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2023年8月15日19時25分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風による被害が出た、奈良市のゴルフ練習場。
15日午前6時40分ごろ、近くに住む人から「ゴルフ練習場の柱が風で倒れた」と、警察に通報が寄せられた。
倒れた柱は根元の少し上から折れていて、練習場側に倒れてしまっている。
関係者によると、倒れた柱の高さは、約45メートル。
けが人や周囲の建物への被害はないという。
2023年3月に撮影された現場の画像を見ると、倒れた柱にかけられたネットの外側には、大きな幕が張られているのが確認できる。
この幕に強風が吹きつけ、柱の倒壊につながったのだろうか。
奈良市では、午前7時半ごろに、最大瞬間風速28.7メートルを観測。
これは8月の観測史上、最も強い風。
野生のシカでおなじみの奈良公園には、強風で飛ばされた大量の枝が散乱していた。
・・・
https://www.fnn.jp/articles/-/572096
8月15日10時31分に毎日新聞からは、当該練習場ではネットを下ろすなどの対策をとっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市のゴルフ練習場では15日早朝、ネットを支える鉄柱の一部が倒壊しているのが見つかった。
けが人はいなかった。
支柱は高さ約45メートルで、根元から直角に折れ曲がって施設内に倒れた。
被害を知り駆け付けた施設関係者の男性は、「台風に備えて14日に3時間かけてネットを下ろすなど対策を取ったが、こんなことになるなんて」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20230815/k00/00m/040/063000c
（ブログ者コメント）
映像を見ると、倒れた鉄骨の周囲に幕のようなものが見えるような気もする。
もしかすると、ネットは下ろしたが、幕は簡単に下せなかったのでそのままだった？
[0回]
2023年8月15日15時21分にYAHOOニュース（中国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島市は、市立保育園で勤務中の女性職員が死亡する事故が発生したと発表しました。
死亡したのは、広島市安佐南区の市立保育園に勤務する正規調理員の女性（57）です。
広島市の発表によりますと、14日午後5時20分頃、この女性調理員が園舎裏の地面に設置している「グリストラップ」の清掃作業中、何らかの原因で頭から転落した状態でいるところを、別の保育士が発見したということです。
【写真を見る】保育園で女性調理員（57）死亡 給食室からの油・野菜くず等が下水道に流れるのを防ぐ「グリストラップ」の清掃中か 頭から転落した状態で発見 広島
消防によりますと、園の職員から「調理員が敷地内の水に滑落しているが引き上げられない。意識がない」と通報があったということです。
調理員は救急車で病院に運ばれましたが、午後7時頃に死亡が確認されました。
「グリストラップ」は60センチ×30センチ、深さ約1メートルの大きさで、給食室から出る排水に含まれる油・野菜くずなどが直接、下水道に流れるのを防ぐための設備です。
事故当時の水深は不明ということですが、15日に確認したところ、35センチ程度だったということです。
調理員はこの園での勤務は3年目ということで、きのう・きょうは給食はありませんでした。
警察が現場検証をした結果、事件性はないと判断したということです。
広島市は、今後、このような事故を二度と起こさないための再発防止策として、
▽「グリストラップ」内に身を乗り出すような危険を伴う作業は行わない
▽清掃は複数の職員で行うこと
などを、公立・市立の全保育園に周知徹底するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/941aa50f7a8d5e488fa7f6b6e93860b79622cbea
8月16日4時17分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、頭から転落していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島市によりますと、おととい午後5時20分ごろ、57歳の女性調理員が給食室外の地面に設置されている深さ1メートルのグリストラップに頭から転落しているのを保育士が発見。
救急搬送されましたが、病院で死亡が確認されました。
死因は溺死だったということです。
グリストラップとは、排水に含まれる油やごみが下水道に流れるのを防ぐ装置で、調理員は発見の1時間ほど前に「今から清掃する」と話していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff08886e2de84d2a849267c5b1aa0123f87e3e9b
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2023年8月15日16時3分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後、愛知県春日井市にある王子製紙の工場で転落事故があり、54歳の男性が意識不明の重体です。
【動画で見る】高さ約4mの通路から床へ…王子製紙の工場で転落事故 社員が意識不明の重体 通路の手すりを外す作業中に
警察によりますと、14日午後3時前、王子製紙春日井工場で作業をしていた王子製紙の社員・佐々木さん(54)が、高さ約4mの通路から床に転落しました。
佐々木さんは頭を強く打ったとみられ、意識不明の重体です。
佐々木さんは当時、紙を乾燥させる機械の部品を交換するために、通路の手すりを外す作業をしていたということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/116f057a996e4a989f21cb89a106bab7d5e6367e
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2023年8月13日10時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的な夏のレジャーシーズンを迎え、第3管区海上保安本部が記者向けにライフジャケットの着用体験会を開いた。
3管本部管内では、昨年までの過去5年間でマリンレジャー中の死者・行方不明者の約9割が救命胴衣の非着用者だったという。
どうすれば、事故から命を守れるのか――。
7月下旬、横浜市中区の横浜海上防災基地にある訓練に使うプール。
3管本部の担当者から各社の記者に向けて説明が始まった。
「ライフジャケットはしっかりと体に合わせることが大切です」
最初に着用したのは、成人男性でも浮くのに十分な浮力7・5キロのチョッキ式のもの。
肩や腹部にベルトがついており、体にフィットするよう、一番下の股ベルトから順に締めていく。
着用後、記者（24）も勢いよくプールに飛び込んでみた。
最も深いポイントで水深2・5メートル。
足が着かないため一度は沈んだが、ライフジャケットの浮力で一気に水面に持ち上げられた。
全身の力を抜き、緊張しながらも身を任せることができた。
ただ、時間が経つと肩付近に隙間ができてしまい、水面から顔を出し呼吸するのに苦労した。
ライフジャケットのサイズが記者の体には大きかったようだ。
肩部分のベルトも緩んでしまっていたが、「水中でベルトの調整は難しい」と担当者。
「体に合ったものを正しく着ないと、ライフジャケットだけが浮いて体は沈んでしまう。マリンレジャーなど活動を始める前にしっかりと確認することが大切」と説明した。
次に一回りサイズが小さい浮力6キロのものを着用。
股ベルトから順にベルトを締めていき、再び入水した。
担当者から「楽な姿勢で」とアドバイスされたとおりに浮いてみると、40センチの波を人工的にたてたプールの中でも安心して浮くことができた。
3管本部管内では、2018～22年の海水浴や釣りなどレジャー中の死者・行方不明者は252人にのぼり、219人（約87%）がライフジャケットを着ていなかった。
非着用だった死者のうち、約9割が溺死（できし）だったという。
【より薄く行動しやすいタイプも】
・・・
（以降有料）
https://www.asahi.com/articles/ASR8F3G43R88ULOB00N.html
8月13日11時21分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、おそらくは同じ体験会で普段着のままプールに飛び込んだ別記者が30㎝の波に恐怖を感じたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夏休み期間中は川や海など水辺でのレジャーの機会が増え、水難事故のリスクも高まる。
相次ぐ水の悲劇を防ぐため、第３管区海上保安本部（横浜市中区）では、海水浴客や釣り人らにライフジャケット（救命胴衣）の着用を求めている。
効果はどれほどなのか？
正しい着用方法は？
記者が実際に体験してみた。
【もっと写真などを見る】ジャケットがずれて、体が沈みかける記者
うだるような暑さが続く７月下旬。
ペンとカメラをかなぐり捨てて、３３歳と２７歳の記者２人は、３管・横浜海上防災基地（同区）の訓練用プールを訪れた。
二人とも、学生時代は水泳でならした。
