







2022年10月27日11時53分にYAHOOニュース(千葉日報)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県流山市教委は26日までに、市立小山小で空調設備の整備作業中に重さ約5キロの鉄製配管(直径約2・5センチ、長さ約7メートル)が1階廊下に落下する事故があったと発表した。
当時は休み時間中で、廊下には複数の1年生児童がいたが、けがはなかった。
同市教委によると、事故があったのは24日午前9時25分ごろ。
1階天井から4階天井までの配管を作業員が途中の3階天井内で切断したところ、1階天井分までの配管が1階の天井を突き破って落下した。
落下防止用の金具は4階の床にしか取り付けられていなかった。
配管は空調を職員室で集中管理するための電線を通すためのものだった。
同市教委は、「児童に危険な思いをさせ、恐怖や動揺を与えたことをおわびする」と謝罪。
作業を当面休止し、業者に安全対策の徹底を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce842dfb6c8432fe2192c2baa7b25646be26cf0
10月26日9時0分に読売新聞からは、1年生の教室の前の廊下に落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前9時半ごろ、千葉県流山市の市立小山小学校で工事資材の鉄管が天井を破り、1階の1年生の教室前の廊下に落下した。
事故当時、休み時間だったが、児童らにけがはなかった。
市教育委員会によると、校舎3階で作業員が階をまたいで電線を通すための鉄管を切断した際、切った鉄管(長さ約7メートル、直径約2・5センチ、重さ約5キロ)が1、2階の間の天井を破って落下した。
鉄管の支えが不十分だったことが原因という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50334/
2022年10月24日22時22分にYAHOOニュース(ぎふチャンDIGITAL)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後3時ごろ、美濃加茂市の「ぎふ清流里山公園」で草刈り作業をしていた50代の男性が倒れていると、同僚から119番通報がありました。
男性は、市から委託を受けた市内の業者の下請け会社の従業員で、病院に搬送されましたが、その日のうちに死亡が確認されました。
死因は外傷性血気胸による窒息死で、男性の胸にはおよそ5センチの竹の破片が刺さっていたということです。
24日になって、業者から市などに連絡がありました。
男性が倒れていた周囲には竹が自生していたということです。
県と市は事故の状況の確認を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82adfe36cf31db63287d77a6e1cf631e3f128adb
10月25日8時34分にYAHOOニュース(岐阜新聞)からは、刈払機を使って作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
刈払機を使って作業中に竹の破片が胸部に刺さり、市内の病院に搬送されたが、死亡した。
県と美濃加茂市によると、現地は県可茂土木事務所が市に委託した工事の施工中で、市は維持管理業務をS木材(同市)に発注していた。
男性は同社の下請け業者の従業員だった。
24日朝にS木材が市に事故発生を報告した。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/149507
10月24日23時57分に日刊スポーツからは、傷は肺に達していた、1人で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は外傷性血気胸による窒息死。
胸には竹が刺さり、傷は肺に達していたという。
市によると、現場は一般来園者が立ち入らないエリア。
21日午後3時ごろ、他の作業員が男性を見つけ119番した。
男性は市から作業を受注した会社の下請け業者の従業員で、1人で作業をしていたという。
(共同)
https://www.nikkansports.com/general/news/202210240001339.html
(ブログ者コメント)
刈払機使用中に小石がはねて怪我したり車などを傷つけたりする事例はしばしば報道されているが、竹が胸に刺さって死亡したという事例は初めてかもしれない。
2022年10月21日17時6分にNHK北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前11時40分すぎ、室蘭市仲町にある日本製鉄北日本製鉄所の工場で「人が倒れている」と消防に通報がありました。
警察や消防が駆けつけたところ、コークス炉と呼ばれる石炭を加熱する施設で下請け会社の作業員の男性2人が倒れているのが見つかりました。
警察によりますと、2人はいずれも室蘭市に住む会社員の鈴木さん(53)と近嵐さん(61)で、意識がない状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
当時、2人はコークス炉にある石炭を混ぜる機械のメンテナンス作業をしていて、助け出された際、現場の酸素濃度は低い状態だったということです。
また、通報段階では「ガスが発生したおそれがある」という情報もありましたが、消防がガス検知器を使って調べたところ、有毒なものは検知されなかったということです。
警察は酸欠が原因の可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べています。
日本製鉄北日本製鉄所の工場は市内の工業地区にあり、会社のホームページによりますと、自動車向けの鋼材などを生産しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221021/7000051746.html
10月21日18時43分に産経新聞からは、倒れている人を見つけ、もう1人も中に入った、倒れていた人は落とした工具を拾いに入ったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コークス炉は石炭を蒸し焼きにする施設。
道警によると、2人は施設内にある「混炭機」のメンテナンスをしていた。
近嵐さんが混炭機内で意識を失って倒れているのを鈴木さんが見つけ、中に入ったとみられる。
施設にいた別の作業員は「工具を落として拾いに行ったのではないか」と話しているという。
https://www.sankei.com/article/20221021-KE36KU77WRMGTCTTLQUMYCDFGA/
10月21日21時57分に読売新聞からは、2人は混炭機のタンク内で倒れていた、当時は3人で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下請け会社の男性作業員2人が、石炭を混ぜて乾燥させる機械内のタンクに倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。
近嵐さんがタンク内で倒れ、救助に向かった鈴木さんも倒れたという。
当時、2人は別の作業員と計3人でメンテナンス作業をしていた。
機械は稼働していなかったが、酸素濃度が低かったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221021-OYT1T50192/
10月21日17時58分に毎日新聞からは、タンクの中は火災が起きないよう通常は酸素を抜いているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タンクの中は通常、火災が起きないよう酸素を抜いている。
事故当時もタンク内は酸素が薄い状態だったといい、道警は2人が酸欠状態になった可能性があるとみて調べている。
https://mainichi.jp/articles/20221021/k00/00m/040/185000c
10月24日19時0分にYAHOOニュース(北海道文化放送)からは、死因は酸欠だった、タンク内はメンテナンスしない予定だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、2人の死因は「酸素欠乏性窒息」だったことが判明しました。
混炭機のタンク内は通常 火がつかないように酸素濃度が低くなっているということです。
当時、タンク内はメンテナンスしない予定となっていて、警察は近嵐さんが作業中に工具を落としてタンク内に取りに行った可能性もあるとみて、事故原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/311c608231ebdbeefabe67da2732904fc700cbcb
(2022年11月24日 修正1 ;追記)
11月22日付の北海道新聞紙面には、タンク内の酸素濃度は18%程度だったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
混炭機は、コークスを製造するための前処理として石炭を砕いてためる設備で、石炭が通る配管と高さ2mの箱形のタンクに分かれている。
稼働時は引火を防ぐため、タンク内の酸素濃度を低くしている。
室蘭市消防本部によると、混炭機は事故当時、稼働していなかったが、消防隊がタンク内の酸素濃度を調べたところ18%程度だった。
2人は当初、配管周辺で作業していたが、近嵐さんが何らかの理由で、通常は人が入らないタンクに入ったという。
鈴木さんが、タンク内で倒れている近嵐さんを発見し、もう1人の同僚に知らせた後、助けるためにタンクに入ったとみられる。
(ブログ者コメント)
酸素濃度18%は、そう低い値ではない。
そろそろ危険領域に入る・・・といった感じの濃度だ。
委細不明。
(2022年12月18日 修正2 ;追記)
2022年12月16日16時4分にYAHOOニュース(北海道文化放送)からは、統一した酸欠危険場所標識を設置していなかった元請けと混炭機への立ち入り禁止表示や作業前の酸素濃度測定を行っていなかった下請けが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
