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2026年3月3日17時41分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前０時４０分ごろ、坂出市府中町の、ＪＲ予讃線の讃岐府中駅から数十メートル離れた線路上で、電気関係の作業を行っていた作業員が、最終列車である岡山発高松行きの快速列車「マリンライナー」にはねられて死亡しました。
死亡したのは、ＪＲ四国のグループ会社の会社員、岡さん（男性、４７歳）で、当時、ほかの作業員と一緒に架線の電圧をはかるなどの保守点検作業を行っていたということです。
列車は５両編成で、乗客乗員あわせて２０人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。
国土交通省によりますと、快速列車の運転士は、走行中に線路上の作業員に気づいて列車を非常停止させたものの、接触したということです。
この事故を受け、国の運輸安全委員会は鉄道事故調査官２人を現地に派遣し、ＪＲ四国に事故の経緯について聞き取りを行ったり、車両基地に保管されている列車を確認したりしていました。
運輸安全委員会の横飛鉄道事故調査官は「事実情報を収集していかないといけないので、原因は現段階で申し上げられない。痕跡などを確認し、一緒に作業をしていた方々や運転士から話をうかがいたい」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-8030022869
3月3日14時10分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、当時は雨、列車は定刻運行だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時、現場付近では雨が降っていて、列車は定刻通り運行していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f0461e778888a009c6960b4bf6e4f3d623315b0
3月3日18時13分に産経新聞からは、列車が駅に進入する直前、ホームの西30ｍの場所で衝突したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、岡さんはJR四国のグループ会社「四国電設工業」の社員で、別の男性と2人で作業をしていた。
死因は脳挫傷。
車両が駅に進入する直前、ホームの西約30メートルの場所で衝突しており、県警は業務上過失致死の疑いを視野に事故原因を調べる。
JR四国によると、マリンライナー75号は下り最終列車で、約2時間半遅れた。
https://www.sankei.com/article/20260303-P7H6QC4S5BMW7LTYI6CG27OIZQ/
3月3日18時25分にYAHOOニュース（瀬戸内海放送）からは、線路閉鎖手続き完了前に作業を始めていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は当時、線路上で保守点検を行うために電気を止める準備をしていたということです。
JR四国は会見を開き、「本来、線路に列車が通らないようにする線路閉鎖という手続きが完了した連絡を受けてから作業を行わなければならない。しかし今回、何らかの理由で連絡を受ける前に線路で作業を始めたために事故が起きた」と説明しました。
（JR四国 電気課／安藤 課長）：
「常態的にということはない。我々からすると信頼できる技術者だったと認識している。線路に立ち入った原因などの調査結果を踏まえて対策を検討していく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7544ab86c98890a31cd758848c7986818d2ae9ef
3月3日19時7分にYAHOOニュース（山陽放送）からは、亡くなった男性は電気設備修繕の責任者だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR四国によりますと、亡くなった男性は電気設備の検査修繕を行う責任者で、列車の通過後に予定していた、線路の停電作業の準備をしていたということです。
作業は、線路を閉鎖する工事の着手後の予定でしたが、なぜそれより前に行われていたかはわかっていません。
【写真を見る】【続報】マリンライナーにはねられ亡くなった男性（47）電気設備の検査修繕を行う責任者だった 鉄道事故調査官が調査「事実情報を収集していかないといけない」【香川】
https://news.yahoo.co.jp/articles/5106581590b89fff051996f41a41467b64198b12
3月4日14時25分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、男性は経験20年以上だった、現場近くで7人で打ち合わせした後、2人で作業予定の線路上に移動したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ四国の安藤・電気課長らの説明などによると、男性は２０年以上の鉄道電気工事の経験を持つといい、この日は現場責任者として、ＪＲ四国や協力会社の社員ら計６人とともに、電気設備の部品交換工事を担う予定だった。
７人は現場近くの踏切で工事の流れを確認した後、男性と別の男性作業員（５５）が現場付近に移動した。
本来は、電車の通過後、赤信号にして工事区間を閉鎖する手続きの完了を確認してから、２人は線路上で作業を始める予定だったという。
男性作業員は鉄道電気工事の経験が９か月ほどで、事故直前には線路上におり、ＪＲ四国の聞き取り調査に「責任者が入っていったので、『もういいんだ』と思ってついていった」と説明したという。
ＪＲ四国は、これまで閉鎖前に線路上で作業を始めたことによる事故は把握しておらず、当時の運行ダイヤもおおむね平常だったと説明。
「閉鎖前に線路に立ち入った原因を調査し、対策を検討する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62573df2130e409f91443a94ce37b9581ef0a9b5
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箱買いしたコカコーラ250ｍℓ缶を箱から取り出したところ、１本だけ飲み口が膨らみ底の縁にヘコミ傷があった。
ここ10年ほど、年に数回、同じ品を箱買いしているが、こんなことは初めてだ。
膨らんでいるだけなら炭酸ガスの過充填かな？で済むところ、底の縁にヘコミがあるので違う原因かもしれない。
天下のコカコーラ社、製造ラインに画像監視装置を置くなどして品質管理は徹底しているはずなのだが・・・？。
※以前、どこの会社だったか、ベルトコンベアーで運ばれてくる製造直後の菓子か何かを画像認識し、不良品だけピンポイントで空気で弾き飛ばしている・・・そんな映像をテレビで見たことがあるので、同じような映像監視をやっているのでは？と思った次第。
はたして原因は？
そこで、品質管理向上に役立ててくださいと該社のお客様相談室にロット番号とともに情報提供した。
すると、お詫びのメール返信あり。
ただ、写真とか現物の送付依頼はなかった。
はてさて、その後、ブログ者からの情報は役に立ったのだろうか？
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以下の過去記事４件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年2月16日掲載
2026年2月9日 札幌市の住宅街で早朝ガス爆発、１棟が跡形もなく吹き飛ぶ、5人死傷62棟被害、ガス管には2mm穴、前日からガス流量急増、4年前の点検で腐食兆候あれど対応せず（修2）
(新情報)
緊急点検対象8145件のうち2260件まで点検した時点で5件の少量ガス漏れが見つかっているなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14923/
2025年7月19日掲載
2025年7月10日 青森市のビルで窓の清掃をブランコ工法で始めようとした作業員が8階付近から転落死、ロープに墜落防止用の部品をつけていなかった、指揮者は慣れで監督作業省略（修１）
（新情報）
・ロープに墜落防止用の部品がついていなかった。
・社長は作業指揮者に保護具使用状況を監視させていなかった疑いで書類送検された。
・作業指揮者は慣れが生じて監督作業を省略したと説明しているなど。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14649/
2025年3月9日掲載
2025年2月28日 山梨県の富士急ハイランドでジェットコースターの定期点検を11人で実施中、1人が車両を動かしたため車両の下にいた整備士が下敷きになって死亡（修１）
（新情報）
同園では車両操作電源にカギをかけ、点検作業員全員が戻るまで開錠しないなどの再発防止策を講じているなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14428/
2018年3月24日掲載
2015年5月31日 滋賀県東近江市の大凧まつりでバランスを崩した凧が立入り禁止予定区域に落ちて４人が死傷、綱が従来より６０ｍ長かったことの周知不足が大きな要因（第３報 修５）