Ｔシャツやズボンなどを身に着けたまま、深さ２メートルのプールに勢いよく飛び込む。
足はつかないが、浮くことはできた。
だが、ここからだ。
特殊な装置で３０センチの波を立ててもらう。
波が次々と記者の顔面に押し寄せ、呼吸を阻む。
一瞬、溺れるかもしれないという恐怖を感じた。
ここで、浮力約７・５キロのライフジャケットを着てみた。
３管交通部安全対策課の青柳課長は、「まずは呼吸ができるように頭を浮かせることが大事で、そのためには体重の１０％程度の浮力が必要」と説明する。
体重６０～７０キロの記者には十分な浮力。
体が強く浮き上がり、波に合わせて１０分ほど浮いていられた。
主に釣りやＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）で使われる浮力約２～４キロのライフジャケットも試した。
油断すると体が沈み、やや心もとなかったが、それでも着用しない時とは大違い。
サポートしてくれた元特殊救難隊員は「波に対して背を向けた状態で、あおむけになって救助を待って」とアドバイスする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1da10a4dd841be4074b49061d7f5b665f31b09be
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2023年8月12日18時21分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３年前の鳥取県西部地震で、地盤が陥没する原因となった米子市の地下の排水管をめぐり、鳥取県は、管の内部を塞ぐ方針を決め、１２日、平井知事が地元の住民に直接説明し、理解を求めました。
排水管は、農業用として、県が昭和３０年代に造った長さおよそ１.８キロの鉄筋コンクリート製のものですが、平成１２年の鳥取県西部地震では、管が揺れたことで地盤が液状化して陥没し、５０棟近い住宅が全半壊する被害が出ました。
県は、これまで地盤の改良工事などの対策を続けてきましたが、住民の不安がふっしょくされないことから、管の内部を塞ぐ工事を行う方針を決め、平井知事と米子市の伊木市長が地元の住民と面会し、方針を伝えました。
県によりますと、工事の具体的な内容や時期などは未定だということですが、平井知事は「きょうを出発点にして、安心できる住環境を作っていきたい」と述べ、理解を求めました。
これに対し、住民でつくる連絡協議会の吉田会長は、「子や孫に安全な環境を残したいので、早く対策を進めてほしい」と要望を伝えました。
一方で、排水管を塞ぐと雨水などが流れなくなり、別の災害が発生するおそれも指摘されていて、平井知事は「米子市と協力して解決を図っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20230812/4040015740.html
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2023年8月11日10時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市教育委員会は１０日、市立稲田小学校（多摩区）でプール開きに備えた作業の際、６日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。
流出した水はプール約６杯分の約２２００トンに及び、損害額は約１９０万円。
市教委は、作業を担当した３０歳代の男性教諭と上司の男性校長に過失があったとして、損害の５割にあたる約９５万円を２人に請求した。
発表によると、教諭は５月１７日にプールへの注水を開始したが、警報音が鳴ったため電源ブレーカーを落とした。
その後、止水したつもりだったが、電源喪失状態でスイッチが機能せず、同２２日に発見されるまで注水が続いていた。
市教委は「全学校の教職員を対象とした研修会を通じ、確認を徹底する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230810-OYT1T50305/
8月10日付で市のＨＰには、経緯に関し、下記内容の報道発表資料が掲示されていた。
・・・
３ 経過
５月１７日（水）１１時頃
教諭が注水スイッチを操作し、栓を開いて注水を開始したものの、注水と同時にろ過装置も作動させたため、職員室の警報音が鳴った。
教諭は、警報音を止めるためにブレーカーを落とした。
（実は、注水スイッチの電源も喪失していた。）
１７時頃
教諭が、止水のため注水スイッチを切ったが、実はブレーカーが落ちた時に電源が喪失していたため、注水スイッチが機能せず、栓が閉じず、注水が継続していた。
５月２２日（月）１５時頃
プールでの作業を予定していた用務員の指摘により、教諭が、プ ールの吐水口を確認し、注水が継続していることに気づいた。
・・・
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000153/153608/houdouhappyou.pdf
（２０２３年８月３１日 修正１ ；追記）
2023年8月31日7時46分にYAHOOニュース：幻冬舎GOLDONLINE）からは、損害賠償請求に対し市民等から疑問の声が多数寄せられている、取材した弁護士は賠償に法的根拠はなく雇用契約上の問題だという意見、当該教員は警報が鳴った原因を確認することなく警報音を止めるためにブレーカーを落としたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は教員と校長に対し、無駄になった損害額の約半分にあたる95万円の損害賠償請求をしましたが、市民等から疑問の声が多数寄せられているとのことです。
市の対応、賠償額は正当なのか。
弁護士・荒川香遥氏（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に話を聞きました。
【教員個人に対する損害賠償責任追及の法的根拠】
まず、公務員に対する賠償責任の法的根拠については、実は明文の根拠がありません。
「国家賠償法1条2項」には、国または自治体から公務員個人への「求償」の規定がありますが、この規定はあくまでも、同条1項に基づいて、国または自治体が損害賠償請求を受け、賠償金を支払った場合の規定です。
本件では、現時点では、市民が川崎市に損害賠償請求をしたという事実は確認されていません。
したがって、この条文は使えません。
もう一つ、公務員の賠償責任を定めた条文として「地方自治法243条の2」がありますが、これも本件には適用されません。
同条は、会計責任者等、公的な財産を管理・保管する権限をもつ公務員の賠償責任を規定したものだからです。
それでは法的根拠はどうなるのかというと、市と教員の間に結ばれた雇用契約上の義務違反ということになると考えられます。
プールの水をためる作業は、教員の業務ですので、教員には水を無駄にしないという業務上の注意義務があります。
過失によってその注意義務に違反し、市に損害を与えたということなので、賠償責任が問題となります。
【公務員の「過失」はどこまで要求されるか】
ここで、まず検討しなければならないのが、教員の「過失」です。
過失があること自体は明らかです。
問題は、「過失の程度」です。
・・・
教員の過失の程度は「重大な過失」でなければならないと考えるべきです。
では、本件の教員に「重大な過失」があったといえるでしょうか。
川崎市によると、事故の原因は以下の通りです（川崎市HPより）
「プール開きに向けて、教諭がプールに注水し、後に注水スイッチを切って、止水したつもりだったが、ブレーカーを落とした状態であり、注水スイッチの電源が喪失していたために、栓が閉じず、注水が継続した。
なお、止水作業時、プールの吐水口を確認して、止水していることを確認しなかった。」
そして、ブレーカーが落ちていた原因は以下の通りです。
「教諭が注水スイッチを操作し、栓を開いて注水を開始したものの、注水と同時にろ過装置も作動させたため、職員室の警報音が鳴った。
教諭は、警報音を止めるためにブレーカーを落とした。
（実は、注水スイッチの電源も喪失していた。）」
警報音が鳴っていたのであれば、まず、その原因を確認すべきだったといえます。
それをせずにブレーカーを落とすという対応は、著しく不適切な対応といわざるをえません。
一般論としては「重大な過失」にあたるといわざるをえないでしょう。
・・・
もし、過重労働により注意力が散漫になっていたような事情があれば、教員個人に「重大な過失」を認めることは酷かもしれません。
また、現場に居合わせず、事態も把握していなかったであろう校長については、「重過失」を認めてしまうのは酷な気がします。
【損害賠償の額「約95万円」は正当か】
次に問題となるのが、「約95万円」という損害賠償額の正当性です。
・・・
あくまでも、法の基準に照らし、具体的な事実を前提として判断することが大切です。
その意味では、「損害を負わせたのだから負担させて当然」という議論も、「こんなのでは教員のなり手がいなくなるので酷だ」といった議論も、極端かつ杓子定規といわざるをえません。
「損害の公平な分担」は、こういった損害賠償責任の問題においてはきわめて重要な法原理です。
公務員個人に過大な責任を負わせる結果とならないよう、注意して見守る必要があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd3b5d33dda851485abe0367f171735fe6b6ccd