室蘭労働基準監督署は12月15日、酸欠を防ぐために必要な安全対策をしていなかったとして、2つの建設会社や現場責任者などを、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、室蘭市の「元請け建設会社」と会社の現場責任者の30代男性、登別市の「下請け建設会社」と会社の現場責任者で、今回の事故で死亡した50代男性です。
室蘭労働基準監督署によりますと、メンテナンスの元請け建設会社などは、酸欠の危険がある場所であることを周知するために、「統一した標識などを設置」しなかった疑いが持たれています。
一方、下請けの建設会社などは、酸欠の危険がある「混炭機」への立ち入りを禁止する表示や、「混炭機」で作業する際に、本来義務付けられている「酸素濃度の測定」をしなかった疑いが持たれています。
室蘭労働基準監督署は、元請け側、下請け側ともに認否を明らかにしていません。
【参考】
混炭機とは、コークス原料の予備炭と石灰を乾燥させた際に発生する微粉炭を混合する機械のこと。
混炭機を含む石炭事前処理設備内において、発火防止のため、当該設備全体に窒素を充てんしていたため、酸素欠乏危険場所に該当するものです(室蘭労働基準監督署の説明より)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa853e303c2064bb359b12d772fdcc64356e1927
2022年10月20日21時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童2人を殺害したとして当時中学3年の少年が殺人容疑で逮捕された神戸連続児童殺傷事件を巡り、神戸家裁が20日、全ての事件記録を廃棄し、その経緯について調査しない方針を明らかにした。
「酒鬼薔薇聖斗」の犯行声明に、少年法改正――。
注目を集めた事件で、非公開だった加害男性(40)の審判の内容などを検証することは将来的に困難となった。
関係者からは家裁の対応に疑問の声が噴出した。
重要な裁判記録の廃棄は過去にも判明し、保存のあり方が問われてきた。
東京地裁では2019年、憲法判断が示されるなどした、歴史的価値のある民事裁判の記録が廃棄されていたことが発覚した。
最高裁の調査で各地の裁判所でも同様のケースが確認された。
最高裁は1992年の通達で、永久的に記録を廃棄しない「特別保存」の適用について、
「重要な憲法判断が示された」
「社会的に耳目を集めた」
などの対象基準を示した。
ただ、各地の裁判所では、この基準への認識が不足していたとされる。
一連の廃棄問題を受け、東京地裁は20年、特別保存を適用する際の具体的な要領を全国に先駆けて定め、最高裁判例集に掲載された訴訟を対象とすることなどを明記した。
少年事件についても、東京家裁が要領を策定し、「主要日刊紙のうち2紙以上」に記事が掲載された事件を対象にすることが盛り込まれた。
最高裁は各地の裁判所に重要な記録の保存徹底を要請し、全国で同様の運用が広がったが、神戸連続児童殺傷事件の記録はこの運用前に廃棄されたとされる。
ある裁判所の職員は、「(審判から)年月を経て、事件と関わりのない職員が的確に判断するのは困難だったのだろう」と語った。
一方、東京高裁で部総括判事を務めた門野弁護士は神戸家裁の廃棄について、「少年法改正につながった重大事件で、その記録は第一級の史料に当たる。なぜ誰も廃棄に異議を唱えなかったのか。裁判所職員の資格を問われるほどの失態だ」と指摘。
「問題点を明らかにする意味でも検証は不可欠で、調査せずに対応を終えることはあり得ない」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/381000c
10月22日21時0分にYAHOOニュース(神戸新聞)からは、兵庫県では過去に自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題になっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題を受け、文書管理の在り方が改めて問われている。
兵庫県内では司法機関だけでなく、自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題となってきた。
【写真】兵庫県公館の資料館で保管されていた、強制不妊手術を受けた個人名記載の資料。
【確認しない、ずさんな調査】
県では2018年、旧優生保護法(1948~96年)下で障害者への強制不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者の特定につながる記録は一貫して「見つからない」としていたが、救済を求める弁護団が県公館内の県政資料館で発見した。
県は強制不妊問題が全国的にクローズアップされ始めた18年2月、県政資料館の担当課に資料の有無を問い合わせたが、「ない」と報告を受けた。
その後、国が自治体に関連資料の保管を要請し、障害者団体からも公文書の調査を求められたが、県は2月の報告を根拠に、資料館への再確認はしなかった。
だが実際には、24人分の名前などが記された資料が整理された状態で保管されていた。
弁護団は当時、「資料館のデータベースを検索しただけで見つかった」としており、県のずさんな調査とともに、公文書の重要性に対する認識の甘さも露呈した。
【事実と異なる説明で】
兵庫県姫路市では10年、建設中のごみ処理・再資源化施設「エコパークあぼし」で爆発事故が発生し、作業員ら10人が負傷。
この事故でも、公文書の管理が問題となった。
爆発の原因となったのは、施設が立地する埋め立て地から発生した可燃性のガスだった。
市は、施設整備に先立つ03年の土壌調査で、ガス発生の可能性を把握。
だが、この資料が担当者間で十分に引き継がれていなかったため、市は事故後、「過去に調査をしたことはなく、事故発生は予測できなかった」と、事実と異なる説明を繰り返していた。
その後、市が土地の取得経緯を調べる中で、担当部署のロッカーから資料が見つかり、それまでの説明を陳謝した。
だが、しっかり引き継がれていれば事故防止の対策につながった可能性もあり、市の対応が批判を浴びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/105be15dc28a9a3be9b2b3f818101331cee9ce03
10月25日21時54分に読売新聞からは、最高裁は記録の保管が適切か検証するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件など、重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は25日、民事裁判を含め記録の保管が適切かどうか検証すると発表した。
年内にも有識者委員会の初会合を開き、問題点を洗い出した上で適切な運用を目指すという。
最高裁は少年事件の記録のうち、史料的価値が高い事件記録は事実上、永久保存するよう内規で求めている。
対象は全国的に社会の注目を集めた事件などとなっているが、神戸家裁が連続児童殺傷事件の記録を廃棄していたことが発覚。
他の家裁でも著名事件の記録廃棄が明らかになっている。
最高裁によると、内規に基づいて永久保存となっている事件記録は15件。
東京家裁で10件、さいたま、大阪、福井、山口、佐賀の5家裁で1件ずつだという。
有識者委員会のメンバーは、元広島高検検事長の梶木弁護士ら3人。
検察庁で保管されている刑事裁判を除き、民事裁判や少年事件などの記録を対象に、保存のあり方が適切かどうかなどについて意見を聞く。
最高裁の小野寺総務局長は、「批判を重く受け止め、有識者委員の意見も聞きながら、適切な運用を確保したい」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50302/
(ブログ者コメント)
〇裁判所に文書管理マニュアルはないのだろうか?
そう思い、調べてみたが、今回の一連の報道で、その点に触れた記事は見つからなかった。
もしあるのなら、1992年の最高裁通達時点でマニュアルに追記しておけば、書類を入れた段ボール箱に「永久保存」などと書くことで廃棄を免がれていたかもしれない。
〇「エコパークあぼし」の事故については、本ブログでも紹介スミ。
2022年10月20日20時2分にYAHOOニュース(J-CASTニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フリーアナウンサー・高木聖佳さんの洗濯時の思わぬトラブルに、SNSで関心が注がれている。
防水加工の衣類を脱水したところ、爆発したかのような音が響き、慌てて見に行くと洗濯機が悲惨な状態になっていた。
一体、なぜ起きたのか。
【知ってたけど、こんな壊れ方するとは】
高木さんは2022年10月19日、自宅で洗濯中に「事件」が起きたとツイッターで明かした。
洗濯機から爆発音と警報音が発せられ、急いで確認に向かうと、見たことのない光景があった。
洗濯機が防水パンから飛び出し、操作盤は浮き上がり、明らかに故障している。
高木さんは当時の状況を「爆発状態」と表現している。
原因を調べたら防水加工の衣類脱水だったことがわかり、「これ常識?」「お願いみんな、私を教訓に心にメモして」と注意を呼びかけた。
衝撃的な体験は注目を集め、「知らずに普通に洗ってた」「防水シーツ普通に洗ってた...」とリスクを把握していなかったという声が少なくない。
一方、「取扱説明書の最初の方に書いてある」「衣類にも洗濯機にも明記されていますが、読まない人は読まないので、事故が繰り返されています」といった指摘や、「知ってたけど、こんな壊れ方するとは」と、知識はありつつも被害を目の当たりにして驚く人もいた。
【発生メカニズムは?】
洗濯機を製造するシャープ、東芝ライフスタイル、パナソニック、日立グローバルライフソリューションズに20日、見解を聞くと、4社とも防水加工の衣類脱水は禁止としており、取扱説明書などで注意喚起していると答えた。
シャープはウェブでも案内しており、具体例として次の防水加工品を挙げる。
「レインコート/サウナスーツ/ウィンドブレーカー/スキーウェア/ダウンジャケット/理美容用クロス/オムツカバー/自転車、自動車などのカバー/寝袋/防水シーツ/防水エプロン」
想定される被害は「洗濯機の異常振動による家屋や製品の破損や怪我。また異常振動により製品本体が移動した場合、給・排水ホースが外れることによる水漏れなど」(東芝ライフスタイル社)で、パナソニックは発生メカニズムを「防水性のシートや衣類を脱水した場合、洗濯槽が回転しても水が衣類や繊維製品から出られないため、アンバランスが起き、激しい振動につながります」と解説する。
