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2018年7月19日17時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
西日本豪雨に伴う土石流で１０人以上が亡くなった広島県坂町では、山中にある「シーティング」と呼ばれる板状の岩の上を土砂が滑り落ちたとみられることが、京都大防災研究所の千木良（ちぎら）雅弘教授（応用地質学）の調査でわかった。
通常より土砂の速度が増し、流出の範囲も拡大した可能性があるという。
坂町には、風化して崩れやすくなる花こう岩が分布。
地下数ｋｍでマグマが固まってできた花こう岩は、地盤が隆起する過程で、シートが何層も重なったような構造となることがある。
表面は傾斜しており、地表に露出すると滑り台のように見える。
千木良教授が、坂町小屋浦地区の山中で起きた表層崩壊の現場を上空から調査したところ、斜面に幅約１０ｍ、長さ数１０ｍのシーティングが現れているのを見つけた。
千木良教授は、「シーティングによって勢いを増した結果、土砂は通常より遠くまで到達したのではないか」と話した。
シーティングは、約２０棟が被災した広島市安芸区矢野東付近の斜面でも見つかった。
いずれも土砂の下に隠れ、事前に見つけることは難しかったとみられる。
出典
『土砂が板状の岩の上滑る「シーティング」で被害』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50058.html
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2018年7月16日10時47分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
各地に甚大な被害をもたらした西日本豪雨で、６日から７日にかけ、大雨と地元のアルミ工場爆発という２つの非常事態に直面した総社市下原地区では、３００人余りの住民が迅速な避難を果たした。
明治期に近くの高梁川が氾濫して多くの命が失われた記憶を胸に、毎年、防災訓練を実施。
真夜中にもかかわらず、素早く組織だった動きを見せたことが、その後に浸水した地区で一人の死者も出さないことに役立った。
岡山県で初めて大雨特別警報が発令された６日。
下原地区の約１１０世帯が加入する自主防災組織は、夕方から水害に備え動き始めた。
家の２階へ上がるよう、車で回るなどして住民に呼び掛ける活動を午後１０時すぎに終え、組織の主だったメンバーで、その後の避難の流れを話し合っていた同１１時半すぎ、突然、爆音と地響きが一帯を襲った。
アルミ工場が爆発し、爆風で民家や店の窓ガラスが割れ、住民にけが人も出て、地区は混乱に陥った。
二次爆発の恐れから、一刻も早い避難が必要となったが、組織副本部長の川田さん（男性、６９歳）らは、うろたえなかった。
６年前に組織を立ち上げてから、水害などを想定した避難訓練を重ね、時には暗さを体感するため、夜間にも行ってきた。
「どんな事態でも、迅速に避難する基本は同じ。訓練通りに手順を踏んだ」と川田さん。
地区はあらかじめ７つの班（１班は６～２１世帯）に分けられており、班ごとにリーダーがくまなく回って避難を呼び掛けた。
１人では逃げられない高齢者らが地区に約３０人いることを普段から把握しており、これらの人を含め、残った人がいないかをチェックした。
避難先は約３ｋｍ東にある地区外のスポーツセンターに設定され、可能な人はマイカーで、そうでない人は総社市が用意した車で移動した。
下原地区は、７日に１．５ｍを超す浸水被害があったとされる。
下原地区周辺は、１８９３（明治２６）年の高梁川大洪水で甚大な被害を受けた。
大洪水を扱った１９７９年の本紙夕刊記事は、「総社市秦で１０カ所、同市上原、富原、下原などで５カ所、真備町で１カ所、合計２．９ｋｍ以上の堤防が決壊、３８２戸を押し流し、１６７人が死んだ」と記している。
川田さんは、「明治の大洪水は地区で語り継がれ、住民の記憶に根付いている。小田川の堤防決壊もあり得るとの意識はあった」と話す。
出典
『豪雨と爆発でも訓練通り迅速避難 明治の教訓生かした総社・下原』
http://www.sanyonews.jp/article/751623
（ブログ者コメント）
地域の人たちが普段から重ねていた訓練が奏功したとのこと。
こういった事例が報じられるのは珍しいと思い、紹介する。
大雨と爆発という２つの災害が重なって大混乱となったであろう中、「基本は普段の訓練どおり」と対応した川田さんたちに敬意を表する。
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2018年7月15日20時49分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警は１５日、豪雨災害の廃棄物集積場から、散弾銃の実包３６発が見つかったと発表した。
水に濡れており、発射できない状態という。
現時点では、持ち主から申告はないという。
関署によると、１５日午前、浸水被害があった関市上之保地区の集積場で、廃棄物の分別をしていたボランティアが土囊袋に入った実包を見つけた。
土砂に流されたとみられる。
実包は銃とは別に金庫で保管する義務があり、署が火薬類取締法違反容疑で調べている。
紛失の届け出もないという。
出典
『豪雨災害のゴミから散弾銃実包 土砂に流された？ 岐阜』
https://www.asahi.com/articles/ASL7H6G43L7HOHGB01N.html