（新情報）
・継承目的で大凧まつりが11年ぶりに復活する。
・安全対策は引綱長さ範囲内への立入禁止、アンカーとなる車の重さを2トンから20トンに変更など。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8178/
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（ブログ者コメント）
今年２月には札幌市で、原因は腐食だったが同様な経緯でガス爆発が起こり住宅が跡形もなく吹き飛んだ事故が起きている。（本ブログでも紹介スミ）
2026年2月27日19時20分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省は、今月10日に青森市で発生した火事について、落雪などに起因するＬＰガスの爆発火災事故だったと発表しました。
この火事は今月10日午前7時ごろ、青森市岡造道1丁目でアパートが全焼し、3人が重軽傷を負ったものです。
関東東北産業保安監督部東北支部への報告によりますと、事故の原因は、屋根からの落雪によりガス容器近くの配管の継ぎ手が破損し、漏れ出したガスが積雪の影響で拡散されずアパートの通気口などから室内に流入。滞留したガスに引火して爆発・火災に至ったものと推定されています。
当時、現場付近では大雪の影響で消防車両が渋滞に巻き込まれたほか、除雪が進まず消防隊員が手作業で道幅を広げるなど、消火活動が難航していました。
経済産業省は、積雪期におけるガス事故を防ぐため、以下の点について注意を呼びかけています。
〇落雪後の点検：
屋根からの落雪があった際は、配管の損傷やガス漏れがないか確認してください。
〇除雪時の注意：
雪下ろしの際は、自宅や隣家のガス設備に衝撃を与えないよう注意してください。
〇通路の確保：
緊急時にバルブを閉められるよう、ガス設備周りの除雪を行ってください。
〇ガス臭いと感じたら：
火気は絶対に使わず、換気扇や電灯のスイッチにも触れないでください。
その上で、すぐに販売事業者に連絡してください。
また、ガス自体は本来無臭ですが、漏洩に気づきやすくするため独特の臭いがつけられています。
素早い察知には、ガス漏れ警報器の設置と、電源が常に入っているかの確認が効果的だとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f21d9a17eba74464a31f743df7c4b982e0d03e3
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2026年2月26日20時35分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市城東区のJR鴫野（しぎの）駅・おおさか東線ホームで昨年、線路に転落した乗客を検知するシステムが反応していなかったことが、JR西日本への取材で明らかになった。
列車との接触はなく、けが人はいなかった。
システムの設置を進めるJR西は故障ではないとし、「原因を分析して改善する」としている。
JR西によると、このシステムはホームの屋根にセンサーを取り付ける「ホーム安全スクリーン」。
ホームと線路の境目付近で、センサーが人の通過を検知した場合、線路脇の非常灯で列車の運転士に知らせる仕組みになっている。
システムが整備されていた鴫野駅で2025年6月、乗客がホームから線路上に転落。
救助しようとした人も線路に下りたが、システムが作動しなかったという。
JR西はセンサーの検知エリア外だったためと説明しているが、設備の向上を図っていく。
このシステムについて、JR西はホーム柵よりも低コストで設置できるとしており、25年3月時点で29駅で導入している。
https://mainichi.jp/articles/20260226/k00/00m/040/270000c
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2026年2月26日7時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、複数枚の写真付きでネット配信されていた。
本州と九州を結ぶ「第3の道路」となる「下関北九州道路」の建設に向けた都市計画が昨年末に決まった。
現在、関門トンネル（国道2号）と関門橋（高速道）があるが、いずれも老朽化が進む。
1958年に世界初の海底道路トンネルとして開通した関門トンネルの現状を取材した。
今年1月、管理するNEXCO西日本九州支社の案内で、関門トンネルに並行して走る「パイロットトンネル」に記者が入った。
関門トンネル開通の19年前の39年に掘られた調査用のトンネルだ。
■1日4800トンの水流入、地下のポンプで排水
海底に伸びる薄暗い通路を、身をかがめて進む。
地面には所々に水がたまっており、一部からは溝を伝って大量の水が流れていた。
開けた空間には背丈を超える巨大な排水ポンプが横たわり、轟音（ごうおん）を上げて動いていた。
「関門トンネルには1日約4800トンの水が入ってくるので、ポンプで排水しています。もしポンプがなかったら3時間ほどでトンネルは水没します」。
同社の智原・北九州高速道路事務所施設第一課長（37）が説明してくれた。
ポンプは17台あり、20分に1回の排水を24時間繰り返す。
老朽化で水がしみ出ている訳ではない。
海底トンネルという特性上、流入を完全に遮断することは難しく、開通時から排水を続けているという。
■開通は1958年、1日2万5千台が通行
同社によると、関門トンネルはパイロットトンネルが開通した39年に着工。
戦時の中断を経て、58年に開通した。
トンネルの全長は3461メートル。
そのうち780メートルが海底部で、最深部は海面下約56メートルを通る。
パイロットトンネルの扉から車道をのぞくと、多くの車がエンジン音を響かせて行き交うのが見えた。
車道は1日約2万5千台が通行するという。
円形のトンネルの断面をみると、下部に人や自転車が通る「人道」、その上に片側1車線の国道、さらに上が排気ダクトになっている。
トンネルから下関市の地上に向けて伸びる立て坑にも案内された。
巨大な空間に、排気設備が6基ずつ設置されており、24時間体制で換気が行われていた。
立て坑は、本州側と九州側に二つずつ立っている。
■定期的な補修で維持、費用確保へ値上げも
海水がしみ出す構造上、腐食による損傷も激しく、抜本的な補修を定期的にする必要がある。
14年には60日間、全面通行止めにして床板の取り換え工事を実施。
同様の工事は、10年に1回ほどのペースで行っているという。
開通から70年近くが経ち、コンクリートがはがれた部分の補修や、古くなった排水設備や照明の更新費用も重くのしかかるという。
それを補うため、現在160円の普通車通行料を、今年6月に230円、30年ごろに300円に値上げし、維持費に充てることが決まっている。
麻生・統括課長（50）は「トンネルは均一に力がかかる設計になっており、トンネル自体がいずれ使えなくなるという想定はしていないが、定期的な補修は必要」と言う。
下関北九州道路を念頭に、「全面通行止めの際の代替路は、関門橋だけでなく複数あった方がありがたい」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASV2P22YBV2PTIPE01CM.html
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2026年2月25日5時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、硫化水素による下水管腐食破損のメカニズム解説図付きでネット配信されていた。
急速に進む少子高齢化と人口減で国の活力低下への懸念が高まるニッポン。
激甚化する自然災害やデジタル社会への対応などの問題にも直面する。
迫り来る様々な危機にどう立ち向かうべきか。
まず、老朽化が加速する「インフラ網」のクライシスを考えていく。
真冬の住宅街に轟音 が鳴り響いた。
１月９日昼前、新潟市東区の市道交差点を大型トラックが通りかかった瞬間だった。
車体がガクンと沈むのと同時に、路面が直径５メートル、深さ３・５メートルにわたり崩落。
トラックは寸前で転落を免れ、後続の軽乗用車も急停止し難を逃れた。
陥没の原因は、地下３・５メートルを通る敷設４５年の下水道管（内径１・３５メートル）の劣化だった。
厚さ１０センチのコンクリート製管路の上部が幅１メートル超にわたり破損。
そこから土砂が流れ込み、空洞ができたとみられる。
「これほど腐食が速いとは思わなかった。硫化水素のリスクを甘く見ていた」。
同市下水道管理センターの西山・維持管理課長（５８）は自戒を込めて話す。
硫化水素は、下水や汚泥に含まれる菌が有機物を分解する際に発生する気体で、空気に触れて硫酸となり、コンクリートを腐食させる、最大の劣化要因だ。
破損箇所は、下水が噴出し、下水内の硫化水素が蒸発散しやすい場所だった。
２０１９年の市の調査で内壁に７メートルにわたり鉄筋の露出が見つかり、日本下水道協会の指針で「５年以内の対策が必要」な状態だった。
だが、市は２１年の定期点検で鉄筋の露出状況を確認せず、硫化水素濃度も未計測だった。
破損リスクが高いと判断した別の管路を優先し、この管路の修繕は２６年度に後回しにされた。
西山課長は「八潮の陥没を受け再点検すべきだった。硫化水素への警戒を強め、点検頻度を増やす必要がある」と危機感を強める。
◇