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2023年8月10日11時45分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月２６日、長浜市のプールで、学童クラブの活動で来ていた小学１年生の男の子が溺れて死亡した事故を受けて、県は、県内の３３２の学童クラブを対象にプール活動の実態を調査し、１０日、結果を公表しました。
それによりますと、県内の７０の学童クラブがプール活動を行っていて、このうちの６割にあたる４２のクラブがプール活動に関する事故防止マニュアルを策定していなかったということです。
国の指針では、活動の内容に合わせた事故防止マニュアルを策定するよう定められていて、県は、不適切だとしています。
また、プール活動の際の職員の配置状況を調べた結果、平均で職員１人当たり５.５人の子どもを見ている状況で、最も多いところでは、１人当たり１５人の子どもを見ているケースもあったということです。
調査結果を受けて、県は、来月、学童クラブの施設長を対象に事故防止をテーマにした研修を行うほか、すべての学童クラブに対して、１０月末までに、活動の内容に合わせた事故防止マニュアルを策定するよう働きかけることにしています。
【専門家は】
今回の事故について、専門家は、プールは、水面が反射するなど安全監視が難しく、引率者が事前に研修を受けることなどが必要だと指摘しています。
今回の事故について、学童クラブ側は、会見で、当時、４０人以上の小学生が同時にプールに入り、クラブの職員４人が水の中とプールサイドに分かれて監視にあたった一方、それぞれの子どもがどれくらい泳げるのかは、把握していなかったと説明しています。
学校などでの水泳教育の安全対策に詳しい桐蔭横浜大学の井口成明准教授は、「プールは、水面が反射することや複数で入ると人が重なって見えることで、安全監視が難しくなる」とした上で、「子どもがどれくらい泳げるのか、事前に把握し、泳ぎのレベルにあわせてグループを分け、監視員の担当するエリアを具体的に決めておく必要がある」と指摘しています。
また、泳げない子どもについては、胸から上が水面から出る浅いプールを使い、ライフジャケットなどをつけさせることが必要だと話しています。
その上で、井口准教授は「子どもが泳いでいるのか、溺れているのかを見分けるのは難しい。学童クラブなどの活動でプールで遊ぶときは、引率する大人が各地のスイミングクラブに依頼するなどして、事前に安全監視の具体的な技術を学ぶ必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20230810/2060013964.html
8月11日10時55分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、県は放課後児童クラブがプール活動しているとの認識がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内には、公設公営７５、公設民営１４７、民設民営１１０の、計３３２クラブ（児童数２万１１５１人）がある。
うち２１％に当たる７０クラブ（同２０１１人）が、市民プールや川、湖などでプール活動を実施していると回答。
しかし、国が策定を求めている事故防止マニュアルを設けていないクラブが９、マニュアルにプール活動の記述がないクラブが３３あり、計４２のクラブ（６０％）のマニュアルが不備だった。
プール活動の際、職員１人が平均５・５人の児童を監視しているが、１５人を監視しているクラブもあった。
また、救助方法や応急手当ての講習会などを受講した有資格者は５９％にとどまり、資格者が一人もいないクラブも１２あった。
長浜市の事故後、１５クラブがプール活動を自粛しているという。
県子育て支援室は、「放課後児童クラブがプール活動をしているという認識がなかった。今後、クラブへの巡回支援で事故防止対策を徹底したい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd830584d4a9f171c8ad5896e2ec8974b8ff416c
※事故当時、7月28日8時46分にＮＨＫ滋賀からは、事故時の様子などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日、長浜市のプールで、学童クラブの活動で来ていた市内の小学１年生の男の子が溺れて死亡した事故で、市から委託を受けて学童クラブを運営する会社が、２７日夜、市内で保護者向けの説明会を開きました。
説明会は非公開で行われましたが、終了後に会社の代表などが会見しました。
説明会には、会社が運営するほかの学童クラブの児童の保護者も含めておよそ９０人が参加し、会社側は事故について謝罪した上で、８月にも外部の専門家を交えた第三者委員会を設け、事故原因の解明を進めていく方針などを説明したということです。
今回、事故が起きた２５メートルプールは、柵で深い部分と浅い部分に仕切られていて、死亡した児童は深いほうの水深１.２メートルほどのところにあるレーンを区切るロープにうつぶせに覆いかぶさっている状態で見つかっています。
説明会では保護者から、死亡した児童がなぜ深い部分に入っていたのかや、学童クラブの職員によるプールの監視態勢について質問が寄せられたということです。
警察は、学童クラブの安全管理の態勢など当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20230728/2060013839.html
8月18日18時30分に朝日新聞からは、全国の学童保育で水辺活動を行っているのは17％、うち63％で安全マニュアル未作成、こども家庭庁は整備通知を出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
こども家庭庁は18日、プールなどの活動を実施している放課後児童クラブ（学童保育）のうち、安全対策のマニュアルを策定しているのは37%にとどまるとの調査結果を公表した。
同庁は同日、マニュアル整備などを求める通知を出した。
滋賀県長浜市のプールで7月、民間の学童保育を利用していた男児（6）が亡くなったことを受け、同庁は自治体を通じ、全国約2万6千施設の状況を調べた。
プールや川、海など水辺の活動を行っている学童保育は4315施設で、全体の約17%。
うち37%にあたる1597施設がマニュアルを作っていたが、残りの63%は未整備だった。
同庁によると、学童保育の運営指針では事故やけが防止のためのマニュアルを作るよう求めているものの、プール活動に特化したマニュアルづくりは明示されていなかった。
このため、今月18日付でプール活動におけるマニュアル策定や訓練を求める通知を出した。
同庁の担当者は「プール活動は重大な事故につながるおそれもある。マニュアルの整備や訓練の実施をお願いしたい」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASR8L5WJ4R8LUTFL00H.html
8月18日18時35分に産経新聞からは、整備通知の内容に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
通知は、プール活動時の監視体制や職員研修、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所確認など緊急事態の対応について手引を作り、ボランティアも含めた全職員に周知する必要があると記載。
プールだけでなく、海や川、湖での活動も想定して作るよう求めた。
学年に応じて、小学校でどのような指導をしているかも把握する必要があるとした。
https://www.sankei.com/article/20230818-3IEQWLRAINNW7B2LAA5FGSN5IY/
（２０２４年８月１６日 修正１ ；追記）
2024年8月16日10時12分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、元園長が業務上過失致死の疑いで書類送検された、識者は「身長と同じ深さのプールに泳げない子を入れるのは考えられない、プールでは監視者１人に対し子ども5人が限界」などとコメントした、当時は45人の児童がプールに入っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
滋賀県警捜査1課と長浜署は18日、安全管理が不十分だったとして、業務上過失致死の疑いで、学童保育所の元園長の男性（50）=同市=を書類送検した。
本格的な夏を迎える中、子どもがプールで溺死する事故は後を絶たず、専門家は安全対策を徹底するよう警鐘を鳴らす。
男児は身長が126センチだったが、泳げないにもかかわらず、水深110～130センチの部分にいたという。
桐蔭横浜大の井口成明教授（安全教育学）は、「身長とほぼ同じ深さのプールに泳げない子を入れるというのは、通常であれば考えられない。どの程度の泳力があるか本人や保護者からの聞き取りも含めて事前に調査し、グループ分けをする必要があった」と指摘する。
事故当時、小学1～6年の45人がプールに入っていたが、監視の職員は4人だった。
井口教授は「自由遊びの場合は特に行動が把握しにくい。監視者1人に対し、子ども5人が限界だ」と話す。
今月5日には、高知市の中学校のプールで水泳授業を受けていた小学4年生が溺れて死亡した。
井口教授は、「ビート板や浮具などを整備するとともに、教員や学童職員に安全教育を徹底しなければ事故はなくならない」と強調する。
