が寄せられ、虚偽の報告が発覚しました。
虚偽報告の理由について、社内調査では「設備の停止など、工場の稼働に支障が出ることを懸念し、虚偽の報告をした」との釈明があったということです。
また2020年に、消防に対してオイルが漏れた施設では「指定可燃物のみ製造している」と誤った説明をしていて、これが虚偽報告の背景にもあるということです。
かんでんエンジニアリングは「重大なコンプライアンス違反であり、大変重く受け止めております」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c599ad59c511f65fe5bf795d40fc857c6ca969e0
7月31日16時31分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、漏れた合成油は消防に届出していなかったと読み取れる記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
「かんでんエンジニアリング」によりますと、去年5月、福崎工場（大阪市港区）で、工場内のタンクから危険物指定の『合成油』1500リットルが漏れる事故が発生しました。
タンクから漏れた合成油は、消防署への届け出が必要ですが、担当者らは事前に届け出をしていなかったと考え、事故を消防に報告する際、届け出をしていた別の油が漏れたと虚偽の申告をしていたということです。
社内調査に対し、担当者らは「届け出の内容につじつまを合わせるために虚偽の報告をした」と説明しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f61f94edc1c48d01d5cda44c484d5e00d1098aa3
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千葉県の高速宮野木JCTで京葉道路から東関東道に合流した際、本線から黄色く長い荷物を運転席に斜めに立てかけたトラックが走ってきた。
ブログ者は、その車の後方から本線に合流。
すると合流直前から、黄色く長い荷物が左右に大きく振れ始めた。
イベントなどで使われる細長いバルーンのように軽々と。
こればヤバそうだと、車間距離を大きくとったところ、運転手も気づいたとみえ、たまたまあった広めの路肩に緊急停車した。
黄色い長い荷物はグニャリとしている。
鉄筋の束か何かだったのだろうか？
高速道路に落し物があるとは、よく聞く話だが、目の前でそれに似た光景を目にして、他人事ではないと改めて思った次第。
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以下の過去記事２件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2025年7月9日掲載
2025年7月1日報道 福岡県飯塚市のLPGボンベ検査所が法定5年毎の耐圧検査未実施ボンベを九州5県に5年で8.5万本出荷、公益通報で発覚した （修正１）
（新情報）
・先代の頃の30年ほど前から不正していた。
・福岡県は1万5千本の再検査を終え、今年11月末までに未検査ボンベの回収完了を目指すなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14631/
2022年5月6日掲載
2022年4月29日 日南市の海岸で４歳男児が消波ブロック上の砂の上を歩いていたところ、近くを流れる水路でえぐられていた空洞に落ち、崩れてきた砂に徐々に埋って死亡 （修正３）
（新情報）
撤去予定の仮設物だとして県は巡視点検対象に含めていなかったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12456/
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2025年7月30日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
リチウムイオン電池内蔵のモバイルバッテリーなどが発火する火災が、後を絶たない。
電池を利用した小型家電は充電して繰り返し使える利便性から普及が進んでいるが、熱や衝撃に弱い欠点もある。
危険な暑さが続くこの夏は特に注意が必要だ。
■突然の発火
「スマートフォンを充電していたらモバイルバッテリーが熱くなった。電源コードを外しても熱が冷めず、３０秒後に火が出た」
参院選の投開票日だった２０日夕、東京都新宿区を走るＪＲ山手線の車内で発生した火災。
火元となったバッテリーの持ち主の女性は警視庁の調べに、こう経緯を説明した。
近くにいた男性によると、女性のバッグから白い煙が漏れ出た直後、炎が上がり、驚いた女性がバッグを床に放り投げると、周囲の乗客らが悲鳴を上げて避難したという。
警視庁によると、女性は指にやけどを負い、男女４人も足をひねるなどの軽傷を負った。
山手線は最大２時間の遅れが生じ、約１０万人に影響が出た。