硫化水素の脅威をまざまざと見せつけたのが、昨年１月に起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故だった。
破損した敷設４２年の下水道管内では、極度に腐食する「５０ｐｐｍ（ｐｐｍは１万分の１％）」を上回る高濃度の硫化水素が滞留。
陥没発生時、厚さ約５０センチのコンクリート製管路が同１０センチ前後まで消失していた。
県の第三者委員会が今月１９日に公表した報告書で浮き彫りとなったのが、県の管理体制の不備だ。
２２年の定期点検では、管路内を流れながら撮影する浮流式カメラによる調査で腐食の進行が確認されていた。
鉄筋の露出も捉えられていたが見逃され、県は「直ちに修繕が必要な状況ではない」と判断。
２３、２４年に高濃度の硫化水素が計測されても対応は変わらなかった。
報告書は、県に対し「腐食・損傷のリスクの高まりを推測できた」と指摘。
「調査結果や修繕実績の蓄積・共有が十分ではなく、適切な対応・判断が取れなかった」「実務経験が豊富な者が少ないなど体制が十分ではなかった」と断じた。
◇
「硫化水素のリスクは長年、軽視され続けてきた」。
同委員会メンバーの森田弘昭・日大特任教授（６８）（下水道工学）はそう話す。
１９８７年には日本下水道事業団により腐食防止のための指針が作成されたが、「下水道の整備が優先される中、『腐食の影響は何十年後』と捉えられ、リスクが十分伝わっていなかった」。
総延長約５０万キロ、地球１２周分に及ぶ日本の下水道網では、老朽化に伴い、道路陥没につながる破損が年１０００件以上起きている。
八潮のような大規模事故のリスクは各地に潜む。
国土交通省が全国５０００キロの敷設３０年以上の大型管路（内径２メートル以上）で実施中の特別重点調査では、昨年９月末時点で７５キロが１年以内の修繕や更新を要する「緊急度Ｉ」と判定された。
損傷の大半は硫化水素によるものという。
国交省は調査を踏まえ、新年度から法定点検の対象・頻度を増やすなど、点検体制を強化する方針だ。
だが、それを担う自治体側の維持管理体制は、人口減に伴う技術職不足により、脆弱化しつつある。
森田氏は「下水道の仕組みも硫化水素の怖さも分かっていない自治体が増えている。国が硫化水素に詳しい専門家チームを組織し、全国に派遣するなどの対策が必要だ」と訴える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260224-GYT1T00367/
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（ブログ者コメント）
写真を見れば屋根のない平置き駐車場。
マフラーの排気管が脱落した場合、風通しのよい場所でも車体下からCO中毒になるほどの排気ガスが車内に入ってくるとは驚きだ。
エンジンが止まっていたという報道はチト気になるが・・・。
2026年2月27日11時8分にYAHOOニュース（読売新聞）から下記趣旨の記事が、駐車場＆駐車跡の焦げた写真付きでネット配信されていた。
２５日午後４時４５分頃、高松市鍛冶屋町のコインパーキングに止まっていた乗用車の中で、愛媛県久万高原町の作業員（２７）と同県八幡浜市の作業員（２０）が倒れているのを、２人の上司が発見して１１９番。
駆けつけた消防隊員がその場で死亡を確認した。
高松北署は２６日、司法解剖の結果、２人の死因は排ガスを吸ったことによる一酸化炭素中毒だったと発表した。
同署や捜査関係者によると、２人は運転席と助手席にいて、いずれも目立った外傷はなかった。
車は八幡浜市の作業員の名義で、エンジンは止まっていて、鍵は開いていたという。
車両の下に焦げたような跡があった。
２人は林業に携わる同僚で、２４日午後７時頃、「高松に飲みに行く」と上司に伝えていた。
２５日朝、出勤しないことを不審に思った上司が八幡浜市の作業員の妻に連絡を取り、携帯電話の位置情報を基に現場を訪れて２人を見つけたという。
現場はＪＲ高松駅の南東約９００メートルの繁華街。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260227-GYO1T00020/
2月27日12時51分にYAHOOニュース（南海放送）からは、マフラーの排気管が外れていた、駐車場や車体にはススがついていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、車体の下にあるマフラーにつながっていた排気管が、なんらかの理由で外れていたことが分かりました。
駐車場や車体には黒いすすがついていて、警察は車内に排気ガスが入り込んだとみて、当時の状況や原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fcba413d95ac79c6a78cc3a15f9cda709d10f3
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2026年2月23日14時35分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後8時20分ごろ、東京都墨田区押上1の東京スカイツリーで、「展望台につながるエレベーターが緊急停止し、20人の乗客が閉じ込められた」と119番があった。
約5時間半後の23日午前2時過ぎに全員が救助された。
けが人はいなかった。
警視庁などが詳しい状況や事故原因を調べている。
23日は総点検のため終日臨時休業となった。
警視庁やスカイツリーの広報担当などによると、地上350メートルの展望デッキに向かう東芝エレベータ製のシャトルエレベーター4基のうち2基が緊急停止した。
このうち1基は無人だったが、地上30メートル付近を降下中だった1基には女児2人を含む男女20人が閉じ込められた。
消防などによって救助活動が進められ、23日午前1時過ぎに乗客が取り残されたエレベーターと同じ高さに別のエレベーターを移動させた。
その上で2基の緊急用扉を開け、その間にステンレス製の板（長さ約120センチ、幅約40センチ）をつなげて全員が乗り移り、5階の出入り口まで降下した。
緊急停止の影響で、ほかのエレベーター2基も安全確認のために停止し、展望デッキにいた約1200人が取り残されたものの、2時間半後までに全員がエレベーターで施設の外に出たという。
定員40人のエレベーター内には非常用の水や簡易トイレ、ブランケットが常備されていたが、外部との連用の非常連絡装置は動かなかった。
約1週間前の定期メンテナンスでは異常はなく、スカイツリーを運営する「東武タワースカイツリー」などが事故原因を調査している。
今回のエレベーターでは2017年3月にも「閉じ込め事案」が発生。
上昇中のエレベーターが地上約300メートル付近で停止し、一時27人の乗客が閉じ込められた。
約20分後に運転が再開されたが、原因は不明のままだった。
https://mainichi.jp/articles/20260223/k00/00m/040/087000c
2月23日18時24分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）からは、強風の影響で緊急停止したことも考えられる、6時間閉じ込めは展望デッキ1200人を降ろすのに時間がかかったからかもなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
エレベーターのメンテナンスに詳しい日本エレベータ保守協会理事の田中さんは「地震などの災害時を除けば、救出まで6時間というのはあまり聞いたことがない」とした上で、閉じ込められた人からよく聞かれるのは、「5分待っている時間が30分から1時間に感じる」という言葉で、情報がなく不安な状況のまま待つので、普段よりも長く感じるということです。
青井キャスター:
「原因はまだ調査中ということですが、どういったことが考えられるのでしょうか? 」
小山内キャスター:
「田中さんは、緊急停止の原因の1つに強風の影響があるとしています。」
強風で東京スカイツリーが揺れ、エレベーターの速度が上がり、速度の基準を超えたため緊急停止する装置が作動した可能性がある」ということでした。
青井キャスター:
「強風とはいえ、東京スカイツリーはオープンして14年ぐらいたつわけですから、今までそういう強風ってなかったのかとも思ってしまいますし、閉じ込められた20人は横付けされたエレベーターで救助されたということですが、なぜ救助まで6時間かかったのか。」
小山内キャスター:
「田中さんによると、『この救助方法は全てのエレベーターを停止させないといけないため、天望デッキにいる1200人を下ろすのに時間がかかった可能性がある。普通は上下の最寄りの階で救助できるが、4階から350メートルまで50秒で上がる特殊エレベーターなのでそれができない。そして、エレベーターを横付けしたあと、2台分の緊急用のドアを開けるのに時間がかかった』ということが考えられるということです。」
小山内キャスター:
「今回のエレベーターの閉じ込めですが、気になる点があります。
まずエレベーター内には緊急用のインターホンがありますが、これが機能せず、閉じ込められた人が警察と直接やり取りをしていたということです。
田中さんによると、『インターホンは停電してもバッテリーで動き、外部につながるようにすることが基準で定められている。通じなかったのはメンテナンスの不備があったのではないか』ということでした。
・・・
青井キャスター:
「このエレベーターのトラブルを防ぐにはどうすればいいのでしょうか? 」
小山内キャスター:
「東京スカイツリーでは、今回緊急停止したエレベーターは月に1回、1基につき2日かけて点検しているということです。