7月15日21時30分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１０時１０分ごろ、岐阜県関市上之保のグラウンドで、西日本豪雨による川の氾濫で流出した廃棄物の仕分け作業を重機でしていたボランティアの男性会社員（５８）＝同市＝が散弾銃の実包３６発を見つけた。
水分を含み、使える状態ではなかった。
関署が持ち主を捜している。
同署によると、実包は長さ６ｃｍで布製の袋に入っていた。
散弾銃の実包を所有したり廃棄したりするには、県に届けなければならない。
（共同）
出典
『廃棄物集積場に散弾銃実包３６発 ボランティアが発見、岐阜』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018071501001754.html
（ブログ者コメント）
すでに紹介したとおり、１３日には同じ関市の災害廃棄物集積場でダイナマイトが見つかっている。
ただ、その地名は下之保ということで、今回の集積場（上之保）とは別の場所のようだ。
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2018年7月13日20時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警は１３日、豪雨による浸水被害を受けた同県関市の災害廃棄物の臨時集積場でダイナマイト１０本が見つかったと発表した。
集積場ではボランティア１６人が作業していたが、一時立ち入り禁止とし、火薬業者が回収したという。
同県警関署によると、同日午後２時ごろ、関市下之保のグラウンドで、被災地から出た廃棄物を仕分けていたボランティアの男性（４０）が、木箱に入ったダイナマイト１０本と、雷管がついた導線４本を発見した。
報告を受けた市が、午後２時１５分に同署に通報した。
ダイナマイトは長さ約２０ｃｍ、直径約３ｃｍ。
水分を含んでおり、雷管とは別々になっていたため、爆発の危険はなかったという。
署は、安全が確認された午後５時１５分ごろまで、グラウンドの立ち入りを禁止した。
ダイナマイトを紛失した場合、消防署に届け出る必要があるが、関市を管轄する中濃消防組合に、今のところ紛失の届け出はないという。
出典
『豪雨災害の廃棄物集積場にダイナマイト 岐阜・関』
https://www.asahi.com/articles/ASL7F6JRDL7FOHGB00R.html
7月13日22時18分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後２時２０分ごろ、豪雨災害に伴う廃棄物の集積場として利用されている岐阜県関市下之保の下之保グラウンドで、県の委託で仕分け作業をしていた廃棄物処理業者の男性従業員が、木箱に入ったダイナマイトのような不審物を発見したと、県を通じ消防に連絡があった。
関市などでつくる中濃消防組合消防本部などによると、消防隊員３人と県警関署員１２人が急行し調べたところ、赤い木箱の中に「３号桐ダイナマイト」と記された茶褐色の筒１０本（いずれも長さ約１６ｃｍ、直径数ｃｍ）と電気雷管が確認された。
消防から連絡を受けた火薬物の専門家が午後５時ごろに回収した。
本物とみられる。
関署によると、周辺にダイナマイトを使う事業所などはないという。
出所などを調べている。
出典
『西日本豪雨 廃棄物集積場にダイナマイトか 岐阜』
https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00m/040/141000c
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2018年7月13日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雨で氾濫した岐阜県関市の津保（つぼ）川に、プラスチック加工会社「Ｔ化学」（同市下之保）から数１０トンに上るポリエチレン樹脂の資材が流出していたことが分かった。
流出範囲は下流１０～１５ｋｍに及び、回収には数カ月かかるとみられており、景観やアユ釣りなどへの影響が懸念されている。
同社によると、資材は幅２０～１００ｃｍのテープ状で、プラスチックの原料として使われる。
一個あたり、直径３０～４０ｃｍ、重さ３０～１００ｋｇのロール状に巻き、津保川から数ｍ離れた屋外資材置き場に、数１００個を積んで保管していた。
置き場の周囲には、高さ１．５ｍのフェンスが設置されていたが、８日未明の川の氾濫で破損。
大量の資材が流出したとみられる。
流出した資材は、ちぎれた状態で、広い範囲で岩や岸辺の茂みに引っかかったり、木に絡みついたりしている。
長いもので数１０ｍあり、住民から市などに苦情や問い合わせが相次いでいる。
アユの友釣り漁区にも流出しており、津保川漁協事務局は「釣りの糸が川中の資材に絡む可能性がある。釣り人が離れてしまうかもしれない」と心配する。
同社は社員６０人で回収に当たっており、佐藤社長（６１）は、「地域の人に大変なご迷惑をおかけした。責任を持って全て集めたい」と話している。
中濃県事務所環境課の担当者は、「水に溶けず、短期的には環境への影響はないが、長期的には変質したり劣化する可能性もある」と指摘。
今後、実態調査に乗り出す方針だ。
津保川の氾濫では、約９００戸が浸水被害を受けた。
出典
『プラ原料、数十トン流出 関・津保川』
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018071302000075.html