過去には、複数の団体が警鐘を鳴らしていた。
業界団体「日本電機工業会」は2001年、「昨今、防水衣料が警及してきたため、ご家庭の洗濯機で防水性衣料等の洗濯をされる方が増え、異常振動等の報告が増加しています」と報告し、全自動洗濯機、ドラム式洗濯機、二層式洗濯機での脱水の留意点を示した。
この年には、大手衣料ブランドの防水ジャケットで脱水時の問題が判明し、運営会社が謝罪する騒動もあった。
製品ラベルでは洗濯可能と表記していたが、脱水すると、やはり洗濯機が破損する恐れがあった。
国民生活センターは13年、防水性のおねしょシーツと毛布などを洗濯、脱水して洗濯機が破損したとの相談事例を公表した。
製品評価技術基盤機構は2017年、異常振動の再現映像とともに「取扱説明書で禁止されている防水性のものや容量を超える衣類を洗濯しないでください」と警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d1632aa55e36feeb5cc0a43d548b57dcb77899
2022年10月19日10時49分にYAHOOニュース(中央日報)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先週末、テコンドーの撃破デモンストレーションを見ていた20代女性が割れた松板の破片に当たって鼻骨が折れる事故が発生した。
19日、聯合ニュースの報道によると、ソウル市に住む会社員Aさんは15日、週末を迎え、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場を新たに改装して企画した「テコンドー常設公演」を見ていた。
安全線の外側に立って撃破デモンストレーションを見ていたAさんは、公演者が足で蹴った松板の破片に顔があたった。
出血がひどかったAさんは、周りの人たちが救急隊を呼び、直ちに病院の救急室に運ばれた。
その後、破れた皮膚を縫ってX線検査とコンピューター断層撮影(CT)を通じて鼻骨骨折を確認した。
Aさんはまだ顔が腫れすぎて食べ物をまともに食べられず、来週になって全身麻酔を伴う復元手術を受けることができるという。
Aさんが連合ニュースに提供した診断書を見ると、手術後も3週間以上安定が必要だと記されている。
Aさんは身体的に激しい痛みを感じており、事件当時の記憶で精神的な苦痛を感じていると伝えた。
会社も出られずにいるという。
Aさんは「20代女性として顔面に永久的な変形や傷跡が残るかもしれないという考えで胸が張り裂ける」とし、「事故発生当時、周りにはベビーカーに座った赤ちゃんや幼い子どもたちもいた。危険な公演を十分な安全措置なしに進め、罪のない市民が負傷させた部分は問題が深刻だ」と指摘した。
該当公演はソウル市が9月16日から毎週末1日に2回ずつ光化門広場で行われている。
今月30日まで続く予定だ。
ソウル市関係者は連合ニュースを通じて「望ましくないことが発生し、心より申し訳ない」とし、「公演がある度に現場に出て安全を点検した。このような事故は初めてだ。観覧客はテコンドーの撃破デモンストレーションの際、15メートル以上距離を置き、事故に遭った方は公演舞台から20メートルほど離れていた」と説明した。
また、「市民に見どころを提供するために楽しい気持ちで頑張って行事を準備したのに残念だ。被害者の治療費はもちろん、補償も協議して処理する。テコンドー公演は予定通りに続けるが、類似した事故を防止するために見どころを減らしても、撃破デモンストレーションの際に松板が遠く飛ばされないように注意を払う」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2038ca5a7ad13f111ee1bfb340a44d0baaa7cda4
(ブログ者コメント)
「撃破」とはいかなる演武か調べてみたところ、以下のような記事が見つかった。
『テコンドーとは』
(兵庫県テコンドー協会 姫路支部)
テコンドーの競技は大きく分けて3つあります。
・・・
キョッパ
演武にあたるのがキョッパ(撃破)です。
テコンドーの魅力をわかりやすく伝えるデモンストレーションとして、難易度の高い蹴り技で板を割ったりします。
主に空中540度回転蹴りなどが有名ですが、最近では720度、900度回転蹴りなど高難度の蹴り技を披露する選手もいます。
https://himejitkd.com/taekwondo/
一方、光化門広場で行われていたテコンドー公演の状況については、多数の写真付き(事故時の写真ではない)で以下の報道があった。
(2022年9月26 日9時58分 ライフコリア)
25日、ソウル市鍾路区の光化門広場で、テコンドー公演チーム「ピガビ」と京東大学の合同公演チームが「2022ソウル市テコンドー公演」を行った。
以下は、「撃破」の演武らしい写真。
周囲には大勢の観客がいる。
https://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/26/2022092680768.html
2022年10月19日8時5分にYAHOOニュース(MONOist)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
明電舎と子会社の明電システムソリューションは2022年10月17日、インフィニットループおよびそのグループ会社であるバーチャルキャストと共同で、社員向け安全教育の強化を目的とした「メタバース安全伝承館」を開発したことを発表した。
【メタバースを活用した社員の安全教育を促進する明電舎】
明電舎は2020年、明電グループ社員の安全意識向上を目的とする施設「安全伝承館」を沼津事業所(静岡県沼津市)内に開設。
同施設は、過去に同社で発生した災害や事故の事例を風化させることなく、語り継ぎ、学び、安全を考える場として活用するもので、災害件数の推移や安全への取り組みに関する年表の他、過去に発生した事故の概要や原因、再発防止対策のパネル展示、災害経験者へのインタビューや安全啓発の映像などを上映している。
災害経験者が自らの思いを語ることで、災害の悲惨さと安全確保の重要性を伝える教育施設として運用しており、これまでの明電グループ社員の来場者数は、延べ890人に達しているという。
メタバース安全伝承館は、沼津事業所内にある現実の安全伝承館の機能をメタバース上に再現するもので、これまで困難だった遠方拠点からの来場やコロナ禍における来場者数の減少といった課題を解決するために開発された。
VR(仮想現実)ヘッドマウントディスプレイ(HMD)があれば、場所の制約に縛られることなく、複数の社員がメタバース上に集い、意見交換することができる。
今後、同社は国内拠点だけでなく、海外現地法人を含む全ての明電グループ社員のメタバース安全伝承館への参加を目指すとしている。
安全伝承館およびメタバース安全伝承館では、各コーナーでの音声ガイダンスの利用、安全理解を促進する動画資料の視聴、明電グループ社員の「安全への誓い」(絵馬)の掲示/閲覧、CGによる事故事例の再現(メタバース安全伝承館のみ)などを体験できる。
今回メタバース上で再現された教育コンテンツは、インフィニットループおよびバーチャルキャストとの共同開発で2022年5月に発表した「メタバース安全体感教育」の実績を応用して開発された。
引き続き、明電グループは、労働災害撲滅を目指し、あらゆる先進技術を活用しながら、安全意識の高い社員の育成を推進していくとする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/312438b00b7a2151f465260d32f315338fee3a84 アカスミ
(ブログ者コメント)
明電舎のこういった取り組みについては、本ブログでも過去に何件か紹介している。
2022年10月19日16時40分にYAHOOニュース(テレビ愛媛)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松山市の小学校で19日、理科の実験中に女子児童5人が体調不良を訴え、病院に運ばれました。
症状は回復しているということです。
体調不良で児童が運ばれたのは松山市の北久米小学校で、19日正午過ぎ、教職員が「理科の実験中に児童の気分が悪くなった」と消防に通報しました。
学校によりますと、4年生の理科の授業でガスコンロを使った実験を行っていたということで、女子児童の5人が頭痛などの体調不良を訴えて病院に運ばれたということです。
5人の症状はすでに回復していて、病院は「体に異常はなく中毒でない。普段と異なる特有の臭いで気分が悪くなったのではないか」と話しているということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/432919
10月19日14時52分にNHK四国からは、お湯を沸かす実験中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日正午過ぎ、松山市福音寺町の北久米小学校の教職員から「理科の実験中に気分が悪くなった児童がいる」などと消防に通報がありました。
消防や学校によりますと、小学4年の女子児童5人が頭痛などの体調不良を訴えていて、松山市内の病院に搬送されましたが、いずれもけがなどはなく、症状も回復したということです。
学校によりますと、当時、児童たちは理科の授業で、ガスコンロを使ってお湯を沸かす実験中だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20221019/8000014286.html
(ブログ者コメント)
今月13日には福岡市の小学校で4年生の理科の実験中にカセットコンロからガスが漏れ8人が体調不良になるトラブルが起きている。(本ブログでも紹介スミ)
2022年10月17日4時31分にYAHOOニュース(Merkmal)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【広島市でおきた痛ましい事故】
キックボードに乗っていた被害者の男児(7歳)は悪くない。
それでも残念ながら、ごく一部とはいえ、「キックボード」という単語だけで被害者の非をあげつらう人がいる。
【画像】電動キックボードは免許必要! 30%以上の人が「知らなかった」って本当?