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2023年8月10日19時12分にYAHOOニュース（朝鮮日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風6号（カヌーン）が韓半島を縦断する中、慶尚南道昌原市で10日、マンホールのふたが停車中のバスの床を突き破って車内に飛び込んでくるという、信じられない事故があったことが分かった。
また、SNS（交流サイト）には道路が冠水した写真が投稿されるなど、台風のさらなる被害が懸念されている。
10日にネットユーザーがX（旧ツイッター）で公開した写真には、バスの車内でマンホールのふたがひっくり返っている様子が写っている。
激しい雨の影響で降水量が増加し、下水管の水圧が高まってマンホールのふたが吹き飛び、バスの床を突き破ったようだ。
昌原市内のネットユーザーは、「台風の被害が冗談では済まされないレベル」というコメントとともに、道路が冠水した街の写真を投稿した。
豪雨で自動車が水に浸かり、街の道路も完全に水没している。
ネット上では「停車中にマンホールが床を突き破って入ってきたって？ 意味が分からない」、「想像を超えている」、「窓を突き破って入ってきたのかと思ったら、床からか」と驚きの声が相次いだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a83210e13d7a964e3f03a9754bfe7990b43ad61
（ブログ者コメント）
同様な事故としては、岐阜市で2020年7月、重さ２トンの蓋と中にあったハシゴが水圧で押し出され、通りかかった車が突き上げられるトラブルが起きている。（本ブログで紹介スミ）
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2023年8月9日17時51分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄の東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）の周辺で有害物質シアンが検出されるなどした問題で、県は８日、一連の事案を分析した評価書を公表した。
原因に「コンプライアンス意識の欠如」など３点を挙げ、日本製鉄に意識改革や社員教育の見直しを求めている。
【評価書、組織的な隠蔽の有無については保留】
シアン流出は２０２２年６月、製鉄所周辺の川や水路で水が赤く着色し、数十匹の魚が死んだことで発覚した。
その後の日本製鉄の調査で、
〈１〉基準値を超えるシアンが検出されても、再測定で「不検出」となった結果だけを県と君津、木更津、富津の３市に報告
〈２〉高い数値が出ても開示しない
といった不適切な事例が判明。
１７年８月からの５年間だけでも、不適切な報告は５９回に上った。
日本製鉄は昨年９月、再発防止策をまとめた報告書を策定。
県は６回にわたって有識者会議を開き、報告書の妥当性や事案の原因を検証。
評価書の作成を進めていた。
評価書は、問題の原因として、
〈１〉有害物質に関するずさんなリスク管理など、不十分な環境保全対策
〈２〉コンプライアンス意識の欠如。水質汚濁防止法、県や３市と交わした協定に対する認識不足
〈３〉組織内外の連携不足
の３点を指摘した。
具体的には、水質検査の不適切な報告を例に挙げ、
〈１〉日本製鉄が報告を不要とする誤った認識を持っていた
〈２〉法令を確認する環境部門が機能していなかった
〈３〉水質測定を関連会社にほとんど委託していた
などと指摘。
「コンプライアンス意識が浸透していなかった」と断定した。
県は、日本製鉄が報告書で示した対策を不十分だと批判。
評価書で、抜本的な意識改革や、関連会社を含めた継続的な社員教育の見直しを求めた。
さらに、事業所内の排水に関わるリスクを把握し、事故や故障を前提とした対策を行うよう要求した。
◇
評価書は、一連の問題を水質検査の不適切な報告を含めた６事案に分け、原因を明らかにした。
評価書によると、製鉄の過程で出るガスから硫黄分を除去する「脱硫液」の保管タンクで、マンホールが破損。
脱硫液が事業所外に流出し、着色水の問題が起きた。
マンホールの内側には、腐食を防ぐ処理が実施されていなかったと推定されるという。
着色水の問題に関連して報告書は、脱硫液にシアンが含まれていることを日本製鉄が知らなかったことも問題視した。
着色水が流出した際、日本製鉄は問題の大きさを正しく認識できなかったという。
２２年７月には、着色水が流出した排水口とは別の排水口から、シアンや基準を超える窒素が検出された。
評価書では、水質汚濁防止法に基づく届け出とは異なるルートで排水をしていたと指摘。
仮設ポンプが脱落して高濃度のシアンを含む泥を巻き上げた結果、排水口での検出につながったとの見方を示した。
一方で、組織的な隠蔽があったかどうかについては、評価書で結論を出すことはできなかった。
千葉海上保安部から捜査を受けていることを理由に、日本製鉄側が有識者会議の質問に回答しなかったためだという。
【知事「ずさんなリスク管理」と苦言、指導文書交付】
県と君津、木更津、富津の３市は８日、日本製鉄に指導文書を交付した。
水質汚濁防止法や、県などと交わした協定に違反する点が多く見つかったと指摘。
法律や協定の順守を求めた。
また、対策に取り組んだうえで、進捗状況をホームページなどで積極的に公表するよう勧告した。
県庁では８日、熊谷知事が東日本製鉄所の野見山所長に、指導文書を手渡した。
その後、報道陣の取材に応じ、「有害物質に対するずさんなリスク管理があった」と苦言を呈し、「社を挙げて対策を着実に実施していただきたい」と注文した。
野見山所長は報道陣に、「地元の方には大変ご迷惑をおかけした。再発防止をしっかりやっていく」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50138/
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2023年8月9日6時40分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水に落ちた時、「浮いて待て」は危険です！
公益社団法人・日本水難救済会（東京都千代田区）がTwitter（現X）に投稿した動画が注目されています。
教育現場では、服を着たままで水に入った時、大の字になり、浮いて救助を待つ「背浮き」という対処法を教えられますが、日本水難救済会は「顔に海水がかかって呼吸できなくなるリスクが高い」と警鐘を鳴らし、イカのように泳ぐ「イカ泳ぎ」を推奨しています。
ジーパンを履いていても泳ぎやすく、体力を消耗せず浮いていられます。
海で子どもが命を落とす事故が相次ぐ中、日本水難救済会にイカ泳ぎや事故防止のポイントを聞きました。
【「浮いて待て」はパニック起こす恐れ】
日本水難救済会は1889年、ノルマントン号事件で乗船していた日本人25人が全員水死したことを受けて、海難救助の団体として設立されました。
約130年にわたって人命救助に取り組み、現在は約5万人のボランティア救助員が登録。
海上保安庁などと連携して救助活動に取り組んでいます。
名誉総裁は高円宮妃久子さま、会長は元海上保安庁長官の相原力さんです。
背浮きやイカ泳ぎの動画は、常務理事で元海上保安学校長の江口圭三さんが実演、投稿しました。
江口さんが取材に応じました。
Q.学校現場では大の字になって背浮きし、「浮いて待て」と教えられます。
A.「静かなプールで救命胴衣（ライフジャケット）を着けていれば浮いていられますが、少しでも波や流れがある所では、チャプンと水面が揺らいだだけで鼻や口に水が入ってしまいます。
日本ライフセービング協会と日本水難救済会で『大の字背浮き』の実証実験を行ったところ、波や風で鼻や口に水がかかり、呼吸できなくなってパニックになる恐れが大きいことが分かりました」
着衣泳の授業で行われる、2リットルのペットボトルにつかまって浮く方法も実験で試されましたが、浮力を十分に得られず、クーラーボックスは長時間つかむことが困難でした。
背浮きより、イカのように手足を動かす「イカ泳ぎ」をおすすめします。
「イカ泳ぎを実演した際はジーパンにポロシャツ姿でした。
下半身に生地がまとわりつくジーパンでも泳ぐことができ、それほど泳力がなくても頭が浮いた状態を保つことができます」
「一般的に習う4泳法（クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライ）は、着衣泳では必ずしも有効ではありません。
クロールやバタフライは上着で肩が回りにくく、平泳ぎはズボンが張り付いて脚を動かしにくい。
イカ泳ぎは海外では『エレメンタリーバックストローク』『ライフセービングバックストローク』と呼ばれていますが、『イメージしやすい名前に』とイカ泳ぎと名付けられました」
「とはいえ、イカ泳ぎも万能ではありません。
安定して長時間浮力を得るには、やはりライフジャケットを着用しておく必要があります」
江口さんは、「浮いて待て」と教える教育現場に注文を付けます。
「『浮いて待つ』だけではなく、浮いて呼吸を確保し、誰かに知らせるか、陸地に上がれる場所を探してください」
日本水難救済会はTwitterで、海に出る際の注意点やチェックポイントも発信しています。
安全対策を徹底し、楽しい夏の思い出をつくりましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2298d558bb89a415979eb78c0491989ca9a59c