ただ、田中さんは、こうしたエレベーターの緊急停止などの事故を防ぐには、商業施設なので時間が限られることは理解ができるが、より時間に余裕を持ってしっかりと点検を行うことが先の故障を防ぐことになるので、もっとメンテナンスに時間をかけることが必要だとおっしゃっておりました。
青井キャスター:
「メンテナンスはしているんだけども、もっとメンテナンスをした方がいいんじゃないか、ということですよね。」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6895ae3b0c7b74c2df6dc06b4f742639f574dfc
2月24日13時53分に朝日新聞からは、今回20人が閉じ込められた「冬」は2017年に原因不明で、停止したが人は乗っていなかった「秋」は2015年に扉閉センサーの故障で、それぞれ閉じ込め事案があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
スカイツリーには2012年の開業当初から、4階と地上350メートルの天望デッキを結ぶ「春」「夏」「秋」「冬」と呼ばれるエレベーター（40人乗り）が4基ある。
スカイツリーを運営する東武タワースカイツリー（墨田区）によると、22日に緊急停止したのは「秋」と「冬」の2基。
このうち、客20人は「冬」に乗っていた。
22日午後8時15分ごろ、「秋」と「冬」が警報とともに緊急停止。
警察や消防も駆けつけ、翌23日午前2時過ぎに、閉じ込められた20人全員が救出された。
「秋」には客が乗っていなかった。
■2015年と17年に
東武タワースカイツリーによると、この2基のエレベーターに関しては、「秋」は2015年8月に36人が29分間、「冬」は2017年3月に27人が18分間にわたって、それぞれ閉じ込められる事案があった。
このうち、15年のケースでは扉を閉めるセンサーの故障が原因とされたが、17年のケースは原因が特定されなかったという。
メンテナンスは毎月2回を基本に年間計31回行われ、「秋」は1月22日、「冬」は2月16日が直近の点検だった。
いずれも異常は認められなかったという。
■エレベーターは「オーダーメイド」
製造元の東芝エレベータのホームページによると、これらのエレベーターは分速600メートルで天望デッキに50秒で到達するとしている。
同社の説明では、顧客の要望を受けてつくる「オーダーメイド型」。
東芝エレベータが東武タワースカイツリーから保守業務の委託を受けているという。
https://www.asahi.com/articles/ASV2S1DMCV2SUTIL00HM.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
2月25日19時14分にYAHOOニュース（ITmedia ）からは、移動ケーブルが損傷したことで制御盤内のヒューズが溶断していた、25年12月に交換したケ－ブルのねじれ、風による揺れ、保護カバーがなかったことが原因など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武タワースカイツリーは2月25日、原因の調査結果を発表した。
停止した2基のエレベーターはいずれも、機械室にある制御盤内のヒューズが溶断（熱で溶けて切断された状態）しており、これが事故の原因だと断定。再発防止策などを発表した。
【画像を見る】東京スカイツリー内のエレベーターの概要【全4枚】
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秋と冬のエレベーターは、それぞれ独立した制御盤を有していたが、なぜ2基連続でエレベーターは停止したのか。
これは、秋・冬のエレベーターが非常時に相互に横付けして救出する際の「緊急用ドアスイッチ信号」の配線を両制御盤で共通配線として持っていたためだ。
冬のエレベーターの移動ケーブルが巻き込まれたことで、この配線も損傷してしまい、秋のエレベーターの制御盤内のヒューズも溶断し、こちらも停止してしまった。
事故原因である制御盤内のヒューズが溶断した理由は、エレベーター本体と制御盤をつなぐ「移動ケーブル」の被覆がはがれ、内部配線が損傷し、地絡（電気が経路から外れて、大地へ漏れてしまう故障）したためだった。
移動ケーブルの損傷は、エレベーターの揺れを抑える装置「ロープ振動絶縁装置」の回転部に巻き込まれたことで発生した。
移動ケーブルが回転部に巻き込まれた要因は、3つの要素が重なったことで生じたとみている。
①当該エレベーターの移動ケーブル自体がねじれていた
②風による東京スカイツリー塔体の揺れで生じるエレベーターの移動ケーブルの揺れ
③エレベーター本体下のロープ振動絶縁装置のローラーガイド部に保護カバーがなかった
この3つだ。
2012年5月の開業以降、事故発生日以上の強風でも、同様の状況は発生していなかった。
移動ケーブルは25年12月に交換しており、これによる移動ケーブルのねじれの角度や風向き、エレベーターの通過位置などの組み合わせによって「極めてまれな状況で移動ケーブルがローラーガイドに巻き込まれたため、事故が発生した」（東武タワースカイツリー）とまとめている。
再発防止策は、①～③についてそれぞれ検討。
ロープ振動絶縁装置と移動ケーブルの接触を防止するカバーを追加で設置した他、ねじれがないかの確認やエレベーター運転時の挙動などを再点検したところ、いずれも異常は確認できなかったという。
この他にも、天望デッキを結ぶ全ての点検を実施し、異常がないことを確認。
春・夏・秋のエレベーター3基への対策と点検結果を踏まえ、全ての展望台エレベーターの安全確認できたことから、26日から東京スカイツリー展望台の営業再開する。
なお冬のエレベーターについては、移動ケーブルの交換など、引き続き点検を実施していく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b84c23c3b0abf625099d6674b096607dde539e
2月26日0時33分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）からは、、振動を抑える装置のローラーガイドに巻き込まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
損傷前のケーブルは黒いビニールのようなもので覆われていますが、それが剥がれ、中の黄色い部分が外に飛び出し、損傷してしまっているのがわかります。
運営会社によると、エレベーター本体とつながっているケーブルが本体の下にある振動を抑える装置のローラーガイド＝滑車のようなものに巻き込まれたことで、内部配線が損傷したということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d73abaeb49faa1b15ed4536b636ea72e9d47f3d9
2月25日17時2分にYAHOOニュース（東洋経済）からは、緊急避難対策としてエレベーターを横付けさせることを設計時に盛り込んでいた可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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原因はまだ調査中(東芝エレベータ)ではあるが、エレベーターの安全設計や危機管理などに詳しい日本大学理工学部の青木義男特任教授に、考えられる原因や得られる教訓について聞いた。
Q.スカイツリー規模の高層建築物向けのエレベーターを設計・開発、あるいは運用する難しさはどこにあるのでしょうか。
A.性能面だけでなく、今回のような故障が起きた時にどう救出するかを考えるのがとても難しい。
今回、他にない形で救出方法を取れたのは、メーカーが「いざというときにどう救出するか」を考えていたからだろう。
通常、高層ビルにはフロアがあるので、止まってしまっても最寄り階に避難させることができる。
ところが、スカイツリーは5階から上は340〜350メートルの展望デッキまで何もない。
そこで緊急停止したら、点検する人が使うようなはしごなどを使って避難することしかできない。一般の人には危険だ。
そうした問題を東芝エレベータがよく考えていて、乗り物の側面に緊急避難の脱出経路を作り、いざというときは隣の動いているエレベーターを横付けして、そこへ避難させ、そのエレベーターで安全に降ろす方法を開発段階で検討し、実装していた。
Ｑ.なるほど、むしろ安全設計が機能したと言えるわけですね。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7594999a5308109b5756fb91ae8db985a83a87
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2026年2月21日21時0分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香川県三豊市の太陽光発電所で昨年３月、配線作業中だった男性作業員（当時４５歳）が感電死する事故があり、観音寺労働基準監督署は１９日、感電防止措置を講じなかったなどとして、雇用していた高松市の電気工事会社「Ａ」と取締役の男（４３）を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。
発表によると、事故は昨年３月１３日、三豊市高瀬町の太陽光発電所の改修工事中に発生。