バッテリーは中国製で、発火や発煙の恐れがあるとしてリコールの対象になっていた。
東京都国立市の自動車販売店では３日夜、床面など約５００平方メートルを焼く火災が起きた。
運営会社や消防によると、スタッフのいない閉店後の店内で、自動車整備士らが着用する「ファン付き作業着」を充電していたといい、電池から発火した可能性が浮上している。
■夏は高リスク
製品事故を分析する「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」によると、リチウムイオン電池には、可燃性の電解液が含まれており、内部が高温になると気化して膨張したり発火したりする恐れがある。
直射日光が当たる場所や蒸し暑い車内などでは、リスクがさらに高まる。
実際に、２０２０～２４年に起きたリチウムイオン電池の発火事故計１８６０件のうち、３４％にあたる６４１件は６～８月の夏場に起きていた。
東京消防庁によると、２４年中に発生した電池関連の火災の製品別では、モバイルバッテリーが最多の７７件で、携帯電話が２９件、電動アシスト付き自転車が１５件と続いた。
ファン付き作業着（４件）や携帯型扇風機（３件）の出火もあった。
気象庁によると、今年６月の月平均気温は平年より２・３４度高く、統計を取り始めた１８９８年以降で最高を記録。
７～９月も猛暑が予想されている。
携帯型扇風機など、電池が使われた「暑さ対策グッズ」の使用には注意が必要だ。
■航空機でも
航空機内での発火も問題となっている。
韓国・ 釜山 の空港で今年１月に起きた旅客機火災は、座席上の荷物棚にあったモバイルバッテリーが原因とみられている。
同様の事故が相次ぐ中国では、政府の認証を受けていないモバイルバッテリーを国内線に持ち込むことが６月から禁じられた。
日本でも航空各社と国土交通省が今月から、荷物棚には入れず、充電する場合は手元などに置くよう協力を求めている。
■「温度と衝撃」回避を
火災や事故を防ぐにはどうすればいいのか。
リチウムイオン電池に詳しい早稲田大の所千晴教授（資源循環工学）が最も「注意が必要」と強調するのが、温度と衝撃だ。
高温の車内などに放置すると電池が膨張して発火する恐れがある。
落下させると、衝撃で電子回路がショートして異常発熱することがあり、一定時間が経過した後に火を噴いたケースもあるという。
電池の劣化につながるため、充電し過ぎも禁物だ。
安全性の基準を満たしていることを示す「ＰＳＥマーク」付きの製品の使用が推奨されるという。
所教授は「精密機器との認識を持ち、丁寧に扱うことが重要。発熱や膨張などの異変を感じたら、すぐ使用をやめてほしい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250730-OYT1T50045/
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2025年7月30日18時10分にYAHOOニュース（四国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月30日の午前、徳島市の下水処理施設で作業中の男性職員1人が異臭を嗅いで病院に搬送されましたが、命に別状はありませんでした。
事故があったのは、徳島市東沖洲の徳島市北部浄化センターです。
警察と消防によりますと、30日の午前9時10分ごろ、現場にいた男性職員から「作業中に異臭が発生し、体調不良者が出た」と119番通報がありました。
この事故で、60代の男性職員1人が徳島市内の病院に搬送されましたが、意識はあり、会話や歩行も可能で、命に別条はありませんでした。
浄化センターによりますと、男性は事故の20分ほど前から4人で、汚水処理の過程で発生するゴミなどを溜める槽の清掃作業中でした。
また、暑さの影響で腐敗したゴミから発生したガスを、男性が吸い込んだ可能性があるとみています。
警察が事故の詳しい原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/430951f37c24efd7595f4314a6eb992221b81159
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（ブログ者コメント）
今回報じられている仙台市と神戸市、港区の事例については、過去に本ブログでも紹介スミ。
2025年7月29日19時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
エレベーターでの死傷事故が相次いでいる。
昨年1月の仙台市のマンションでの事故は、部品の交換が適切に行われていなかったことが原因だった。
エレベーターは費用の問題から部分的に補修されるケースが多く、新旧が混在している装置や部品の情報を作業員がすべて把握するのは困難な上、中小の保守・点検会社では競争の激化で十分な作業時間が取れないことも多い。
業界関係者は「安全のために費用と時間にゆとりが必要だ」と警鐘を鳴らす。