海水浴中に沖に流されたらどうすればいいのか。
日本水難救済会（東京）は、独自に「イカ泳ぎ」と名付けた泳法の活用の呼びかけを始めた。
海上保安庁の元水泳教官が実演した動画は、公開から５日間で閲覧回数が７５０万回を超え、反響を呼んでいる。
イカ泳ぎは腹を上に体を浮かべ、あおるように手足を曲げ伸ばしし、ゆっくり後ろ向きに進む。
水難時の対処法には大の字であおむけに浮かぶ「背浮き」もあり、学校でも教えられることがある。
しかし、海では顔に波がかかって浮き続けることが難しく、救済会が新たな方法を提案した。
救済会は今月７日、元海上保安学校長の江口圭三・同会常務理事（５９）が、三浦半島沿岸で両方の対処法を実演する様子を公式ツイッター（Ｘ）で投稿。
イカ泳ぎは「体力を使わずに長い時間、浮力を保つことができる」とアピールした。
「学校でこれをまず教えるべき」「世の中にもっと広がればいいのに」……。動画にはこうしたコメントが相次ぐなど予想外の反響だった。救済会の遠山純司理事長は「イカ泳ぎにも限界はあり、まずは天候の確認などの備えを」と呼びかける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230812-OYT1T50104/
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2023年8月9日18時33分にYAHOOニュース（ミヤギテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前、気仙沼市内の造船所でまき網漁船が横転する事故があった。
乗組員の男性２人が病院に搬送されたが、命に別条はないという。
鎌田カメラマンリポート ：
「気仙沼湾上空です。陸上で船が横転している様子が確認できます」
９日午前、まき網漁船が真っ赤な船底がはっきりと確認できる状態で倒れていた。
事故があったのは、気仙沼市朝日町の造船会社「M造船」。
９日午前９時３６分頃、「船が横転してケガ人がいる」と消防に通報があった。
ケガをしたのは乗組員２人。
５０代男性が背中の痛みを訴えたほか、３０代男性が油を浴びて病院に搬送されたが、命に別条はないという。
警察によると、この船は重さ９９トン・長さ４０メートルほどのまき網漁船で、船底の点検のために海から陸にあげられ、造船所に移動する途中で横転したという。
現場の作業員は「台座から船の固定が外れた」と話していることから、警察は労災事故の可能性も視野に捜査を進めている。
地元の漁師：
「最初、匂いでわかったんですけど、見たらこうやって（油が）」
横転の影響で船から海に油が流れ出ている。
気仙沼地方振興事務所によると、現時点で養殖業への被害はないというが、第二管区海上保安本部が油の除去作業を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12cb144d906c011904033f7b6a01deb9245e82af
8月10日12時3分にYAHOOニュース（仙台放送）からは、負傷したのは船上にいた乗組員だった、船は台座が崩れ固定器具が外れて横転したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船は、船底の状態確認のために陸揚げされていました。
この事故で、船上にいた乗組員が背中の骨を折る大けがをしました。
その後の警察や造船会社などへの取材で、横転した船を木製の台座にのせて移動している際に何らかの要因で台座が崩れ、固定器具が外れて横転したとみられることが分かりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b573cb66f8b2fc666877c21002b1746e7bd8406
8月10日17時9分にYAHOOニュース（東北放送）からは、シップリフトという装置を使って陸揚げ中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長さおよそ41メートル重量141トンの巻き網漁船が横転しました。
事故があった「M造船」は、震災後の2015年に設立され船の建造や修理などを手がけています。
ホームページによりますと、漁船はシップリフトという装置を使って台座に載せられ陸揚げされます。
今回の漁船も同じ様に、陸揚げされ作業ドックにけん引されている間に台座から船の固定がはずれ横転したとみられています。
【写真を見る】「けん引中に台座から船の固定がはずれ横転か」造船所で長さ41メートルの漁船が横転 50代男性乗組員が背骨折る大けが 宮城・気仙沼市
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e17d1f0a3baa2f88dd04298dc435c0d0fe59e0
8月11日12時12分にYAHOOニュース（東日本放送）からは、台座がレールから外れたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では１１日から、漁船の傾きを防ぐため、海底まで伸ばした鉄柱と船を連結させて固定する作業が始まりました。
警察によりますと、漁船は専用の車でけん引している時に、乗せていた台座がレールから外れたためにバランスを崩し、横転したとみられています。
また、横転の影響で船から海上に油が流出していて、回収作業が行われています。
気仙沼海上保安署によりますと、これまでに漁業への被害は確認されていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d4b36efaf2378041cdd449377754f9cc3ca971
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2022年5月10日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正５として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12461/
（２０２３年８月１６日 修正５ ；追記）
2023年8月8日13時8分にYAHOOニュース（バイクのニュース）からは、施行者も発注者も、そしてケーブルを引きずったトラックの運転手も、いずれも責任は問われないことになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ただ、そこの居合わせたことが悪いのか……」
事件の当事者は、検察の判断をこう悔やみました。
国道168号「助人トンネル」（奈良県十津川村川津）で、2022年5月2日に発生したトンネル内の照明用ケーブルとの衝突事故。
先行したトラックが、大型車とのすれ違いで側壁に寄り過ぎたことが原因で、工事のために移設されていた照明用ケーブルに接触。
車体後部でケーブルを引きずったために、固定が外れて上から垂れ下がるような状態になりました。
その直後に通行したバイク3台のうち、2台がケーブルに衝突して転倒。
先行した1台のライダーが死亡し、転倒を見ていた後続のライダーも、止まり切れずにケーブルに衝突、軽傷を負いました。
現場は、現在の基準では既存不適格となる道幅が狭いトンネルです。
路肩がなく、車両が左に寄り過ぎると側壁に接触することが予想されていました。
通常ではアーチ型になった天井部分にケーブルが敷設されているため、こうした事故は起きませんでしたが、トンネル内部の補強工事のため、側壁に移設されていました。
捜査した奈良県警十津川署は、標準工事仕様に基づいた工事のため、工事施工者や発注者である奈良県には責任はないと判断。
直接の行為者であるトラック運転手を特定し、送致しました。
しかし、奈良県検察庁は、2023年8月7日までに、このトラック運転手についても不起訴処分としました。
この事故について、山下真奈良県知事は、こう話していました。
「そもそも事故が起きた理由ですけれども、被害に遭われた方の前に走っていたトラックがトンネル内のケーブルを引っかけて、そのケーブルが垂れ下がって、それに接触して転倒されて死傷されたというように聞いていますので、その事故の原因者というのは、先行したトラックのドライバーであるというように考えておりますので、基本的に、奈良県に特段、刑事上、民事上の法的責任はないと思っております」（2023年5月26日）
そのトラックドライバーにも責任がないことに……。
道路の安全は誰が責任を持つのかが、改めて問われる判断です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/704d8ba0f6aceba56f5580bf7584f55b6a5c46a2
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2023年8月8日8時20分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮古島市の商業施設の駐車場で、港湾運送会社の従業員がフォークリフトに巻き込まれて死亡した事故で、労働基準監督署は、この会社と常務が接触を防ぐ措置などをとっていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、書類送検しました。
この事故は、ことし６月、宮古島市にある商業施設の駐車場で、港湾運送会社の従業員が、この会社の常務が運転するフォークリフトに巻き込まれて死亡したものです。