同社と安全管理を担当する取締役は、高圧の回路を扱う作業時に法令で求められる、感電防止用の手袋を男性作業員に着けさせず、一定時間の学科、実技教育も受けさせていなかった疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e9786a5d1170d561676083ac0e5470c8a53c97
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2026年2月21日7時42分にYAHOOニュース（乗りものニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■消防艇など10隻が直面した「矛盾する」消火ミッション
第三管区海上保安本部は2026年2月13日、東京湾の中ノ瀬海域でLPG（液化石油ガス）とLAG（液化アンモニアガス）を積載した船舶の事故を想定した消火訓練を実施しました。
【燃えると危ない!?】これが「未来の燃料」満載の次世代タンカーです（写真で見る）
訓練には巡視船「いず」をはじめ、海上保安庁や横浜市と川崎市の消防局、海上災害防止センターの船艇10隻が参加。
洋上でLPG火災とアンモニア漏洩が同時に起きた場合の対処法について確認しました。
想定は、東京湾内を航行していた積載容量8万立方メートル型のアンモニア燃料VLGC（大型LPG・アンモニア運搬船）の左舷前部に一般貨物船が衝突し、LPGを積んでいた1番タンクが破損。
LPGに引火して大規模な火災が発生しただけでなく、アンモニアのタンクが暖められてベントポスト（ガス排出装置）から漏洩が起きているというものです。
三管本部の警備救難部環境防災課の長谷川課長は「メタノールやアンモニア、水素など次世代燃料は次から次に、いろいろなものが出てきているのが現状だ。それぞれ性質が違い、対処する方法も変わってくる。特にアンモニアは毒性が強い。実際にアンモニア燃料船が出てくる中で、しっかりと対応していく必要がある」と訓練の背景を説明しました。
アンモニアは、政府や国際海事機関（IMO）などが2050年カーボンニュートラルを掲げるなか、燃焼してもCO2（二酸化炭素）を排出しない次世代のゼロエミッション燃料として注目されています。
特に日本郵船は、アンモニアサプライチェーンの構築に向けた取り組みを積極的に進めており、すでにアンモニア積載に対応したVLGCを複数隻導入済み。
2026年11月には4万立方メートル型のアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）が竣工する予定です。
一方で、アンモニアは少量でも人体に影響を及ぼす劇物です。
粘膜に対する刺激性が高く、短期間で気道や肺に重大な損傷を引き起こすことから、2024年に竣工したアンモニア燃料タグボート「魁」（278総トン）では、配管の二重化やパージ装置（ガスの置換装置）の設置、機関室への立ち入り制限など徹底した安全対策が取られました。
前出の長谷川課長も、「アンモニアは害や影響が広く出る懸念もあって、一番注目している」と現場で述べていました。
■「次から次に新しいものが出てくる」海保課長が明した本音
訓練は、LPG火災が発生したVLGCから乗組員34人は脱出したものの1人が取り残されている、という状況から始まりました。
指揮船の巡視船「いず」をVLGCに見立て、まずは船体を冷却するための救助防護放水を消防船「ひりゆう」と海上災害防止センターの消防船「ひいらぎ」が実施。
続いて巡視艇「はまぐも」から特殊救難隊が移乗し、エンジンが止まった船体を制御するため、船尾に応急曳航ペンダントの設置を行いました。
乗組員救助後、アンモニア漏洩が確認されたため、引き続き「はまぐも」「ひりゆう」「ひいらぎ」がLPG火災に対応しつつ、機動防除隊が乗り組んだ巡視艇「やまゆり」を放水調整艇に、巡視艇「よど」「たかたき」と横浜市消防局の消防艇「まもり」、川崎市消防局の消防艇「かわさき」が右舷側でアンモニアの拡散を防ぐための放水を実施しました。
長谷川課長：
「LPGが燃え、アンモニアが噴出しており、それを放水で落とさないといけない。しかし、今度はアンモニア水ができるので、これを希釈する必要がある。一方でタンクも冷却し続けるため、各船艇で異なる放水の役割を持たせていた」
今回は連携能力を強化するため、海保の放水調整艇に消防と海上災害防止センターから無線を持ったリエゾン（情報連絡員）が乗り組んでおり、スムーズな連絡体制を構築することで、より効果的な消火活動を行えるようにしました。
訓練を終えて長谷川課長は、「巡視船艇の能力向上と、消防機関や防災機関との連携という二つの目標があったが、両方とも訓練の中でよくできたと感じている」と話しつつ、「例えばメタノールも、火が着いたらなかなか消えない。次世代燃料は始まったばかりのもの、これから始まるものも多く、何が起きるかわからない状況の中で、我々は備えなければならない。専門家や関係機関としっかり連携をしていきたい」と強調していました。
直近、2月11日には明石海峡でケミカルタンカーと漁船が衝突しています。
事故が起きたときに、「想定外」として対応できないとならないよう、常日頃の訓練と万一に備えた想定は必須であることを、今回の訓練で改めて感じることができました。
深水千翔（海事ライター）
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b4da7811f3cf7d18c5b5475c72a28cd7ec7f88
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（ブログ者コメント）
2001年には明石市の花火大会で、2022年にはソウル繁華街の雑踏で押し合いへし合いしていて死者が出ているが、あれらは一方通行など交通整理していれば防げた事故。。
しかし西大寺の裸祭りは、そうもいかない。
500年以上も続いてきた伝統行事ゆえ、今の世代で止めるわけにはいかないだろうし・・・
以下は今回の報道。
2026年2月22日18時33分にNHKから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後10時ごろ、岡山市東区の西大寺観音院で行われていた祭りの参加者がけがをしたとの情報があり、消防によりますと、男性6人がけがをして病院に搬送されました。
警察によりますと、このうち岡山市の58歳と47歳の男性、岡山県美作市の42歳の男性の合わせて3人は、いずれも意識がないということです。
この3人のうち2人は本堂の南側の階段付近で、もう1人は本堂の西側で倒れていたということです。
祭りは「西大寺会陽」で、まわし姿をした多くの参加者たちが福を呼ぶとされる「宝木（しんぎ）」を体をぶつけて奪い合う様子から、「裸祭り」とも呼ばれています。
主催者によりますと、21日夜の祭りにはおよそ1万人が参加していて、けが人が出たのは、午後10時に本堂の明かりが消され、密集する参加者の中に「宝木」が投げ入れられた頃とみられるということです。
当時の状況について、主催者の西大寺会陽奉賛会の大森会長は「宝木を争奪する時に本堂の中央から階段のほうに参加者がなだれを起こしていた。あれだけの人数が動いたのは記憶にない」と話しています。
警察が当時の状況を詳しく調べています。
■主催者「警察などと問題点を把握し改善していく」
西大寺会陽奉賛会の大森会長は「3人が一日でも早く元気になることを祈っています。祭りの性格上、想定外のことがつきまとうものだが、今回は、これまでの記憶にないくらい激しかった。万全の安全対策をしていたが、このようなことになってしまった。今後は、警察などと問題点を把握して改善していく」と話していました。
■祭りの参加者「AEDを使って助けている様子も」
参加者の男性は「複数回、救護の人が入って助けているのを見た。中にはAEDを使って助けている様子もあった。自分は危機感を感じなかったが、人どうしが押し合って人の波が立つことがあったので、その時には圧迫されて痛みも感じた」と話していました。
別の参加者の20代の男性は「中心に入っていくと人が多くて挟まれる感じがあり、怖いと思って、その時は自分の判断で後ろに下がった」と話していました。
祭りを観覧していたという80代の男性は「階段のところで人が倒れた時があり、待機している消防や警察がすぐに駆けつけて救助していた。それが何回かあって、担架で運ばれている人もいた。それでもここまでの被害が出ているとは気付かず、見ている時はいつもどおりと感じていた。難しいのかもしれないが、安全に、けががないようにしてほしい」と話していました。
■「裸祭り」西大寺会陽 過去の事故と安全対策
「西大寺会陽」は、西大寺観音院で500年以上続くとされる伝統行事で、国の重要無形民俗文化財に指定されています。
まわし姿の男たちが福を呼ぶとされる「宝木」を激しく奪い合う様子などから「裸祭り」とも呼ばれています。
2007年には、40代の男性が宝木を奪い合っている最中にほかの参加者たちの下敷きになって全身を圧迫され死亡する事故が起きています。
主催者によりますと、21日夜は事故防止のため、警察や消防、警備会社などが1100人余りの態勢で警備を行っていたということです。
そして参加者には、飲酒を禁止して必要に応じてアルコールチェックを行っていたほか、めがねやネックレスなどは外し、密集する中で体調が悪くなった人や異変がある人がいた場合には周囲で助け合って外に運び出すことなどを呼びかけていたということです。