加害者は赤信号で横断歩道を通過した63歳の男性ドライバーだった。
ドライブレコーダーには赤信号で交差点に進入する光景が映し出されていたとのことで、男性ドライバーも信号の見落としを認めている。
警察は過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕した。
10月13日に広島市で起きたこの事故。
キックボードの男児は亡くなった。
まずはご冥福をお祈りする。
事故は不幸な結果となってしまったが、この「キックボード」という一語は一部、特にインターネット上で独り歩きしている。
本来、キックボードという名称はアメリカのK2社の製品を指すが、いわゆる賛否両論の「電動キックボード」を連想させるからだろうか、報道でも多用されたようだ。
日本キックスケーター協会もあるように、筆者(日野百草、ノンフィクション作家)は、こうした従来型の人力のものは「キックスケーター」と、個人的に言葉を分けている。
しかし、ここでは便宜上、「キックボード」とする。
法曹界、保険業界では、人力のキックボードに関しての有名な民事裁判の判例(東京地裁)がある。
2014年、同じく当時7歳の児童がキックボードで「歩行中」(判決に使われているこの言葉は後述)、自動車にはねられた事故である。
裁判ではキックボード、特に子どもが使うものは「歩行者」と同等か、それに限りなく近い判断が下されている。
加害者側はキックボードを「車両」であり、「自転車と同等」だとして過失割合を求めたが、裁判所は「歩行中」であり、児童のキックボードは「車両」とはみなさないとの判断を下した。
結果として後遺障害1級、保険会社から総額4億円(自賠責4000万円含む)近くの賠償金が支払われた。
当媒体でも以前、「自動車「任意保険」未加入はなんと10%! 自賠責の代わりに「義務化するべき」は暴論か、それとも真実か」(2022年6月26日配信)を書いたが、任意保険は本当に入っておくべきである。
【「交通のひんぱんな道路」を巡る解釈】
ちなみにキックボードは、 「三 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること」 という、道路交通法の第七十六条四の三にあてはまるとされている。
意見はさまざまだろうが、おそらく類推解釈として、この「ローラー・スケート」が人力のキックボードに当てはまるのだろう。
また先の判例によれば、「遊具」になり「車両」ではない、ということにもなるようだ。
ただ、この場合の遊具はあくまで「児童」を前提としたものとされ、大人が使う場合は先の判例も含め、 「道交法上の歩行者かどうか」 に関して、これがそのまま当てはまらないかもしれない。
あくまで解釈の問題、刑事と民事の違いもある。
特殊な事例とはいえ、注意が必要だ。
それにしても、この「交通のひんぱんな道路」はやっかいだ。
司法による「法解釈の余地」を残すためであり、恣意(しい)的な罪刑専断主義を避ける目的もある。
しかし、「交通のひんぱんな道路」の個々人の印象はさまざまである。
先の判例では「キックボードは車両か、否か」が焦点となったが、7歳の児童ということもあり、限りなく「歩行者」と同等とみなした。
警察によってもまちまちで、例えば今回の事故の所轄である広島県警では、「自転車交通ルールQ&A」の中で、
Q.「交通ひんぱんな道路とは、どういうところですか?」
A.「交通の状態がどの程度になれば「交通ひんぱん」と言えるかは、道路の広狭、通行する歩行者や車両の量等との関係で違ってきます。
例えば、昼間の広島駅前通りなど交通の往来が激しい道路は、一般的に交通ひんぱんと言えますが、深夜や早朝のように交通が閑散になると、交通ひんぱんな道路とは言えない場合もあります」
と回答している。
筆者も実際、担当警察に話を聞いたことがあるが、スケートボードを深夜の繁華街、公道上で使用しする若者がいても、警察官がほぼスルーする件は、これも一因にある(条例は別)。
繁華街の路上であっても、閑散としていれば、「交通のひんぱんな道路」にはあたらないのだ。
1959(昭和34)年と古いが、実際にその「ひんぱん」の数字を挙げた判例もある。
また、これにより起訴された例もない。
【道路利用に関する誤解】
しかし警察側にも、こうした誤解を招く問題がある。
例えば2020年8月の警視庁交通部の「子供交通安全情報」なるリーフレットである。
「道路でやってはいけません!
ローラースケート、スケートボード、キックスケーターなど 乗り物ではなく、遊ぶ道具です
道路で乗ってはいけません!
道路は車や自転車、歩く人が通るところです。
使ってもよい場所で、安全に乗りましょう。
道路で遊んではいけません!
道路ではボール遊びや落書きなどもしてはいけません」
児童の安全第一を考えてのリーフレットであり、児童に向けたがために単純化したのはわかるが、今回の事件や先の判例、道交法の条文を照らし合わせても、 「少々乱暴な書き方」 のように思う。
「ローラースケート、スケートボード、キックスケーターなど」は道路でやっていけないことではない。
ただ、「交通のひんぱんな道路」で禁止なのだ。
今回の事件では、児童側の非として「公道でキックボードは違法」と語る向きもあるが、「交通のひんぱんな道路」とある限り、あくまで司法判断によるものでなければならない。
「交通のひんぱんな道路」でない限り、道交法上は即違反とならない。
また先の判例でも、児童の遊具は「車両」ではなく「歩行者」に近いとされている。
公正世界仮説(正しいものが正しい結果を得る、という誤った思い込み、認知バイアス)ではないが、ごく一部とはいえ、勝手な決めつけや被害者の非を邪推するような行為は慎むべきだ。
法の未整備はまた別の問題である。
男児は青信号を渡っていただけである。
キックボードもまた、悪くない。
・キックボードを使っていたこと
・青信号を渡って赤信号を無視した車にひかれたこと
は別問題である。
そもそも、赤信号は止まらなければいけない(緊急車両や災害等の緊急避難は除く)。
最後に重ねて、男児に対して心からお悔やみを申し上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be77125cfa7898cc85ab10e4f262a184308c9025?page=1
2022年10月17日13時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前9時半ごろ、北海道夕張市清水沢1丁目にある浄水場の工事現場で、「土砂が崩れて作業員2人が埋まった」と119番があった。
栗山署によると、2人は救助されて病院に搬送され、70代ぐらいの男性が死亡したほか、30代ぐらいの男性が腰まで土砂に埋まったが、意識はあるという。
署などによると、浄水場の配管を増設する工事のため、午前8時ごろに4人で作業を開始。
当時は重機で溝を掘る作業をしていたという。
現場は夕張市役所から南東に約5・7キロの山間部にある「清水の沢ダム」の近く。
2人が埋まったとみられる溝を警察官や現場関係者が詳しく調べていた。
https://www.sankei.com/article/20221017-TOZIDNXGW5NQVEJSELYSRZEEQ4/
10月17日20時49分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)からは、2人は穴の中でスコップを使って土を掘っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道夕張市にあるダムのそばの浄水場では、配管を増設するため、地面に穴を掘る作業が行われていました。
しかし、17日、その穴の辺りに警察官の姿が……。
現場は、物々しい雰囲気に包まれていました。
この日午前9時半ごろ、工事現場の関係者から「作業員が土に埋まっている」と、消防に通報がありました。
消防と警察によると、作業員2人が土砂崩れに巻き込まれ、そのうち、作業員の藤井さん(男性、75歳)が心肺停止の状態で搬送され、その後、死亡が確認されました。
また、39歳の男性も体の半分ほどが埋まりましたが、意識はあり、病院に搬送されました。
2人は、地面の穴の中で、スコップで土を掘っていたということです。
警察は、業務上過失致死傷の疑いを視野に、事故の原因や当時の状況を調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c31b10fd6e8543c59bdc19ec4822317cd2a58967
10月17日18時2分にNHK北海道からは、もう1人は軽傷だった、溝の深さは約2.5mで手作業で掘る必要が生じていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
もう1人の夕張市南清水沢の会社員、石川さん(39)は軽傷だということで、病院で手当てを受けています。
警察によりますと、溝は深さおよそ2.5メートルで、現場では重機を使って溝を掘る作業が行われていましたが、手作業で掘る必要が生じたため2人が溝の中に入り、土砂に巻き込まれたということです。
夕張市によりますと、市から委託された業者が工事を行っていたということで、警察や消防が詳しい状況を確認しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221017/7000051583.html
10月17日 21時00分に朝日新聞からは、死亡した男性は脇の下まで土砂に埋まっていた、市の水道事業はPFI事業化され民間が維持管理しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道警によると、作業員3人が重機で地面を掘削しながら排水管の埋設作業をしていた。
藤井さんと39歳の男性が掘削した場所に降りて作業をしていたところ、壁面の土砂が崩れた。
救出される際、藤井さんはわきの下まで土砂に埋まった状態だったという。