7月13日20時21分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県関市の津保川が大雨で氾濫し、プラスチック加工会社「Ｔ化学」（関市下之保）で保管されていたポリエチレン樹脂の資材計３０トンが川などに流出したことが、中濃県事務所への取材でわかった。
流出範囲は１０数ｋｍに及び、アユ漁への懸念も出ている。
同事務所によると、流出したのはポリエチレン樹脂をロール状にしたものなどで、津保川から数ｍ離れた資材置き場に保管されていた。
資材置き場にはフェンスが設けられていたが、大雨で倒れるなどし、資材が川に流出したとみられる。
津保川には、ちぎれて分散した資材が、長いもので数１０ｍの状態で木に絡みつくなどしている。
同社の社員６０人などが資材回収にあたっているが、めどは立っていない。
同事務所は、「水に溶けるなどの被害はないが、景観を損ねる。長期的には、流出した資材が細かくちぎれて散乱するかもしれない」と説明した。
出典
『西日本豪雨 樹脂資材３０トンが津保川などに流出 岐阜』
https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00m/040/060000c
（ブログ者コメント）
グーグルアースで現地の状況を見てみると、工場敷地と同程度の面積に、資材というか、オフスペック品と思われる物が大量に置かれている。
川に一番近い場所で、川から５０ｍほど離れているだろうか？
川から置き場まではほとんど畑のような感じだ。
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2018年7月13日20時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で、傾斜地の太陽光発電施設が約３６００ｍ２にわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。
これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」、「何か起きてからでは遅い」と、設置者の企業に早期の対応を求めている。
発電施設は、自然エネルギー事業を展開する「Ｇフェローズ」（東京都品川区）が２０１５年に整備した。
姫路市内に大雨特別警報が発令された７日未明、地盤が幅約６０ｍ、長さ約６０ｍにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。
ふもとに住む男性（７４）は、「以前から雨が降るとヒヤヒヤしていた。自宅の方にパネルが滑り落ちてきたらどうなるのか」と不安を口にする。
現場の真下には国道２９号が通り、国交省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。
毎朝、通勤で利用するという同市北部の会社員女性（４４）は、「高校生の長男もバス通学で利用していて心配。何かあってからでは手遅れ。早く撤去してほしい」と望む。
出典
『豪雨で太陽光パネル崩落 住民ら不安の声 姫路』
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml
（ブログ者コメント）
壊れた太陽光パネルには、感電の危険がある。
過去にも紹介したことがある情報だが、今回豪雨でも報じられていたので、改めて紹介する。
（2018年7月14日17時18分 朝日新聞）
西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経産省が「むやみに近づかないよう、十分注意を」と呼びかけている。
水没、破損しても、光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。
感電事故を防ぐため、経産省は、次のような注意喚起をしている。
▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。
▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。
▽壊れた太陽光パネルは、ブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて、感電防止に努める。
▽水が引いた後も、湿気で発火する可能性があるため、注意する。
経産省ホームページはこちら。http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/07/300709.html
出典
『水没したら感電の恐れ…太陽光パネルに注意 西日本豪雨』
https://www.asahi.com/articles/ASL7F4JDSL7FPTIL01M.html
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2018年7月11日20時51分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県で６日に発生した工場爆発の映像として共同通信社が入手し、配信した動画について疑義が生じ、同社は11日、調査の結果、映像は偽物と確認したと発表した。
動画は配信２日後に削除している。
爆発は、岡山県総社市の工場で６日夜に発生した。
共同通信記者は７日午前、「爆発を撮影した」とする近所の男性から、約７秒間の動画の提供を受けた。
暗闇の中で火の手が上がる映像で、男性の氏名や撮影状況などを確認した上で、同日午後に配信した。
９日になって、３年前に中国で起きた爆発事故の映像と酷似していることが分かったため、動画を削除した上で調査を開始。