宮古労働基準監督署が、この会社の安全管理に問題がなかったか調べた結果、フォークリフトを使う場合は、あらかじめ定めた作業計画に沿って作業し、運転中のフォークリフトに接触しないよう周囲を立ち入り禁止にするといった対策が法律で求められているのにも関わらず、守っていなかった疑いが強まったということです。
そのため、宮古労働基準監督署は、この会社と常務を労働安全衛生法違反の疑いで７日書類送検しました。
調べに対して、常務らは認めているということです。
宮古労働基準監督署は、「フォークリフトは死亡事故に結びつきやすいことから、引き続き現場への立入調査などを行っていくとともに、重大な事案については厳正に対処していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230808/5090024532.html
事故当時、6月23日14時53分にＴＢＳ ＮＥＷＳ（琉球放送）からは、バックする際に補助作業員が轢かれたなど、下記趣旨の記事が事故現場かもしれない場所の写真付きでネット配信されていた。
22日午後、宮古島市のショッピングセンターの駐車場で作業員の男性がフォークリフトにひかれ、死亡しました。
死亡したのは那覇市与儀に住む、運送会社の男性61歳です。
警察によりますと6月22日午後1時半ごろ、宮古島市のショッピングセンターの駐車場で複数の作業員が荷降ろし作業をしていたところ、フォークリフトがバックする際に補助作業をしていた男性がひかれ、転倒しました。
事故直後、男性に目立った外傷はみられず会話も出来ていたということですが、病院へ運ばれた際には意識障害があり、およそ2時間半後に死亡しました。
警察が事故の経緯を詳しく調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/559706?display=1
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2023年8月8日17時38分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ札幌駅近くの工事現場で一酸化炭素中毒事故が発生しました。
一般家庭でも使われる「自家発電機」の不完全燃焼が原因とみられています。
８日未明の札幌駅前にずらりと並んだ救急車。
広場のベンチにもたれかかり手当を受ける人の姿も。
午前２時前、ＪＲ札幌駅近くの地下駐車場で「改修作業中に具合の悪くなった者が出た」と消防に通報がありました。
壁の貼り替えをしていた作業員１２人が体調不良を訴え、一酸化炭素中毒の疑いで病院へ。
全員、命に別状はないということです。
作業員：
「ガス漏れが発生しました、訓練ではありませんので逃げてくださいという放送がありました」
警察によりますと、照明や電動工具を使うための自家発電機が不完全燃焼を起こした可能性が高いということです。
キャンプや災害時に一般家庭でも使われる自家発電機。
排ガスには一酸化炭素が含まれ、危険は身近にも潜んでいます。
こちらはＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構が制作した再現動画です。
密閉された部屋で自家発電機を稼働させ、すぐ近くで充電しながらタブレットを使っていると…意識を失うおそれも。
一酸化炭素濃度を測ってみると、電源を入れてすぐにみるみる上がり始め、わずか６分で命に危険がある値にまで上昇しました。
ＮＩＴＥは、テントや倉庫など換気が悪い場所では発電機を使わないよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fea7166447c8ef11a5a5d43e44b957e853df0f7b
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2023年8月7日7時3分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「災害級の猛暑」
「今年初めて福島で40度を記録」
「地球温暖化というよりも沸騰している」
……。
日本だけではない。
世界中で「猛暑」が報じられ続けている2023年の夏、
「夏の甲子園」を心配する声も多い。
過去に例をみないような猛暑の中で、子どもたちはスポーツをして大丈夫なのか。
スポーツ指導の場も長く取材してきたジャーナリストの島沢優子さんが熱中症研究の専門家に取材をした。
【表やグラフ】気温30度だとどれくらい危険？熱中症の危険度予測「暑さ指数」一覧
【13歳の中学生が熱中症の疑いで亡くなった】
山形県米沢市の女子中学生(13)が7月28日、部活動からの帰宅中に熱中症の疑いで死亡した。
・・・
定期的な水分補給を行っていたほか、急激に気温が上昇したため活動を1時間早く終了させる判断はしたものの、活動中に暑さ指数を測っていなかった。
つまり、活動の現場における実際の指数は不明である。
湿度が高いと汗が蒸発せず、体温が下がらないため体に熱がたまって熱中症のリスクが高くなる。
気温が高く湿度が低い日よりも、気温が少しだけ高く湿度が高い日のほうが熱中症になりやすいと言われる。
・・・
【「水さえ飲めば大丈夫」の過信が危ない】
中でも、体が小さい子どもはさらなる注意が必要だ。
熱中症研究の第一人者で、医師、医学博士でもある早稲田大学人間科学学術院体温・体液研究室の永島計教授は、「体重に対して体の面積の大きい子どもは外気温からの影響を受けやすいため、熱中症になりやすい」と話す。
ところが、少年スポーツの現場にいる大人たちは、なかなか意識変革ができていないようだ。
・・・
「水さえ飲んでいれば大丈夫と過信しないでほしい」
そう切り出した永島教授によると、脱水予防は熱中症の予防につながるのは確かだが、「運動活動中」に飲水をしていても、脱水を予防するのは難しいという。
「年齢にかかわらず、暑い環境で運動を行うとすぐに滴るほどの汗をかき、汗をよくかく人では1時間に1リットルほどになることもあります。しかし、消化管からの水の吸収は20～30分の時間を必要とするため、失った汗の量の水をすぐに相殺できるわけではありません」
【脱水は防げても熱中症リスクはなくならない】
また、同じ運動をしていても、環境や気候によってかく汗の量は大きく変わってくる。
・・・
永島教授が勧めるのは、活動時間を短くする、運動強度を少なくするといった工夫だ。
・・・
試合などを、例えば8時開始といった早朝の時間帯に変えることもリスクを伴うそうだ。
「東京オリンピックでマラソンを朝6時スタートにしましたが、生体リズムの専門家によると、起床や活動のリズムを無理に変えると、睡眠の質や体の機能などは担保されにくなってしまう。やはり体に悪いんです。・・・」
・・・
三つめの過信は、熱中症のガイドラインだ。
・・・
永島教授は、「ガイドラインは、元気な人たちが前提のもの。子どもだって寝苦しい夜を経て寝不足だったり、体調が悪いこともある。ガイドラインでは活動OKだと安心せずに、終始ひとり一人の様子を観察してほしい。もしくはガイドラインの基準から2段階ほど落として考えることも必要」と、より慎重に臨むよう促す。
【9月の公式戦のために夏に追いこむ必要が…】
それにしても、なぜ大人たちは猛暑の炎天下で子どもにスポーツをやらせたがるのか。
・・・
全国大会へつながる試合に備えなくてはならないという大人の強い動機付けがあるのだ。
【「その日の最高気温」は地上150センチで計測】
「その日の最高気温、最低気温」は、地上150センチの日陰で計測されたもの。
よって、直射日光が当たるところで体感する気温とは大きな差がある。
特に体の小さい子どもは地面の照り返しの影響を受ける。
・・・
【「保冷剤と水でOK」は間違い】
思い出すのは、永島教授に聞いた熱中症が疑われる子どもの応急処置である。
「よく、屋外で熱中症で倒れた子どもの脇や足の付け根に保冷剤やビニール袋に入れた氷を挟むと聞きますが、効果はあまりありません」
この話は非常にショックだった。
ずっとそうやってケアしてきたからだ。
保冷剤で冷やし、水を飲ませればOKだと信じていた。
「研究によっても期待するほどの冷却効果が得られないことが報告されています。最適解は、エアコンの効いた部屋などの涼しい環境に移動させること、重篤な場合は、氷水に全身をつける、氷で冷やした濡れたタオルで全身を冷やすなどの方法が推奨されています。送風なども有効です」(永島教授)。
【子どもは具合が悪くても言えないこともある】
・・・
もうひとつ、永島教授からのメッセージを伝えたい。
「子どもに具合が悪かったら言いなさいという働きかけには限界がある。なぜなら、子どもは、ドキドキして苦しかったりするのが、熱中症によるものなのか、運動によるものなのかは判断できない。自己申告を期待してはいけません」
大人の責任として、熱中症を学び、命を守らなくてはいけない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18eac9563669477ddc89738365e9dece5d9632a1?page=1
（ブログ者コメント）
記事中、「夏の甲子園を心配する声も多い」とあるが、甲子園では去年も今年も、熱中症とみられる選手が続出している。
おそらくは、それ以前にも・・・。
（2023年8月6日23時5分 東京スポーツ）
『【甲子園】酷暑で初日２試合６人が熱中症疑い…聖光学院・斎藤監督「防ぎようがない」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/272156
（2022年8月17日14時0分 読売新聞）
『甲子園の魔物は「暑さ」、足つる球児１０人以上…白い帽子や首元冷やす対策』