清水沢浄水場は夕張市が所有し、市が管理する取水用の清水の沢ダムの約30メートル下流にある。
市土木水道課などによると、市の水道事業には2012年春、公的施設の建設や維持管理などに民間の資金や技術を活用する「PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)」事業が導入された。
受託した日立製作所など3社が出資して設立した「ゆうばり麗水」が、老朽化した清水沢浄水場など2カ所を建て替え、運転・管理を担ってきた。
PFI事業導入の背景には、炭鉱閉山による人口減少に伴い、水道事業の規模を縮小しながら維持することがあった。
北海道内では初の水道のPFI事業だった。
・・・
https://www.asahi.com/articles/ASQBK629BQBKIIPE00R.html
2022年10月17日20時21分にNHK茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日、茨城県内の製油施設で、放射線を使って配管の検査を行っていた作業員の男性が機器を扱う手順を誤り、15ミリシーベルトの被ばくをしたことが分かりました。
作業を請け負った会社は、健康への影響はないと考えられるとしていますが、作業員は医療機関で健康状態を確認しているということです。
原子力規制庁によりますと、16日午後1時半ごろ、茨城県にある製油施設で、作業員の男性1人が15ミリシーベルトの被ばくをしたと、作業を請け負った検査会社「W社」から報告がありました。
作業員は、可搬型の機器から放射線を出して配管の内部を撮影する作業を繰り返していましたが、その際5分間ほど、放射線が出る先端部分を容器に収納するのを忘れたまま機器に近づいて作業したということです。
放射線を扱う業務の従事者は、年間の被ばく線量の限度が50ミリシーベルトとされていますが、1回の作業で計画していない被ばく線量が5ミリシーベルトを超えると、国に報告するよう法令で定められています。
作業は2人で行っていましたが、もう1人は補助的な役割で、被ばく線量は4.02ミリシーベルトだったということです。
会社側は、現時点で健康への影響は考えられないとしていますが、2人は17日に医療機関を受診し、健康状態を確認しているということです。
「W社」は広島市に本社があり、3年前の2019年4月にも、山口県の化学工場で作業員1人が検査機器を扱う手順を誤り、9ミリシーベルトの被ばくをしていました。
「W社」は、「前回とは違う機器の取り扱いで誤りが起きてしまった。二度と起こさないよう、再発防止策を徹底したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20221017/1070018910.html
10月17日21時7分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は17日、茨城県鹿嶋市の製油所で16日にガンマ線透過試験装置を使って配管を検査していた男性作業員が計画外に被曝 したと発表した。
被曝線量は15ミリ・シーベルトで、放射線を扱う作業者の被曝限度(通常年間50ミリ・シーベルト)以下だった。
男性が所属する設備検査会社「W社」(本社・広島市)は、2019年にも同様の事案発生を規制委に届け出ている。
規制委によると、男性は体調不良を訴えておらず、周辺の環境への影響もない。
同社によると、男性は別の男性作業員と共に検査位置を変える際、本来は装置の放射線源を遮蔽機能がある容器内に収納する必要があるが、約5分間収納せずに作業を続け、被曝した。
別の男性作業員も被曝したが、被曝線量は報告義務のない5ミリ・シーベルト未満だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221017-OYT1T50199/
10月14日付で規制委員会のHPには、該社からの報告を受理したという記事が掲載されていた。
○令和4年10月16日(日)13 時30分頃、株式会社Wの放射線業務従事者(以下「従事者」という。)2名が、茨城県の製油所内において、密封線源(イリジウム192(ガンマ線源)、370ギガベクレル)を内蔵したガンマ線透過試験装置(別添図参照)を使用して、配管の非破壊検査の作業(溶接線の検査)を行っていた。
○当該従事者は、当日数回の検査作業を実施していたが、作業中に線源が遮へい機能を有した線源容器に収納されていない状態に気付いたため、携帯していた個人線量計の被ばく線量を確認した。
その結果、2名のうち1名が15ミリシーベルトであり、5ミリシーベルトを超える計画外の被ばくがあったことを確認した。
他の1名は4ミリシーベルトであった。
○なお、当該従事者2 名について、被ばく線量が年間の法令線量限度を超えるものではなく、現時点で被ばくによる健康への影響はないと考えているが、医療機関による健康状態の確認を受ける予定である。
また、周辺環境への影響はない。
https://www.nra.go.jp/activity/bousai/trouble/houkoku_new/220000077.html
2022年10月15日18時48分にYAHOOニュース(テレビ高知)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前、高知市の大学で、屋上の防水シートの張り替え作業をしていた男性作業員が転落し死亡する事故がありました。
事故があったのは高知県立大学池キャンパスの看護学部棟です。
15日午前10時半ごろ、屋上で防水シートの張り替え作業をしていた26歳の男性作業員が、およそ13m下の植え込みに転落しました。
男性作業員は高知市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、この男性作業員は、ほかの作業員5人と屋上で大型の防水シートを切り分けていて、防水シートを両手に持ち、後ろ向きに歩きながら引っ張っていたところ転落したということです。
当時、男性作業員はヘルメットを着用していて、建物の4階部分の屋上から転落したということで、警察は事故の詳しい経緯を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3cd10fa8063b60f7209487ac782a6915d47c599
10月15日17時35分にNHK高知からは、屋上に柵はなく、転落防止対策もとられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前11時前、高知市にある高知県立大学池キャンパスの看護学部棟の屋上で、防水シートの張り替え作業をしていた香南市野市町の会社員、新階さん(26)が、建物の屋上からおよそ13メートル下の植え込みに転落しました。
新階さんは、高知市内の病院に運ばれましたが、全身を強く打っていて、およそ1時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、新階さんは当時、ほかの作業員とあわせて6人で屋上で防水シートの張り替えを行っていたということです。
新階さんは防水シートを切る作業をしていたところ、屋上から足を滑らせて転落したということです。
屋上には転落防止の柵などはなく、特に転落防止対策もとられていなかったということです。
警察は労災事故として、ほかの作業員から話しを聞くなどして、詳しい事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20221015/8010016081.html
(2023年6月22日 修正1 ;追記)
2023年6月20日13時41分にNHK高知からは、転落防止のためのフェンスは設置されておらず、作業員も命綱をつけていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年10月、高知市の高知県立大学の屋上から作業員の男性が転落し死亡した事故で、高知労働基準監督署は、転落を防ぐための安全措置を怠ったとして、工事を請け負っていた業者などを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、高知市の建設業「T商店」と、この会社の元代表取締役の男性(46)です。
高知労働基準監督署によりますと、屋上には、転落を防ぐためのフェンスが設置されていなかったほか、転落した作業員は命綱をつけていなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230620/8010017938.html
6月21日19時1分にYAHOOニュース(高知放送)からは、会社は従業員に命綱を着用させていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検されたのは、高知市廿代町の防水工事業・T商店と、事故当時、T商店の社長を務めていた46歳の男性。
その後の調べで、T岡商店が男性従業員に命綱を着用させていなかったことがわかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93a1a5291d9d699a3ec36f8e03b26118d1b141a4
2022年10月14日21時4分にYAHOOニュース(J-CASTニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
光ケーブルが電線と近接していて危険ではないかと伝えたところ、1万円強の出張料がかかるなどと言われた――。
ネット回線サービス「NURO光」の利用者がツイッターでこんな投稿をして関心を集めている。
経済産業省によると、電線とケーブルは、建物近くでは15センチメートル以上離さなければならない。
この利用者は、その後、NURO光の運営会社から、「施工違反」があったため撤去費用などは負担するとして謝罪があったと明らかにした。