また、事故が起きた際などに速やかに対応できるよう、参加者のまわしの中に名前や緊急連絡先のほか血液型などを記した名札をつけてもらい、境内には医師や看護師などが待機する救護所を設けていたということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015058351000
2月22日16時34分に朝日新聞からは、本堂2階からは関係者が状況を常時監視していた、宝木争奪戦はコロナ禍の中断を経て一昨年に復活したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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消防によると、他にも午後10時に宝木が投下される直前、肩を痛めたという男性1人を救急搬送。
10時半過ぎにもけがをした2人を病院に運んだという。
主催する西大寺会陽奉賛会によると、当日は警察や消防、民間の警備会社など計約1150人が祭りの警備にあたっていた。
参加者が密集する本堂の大床では、2階から消防関係者らが状況を常時監視し、体調不良者が出れば拡声機でアナウンスして群衆の中から運び出す運用にしていた。
今年の西大寺会陽はコロナ禍での中断を経て、4年ぶりに争奪戦が復活してから3年目だった。
コロナで争奪戦を中止した2021年はくじで福男を決め、22、23年は宝木を祝主（いわいぬし）に直接投下して授与した。
23年に裸衆が境内を練り歩く「地押し」が復活。
本来の争奪戦が復活したのは一昨年だった。
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https://www.asahi.com/articles/ASV2P5WS0V2POXIE00QM.html
2月23日18時35分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、なだれの下には何十人もいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
ふんどし姿の裸衆が階段を上り本堂へ。
祭りには約1万人が参加していたということです。
隙間がないほど、ひしめき合っています。
午後10時、明かりが消され、福を呼ぶとされる宝木が投げ込まれると激しい争奪戦が始まります。
祭りの参加者（60代）：
「床の上が4000人くらいでいっぱいになって、浮いてくる人もいれば足がついたりつかなかったり、相当な圧迫がある」
「皆が重なっているから『これは危ない』『何かが起きている』皆がよけた時に、人が一番下で下敷きになっていた」
この時、本堂から階段のほうに参加者がなだれを起こしていました。
警察と消防によりますと、40代から50代の男性3人が現在も意識不明の重体です。
祭りの参加者（60代）：
「心臓マッサージを始めた人の前にもはさまれて困っている人がいたので、引っ張り出すのを手伝ったがまだその下に人がいた。1人2人じゃなくて何十人もいた」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e47086c778fd5807ee50454d6dd8bafff78622ce
2月25日18時20分にYAHOOニュース（瀬戸内海放送）からは、南のほうに飛んだ宝木めがけ裸衆が集まったらしい、安全と祭りの伝統との折り合いをつけるのは難しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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祭りを主催する奉賛会の大森会長は当時、本堂の南側で2人、西側で1人が搬送されたと話します。
また当時の状況については……。
大森会長：
「宝木投下後、宝木が人の手から飛んで外の方に特に南の方に飛んだような感じになったんだと思いますけど、それをめがけて裸衆が一斉になだれを起こすようにそれに向かって集まった。
それがああいう大きな事故につながったのだろうと思いますが、裸衆の方からここにけが人がという声が飛び交いだしまして、消防団がすみやかに搬送を日赤の救護所の方に運んだと思います」
警察や消防や警備員など1150人体制で警備を行う中、2026年は安全対策も強化していました。
・・・
群集の安全について研究している関西大学の川口教授：
「われわれ安全を考えているものからすればこうした方がいいんじゃないかって提案はありますが、それと地元の人の祭りへの愛着だとか伝統と折り合いをつけていくというところが大事だと思いますけど、難しいのが現実と感じています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/03996e48f34ddb1ef4bc53ac7a894521ce062cac
（２０２６年３月１０日 修正１ ：追記）
2026年3月9日20時36分に読売新聞からは、3人のうち1人が死亡、1人は意識回復、もう1人は意識不明のままなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
岡山県警岡山東署は９日、同区の会社員高谷さん（４８）が死亡したと発表した。
死因は低酸素脳症。
発表によると、事故は２月２１日夜、宝木を投下した直後に起きたとみられ、高谷さんは、男衆のもみ合いの中で倒れているのが見つかった。
群衆に圧迫されて呼吸困難に陥った可能性があるという。
同署によると、重体となった３人のうち同県美作市の男性（４２）は事故から４日後に意識が回復し、もう一人の男性（５８）は現在も意識不明という。
祭りでは他に３人が負傷した。
同署は詳しい事故の原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260309-GYT1T00381/
（２０２６年３月１９日 修正２）
意識不明だったもう１人の男性も死亡した。
（新情報に基づきタイトルも修正した）
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以下の過去記事２件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2026年2月4日掲載
2026年1月30日 長野県小谷村のスキー場でリフトが終点に着いた際、乗客のリュック留め具が座席間に挟まって降りられずUターンする形で雪の上を引きずられ宙吊りになって死亡（修１）
（新情報）
・体が触れると停止する安全装置があったが遠心力で外側を通過した。
・正常に降りたと判断した係員はマニュアルに沿って次の乗客の安全に目を向けたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14908/
2017年1月24日掲載
［昔］2016年6月 大阪府堺市で市所有煙突の解体工事前にアスベスト含有の届け出をしなかった市の課長らを書類送検、課長らはアスベスト含有の認識がなかった（修１）
（新情報）
堺市は健康被害調査ばかりでなく再発防止のための方策にも力をいれるべきだなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6689/
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2026年2月20日11時33分にYAHOOニュース（朝鮮日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フィリピンのフードインフルエンサーがデビルクラブと呼ばれる猛毒のカニを食べ死亡する事故が発生した。
ニューヨーク・ポストなど複数のメディアが11日に報じた。
それによるとフィリピンのパラワンに住むエマ・アミットさん（51）は4日、友人らとマングローブの林で採取した海産物を料理して食べる動画をインターネットで公開し、それから2日後に死亡した。
アミットさんは動画の中でカニとウミウシをココナツミルクに入れて料理し食事を楽しんでいたが、次の日から体に激しいけいれんやまひの症状が現れた。
病院に搬送された時は唇が真っ青に変色するなど病状は一気に悪化しており、最終的に意識は戻らず死亡した。
調査の結果、アミットさんの自宅のごみ箱から発見されたカニの殻は猛毒を持つウモレオウキガニのものであることが確認された。
このカニはフグ毒として知られるテトロドトキシンやサキシトキシンを持ち、加熱しても毒性が消えないため非常に危険だ。
村長は「アミットは夫婦でずっと海で仕事を続けてきたベテラン漁師だ。なぜこんな危険なことをしたのか理解できない」と悲しい表情で語った。
現地の警察は「すでに同じ原因で2人の犠牲者が出ている」と伝えた上で、珍しい模様を持つカニは絶対に食べないよう呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e85a6a6f211789bd002bf7dad142f2936cb48c
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2026年2月21日10時45分にYAHOOニュース（朝日新聞）から、下記趣旨の記事が玄関付近の写真付きでネット配信されていた。
京都市立京都京北小中学校（右京区）で昨年11月、校舎の玄関扉が倒れて、男子児童が下敷きになり負傷していたことが20日、市教育委員会への取材で分かった。
扉は事故の約1年前から故障していたが、同校は修理をしていなかったという。