https://www.yomiuri.co.jp/sports/koshien/summer/20220817-OYT1T50129/
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2023年8月7日21時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１０時４５分ごろ、栃木県上三川町上郷の自動車部品製造会社「F工業」の敷地内で、同町上三川のパート従業員、小池さん（女性、７０歳）が鉄製のかごを積んだ台車を移動中、落下したかごの下敷きになった。
小池さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
県警下野署が死因や詳しい作業状況を調べている。
署によると、かごは部品を入れるためのもので、高さと奥行きが各１メートル、幅１・８メートル、重さ３０キロ。
中身は空だった。
３段に積んで小池さんが１人で運んでおり、最上段のかごが落下したという。
https://www.sankei.com/article/20230807-ADB4Y6YWXJLOFAKMB4BRZA2RME/
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2023年8月5日14時39分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前、静岡県伊東市で釣り人が波にさらわれて海に転落しました。
その後、漁船に引き上げられ病院に搬送されましたが、意識はあり、自力歩行も可能だということです。
下田海上保安部によりますと、午前5時10分ごろ、伊東市富戸の門脇﨑付近で釣りをしていた人から「友人が波にさらわれて海に転落した」と、118番及び119通報がありました。
駿東伊豆消防本部から救助要請を受けた城ケ崎海岸富戸定置網所属の漁船「第八富丸」が現場に向かい、午前6時ごろ、男性を救助しました。
救助されたのは神奈川県大和市在住の33歳の男性で、病院に搬送されましたが、自力歩行が可能で意識もあり、命に別状はないということです。
男性は友人4人と釣りをしていたということです。
事故当時、1メートルのうねりがあり、男性は何度かに一度大きな波が押し寄せる「一発大波」と呼ばれる波にさらわれたということです。
下田海上保安部によりますと、台風の影響で「一発大波」が発生しやすくなっている、ということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56583edb2905833ec1b9287fe5c44a01fd9ccb7a
（ブログ者コメント）
「一発大波」とは聞きなれない言葉。
どんなものか調べてみたところ、以下の報道が分かりやすかった。（海保提供大波発生前後の写真付き）
記事中、「一発大波」とは数100回に1度、通常よりはるかに高い波が打ち寄せる現象で、沖合に低気圧がある場合などに発生しやすい、波が当たっていない場所が濡れていたら「一発大波」が打ち寄せた可能性ありなどと書かれている。
（2022年10月6日 12時00分 東京新聞）
本格的な秋の行楽シーズンを迎える中、海上保安庁が磯釣りに訪れる人らに「一発大波」の注意を呼びかけている。
一発大波は、海岸で数百回に1回、通常よりもはるかに高い波が打ち寄せる現象。
発生条件が複雑で予測は困難だが、高波や強風によって複数の波が一つにまとまることで発生するとされている。
釣り人がのみ込まれるケースもあり、事故を防ぐにはどうすればよいのか。
【穏やかな海で突如迫ってきたのは…】
2021年の夏の夕方。
晴れた空の下、波風も穏やかな海で50代の男性が1人、磯釣りを楽しんでいると、突如迫ってきた大きな波にさらわれて海に転落。
自力で救助を要請し、海保隊員に助けられた—。
これは千葉県館山市で起きた一発大波の事故事例だ。
清水海上保安部の深浦交通課長は、「予測ができない分、本当に怖い現象。男性が助かって良かった」と話す。
静岡地方気象台の鶴橋気象情報官によると、一発大波は複数の大きな波が一つになって偶然生まれることが多い。
100回に1回は通常の波の1.5倍、1000回に1回は2倍以上の高さの波が起こるともいわれている。
波同士が進む方向の違いや、海底の地形、風向きなども複雑に影響し、大きさやタイミングの予測が困難という。
さらに、沖合に台風や低気圧があると、数百キロもの距離を進む大きな波が生まれる回数も多くなる。
清水海保によると、館山市の事例では、同じ日にフィリピン沖に熱帯低気圧が発生していた。
深浦交通課長は、「台風の発生が増えて、大半の海水浴場の監視体制がなくなる9月以降は特に注意が必要」と話す。
また、一発大波は岩場の上にも勢いよく迫るため、釣り人がさらわれる危険性も高い。
鶴橋気象情報官は、「波のうねりが大きくても、岩場から見ると分かりにくい。目の前に近づいてきて、大きさに気付いた頃にはさらわれてしまう」と警戒する。
【まずは岩場がぬれているかどうかを確認】
清水海保によると、首都圏や静岡県の沖を管轄する第3管区管内では20年11月〜21年10月に、一発大波が原因で海中に転落したり溺れたりする事故が、少なくとも10件発生。
中には、20代男性がライフジャケットを身に着けていない状態で波をかぶり、溺死した事故もあった。
では、どのように注意すればいいのか。
「釣りに行ったら、まず岩場を見てみてほしい。普通の波や水しぶきが当たらない箇所がぬれていたら、一発大波が起こって水が到達した可能性がある」と深浦交通課長。
また、釣りをする日は天気図を見て、沖合に台風や低気圧が発生していないことを確認したり、初めての土地では地元の人に海の特性を確認したりすることも効果的だという。
鶴橋気象情報官は、「一発大波はいつ起こるか分からない。頭の上が快晴でも海は別。十分に気を付けて」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/206759
[0回]
2023年8月4日19時27分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、三原市の工場で、放射線を使って配管の検査を行っていた作業員２人が、最大でおよそ４０ミリシーベルトの被ばくをしていたことがわかりました。
原子力規制庁や会社によりますと、作業員の健康状態に異常はみられず、周囲への影響もないとしています。
原子力規制庁によりますと、３日、三原市に本社のある検査会社「T三原」から、ことし６月２９日に市内の工場で、作業員の男性２人がそれぞれ３９.５ミリシーベルトと２４ミリシーベルトの被ばくをしていたと報告があったということです。
作業員は、放射線を出す装置を使って溶接した配管に傷や穴がないかを確認する作業を行っていましたが、本来、作業を行う部屋から出て遠隔で操作するところ、何らかの理由で、室内にとどまったまま、５時間ほど作業にあたっていたということです。
放射線を扱う業務の従事者は、年間の被ばく線量の限度が５０ミリシーベルトとされていますが、１回の作業で計画していない被ばく線量が５ミリシーベルトを超えると、国に報告するよう法令で定められています。
原子力規制庁や会社によりますと,２人はすでに医療機関を受診していて、健康状態への影響は現時点ではみられず、周辺環境への影響もないということです。
T三原は、「作業手順に問題があったかどうか調査を行っているが、再発防止を含めて適切に対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230804/4000023216.html
（２０２５年５月１６日 修正１ ；追記）
（ブログ者コメント）
レベル１は異常事象の最下位のレベル。
その下のレベル０は安全上の問題がないと評価されたレベル。
https://www.env.go.jp/content/900413230.pdf
以下は今回の情報。
2025年5月14日16時49分にYAHOOニュース（共同通信）から、今回の事故はレベル１と評価されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は14日、広島県三原市の工場で2023年に非破壊検査中の作業員2人が計画外被ばくをしたトラブルについて、国際評価尺度（INES）で「逸脱」を示すレベル1と評価した。
8段階の下から2番目。
2人の被ばく線量は39.5ミリシーベルトと24ミリシーベルトで、健康への影響はないとしている。
放射線業務従事者の年間限度は50ミリシーベルト。
規制委によると、2人は非破壊検査会社「T三原」の工場で放射線照射装置を使用。
照射中は室外に退避するべきだったが、とどまって作業をした。
放射線を出すイリジウム192の格納状況も確認していなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd666f7842d7d9e1d35b249019deec27cdc8f9d8
[0回]
2023年8月4日6時33分にYAHOOニュース；現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「日本の水は安全」。
そんな神話が崩れ去ろうとしている。
世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。
その水は水道水にも使われてきたという。
何が起きているのか？
前編記事『「女性労働者7人の2人の子供に奇形」「6つの大きな疾患に関連」…東京・多摩地区で検出された《有機フッ素化合物・PFAS》の「ヤバすぎる実態」と「汚染の真相」』より続く。