【15センチ以上空けないと火災の恐れがあると言われた】
この投稿をしたのは、てんてこ丸(@tenteko_maru)さんだ。
2022年10月13日の投稿によると、ネット回線を乗り換えたところ、乗り換えた業者から工事のときに「NUROが工事した線が危険な繋ぎ方をしている」と伝えられた。
写真も投稿しており、電線とケーブル線が近接していて、家の近くでほぼ、くっついているとしている。
写真を撮って電力会社に確認してもらうと、電線と光ケーブルは15センチ以上空けないと火災の恐れがあると言われたという。
そこで、NURO光のサポートデスクに連絡したところ、出張料が1万1000円するほか、スタッフが行くまでに2か月ほどかかり、それまで解約できないと伝えられた。
さらに、解約する場合は、工事費残債と違約金の支払いが必要になり、回線撤去にも1万1000円かかると説明を受けたという。
これに対し、てんてこ丸さん側が15センチ以上とした経産省による技術基準があると訴えると、社内で対応を確認すると連絡があった。
工事に違反がないか調べるようにも求め、14日になって、履歴を確認した結果として「施工違反」が認められたと連絡があった。
そして、解約や回線の撤去、工事費残債、違約金もすべてNURO光側で負担すると説明があった。
そのやり取りの画像も投稿している。
【屋外配線工事を管轄する提携事業者と連携をして対応】
経産省の電力安全課にJ-CASTニュースが10月14日に取材して聞いたところによると、電気事業法に基づく省令に関する「電気設備の技術基準の解釈」では、電線や光ケーブルを引き込んだ建物の留め具は互いに15センチ以上離さないといけないと第116条にうたってある。
引き込んでから留め具までとその先についても、互いに近接しないようにする必要がある。
感電や火災、物損といった電気事故を防ぐのが目的だ。
もし15センチ以上離れていなければ、技術基準に反する法令違反となる。
てんてこ丸さんからの苦情対応について、NURO光を運営するソニーネットワークコミュニケーションズは14日、取材に対し、広報課が「屋外配線工事を管轄する提携事業者と連携をして対応を進めております」と答えた。
どんな対応をしているのかについては、「NURO 光をご利用のお客様の個別の事象の詳細につきましては、当社とお客様との直接のコミュニケーションを原則としておりますため、回答は控えさせていただきます」と述べるに留まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdf97fe30649e0afdb1dadcb1eb53c3687ae5f4
2022年10月14日10時50分に日本農業新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
野生動物が本能的に“命の危険”を感じる山火事の臭いで獣害防止――。
千葉県の企業が、木質バイオマス(生物由来資源)発電の廃液を使った液材を開発して、野生動物の忌避に効果を発揮している。
農作物への獣害を防ぐことに加えて、動物と列車との接触事故や民家への侵入防止にも有効だ。
液材には、間伐材や倒木を使ったバイオマス発電の工程で排出される液体を使っている。
開発したのは大網白里市の「Office try(オフィス・ティーアールワイ)」。
敦賀代表は、「焦げた臭いが山火事を連想させ、動物が危険を感じて近づかない習性を利用した」と説明する。
主にイノシシや鹿、ハクビシン、キョンなど、嗅覚の優れた動物に効き目がある。
【ボトル置くだけ】
設置方法は、ペットボトルなどに液材を30~50ミリリットル入れ、臭いが外に広がるよう穴を数カ所開ける。
それを動物の侵入地点に3~10メートル間隔で並べる。
高さは対象動物の鼻に高さに応じて0~90センチに合わせる。
効き目は3、4カ月続く。
8月から実験に協力する館山ジビエセンター(館山市)は2地区に設置。
沖代表は、「イノシシが全く来なくなった地区がある。獣害に悩む民家にも有効だ」と話す。
実証実験は2019年6月に開始。
これまで田畑や果樹園、ゴルフ場、線路沿いなど全国約120カ所で行ってきた。
毎年30%の農産物が獣害に遭っていた神奈川県厚木市の農家は、設置後、被害がゼロになった。
【列車への接触減】
JR東日本千葉支社の試験路線では、20年に300回以上あった動物と列車の接触事故が21年は4分の1に減り、スムーズな運行に役立っている。
敦賀代表は「防護柵との併用や収穫期だけの設置でも効果は十分に期待できる」と、販路を広げたい考えだ。
商品名は「ガーデストPro」。
1本500ミリリットル、3300円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f263c893d7ea1654751bd7ed2c85b008fbf3a904
2022年10月14日9時0分にYAHOOニュース(Forbes)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本を含む世界中で広く食べられている牡蠣。
2020年の牡蠣類の養殖収穫量は国内だけで15万8900トンに上り、生産量1位の広島県は9万6000トンにもなる。
そんな人気のある牡蠣だが、養殖する過程での環境汚染が深刻な問題になっていることを知っている人は、そう多くはない。
今回は、牡蠣養殖のプラスチックパイプが引き起こす問題を見ていこう。
【牡蠣の養殖パイプが流出】
牡蠣養殖用のプラスチック製パイプは、種苗を付着させるホタテ貝を筏から吊るす際、一定の間隔を確保するために使用される。
広島湾だけで、使用される牡蠣パイプの数は2億本以上と推定されている。
それらのパイプが事故や破損によって漂流し、漂着ごみとして問題になっているのだ。
瀬戸内海に接しているほとんどの地域で、牡蠣養殖用のパイプの漂着が確認されており、悪臭で人間にも悪影響を及ぼしている。
【プラスチックの分解にかかる時間】
自然環境に放置されたプラスチックは、分解されるまでに400年~1000年以上かかると言われている。
微細な破片にはなっても、完全に分解されることはない。
目に見えないほどの小さな「マイクロプラスチック」となり、海や川、そして大気中を漂い続けるのだ。
マイクロプラスチックは有害な化学物質を吸着しやすい性質があるため、マイクロプラスチックを誤飲した魚を食べることで、私たちが健康被害を被る可能性も指摘されている。
【養殖パイプの回収制度】
牡蠣のプラスチックパイプを回収する取り組みも進んでおり、広島かき生産対策協議会は500円/5kgで買い取っているそうだ。
広島県のカキ養殖業者が漂着パイプを回収した際には、その量に驚いた方も多かったようで、排出者側の認識の薄さが問題を大きくしていると考えられる。
【牡蠣養殖をサステナブルに】
開発が進められている生分解性プラスチックのパイプは、従来のパイプより分解が早いとされており、問題の改善に一役買う可能性がある。
しかし、2019年時点ではまだまだ課題が多く、実際に使用できる状態ではなかったそうだ。
【養殖が引き起こす環境問題】
また、普通のプラスチックより早く分解されるとしても、環境を汚染することに変わりはない。
岡山県では、牡蠣養殖の1つの工程で養殖パイプの代わりにロープを使っており、プラスチックごみを削減できているため、ほかにもサステナブルな代替手段を探っていく必要がある。
【養殖が引き起こす環境問題】
ここまでは牡蠣の養殖に注目してきたが、養殖業全体ではどのような問題が起きているのだろうか。
養殖は計画的に魚を育てることができる一方で、養殖場を作るために沿岸の自然を壊したり、化学薬品や与える餌によって海を汚したりすることがある。
さらに、養殖場から出る排水や廃棄物は赤潮や青潮の発生原因となり、環境汚染を引き起こすとともに、海や河川の環境を変えてしまう恐れもあるのだ。
【養殖業との向き合い方】
養殖業は、安全・安心な魚介類を食卓に届ける産業だ。
しかし、一部の養殖業では使っている道具が劣化し、海に流出してゴミになっている現状がある。
レジ袋やストローといった目に見えるプラスチックのほかにも、牡蠣の養殖パイプのような見えないところで発生しているプラスチックがたくさん存在する。
日常の何気ない消費行動における裏側の問題にも目を向け、納得できる選択を意識していこう。
その輪が広がることで、問題点が明確になり、解決へのスピードも早まるだろう。
【参考】
・OPRI海洋政策研究所
https://www.spf.org/opri/newsletter/447_2.html?latest=1
・瀬戸内海に漂流漂着するカキ養殖パイプ類の実態
https://www.jstage.jst.go.jp/article/suisan/77/1/77_1_23/_pdf
※この記事は、2022年7月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223283bb27bc9ecf51bb800e9a6a198b5060e4bc
2022年10月14日4時31分にYAHOOニュース(Merkmal)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【ある事業所で、半年間に3件発生】
2015年、日立物流は悩んでいた。
ある事業所において、半年間で追突事故が3件、立て続けに発生したからである。
いずれの事故においても、ドライバーは居眠りもしていなければ、脇見もしていない。
携帯電話を操作するような、ながら運転も行っていない。
もちろん、乗務前点呼において体調不良も確認されていなかった。
運送会社に限らず、タクシー会社、バス会社では、立て続けに交通事故が発生した場合、まずはドライバーへの安全教育の強化を行うことが多い。
だが、このようにドライバー自身に問題行動がなかったケースでは、安全教育を行う意味が乏しい。
どうしたら良いのか……?