１１日になって改めて接触できた男性は「他人からもらった」と説明し、映像を詳細に調べたところ、映っている街灯などが現場の状況と異なることも判明した。
共同通信総務局は、「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします。提供動画については、撮影状況や内容の確認に万全を期すことを徹底します」としている。
〔共同〕
出典
『爆発で偽の提供動画配信 共同通信、既に削除』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3288038011072018CR8000/
7月12日12時39分に朝日新聞からは、テレビでも放映されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
テレビ朝日系とフジテレビ系の情報番組が、岡山県総社市内で６日に発生した工場爆発の映像として放送したものは、総社市の爆発とは無関係だったことが分かった。
テレビ朝日は１２日、朝の情報番組「グッド！モーニング」内で、９日の同番組と８日の情報番組「サンデーＬＩＶＥ！！」で使用した爆発の映像は、事故とは関係のないものだったとし、謝罪した。
インターネット上に投稿された映像だったという。
アナウンサーが、「近くに住む人から提供されたものだったが、放送する際の確認が不足していました」と説明した。
また、フジテレビ系の情報番組「Ｍｒ．サンデー」も、８日に放送した映像は無関係だったと、同番組のホームページで発表した。
「現場取材で爆発の瞬間を撮影したという方から提供を受けた動画は、総社市の工場爆発の映像ではありませんでした。訂正してお詫び申し上げます」としている。
出典
『テレ朝とフジ、無関係の映像を放送 岡山の工場爆発事故』
https://www.asahi.com/articles/ASL7D351NL7DUCVL001.html
（ブログ者コメント）
この提供者、面白半分？
謝礼目当てだったら、詐欺罪になりそうな気がするのだが・・・。
キーワード；放送事故 報道事故
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2018年7月10日付で毎日新聞東京版から、写真や表付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
各地で記録的な降雨量となった西日本豪雨。
ほぼ同時に広範囲で土砂災害や浸水被害が発生し、自治体は被害把握や救助活動に追われ、混乱した。
気象庁も、大雨特別警報を異例の１１府県について発表。
広域の住民に避難を促したが、逃げ遅れや避難中の被害が相次いだ。
「想定外」への備えが、改めて問われている。
「災害の範囲だけで言えば、２０１１年の東日本大震災級の規模だ」。
京都大防災研究所の松四雄騎准教授（山地災害環境学）は、今回の豪雨をこう評価した。
大雨による洪水や土砂崩れが重なった複合災害は、複数の府県で同時多発的に起こり、広域災害への対応の難しさを浮き彫りにした。
１４年に土砂災害で死者７７人が出た広島市の担当者は、「これほど広範囲で同時に多発する災害は経験がない」と、悲鳴を上げた。
４年前の被害は同市安佐南区、安佐北区に集中したが、今回は死者・安否不明者が全８区ある行政区のうち４区にまたがったため、けが人や被害の情報を把握するだけでも困難を極めたからだ。
広島県危機管理課の桑原参事は、「４年前の土砂災害は、主に広島市だけに応援職員を派遣すればよかったが、今回は違った。情報整理のあり方も含め、検証しなければならない」と話した。
一方、岡山県倉敷市真備町地区では小田川の堤防が決壊し、過去最大規模の浸水が生じたほか、同地区以外でも河川の氾濫や土砂崩れがあり、自衛隊の派遣要請が相次いだ。
愛媛県宇和島市では、吉田町を中心に無数の土砂崩れが発生。
山間部の道路が寸断され、土砂崩れに巻き込まれた被害者の救出も難航。
被害調査すら進まず、９日になっても全体像がつかめない状況は、岡山、愛媛両県で共通する。
松四准教授は、阪神大震災（１９９５年）や東日本大震災を機に、自然災害のうち地震対策に重点を置いてきたことを挙げ、「広域に降る豪雨対策への遅れがある」と分析。
「今回の豪雨を機に、住民に具体的にリスクを伝える仕組みを作るべきだ」と呼び掛けている。
静岡大の牛山素行教授（災害情報学）も、「今回のような前線による大雨は、危機感を持って構えにくいのが現実だ」と指摘。
「広域に被害を出す大雨があると、もっと認識すべきだ」と訴える。
【特別警報、異例の予告】
今回の豪雨では、気象庁の黒良・主任予報官が６日午前の記者会見で、事前に「大雨特別警報を発表する可能性」に言及した。
前日の５日にも会見で、記録的な大雨への注意を呼び掛けていた。
同庁が台風以外で事前に警戒を呼び掛けることはあまりなく、特別警報の発表の可能性に触れるのも異例だ。
しかし、結果的に、死者は１００人を超えた。
特別警報は、数１０年に１度レベルの大災害の恐れがある場合、最大限の警戒を呼び掛けるもの。
大雨では、一定の範囲で３時間あるいは４８時間の雨量と、土壌にたまった雨量（土壌雨量指数）がいずれも５０年に１度の値を超えて、今後も降雨が続くと判断した際に発表される。
今回は６日午後５時過ぎ、福岡など九州北部３県に出したのを皮切りに、８日朝までに中国、近畿、東海、四国の計１１府県について発表した。
「前線が停滞し、記録的な大雨になることが分かっていたから」で、降雨量や土壌雨量指数が基準に達する前に発表した府県もある。
一方、人的被害が大きかった愛媛県は、７日午前７時半には、３時間雨量などが基準に達していた。