市教委が受けた報告によると、昨年11月12日の放課後、校舎の玄関扉の近くで遊んでいた4年生の男子児童が、扉を開けた際、接続部分が外れ、倒れてきた扉の下敷きになった。
男子児童は、頭と背中を打撲し、右ひざと右ひじもけがを負ったという。
市教委総務課によると、扉は2020年に開校した時のもので、アルミ枠のガラス扉。
重さは約60～70キロだった。
扉の上部に取り付けられ、開閉時の勢いを弱める部品「ドアクローザー」が破損し、24年12月に、その部品を取り外していた。
そのため、事故当時は扉が勢いよく開く状態になっていた。
開いた扉が壁に当たり、接続部分が外れたという。
ドアクローザーが壊れたのは2回目で、以前にも強風の影響で破損しており、23年に一度修理していた。
2回目に壊れた時は、部品を外して対応し、扉を施錠して使用しないことを決めていた。
しかし、市教委によると、扉を施錠して使わない決まりが徹底されておらず、事故発生当時は鍵が開けられ、だれでも扉を開閉できる状態になっていたという。
市教委総務課は「故障した扉を使用していたことが適切でなかった。事態を重く受け止め、再発防止を徹底する」と陳謝した。
事故が起きる前、学校側は玄関扉の故障を市教委に報告し、市教委と対応を検討中だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3bc7d978bc0123af34086d6d9aace42bb053e2d
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2026年2月19日22時15分にYAHOOニュース（大人んサー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近年、電車内や航空機内などでモバイルバッテリーが発火する事故が相次いでいます。
そんな中、手持ちのモバイルバッテリーから煙や火が出たときの対処法について、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）がXの公式アカウントで紹介しています。
【動画】急に「モバイルバッテリー」が発火…すぐに水をかけてはいけない“理由”がコレです！
NITEによると、モバイルバッテリーに異変が生じたときの対処法は次の通りです。
■発煙・発火時 煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないこと。
火花が収まったら消火器やペットボトルの水で消火し、消防や乗務員に通報すること。
■モバイルバッテリーが膨張した 金属缶や土鍋の中へ入れ、メーカーに相談すること。
■モバイルバッテリーを充電中、本体が触れないほど熱い 充電を中止し、水没もしくは大量の水をかけ、メーカーに相談すること。
NITEは「無理に消火せず身の安全確保が優先！」と呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e941fd6914c9143fdc15ba35dcd07c234c784961
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2026年2月20日11時54分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日、静岡県伊豆の国市で住宅が半焼する火事があり、消火活動中の消防隊員の男性がはしごから落ちてけがをしていたことが分かりました。
１９日午後４時ごろ、伊豆の国市原木の鉄骨３階建ての住宅から火が出て、建物を半焼しおよそ３時間後に消し止められました。
火元の家に住む家族５人は全員無事でしたが、消火活動中の４０代の消防隊員の男性が３メートルほどのはしごに上り放水をしようとしたところ、水の勢いにバランスを崩し落下したということです。
男性は骨折などのけがをして緊急搬送されましたが、命に別状はありませんでした。
駿東伊豆消防本部は「調査をして原因究明をすると共に全職員で今回の事故を共有し、安全管理の徹底に 努めていきます」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/110b37c435935c5b6039c01fe39140a81175a235
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2026年2月17日19時48分にYAHOOニュース（KOREA WAVE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
80代の女性が大学病院でCT検査を受けた際、装置に腕が吸い込まれて重傷を負う事故があったと、韓国の放送局JTBCの番組「事件班長」が伝えた。
情報提供者によると、事故は2023年8月、転倒して救急搬送された大学病院で起きた。
防犯カメラ映像では、医療スタッフが情報提供者の母親である女性の両腕を頭上に上げさせ、検査を始めた。
その直後、患者用着衣の裾が装置に引っ掛かり、左腕が内部に吸い込まれた。
左腕は骨が露出し、手首から肘にかけて皮膚と筋肉の大部分を失うほどの重傷で、女性は金属固定手術と皮膚移植手術を受けた。
番組によると、CT装置の製造会社は「必要に応じた身体固定を」と注意書きで求めているが、情報提供者は「そうした措置はなかった」と主張している。
女性はその後、複数回の手術と長期の集中治療を受け、現在もリハビリを続けている。
情報提供者は「当初は病院が責任を取る姿勢だったが、態度が変わり、最近では退院を検討するよう言われた」と訴えた。
病院側は「初期の治療が終了したので転院を勧めたが、強制ではない」と説明。
原因については機械の問題の可能性を示唆したが、製造会社は「欠陥は確認されていない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44e590c1aa2270f94a068a24bea1341304f1ee82
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2026年2月16日20時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県大垣市熊野町のガソリンスタンド「K」でガソリンが混入した灯油が販売されていた問題で、この店で購入した灯油を使用したファンヒーターが火元とみられる火災が発生していたことが、大垣消防組合などへの取材で判明した。
組合や大垣署によると、火災は9日午後1時15分ごろ、同市赤坂町の2階建て民家で発生。
民家は全焼し、住人は「ファンヒーターを着けたらしばらくして出火し、消そうとしたが燃え広がった」と話している。
同店で購入した灯油を使用していたといい、火災との関連を調べている。
同店によると、ガソリンが混入した灯油は先月29日から今月13日に販売された。
一日あたり約100人、計1600人が購入したとみられる。
今月9日以降、組合にはファンヒーターが故障したとの通報が3件あり、いずれも同店で購入された灯油が使われていた。
組合はガソリン混入の経緯を調べている。
16日には灯油の購入者がポリ容器を持参して次々と同店を訪れ、組合の職員が測定キットで中身をチェックした。
灯油が入ったままのストーブを持ち込む人もいた。
ポリ容器で18リットルを購入し、自宅のストーブで使用していた近くのパート従業員の女性（66）は「3日ほどの前に着火した際、いつもと臭いが異なりおかしい思った。調べてもらった灯油はピンク色で、ガソリンのようだった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20260216/k00/00m/040/200000c
2月17日19時30分にYAHOOニュース（くるまのニュース）からは、火元とみられるファンヒーターの灯油からガソリン成分が検出されたことで混入が発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2026年2月15日、岐阜県大垣市および大垣消防組合は、市内のガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混入していた恐れがあると発表しました。
石油ストーブなどで使用すると異常燃焼を起こす危険性が高く、実際に火災事故も報告されています。
該当する期間に同店を利用したユーザーへ、直ちに使用を中止するよう緊急の注意喚起が行われています。
今回、問題が発覚したのは岐阜県大垣市熊野町にあるガソリンスタンド「K」です。
大垣消防組合および大垣市の発表によると、2026年（令和8年）1月29日（木）から2月13日（金）までの間に同店で販売された灯油について、ガソリンが混入している可能性が明らかになりました。
ガソリンが混ざった灯油を石油ストーブやファンヒーターなどの暖房器具に使用した場合、想定外の異常燃焼を引き起こし、火災につながる危険性が極めて高いとされています。
そのため消防当局は、対象期間に同店で灯油を購入した人に対し、絶対に使用せず、直ちに使用を停止するよう求めています。
この問題が明るみに出た背景には、実際に発生した火災事故の存在があります。
2月9日、大垣市内で2階建ての住宅が全焼する火災が発生しました。
この火災によるけが人は報告されていませんが、家屋は大きく焼損しました。
住民の話によると、ファンヒーターのスイッチを入れた直後に発火したとされています。
消防が調査を行ったところ、火元とみられるファンヒーターに使用されていた灯油からガソリンの成分が検出されました。