悩んだ日立物流は、事故を起こしたドライバーから、さらにヒアリングをした。
すると、ひとりのドライバーは妻の闘病に悩んでおり、もうひとりのドライバーは親の介護で慢性的な精神疲労状態にあったことが分かった。
事故の原因として浮かび上がったのは、悩みごとによって運転に集中しにくい状態にあったこと、すなわち漫然運転であった。
【漫然運転の予兆を察知する難しさ】
だが、これはこれでとても悩ましい。
というのも、漫然運転を引き起こしかねないドライバーの心身の状態を、乗務前点呼において運行管理者が把握したうえで運転を控えさせることは難しいからである。
ドライバー側にしても、「今日は気持ちが落ち込んでいるので、乗務を控えさせてください」とは申告しにくいだろう。
申告されたところで、運行管理者も「それはサボりたいだけじゃないの……?」と思うかもしれない。
ドライバーに限らず、全ての働く人々は、バイオリズムの変化によって「今日は仕事に集中できていないな」と感じた経験があると思う。
多少気持ちが沈んだ程度ではなく、事故を起こしかねない状態、すなわち漫然運転をしてしまうほどバイオリズムが低下した状態を検知する仕組みはないのだろうか。
【AIドラレコで、安全な運転技能を習得】
一見、普通のドライブレコーダー(ドラレコ)と近しい姿をしたMobility Technologies社の「DRIVE CHART」。
だが、車両運行中の車外の映像を記録するだけの従来型ドラレコとは、根本的に異なった機能を備えている。
車内外のカメラで撮影したドライバーの行動、クルマの挙動を検証し、運転の3要素(認知・判断・操作)のうち、とりわけ認知と判断に対するドライバーの悪癖を指摘する役目を担うのだ。
・加速度センサーなどにより、急発進、急後退、急ブレーキ、急ハンドル、制限速度超過などの不適切な運転を検知
・GPSと連動、車両の位置情報をリアルタイムに把握することで、一時停止標識のある交差点で一時停止を行わなかった事象を検知
・車外向きカメラで撮影した画像を解析し、前車との車間距離不足を検知
・車内向きカメラで撮影した画像を解析し、ドライバーの脇見を検知
【AI導入により事故件数が3分の1に】
前回の記事「運転中のドライバーを襲う『意識不明の事故』 プロドライバーさえ防げない悲劇、その根本原因とは何か?」(2022年10月2日配信)で紹介したとおり、交通事故の9割近くは、認知と判断の誤りによって発生する。
この「誤り」というのは、交通事故が起こったタイミングでたまたま誤ってしまったというケースもあるだろうが、大半はドライバー自身が普段から行っている悪癖に起因するケースが多いだろう。
例えば、交通事故発生時における違反件数2位の「脇見運転」(13%)による交通事故を起こしてしまったドライバーは、普段から注意力が散漫で脇見運転を行っている可能性が高い。
「DRIVE CHART」は、このような認知と判断に関係するドライバーの悪癖を指摘することで、正しい運転技術を身に付けることを促す。
その効果はすさまじい。
例えば、冷凍冷蔵輸送を生業とし、約40台のトラックを抱える運送会社 低温(奈良県)では、「DRIVE CHART」を導入後、事故発生件数を3分の1まで減少させ、保険料を約600万円削減することができたという。
【心身不調で鈍る「認知」「判断」の制度】
安全な運転を目指す上で厄介なのは、運転の3要素における「認知」「判断」の精度が、その時々によって変化することだ。
筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)の場合、疲れてくると無意識のうちに車間距離を長くする癖がある。
無意識のうちに心身の疲れを察知し、車間距離を調整するように習慣づいており、逆に車間距離を長くとっていることに気が付き、「ああ、疲れているんだな……」と思うこともある。
これは、トラックドライバーだった頃、先輩ドライバーから「帰り道、特に長距離輸送の帰路は、疲れて反応速度が遅くなっているから、いつもよりも車間距離を長く取れ」と口酸っぱく言われた名残だと思う。
実際、これで交通事故を免れたこともある。
【漫然運転を行う心身の状態を検知】
現在では、一部の乗用車、商用車にエマージェンシー・アシスト・ストップという仕組みが導入され始めている。
これは、ステアリングが保持されていない状態を検知すると、警報を発したうえで、走行中の車線で自動的に車両を停止させる仕組みである。
だがこれは、ドライバーの体調急変が発生した後で被害を最小限に抑える仕組みであって、こういった不測の事態を事前に察知する仕組みではない。
「漫然運転を引き起こしかねないようなドライバーの心身の状態を検知することが、乗務前にできれば、交通事故を未然に防ぐことができるのではないか?」と考え、仕組み化したのが、日立物流が日立製作所や理化学研究所などと産官学連携で開発した「SSCV-Safety」である。
冒頭のエピソードをきっかけに、日立物流は、自社、グループ会社らのドライバーの協力を得て、運転中の体調と事故リスクの相関性を研究した。
2019年から2020年にかけて、4000人のデータを収集し、分析したことで、ヒヤリハット事象を起こしてしまうようなドライバーの心身の不調を、乗務前に検知する仕組みを作り上げた。
・乗務前には、体温、血中酸素濃度、血圧、自律神経を測定することで、ドライバーの体調や疲労度を把握して事故リスクを事前に予測
・運転中は、自動でヒヤリハット事象を検知・通知するクラウド型ドラレコと、ウェアラブル脈拍センサーによって、ドライバーの疲労状態を検知
日立物流グループでは、「SSCV-Safety」の実装によって、ヒヤリハット事象を94%減少させることができたという。
【交通事故は、被害者も加害者も不幸に】
前話でご紹介した、はとバスドライバーによる死亡事故(2019年12月発生。体調不良のドライバーがハイヤーに追突し、ハイヤーのドライバーが死亡)は、2022年3月、嫌疑不十分で不起訴となった。
当時、私はある大手メディアから、本事故に関する見解を求められた。
大手メディアの記者は、はとバスドライバー本人に取材を行っており、その様子を教えてくれた。
「御本人はすごくマジメな方で、今回の事故のことを深く悔いていらっしゃいます」
当時の報道でも、当人のマジメな人柄がいくつも報道されていた。
そのマジメさゆえに、多少の体調不良程度では、会社に「休ませてほしい」と報告しづらかったのかもしれない。
ことさら日本では、「しんどい」「きつい」というアラートを発することが、周囲から怠惰の証と見られてしまう傾向が高い。
だが、職業ドライバーにおいて、「しんどい」「きつい」を抱えたまま運転業務に従事することは、最悪、人の命を奪うリスクをはらんでいる。
ハイヤードライバーの命は元に戻らないし、ご遺族の心の傷は消えない。
今回紹介したような、「しんどい」「きつい」に対し、科学的な裏付けを持たせることができるソリューションが、より発展、普及することで、ひとつでも多くの悲劇を回避することができるようになることを願いたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99e1e00aa1b6b0cb67d27998ad4b69e32fd5cf80
2022年10月14日20時56分に南日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午前8時25分ごろ、鹿児島市谷山港の加工・運搬会社の冷蔵庫内で、フォークリフトを運転していた鹿児島市中山町、会社員の男性(67)が、後方に止まっていた無人のフォークリフトのフォーク部分に体が接触し、搬送先の病院で死亡した。
鹿児島南署によると、男性は当時、複数の同僚とフォークリフトで積み荷の運搬作業をしており、同僚が119番した。
男性の腰部には出血を伴う外傷があった。
死因や事故原因を調べている。
https://373news.com/_news/storyid/164446/
10月14日16時16分に南日本放送からは、腰や背中などを強く打ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市の谷山港にある大型冷蔵施設で、作業中の男性がフォークリフトのフォーク部分と接触し、死亡しました。
鹿児島南警察署によりますと、14日午前8時半前、谷山港にある冷蔵施設で、フォークリフトで作業中だった男性が、バックした際、停車していた別のフォークリストのフォーク部分にぶつかりました。
この事故で、鹿児島市中山町の会社員・上薗さん(67)が、腰や背中などを強く打ち病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。
事故当時、冷蔵施設内では数人がフォークリフトで作業中だったということで、警察で当時の状況や、原因を調べています。
https://www.mbc.co.jp/news/article/2022101400060182.html
2022年10月13日19時1分にYAHOOニュース(宮崎放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
110番通報の新たなシステムについてです。
通報する人が現場の映像や画像を警察に送信できるというシステムの試験運用が、今月から全国で始まっています。
【写真を見る】110番通報が変わる 映像・画像の送信が可能に 記者が体験
県内で、1日におよそ160件、年間およそ6万件の通報がある110番。
今月から、新しいシステムの試験運用が始まっています。
(宮崎県警察本部通信指令課 岡本理事官) :
「通報者の目の前で起きている現場の状況について、映像や画像の送信を受けることで、視覚による現場の確認や情報収集を行うことが可能になります」