この時点で、特別警報の発表を検討したが、大雨をもたらした雨雲が東に抜ける見通しがあり、見送った。
その後、突発的に発生した積乱雲が短時間で大雨を降らせ、結局、特別警報を発表したのは８日午前５時５０分。
同庁は、「特別警報の判断は妥当だった。突発的な積乱雲は予想できない」と説明する。
ただ、７日午前には県南部を流れる肱（ひじ）川は氾濫していた。
牛山教授は、「特別警報は、『どうにかして逃げて』と最後に背中を押す手段で、発表には慎重を期さなければならない。愛媛のケースも、特別警報が出る前に大雨警報や土砂災害警戒情報などがしっかりと出ていた」との見解を示す。
その上で、「特別警報を待って避難行動を取るのでは遅い」とも指摘した。
また、１時間に１００ミリ前後の猛烈な雨が降ったとみられる際に出される「記録的短時間大雨情報」は、被害の大きい広島、岡山両県には出ていなかった。
西日本から東日本の広い範囲で数日間にわたって降り続けたのが、今回の特徴だ。
雨が土壌に蓄積されたり河川に流れ込んだりして、各地で土砂災害や河川の増水・氾濫をもたらした。
出典
『西日本豪雨（その１） 「想定外」の被害拡大 同時多発で混乱』
https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/003/040/105000c
7月13日11時46分に朝日新聞からは、13日時点で死者は２０４人にのぼったという、下記趣旨でネット配信されていた。
西日本を中心とする豪雨災害は１３日、大雨特別警報が最初に出た６日から、１週間を迎えた。
広島県と愛媛県では、なお２０００人が孤立状態とみられている。
死者が２００人を超える中、行方不明者の捜索が続く。
警察庁の１３日午前４時４５分時点のまとめでは、心肺停止で発見され、その後に死亡が確認された人を含めて、死者は２０４人。
朝日新聞がまとめた１３日午後１時時点の行方不明や連絡を取れない人は、少なくとも６２人にのぼる。
今回の災害では、土砂崩れが広域的に発生。
道路が寸断されて、孤立状態になる地域が相次いだ。
・・・・・
自治体の集計では、孤立状態が「解消」とされても、車が通行できずに不便な生活が続く集落もある。
・・・・・
２０１４年の内閣府の調査では、災害時に孤立状態になるおそれがあるとされた集落は、全国に約１万９０００にのぼる。
出典
『２０４人死亡、２千人なお孤立状態 西日本豪雨１週間』
https://www.asahi.com/articles/ASL7F32RML7FPTIL006.html
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2018年7月20日付で毎日新聞東京版（朝刊）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本を中心に甚大な被害が出ている豪雨で、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、６～７日にかけて中国・四国地方周辺に大雨をもたらした雨雲を解析した三次元動画を公表した。
積乱雲が数珠つなぎに次から次へと生じる「バックビルディング現象」が各地で多発し、同じ場所に長時間、激しい雨を降らせていたことが確認された。
気象庁や国交省の気象レーダーの記録から解析した。
南西から暖かく湿った空気が流れ込み、最大高度約７ｋｍの積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が多発していた。
さらに、積乱雲の成り立ちを詳しく見ると、積乱雲の風上に次の積乱雲が連鎖的に発生するバックビルディング現象がみられた。
同研究所によると、積乱雲の寿命は３０～６０分程度だが、この現象が起きると、地上からは、あたかも一つの積乱雲が同じ場所に長くとどまり、激しい雨を降らし続けるように見えるという。
２０１４年８月の広島土砂災害や、昨年７月の九州北部豪雨でもみられた。
広島県では、６日午後６時以降、局地的に１時間に１００ミリ超の猛烈な雨が降り続いた。
同研究所の清水慎吾・主任研究員は、「広島県の上空で南風と西風がぶつかり合って生まれた強い上昇気流が、線状降水帯を長時間維持させた可能性がある」と分析する。
出典
『西日本豪雨 「バックビルディング現象」積乱雲次々 同じ場所で長時間の雨
防災科研』
https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/001/040/163000c
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2018年7月9日21時1分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県内では、ＬＰガス事業者が保管していたガスボンベが、近くを流れる川からあふれた水で押し流される被害が相次いでいたことがわかった。
岡山県内のＬＰガス事業者でつくる岡山県ＬＰガス協会などによると、高梁川や小田川の水があふれた影響で、７日から８日にかけて、矢掛町にある「備中ガス」や、いずれも高梁市の「全農岡山県本部ＬＰガス貯蔵所」と「備北液化ガス販売」で、保管していたガスボンベ、合わせて１４００本が押し流されたという。
協会によると、９日午後５時までに瀬戸内海などで、およそ２４０本を回収したということだが、一部の家庭に置かれたガスボンベも押し流された可能性があるということで、協会は、ガスボンベを見つけた場合は、すみやかに地元の消防に報告するとともに、触らないよう、呼びかけている。
出典