■耐用年数大幅に過ぎ故障
国土交通省の報告書によると、仙台市の事故ではエレベーターが1階に到着して扉が開いた直後、人が乗る「かご」が急上昇して女性2人が天井に衝突し重傷を負った。
ブレーキのスイッチがメイン、予備ともに耐用年数を大幅に過ぎ故障したことが原因だった。
製造業者の誤認でメインスイッチの交換目安が示されておらず、保守点検業者は予備の交換が必要なことを把握できていなかった。
このほか、今年2月に神戸市の商業ビルでかごが上下する空間の底で男性が倒れているのが見つかり死亡が確認されたほか、4月には千葉県で点検作業中の男性がかごに体を挟まれて死亡するなど、エレベーターを巡る事故が目立っている。
■点検1時間超えで苦情も
エレベーターは1980年代のバブル期を境に急増し、現在は国内で90万台ほどが稼働している。
一般的に寿命は20～25年程度とされるが、1千万円以上の費用がかかる全面改修を避け、一部の装置の入れ替えで対応することが少なくない。
巻き上げ機などの主要な装置を入れ替えても、古い部分が故障を誘発するケースもある。
また、新旧の装置が混在すればエレベーターごとに注意してみなければいけないポイントが変わり、丁寧な対応が必要となるが、保守・点検の現場は低コスト、時短へと傾いているという。
エレベーターのメンテナンス会社で構成する「日本エレベータ保守協会」の田中理事は「昔と比べて保守・点検にかける費用も時間も少なくなっている」と話す。
一般的なマンションのエレベーターの点検費用は1回あたり3万円前後が相場だったが、田中氏は「1万円台やそれ以下で請け負っている業者が増えている。利益が少ないので短時間で仕事を終えようとして手抜きになる恐れがある」と指摘する。
エレベーターを長時間止めることを嫌がる依頼者も多く、「1時間を超えると苦情がくることもある」という。
扉があいた状態でかごが動くことを防ぐ安全装置もコストの問題から設置が進んでおらず、十分な安全が確保されているとは言い難い状況だ。
■AIが80万件のデータもとに点検
こうしたことから、エレベーターの開発から製造、保守まで一括で提供する大手メーカーでは、常時点検や遠隔監視に加え、人工知能（AI）を活用して点検時間の短縮と安全性向上の両立を図っている。
日立製作所傘下の日立ビルシステム（東京）では、センサーによってかすかな歪みなどを検知する常時点検を実施。
異常を検知すれば24時間体制で遠隔監視を行っている管制センターが技術者を出動させる。
さらに80万件を超える過去の故障・メンテナンスデータをもとにAIが故障原因の候補を確率が高い順に並べ、調査手順も提示する。
通常の現場点検の時間も、1台当たり30分程度に短縮している。
同社の小島・技術本部長は「安全のため自動化や遠隔化は効率的。ただ一方で、かすかな汚れや微細な音などは現場で人が見なければ分からないこともある。両輪でやっていくことが重要だ」と話している。
■安全装置の設置進まず
2006年に東京都港区のマンションで扉が開いたまま上昇したエレベーターに挟まれ男子高校生が死亡した事故をきっかけに、国は09年から、扉が開いた状態でエレベーターが動く「戸開走行」を防止するための安全装置の設置を義務付けている。
ただ、その設置率は伸び悩んでいる。
国土交通省によると、23年度に定期検査の報告があったエレベーターは全国で75万7928台。
このうち、安全装置を設置しているのは28万90台で、設置率は約37％にとどまっている。
安全装置の設置は建築基準法で義務付けられているが、09年の改正前に建築された建物は対象外となる。
安全装置をつけなくても法的に問題がないため、設置が進まない要因となっている。
また国交省の資料などによると、既存のエレベーターに安全装置を後付けするための費用は機種によっては500万円以上になる。
工期が1～2週間程度かかることもあり、所有者が設置の必要性を感じていないケースが少なくないという。
■保守できないなら使用停止を 青木義男・日大特任教授
エレベーターは生活をする上でのインフラの一部になっている。
小さな子供が一人で乗ったり、ペットを連れた人が乗ったりするので、事故が起きるリスクは低くない。
設置から40年を超えるようなエレベーターが一部の部品を入れ替えて稼働していることが、さらにリスクを高めている。
メンテナンスにできるだけお金をかけたくないという所有者もいる。
数百万円やときには1千万円以上かかる大規模な改修は特に進まない。
しかし一部改修で済ませてしまうと、新旧の部品が混在してメンテナンスが難しくなるという問題もある。
安全装置の設置も、法改正前からあるエレベーターには強制力がないので進んでいない。
日本人はエレベーターが安全だと思っているが、老朽化によってどんどんリスクが高まっている状況にある。
昨今の夏の猛暑も劣化を早める原因になる。
国は法定点検の運用厳格化や罰則規定を設け、きちんと保守や改修ができていないエレベーターは使用停止にするなどの対策をとるべきだ。