【写真】健康への害がヤバすぎる有機フッ素化合物・PFASの「全国汚染マップ」
【脂質異常と診断され……】
米軍横田基地のある東京多摩地区。
下図のように、自治体別にみると、血中濃度がもっとも高いのは国分寺市(東恋ヶ窪配水所・国分寺北町給水所)だった。
89人の平均で43・8ナノグラム。
93％が20ナノグラムを上回っていた。
東恋ヶ窪配水所では長く、水道水を100％地下水でまかなってきた。
'19年に取水を止めて川からの水に切り替えるまで、現在の水質管理の目標値の2～3倍の濃度が続いていた。
京都大学・原田准教授は、高濃度で汚染された水道水(地下水)を飲むことで体内に取り込んだ影響とみる。
国分寺市在住45年の高木さん(女性、75歳)は、血液検査(単位・ナノグラム)の結果を手にして驚いた。
PFOS 16・0 PFOA 7・4 PFHxS 32・1 PFNA 3・4 合計 58・9
「国分寺のきれいな水を誇りに思ってきただけに、ショックでした。
いったい、何が起きているのかと。
あの水で溶いたミルクを幼い孫に飲ませてしまったことを思い出して、ゾッとしました」
それ以降、孫が遊びに来るときにはペットボトルの水を買っている。
【さらに原因不明の「脂質異常」や脳梗塞も…】
・・・
【東京都は15年前から「見て見ぬフリ」を…⁉】
PFOSを含む泡消火剤は'60年代後半に開発され、日本では'80年ごろから使われてきた、とみられるものの、いつから、どれくらい、どのように使ってきたのかについて米軍は一切明らかにしていない。
ただ、「来年9月末までに有機フッ素化合物を含む泡消火剤の使用をやめる」というだけだ。
・・・
【血税で「米軍の尻拭い」】
汚染源の解明を阻むのは、基地の運用を決める日米地位協定の壁があるから、と言われる。
その実態とは、どのようなものなのか。
・・・
【全国「汚染水」地区マップ】
ところで、環境省と沖縄県の最新の調査では、全国の河川や地下水など114地点が指針値(50ナノグラム)を超えていた。
ただし、汚染源は米軍基地だけとは限らない。
PFASそのものを製造していた工場のほか、製造過程でPFASを使っていた半導体や自動車部品などの工場、さらに泡消火剤を使っていた空港や自衛隊基地などの可能性もある。
国としてどのように取り組むべきか。
「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」が1月から議論を重ねているものの、行政による汚染地域での血液検査や汚染源の特定、さらに土壌汚染の基準づくりなどはほとんど議論されず、内実は「戦略」というにはほど遠い。
このままPFAS汚染列島はどこへ向かうのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e32ed2f2b4b90ead85fd33e6a7c0924e08a42b65
[0回]
2023年8月3日18時15分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盗塁で男子児童が滑り込んだ先にあったのは「釘」。
公園を管理する愛知県西尾市によりますと、事故は今年4月に地元子ども会のソフトボールの練習中に起きました。
小学4年の男子児童が2塁ベースへ滑り込んだところ、地面から突き出ていた釘が左ひざに刺さり、10針を縫う大けがをしました。
なぜ、こんなところに釘があったのでしょうか。
担当者に話を聞くと…。
西尾市スポーツ振興課 神谷さん：
「この辺りだと思われます」
Q.どこに2塁を置いたら良いか分かりづらいですね？
神谷さん：
「それで、利用する方が次に使う時に使いやすいよう、釘の先にひもを付けて釘を埋め込んで、ひもだけを上に出すという方法で目印にしていたと思われます」
ベースは取り外し可能で、利用者が固定して使うのだといいます。
Q.釘を使うルールはどうだった？
神谷さん：
「基本的には、グラウンドも他の施設も原状に戻すよう使って下さい。
何か刺しこんだら抜いてもらうのが基本です」
市の調査によりますと、2塁ベース付近から5本の釘が、他の場所からも14本の釘が見つかっています。
大きさや長さは様々ですが、ほとんどが腐食し、目印として使われていたとみられるひもが付いていました。
神谷さん：
「（選手の）年代によって塁間（の距離）が違うと思いますので、あちこちに埋めてしまった可能性はありますね」
今回の事件について、市は管理責任があると判断。
治療費などを賠償する方針です。
また、施設の利用者に対して注意喚起のチラシを配布しています。
神谷さん：
「使った後は元の通りに戻してほしい。
何かおかしいところを見つけたら、早めに市役所に連絡いただければ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000310086.html
8月4日22時16分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、事例の横展開対応で市が調査した別の公園グラウンドでも98本のクギが見つかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県西尾市の公園で、地面から突き出たクギで小学4年生の男子児童が大けがをした事故を受け、市内の別の公園で4日、点検が行われ、98本のクギが見つかりました。
【動画で見る】10歳男の子が公園のクギで大ケガ…別の公園でも地面から98本見つかる 市「打ち込んだ場合は必ず抜いて」
（リポート） ：
「西尾市内の公園です。男子児童がクギで大けがをした事故を受け、市の職員が点検作業を行っています」
2023年4月、愛知県西尾市の公園で、地面から突き出たクギで男子児童(10)が大ケガした事故を受け、市は4日、管理する横須賀公園で金属探知機による点検を行いました。
4日は2時間ほどの点検で98本のクギが見つかり、取り除きました。
クギは利用者がベースを置く目印として打ち込んだ後、取り除かれずに残っていたものとみられ、市は23年度のうちに、管理する21の施設で順次点検を行う予定です。
市は公園を利用する人に対し、「クギを打ち込んだ場合は必ず抜いてほしい」と呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eda2ed54bdaf6ebde3d3d40c5809bd05772e420
8月9日19時19分にYAHOOニュース（メーテレ）からは、8月8日付で県は小中高の運動場や公園グラウンドを点検するよう関係各所に通知・依頼したなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、県教育委員会は、県内の学校の運動場などにくぎやガラスなどの危険物がないか点検するとともに、あった際には取り除くよう、8日付けで学校長などに通知しました。
点検の対象は、名古屋市を除く公立と私立の小・中・高校の運動場など、1266カ所です。
また県は、市町村が管理する公園のグラウンドについても危険物が無いか点検し、あった場合は撤去するよう、各市町村長あてに依頼しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc074cc245bd365cb237f80a16729c5062f9513
（ブログ者コメント）
奇しくも同じ今年４月、杉並区の小学校校庭でも同様な事故が起きており、文科省は当該事例の横展開対応として、全国の関係機関に安全点検の確実な実施を通知した。
（本ブログでも紹介スミ）
事務連絡
令和5年5月12日
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課 御中
附属学校を置く各国立大学法人担当課
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
校庭等における危険物の確認・除去等について
このたび、体育の授業中に転倒した児童が、校庭に放置された釘で裂傷を負うという事故が発生しました。
学校において児童生徒等が安心して活動するためには、校庭も含めた安全管理が適切に行われることが重要です。
文部科学省で作成している「学校安全資料（「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育）」においても、下記のとおり、校庭等における安全管理の項目を示しているところです。
ついては、各学校において校舎等の外も含めた安全点検が確実になされるよう、よろしくお取り計らいいただきますようお願いします
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1417343_00010.htm
しかし学校以外、今回のような公園グラウンドは、文科省の管轄外につき、注意喚起？の対象外だった。
また文科省の通知が「点検せよ」という文面でなかったためか、愛知県は、自分のところで事故が起きるまでは、なんらアクションを起こしていなかった模様。
文科省が「点検せよ」という文面にしなかったのは、現状の安全資料に安全管理項目として記載されているので、資料通りにしてくださいと通知するのとどめたということだろうか？
１つの事例を、どこまで範囲を拡げて横展開対応すべきか？
あるいは、他所の事例を、どこまで自所に置き換えて対応するか？
こういった点が事例の横展開対応として一番悩ましいところだとは、これまで何回も述べてきたとおりだ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。