110番通報を受けた警察が映像などが必要と判断すると、通報者のスマホにショートメッセージが届きます。
そこから通報者が映像や画像を送信するシステムです。
(長友記者) :
「目の前で事故が起きたという想定で、110番通報をしてみます」
目の前の状態やけが人の有無などを伝え、警察が映像が必要だと判断すると・・・
(通信指令室) :
「110番で映像を送っていただけると助かります。ご協力をいただけますか?」
(長友幸生記者)
「はい」
スマートフォンに「警察です」と書かれたショートメッセージが届き、URLが送られてきました。
そして、伝えられたアクセスコードを入力し、「GPS機能で通報者の位置情報を取得すること」などに同意すると、映像の送信が始まります。
(通信指令室) :
「今、事故現場の状況が届いております。もう少し右を映していただけますか」
これまでの音声だけではなく、映像や画像を送ることができるこのシステム。
通報者が撮影した映像は、通信指令室だけではなく、現場に向かう警察官にもリアルタイムで共有されます。
(宮崎県警察本部通信指令課 岡本理事官) :
「より迅速、かつ的確に現場状況を把握し、必要な警察力を現場に投入し、早期に事件・事故への対応を図ろうという趣旨で導入されました。警察が初動対応をする多くの現場での活用が期待できます」
事故だけではなく、災害や行方不明者の捜索など、多くの現場での活用が期待されるこのシステム。
来年4月から本運用が始まります。
(スタジオ)
撮影に夢中になって事故などに合わないように、通報者自身の安全確保にも注意しなければいけません。
また、リアルタイムでの撮影だけではなく、通報前に撮っていた写真や映像も送ることができるようになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80f75ae109eb8da674f294be2b8fdb3c8f90d43
2022年10月13日19時0分にYAHOOニュース(GIZMOD)から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
病気ではなく進化ですって。
1986年にウクライナで起こったチェルノブイリ(チョルノビリ)原子力発電所事故。
今でも現場は放射線濃度が高く、一般の人は立入禁止されています。
植物や生物は自由にしていますが、なんと現地にいるアマガエルが、本来の緑色ではなく真っ黒になっているのだそうです。
【全画像をみる】チェルノブイリのアマガエル、放射線濃度に応じて黒く進化している
【事故後36年がもたらした進化】
放射線は遺伝子を破壊して突然変異を引き起こす可能性もありますが、東部アマガエル(Hyla orientalis)は被爆に対抗する手段として、メラニンを多く出すことで自身を護っているのだそうです。
最初に発見されたのは2016年のことで、数年の調査により、12カ所に点在した池から200匹以上のアマガエルを捕獲・比較しました。
その結果、立入禁止エリアにいるカエルは、外部より平均で43.6%暗い色に変化し、発電所に近くなるほど黒さが増していることが判明したのでした。
チェルノブイリのアマガエルは、10~15世代の入れ替わりがあったと見られています。
事故現場の周辺は自然保護区となっており、今ではクマやオオカミ、オオヤマネコなどの絶滅危惧種が保護されているとのこと。
人の手が入らない場所で高濃度の放射線に晒されているのは、非常に特殊な箱庭と言えましょう。
人間でも、紫外線の強い/弱い地域に何代も住めば肌の色が変わりますが、同じメカニズムってことなのでしょうね。
生命の神秘です。
Source: Wiley Online Library, THE CONVERSATION via NEW ATLAS, Boing Boing, NATIONAL GEOGRAPHIC
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad6d0013fa6200e0f39345d653cdde5494a79b9
2022年9月30日付でカラパイアからも同趣旨の、やや詳しい記事がネット配信されていた。
生物が環境に適応する為の進化は、今もなお着々と進行している。
その証拠は、1986年に史上最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリで見ることができる。
チェルノブイリは今や自然豊かな野生生物の宝庫となっているが、スペインの研究者によると、以前は珍しかった黒いカエルが増えているのだそうだ。
原発事故の影響で、周囲の自然環境は高濃度の放射線によって汚染された。
チェルノブイリの黒いカエルは、そうした環境に「自然選択」を通じてうまく適応した結果だと考えられるという。
チェルノブイリの環境に適応した黒いカエル
スペイン、オビエド大学のヘルマン・オリサオラ氏らの研究グループは、2016年からチェルノブイリの現地調査を進めている。
ここは原発事故から30年が経過した今、人間がいなくなったことで豊かな生態系育まれ、野生生物が多く存在する、
ヨーロッパ最大の自然保護区の 1 つとなった。
現在では、さまざまな種類の絶滅危惧種が保護されている。
調査を開始してすぐ、損傷した原子炉のすぐそばで、非常に珍しい「イースタン・ツリー・フロッグ(Hyla orientalis)」が発見されたという。
このカエルは通常明るい緑色だが、その個体にかぎっては体が真っ黒だったのだ。
多くの生物の黒は、「メラニン」という色素によるものだ。
この色素は紫外線や放射線のエネルギーを吸収・放散して、その悪影響から細胞を守ってくれる。
さらに細胞内のイオン化した分子(活性酸素など)を取り除いてもくれる。
おかげで放射線による細胞のダメージは軽減される。
【放射線汚染が酷かった地域ほど黒いことが判明】
研究グループは、その後も、2017~2019年にかけて、カエルの色の調査を進めている。
対象となったのは、ウクライナ北部の12ヶ所だ。
各地域の放射線汚染レベルはまちまちで、地球でもっとも汚染された地域もあれば、チェルノブイリの立入禁止区域から外れた地域もあった。
そこで200匹以上のツリーフロッグを調べたところ、立入禁止区域の個体は他の地域よりも体がずっと黒いことが明らかになったという。
2016年に見つかったカエルのように、真っ黒なものもいた。
こうした色の黒さは、現在測定できる放射線レベルとは関係がなく、原発事故当時にもっとも汚染が酷かった地域でよく見られたという。
【黒いカエルは環境に適応するための自然選択】
こうした結果は、放射線の影響で急激に進化が進んだだろうことを示しているという。
原発事故以前、少数派だった黒い個体は、メラニンのおかげで放射線に強かったと考えられるからだ。
生き残る確率が高かった黒いカエルは、繁殖して数を増やした。
こうして、事故から10世代のうちに、チェルノブイリ立入禁止区域では、黒いカエルが主流派になったと考えられる。
古典的だが、非常に速やかな「自然選択」の賜物である。
こうした研究は、放射線に汚染された環境において、メラニンが果たす保護機能を理解するきっかけとなる。
それはただの生物学的な関心というだけでなく、核廃棄物を扱う現場や宇宙探査など、さまざまな分野において応用が期待できるとのことだ。
ウクライナの戦争が終われば、チェルノブイリの魅力的な生態系を調査するために、大勢の研究者が戻ってくるだろう。
https://karapaia.com/archives/52316444.html
2022年10月14日18時1分にYAHOOニュース(東日本放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後5時35分ごろ、村田町の金属加工会社、Tハガネの工場で、作業中の男性従業員の上半身が金型加工用のプレス機に挟まれました。
工場内で仕事をしていた同僚が発見し、消防に通報しました。
この事故で、柴田町船岡の千葉さんが(24)胸部圧迫による出血性ショックで、事故から9時間後に搬送先の病院で死亡しました。
千葉さんは事故当時、金型加工用のプレス機で、1人で作業をしていたということです。
警察は、安全管理に問題が無かったかなど事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/465ae3424adbd6134ecacd5ff52138026d66c3e3
10月14日17時7分にYAHOOニュース(東北放送)からは、同社では2年前にも社員が鉄板の下敷きになって死亡する事故が起きているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後5時半ごろ、村田町村田の鋼材製造会社、Tハガネ仙台営業所第二工場から「男性作業員が加工機械に挟まれた」と消防に通報がありました。
機械に挟まれたのは作業員の千葉さん(24)で、病院に運ばれましたが、およそ9時間後に死亡しました。
千葉さんは事故当時、1人で作業にあたっていて、金型をプレスする機械に上半身を挟まれているのが発見されたということです。
Tハガネ仙台営業所では、2020年2月にも20代の男性社員が重さおよそ2トンの鉄板の下敷きになり、死亡していて、法人としての会社が、労働安全衛生法違反で略式起訴され、罰金刑が確定しています。
警察は現場の安全管理に問題がなかったか調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71b460dff51b29276f342e7a2b8df1a92f476b20


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。