https://www.sankei.com/article/20250729-JCTW6C2JMZNFJG4KEYXQ3YCXWM/
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2025年7月29日13時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前10時10分ごろ、堺市堺区神南辺町5丁の古川下水ポンプ場で、消防設備の点検をしていた作業員から「仕事中に同僚が倒れ、意識がない」と119番通報があった。
大阪府警や堺市によると、20代と40代とみられる男性2人が搬送されたが、その後に意識を取り戻し、命に別条はないという。
府警や市によると、ポンプ場は地上3階・地下4階の施設で、普段は無人だが、この日は消防設備の点検で4人が作業をしていたという。
搬送された2人は1階の発電室で倒れていたといい、通報した作業員は「二酸化炭素が漏れていることを知らせる警報アラームが作動していた」と話しているという。
府警や消防が当時の状況を調べている。
現場は南海堺駅から北西に600メートル離れた、工場地帯の一角。
https://www.asahi.com/articles/AST7Y12K0T7YPTIL009M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
7月29日13時0分にNHK関西からは、今年4月に完成したポンプ場だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、作業員４人が消防設備の点検中で、二酸化炭素が漏れていることを知らせる警報が鳴ったということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
「古川下水ポンプ場」は、豪雨の際に排水路などから水があふれる「内水氾濫」を防ぐため、ことし４月に完成した地上３階・地下４階の大規模なポンプ場です。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250729/2000095613.html
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2025年7月31日10時39分にYAHOOニュース（テレビ西日本）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前8時45分ごろ、糸島市の加布里コミュニティセンターから火が出て、鉄筋3階建ての建物のうち主に2階部分を焼いて約1時間40分後に消し止められました。
センターは開館前で利用者はおらず、職員も避難して無事でした。
警察によりますと、火事の直前に2階の小会議室から破裂音がしたのを隣の事務室にいた複数の職員が聞いていて、小会議室に置かれていた災害用電源から黒煙が上がっていたということです。
メーカーのホームページによりますと、この災害用電源はリチウムイオン電池を内蔵し、縦・横・高さはそれぞれ約30センチ、重さは約30キロあります。
市によりますと、小会議室に1台置いて、24時間充電したままだったということです。
リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーやスマートフォン、ハンディーファンなど持ち運びできる身近な電化製品の多くに使われていますが、全国的に発煙や発火の事故が相次いでいます。
小会議室と事務室の燃え方が激しく、警察はこの災害用電源が火元と断定し、火が出た原因をさらに詳しく調べています。
市は、この災害用電源を2021年に17台購入し、市内のコミュニティセンターなどに配備していて、火事の後は24時間の常時充電を取り止めたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/389c361c4496667d56a590aeb9ecb706ac290a4b
7月29日17時26分にYAHOOニュース（テレビ西日本）からは、海外製のバッテリーだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
目撃した人 ：
「ものの2～3分で火が強くなった」
特に激しく燃えていた2階の会議室にあったというのが、海外製の災害用バッテリー。
それに内蔵しているのがリチウムイオン電池です。
スマートホンやモバイルバッテリーなどにも使われているリチウムイオン電池は熱に弱く、ここ最近猛暑が続く中、火災を引き起こすリスクが叫ばれています。
館長によると、このバッテリーのある会議室から複数回の爆発音がしたといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e66237d59c4bc740cef9bab42eba5438fd7c86
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。