『大雨でガスボンベの流出相次ぐ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180709/4020000678.html
7月13日付で愛媛新聞からは、流出元は不明で一般家庭かもしれないが、愛媛県でもボンベが流されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県ＬＰガス協会は、豪雨で流出しているＬＰガスボンベを、むやみに触ったり移動させたり、周辺で火気を使用したりしないよう、注意を呼び掛けている。
県協会は、ガスボンベが河川や海岸などに漂着しており、現時点で二次被害リスクが残存している可能性は低いとしながら、発見したら県協会まで連絡するよう要請している。
また、浸水したガス施設は、配管や機器内に水や泥がたまっている可能性があり、使用再開前にＬＰガス販売店に連絡し点検を受けることや、ガス臭いと感じたときは直ちに使用を停止し販売店に連絡するよう、呼び掛けている。
出典
『愛媛豪雨災害 「ガスボンベ触らないで」 県協会が注意呼び掛け』
（ブログ者コメント）
報道がブログ者の目に留まらなかっただけで、岡山、愛媛以外の府県でも、ボンベが流出している可能性がある。
（２０１８年７月１９日 修正１ ；追記）
2018年7月17日6時11分にYAHOOニュース（読売新聞）から、岡山と愛媛で流出したボンベの大半が回収されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
西日本豪雨では、岡山、愛媛両県の被災地で引火性のＬＰガスボンベ約２４００本が川や海に流失し、業者や海上保安部が回収に追われている。
大半が回収され、引火や爆発の事故は起きていないが、土砂崩れの現場で埋まっている可能性もあり、経産省が注意を呼びかけている。
岡山、愛媛両県のＬＰガス協会によると、岡山県では高梁川とその支流が氾濫し、高梁市と矢掛町にあるガス事業者の敷地内から、計約１４００本のボンベが押し流された。
約８００本が流された事業所の従業員は、「これまで浸水したことはなかった」と語った。
愛媛県では、大洲市の肱川があふれ、約１０００本が流失。
瀬戸内海を挟んで対岸の山口県の沖合で見つかったボンベもあり、第６管区海上保安本部（６管）が数１０本を回収した。
河口や海上の捜索で、１６日までに２２００本以上を回収したが、海上のガスボンベが船にぶつかれば爆発したり船が破損したりする可能性があるため、６管が注意を呼びかけている。
岡山県ＬＰガス協会の山田専務理事は、「ガスが漏れても屋外ではすぐに薄まるが、火の気は禁物。ボンベを見つけたら、協会や業者に伝えてほしい」と話す。
土砂崩れの現場では、重機で土砂を撤去する際、気付かずにボンベを破損させる恐れがある。
経産省によると、２府４県の計１５戸でボンベの埋没が確認された。
広範囲で土砂災害が起きた広島県では、さらに多くのボンベが埋まっている可能性があり、県ＬＰガス協会は、破損した場合はボンベから離れ、協会に知らせるよう求めている。
出典
『ガスボンベ海流出、２００本が未回収…爆発注意』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00050002-yom-soci
7月17日21時1分に山陽新聞からは、岡山県高梁川流域で流出したボンベはほぼ回収されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨により高梁川流域で流出したＬＰガスボンベが、１７日までに１４１１本回収された。
高梁市などのガス事業所から流れたボンベはほぼ回収されたとみられるが、水没した民家からも流出した可能性があり、関連事業者がパトロールを続けている。
岡山県ＬＰガス協会によると、６日以降、高梁市内２カ所と矢掛町内１カ所の充填・貯蔵設備が冠水し、空容器を含め計約１４００本が流出した。
一部は笠岡市の北木島などに漂着していた。
民家のボンベは鎖で固定しているものの、２階まで水没した倉敷市真備町地区などでは外れて流された可能性もあり、今後も、会員が高梁川水系の中州などを見回る。
同協会によると、ボンベにはガス漏れを防ぐ安全バルブやバルブを保護する鉄製プロテクターが付いている。
ただ、復旧作業中の重機が接触した場合など、重大事故の恐れがあり、「容器を発見したらすぐ、協会や消防に連絡を」と呼び掛けている。
出典
『流出ＬＰガスボンベほぼ回収 高梁川流域のパトロールは継続』
http://www.sanyonews.jp/article/752673
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2018年7月9日20時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県西予市野村町では、７日早朝に町内を流れる肱川が一気に増水。
中心部の広範囲が水につかり、逃げ遅れたとみられる５人が犠牲になった。
約２ｋｍ上流にある野村ダムが豪雨で満杯となり、放水量が急激に増えたことが氾濫の原因の一つとみられるが、早朝の急な放水情報が十分に届かなかった住民もいた。
西予市野村町の女性（６５）は、７日午前６時頃、消防団に避難を呼びかけられ、約３０分後に両親と夫と車で避難しようとした。
しかし、すでに川は氾濫。
自宅に戻ったところ、すぐに２階まで水につかり、屋根に上って救助を待った。
数時間後に水が引いたため助かったが、女性は「ぎりぎりだった。命があって良かった」と声を震わせた。
西予市では、７日午前７時半までの２４時間雨量が、観測史上最大の３４７ミリにのぼった。