この灯油が当該ガソリンスタンドで購入されたものであったことから、販売された灯油へのガソリン混入が疑われています。
また、9日以降には同組合に対して「ファンヒーターが故障した」といった通報も複数寄せられており、事態の解明が進められています。
現在、大垣消防組合が混入の詳しい経緯や火災の原因について調査を続けています。
同組合は、当該期間に「キグナス石油西濃」で灯油を購入した心当たりがある場合、絶対に使用せず、購入店または最寄りの消防署へ連絡するよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda4d99f8b21f48d6f9cb6dd72a1914e4554e8d5
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2026年2月16日11時27分にYAHOOニュース（FHILE WEB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■新たな規制の実効性を確保する4つの追加措置
電気製品認証協議会（SCEA）は、オンラインセミナー「Sマーク認証制度及び改正製品安全4法の解説」を開催した。
インターネットショッピングの普及により、電気製品では海外から数多くの製品が国内に流入するが、急速な流通革新に法整備が追いつかない課題が指摘されている。
そのようななか、2025年12月25日に「製品安全4法」の改正法が施行され、海外事業者が製品安全4法の規制対象となり、新たな規制がスタートした。
今回のセミナーでは、電気用品安全法において、海外からの輸入品を国内販売する際の手続きが改訂された点に焦点を当てるとともに、対峙する課題に対する第三者認証制度である「Sマーク認証」の有効性について、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）安全電磁センター認証部・新井氏が解説した。
今回の製品安全4法が改正された背景について、新井氏は「海外事業者が日本国内の消費者に商品を販売する機会が増加しているが、製品の安全性に対する法的責任を果たす国内製造事業者または輸入事業者が存在しない課題がある」と解説した。
製品安全4法とは、消費者を製品事故の危険から守るため、製造・輸入事業者に国の定めた技術基準の遵守を義務付けた法律のこと。
「消費生活用製品安全法（消安法）」
「電気用品安全法（電安法）」
「ガス事業法（ガス事法）」
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）」
の4つを指す。
今回の改正では、規制の実効性を確保する観点から、以下の4項目の追加措置が講じられた。
1つ目は海外事業者の規制対象化（国内管理人の選任）。
海外事業者が取引DPF（デジタルプラットフォーム）を利用するなど、国内の輸入事業者を介さずに国内消費者に直接製品を販売する場合、当該海外事業者を「特定輸入事業者」とし、技術基準への適合を義務付けた。
国内における責任者となる「国内管理人」の選任も義務付けられ、国内管理人には、自主検査記録の写しの保存・提供、危害の発生や拡大を防止するための立ち入り検査や製品提供を受け入れることが義務付けられた。
2つ目は取引DPF提供者に対する出品削除などの措置。
提供する製品が国内消費者に危険が及ぶ恐れがあると認められ、かつ、製品出品者によるリコール等の必要な措置が講じられることが期待できない場合、取引DPF提供者に対して当該製品の出品削除要請などの措置を講ずることが可能となった。
3つ目として、届出事業者の氏名や特定製品の型式の区分、国内管理人の氏名等を公表できる届出事項の公表制度。
4つ目として、法律や法律に基づく命令等に対する違反行為者の氏名等を明らかにできる法令等違反行為者の公表制度がそれぞれ新設された。
新井氏は、「日本法人でない海外事業者が、日本の消費者に直接販売することを目的にオンラインモール等に電気用品を出品する場合、特定輸入事業者として、電安法に基づく特定輸入事業の届け、技術基準への適合確認、自主検査、PSE等の表示の義務を負います。届け出時に国内管理人を選任する必要があります」と改正の内容を総括。
「届け出の内容に疑義がある場合や出品された電気用品に起因した事故が発生した場合には、管轄の経済産業省から特定輸入事業者または国内管理人に連絡することがあり、連絡が取れないときにはオンラインショッピングモール等に出品削除要請が行われるほか、氏名等を公表されることがあり注意が必要です」と説明した。
■海外事業者が果たす業務を効率化できるSマーク認証
新井氏は続いて、電気製品の安全性を担う第三者認証制度「Sマーク認証」誕生の経緯と意義、そして、今回改正の「電気用品安全法」において特定輸入事業者がSマーク認証を取得することで得られるメリットについて解説した。
粗悪な電気用品による危険を防ぐため、電気用品の製造や販売などを規制する法律として1961年に「電気用品取締法」が制定された。
様々な改正を経て、1994年には規制緩和により、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などほとんどの家電製品が、従来の政府認証を必要とした「甲種」から、事業者自らが安全性を確認（自己確認）する「乙種」へ移行された。
これを機に、電気製品の安全規制のあり方として、欧米の制度と同様に民間が自主的に実施する第三者認証制度の公正な運営と普及を図り、日本における電気製品の安全性向上に貢献することを目的に電気製品認証協議会（SCEA）が1994年12月に発足。
翌1995年に第三者認証制度「Sマーク認証」がスタートした。
1999年には電気用品取締法の名称は「電気用品安全法（電安法）」に変更された。
Sマーク認証は、安全な電気製品の供給を要望する社会のニーズに応え、製造・輸入事業者が安全を確保する方策を支援するもので、強制ではない任意の制度となる。
第三者認証機関が専門的立場から、
「製品試験（基準適合試験）」、
「初回工場調査」、
量産されている製品の仕様と照合する「初回ロット調査」、
年1回の「定期工場調査」によるフォローアップ
を実施。
電安法の補完的役割を担っている。
対象製品は、電安法（PSE）は電力会社の供給する低圧電源（AC100V/200V）のコンセントから電源を受けて使用する電気製品、携帯発電機、リチウムイオン蓄電池で、低電圧電源（100V未満）機器や電池を電源とする機器は対象外となる一方、Sマーク認証はPSE対象製品を中心に、すべての電気製品を対象としている。
さらに、多くの一般家電が対象となる丸形PSEの技術基準の適合は自己確認で、第三者による認証は任意で法的義務はない。
新井氏は「Sマーク認証は初回および定期的な工場調査を実施して、管理体制の審査も行っているモデルごとの製品認証です。第三者認証機関により基準適合性が確認されたSマーク認証製品はより信頼性のある製品と言え、安全性をアピールすることができます」と訴えた。
「改正製品安全4法」においても、特定輸入事業者には電安法における数多くの義務が課せられるが、Sマーク認証を取得することは、そうした業務を効率化できる数々のメリットもあり、その内容について以下のように紹介した。
〇「電気用品名・形式の区分等の確認」「事業の届け出」
Sマーク認証試験の際に、電気用品名の確認と型式の区分表を作成
メリット：輸入する製品の電気用品名が明らかで、かつその型式の区分表が作成されていることにより、特定輸入事業者が輸入事業の開始届けをスムーズに行える
〇「技術基準適合義務」
Sマーク認証試験は電安法の技術基準で実施され、技術基準に適合したエビデンスとして試験レポートを作成
メリット：輸入する製品が技術基準に適合していることを継続的に確認でき、技術基準適合のエビデンスとして試験レポートを入手できる
〇「自主検査」「検査記録の写しの国内管理人への提供、国内管理人による写しの保存」
Sマーク定期工場調査を実施する際、製造工場で自主検査の実施状態と記録を確認
メリット：製造工場における自主検査の実施状態と、国内管理人への写しの提供が必要となる検査記録が定期的に確認され、さらに、生産開始した製品がSマーク認証時と同じ仕様であるかも確認される（初回ロット検査）ことから、信頼性の高い製品が出荷できる
〇「表示」
Sマーク認証試験の際、電気定格等の表示とともにPSEマークの表示等も確認
メリット：認証試験時に電安法の表示が適切かどうかも確認される
〇「適合性検査」
すべてのSマーク認証機関は登録検査機関であることから、輸入する製品が特定電気用品の場合、適合性検査とSマーク認証試験をそれぞれ受けることができる
メリット：輸入する製品が特定電気用品であっても技術基準に適合していることを継続的に確認することができる
改正製品安全4法では新たに海外事業者である特定輸入事業者が規制対象となるため、今回のセミナーでは中国語による講座も併せて用意。
新井氏は「メーカー、海外事業者（特定輸入事業者）、輸入事業者および販売業界の皆様の業務の一助となるよう、電気製品の安全に関する情報としてぜひお役立ていただきたい。特にインターネットモール事業者や海外事業者の方にご理解いただきたい内容です」と力を込めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55207110bce0ebb4fb3cd74759a95dd8e0c16f47
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。