雨水は野村ダムに流入し、満杯になるとダムから水があふれ出るため、四国地方整備局のダム管理所は午前６時２０分、流入分とほぼ同量の水を放出する「異常洪水時防災操作」を開始。
放水量は操作前の２～４倍に急増し、午前７時５０分には過去最多の毎秒１７９７ｍ３に達した。
通常は、放水する場合、ダム管理所が事前に市にファクスで知らせるが、今回は「状況が厳しく、数時間後に放水量が増える」と、市に電話で連絡した。
また、午前５時１５分からは川沿いのサイレンを鳴らして放水を知らせるなどし、同整備局の清水・河川保全専門官は、「ダムが満杯になれば、水をためることは不可能。定められた通りに対応するしかない」と語る。
一方、市は午前５時１０分に、同町内の一部に避難指示を発令。
防災行政無線で「肱川が氾濫する危険性があるので、すぐに避難して」と呼びかけたが、「ダムの放水量が増える」という情報は発信していなかった。
これに対し、防災無線が聞こえなかったとの声も。
男性（４２）は、妻の友人からのＬＩＮＥで避難指示に気付いたという。
前夜、国交省の出先事務所に聞くと、「堤防を越えるようなことにはならない」と言われたといい、「ダムの決壊を防ぐためとはいえ、何とかならなかったのか」と憤る。
男性（８５）は、「放水量が増えると知っていたら、もっと早く逃げたのに」と話した。
西予市の担当者は、「想定外の雨量で、当時としては最善の選択をしたつもりだ。今後、情報発信について検証したい」と語った。
出典
『ダムの放水量急増で川が氾濫、逃げ遅れ５人犠牲』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180709-OYT1T50054.html?from=ycont_top_txt
7月10日16時34分に産経新聞ｗｅｓｔからは、時系列的なダムからの放流量など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本を中心にした記録的豪雨では、水位が上昇した各地のダムで水の放流が行われた。
愛媛県西予市から大洲市を経て、瀬戸内海へ流れる肱川のダムでも放流を実施したが、下流では川が氾濫。
広範囲が冠水し、複数の犠牲者がでた。
安全とされる基準量の約６倍に当たる水を放流したダムもある。
担当者は、「予想を超えた雨量だった」と話すが、住民からは「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。
肱川上流にある大洲市の鹿野川ダム。
安全とされる放流量の基準は毎秒約６００トンで、超えると家屋への浸水の可能性があるとされている。
同市などによると、台風７号が九州に近づいた３日から、基準の約６００トンを上限に、徐々に放流を開始。
７日午前５時半には雨量が増し、上限を毎秒約８５０トンに引き上げた。
午前７時すぎには、ゲートをほぼ開いたままにせざるを得ず、午前９時ごろ、川の水が堤防を越え始め、放流量は最大毎秒約３７００トンに達した。
肱川中流に位置する市中心部などの約４６００世帯に浸水。
車に乗ったまま流されたり、自宅に水が流れ込んできたりして、４人が死亡した。
同市菅田町菅田の農業、谷岡さん（６７）は、「ダムの放流量が多過ぎたのではないか。事前にもう少し調整できたのでは」と、疑問を持つ。
一方、大洲市の担当者は、「雨量が多過ぎてダムの容量を超えた。やむを得なかった」。
管轄する国交省水管理・国土保全局の担当者も、「ダムの操作は工夫していたが、想像を超えた雨量だった」と話した。
鹿野川ダムの上流、愛媛県南部の西予市にある野村ダムでも、放流が行われた。
その後、同市内で肱川が氾濫、逃げ遅れた５人が遺体で見つかった。
被害が大きかった同市野村町野村では、床上浸水が約５７０戸、床下浸水が約８０戸に及んだ。
「死ぬ一歩手前だった」。
自宅２階に逃げたが、首まで水が押し寄せ、２時間近く救助を待ち続けた同町野村の男性（７３）は、そう振り返る。
国交省四国地方整備局野村ダム管理所によると、７日未明に貯水能力の８割以上に達したため、マニュアルに沿って午前６時２０分、ダムに入る水量と同量の水を流す緊急放流を開始し、数１０分後に肱川は氾濫した。
担当者は、「１時間前にはサイレンや市内アナウンスで、ダム放流による水位上昇を知らせ、住民に避難を呼びかけた」と説明。
「ダム自体があふれる恐れがあり、やむを得ない措置だった。住民への周知方法は今後検討していきたい」とした。
北海道大大学院の山田朋人准教授（河川工学）は、「ダムの容量を超えると予測される場合は、情報収集に努め、避難を早めに促すことが大切。自治体ごとに状況は違うので、河川の改修や堤防の整備など複合的な対策が必要だ」と話している。
出典
『各地のダムで放流、基準の６倍も…首まで水、男性「死ぬ一歩手前」恐怖語る 操作に疑問も』
http://www.sankei.com/west/news/180710/wst1807100074-n1.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
7月13日19時26分にＮＨＫ四国からは、安全基準の６倍という過去最大の放流が行われたが、住民には放流するとしか伝えられていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大洲市の鹿野川ダムでは、今月７日、過去最大量の放流が行われ、下流の肱川が氾濫して、車を運転していた女性が流されて死亡するなど４人が死亡し、４６００棟の住宅に浸水などの被害が出た。
鹿野川ダムでは、放流に際して安全だとする基準は毎秒６００トンだが、７日は、一時、その６倍以上にあたる毎秒３７００トンが放流された。
この放流について、ＮＨＫなどが、住民にどのような周知を行ったか国交省四国地方整備局に確認したところ、文書で回答があり、「放流量を急激に増やすので、厳重に警戒してください」などと、車両や河川沿いのスピーカーで周知を行ったとしている。
大洲市は、肱川が氾濫するおそれがあるとして、ダムの放水量が最大になる１時間ほど前に避難指示を出していて、整備局は、基準を大幅に超える放流を行えば、下流域で大規模な浸水被害が起こる可能性を認識していたものの、安全とする基準の何倍を放流するかなどを住民に伝えていなかったことがわかった。
これについて整備局は、「大雨の程度によって、流れ込む水の量も変化し、放流量が流動的になるため、具体的な数値を事前に周知するのが難しい」として、放流の際の住民への周知は適切だったとする一方で、改善点があれば、検討していきたいとしている。
これに対し、ダムの放流によってもっとも早く浸水が起きると想定されていた菅田地区の自治会長・小川さん（男性）は、「基準の６００トンの何倍にもなるのなら、数字で示してもらいたかった。周知を工夫してもらえれば、住民の危機意識も変わるのではないか」と話していた。
出典
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180713/0001519.html
7月13日14時25分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿野川ダムのある大洲市。
ダムから約１．５ｋｍ下流で料理店を営む岩田さん（女性、５９歳）は、７日午前７時ごろ、スピーカーから「放流します。川岸に近づかないで」と流れるのを聞いた。
放流はいつものことで、普段通り過ごしていたが、約１時間後に川からあふれた水が自宅に迫り、慌てて高台に逃げて助かった。
「一気に何千トンも流す時は、もっと分かるように言って」と憤る。
さらに上流の西予市野村町には、野村ダムがある。
７日被災した同地区の男性（７７）は、「朝の時点では何も聞かなかった。いっぺんに放流するからこんな事態になる」
障害のあるおじが浸水した家に取り残されたという女性（５３）は、「警報を鳴らしても分からない人や聞こえない人がいることも考えて」
と訴えた。
何が起きていたのか。
２つのダムを管理する国交省四国地方整備局によると、鹿野川ダムでは、この日、放置すれば決壊する恐れもあったことから、流入量とほぼ同じ量を下流に流す緊急操作を、午前７時３５分に実施。
最大で、安全基準の６倍を超える１秒間に約３７００トンの水を放流した。
野村ダムでも、午前６時２０分から同様の操作を行った。
担当者は、「放流量を増やすことで川の氾濫は予測できたが、避難を促すのは市の役割。洪水被害の直接の原因は、想定外の豪雨だ」と話す。
野村ダムを抱える西予市は、午前５時すぎ、防災行政無線で住民に避難指示を発令。
その後も複数回行い、避難誘導もしたという。
担当者は、「最大限の対応はした」と強調する。
一方で、国交省が大洲市の住民向けに緊急速報メールで「河川氾濫の恐れ」と配信したのは、大量放流開始後の午前８時４０分だった。
愛媛大防災情報研究センターの矢田部龍一教授は、「ダム放流による洪水災害は、住民が自分のことだと認識しているかが問題。流域の学校での防災教育など積極的な取り組みが必要だ。的確な情報発信や伝達に関し、いま一度検討する必要がある」と語った。
出典
『ダムから大量放流、被害拡大＝大雨で増水、基準６倍超－住民「説明足りない」・愛媛』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071300734&g=oeq
ちなみに、7月12日7時8分に読売新聞からは、全国８つのダムで大量放流が行われていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の豪雨では、全国５５８の治水ダムのうち２１３ダムで、下流へ流れる水量を調整する「洪水調節」が行われた。
このうち野村、鹿野川（愛媛県）、野呂川（広島県）、日吉（京都府）など８ダムで、異常洪水時防災操作で大量の放流が実施された。
７日朝から昼過ぎまで異常洪水時防災操作が行われた野村ダムの下流域の愛媛県西予市では、氾濫による浸水被害で５人が死亡。
鹿野川ダムや、野呂川ダムの下流域でも、浸水被害が出た。
出典
『６府県の８ダム、満杯で緊急放流…西日本豪雨』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180712-OYT1T50006.html?from=ycont_top_txt
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2018年7月7日22時43分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前４時半ごろ、笠岡市茂平、自動車部品メーカー「Ｈ工業」の本社工場に土砂が流入し、作業員６人が生き埋めになった。
消防などが救助に当たったが、５７歳と４３歳の男性従業員の死亡が確認された。
工場は２４時間操業で、当時は夜勤の従業員６０人が駆動系部品などを製造しており、６人は１グループで作業していた。
７日未明に土砂や倒木が流れ込み、機械設備が押し倒されて板金部品や備品が地面に散乱した。
Ｓさんは入社以来、本社工場一筋。
会長（６６）は、「高卒で私が採用した人。早く見つかってほしい」と無事を信じて待ったものの、夕方に心肺停止の状態で見つかった。
命に別状がなかった４人とともに、Ｓさんに先駆けて見つかったＹさんについては、「まじめで信頼できる人物だった」と、言葉を詰まらせた。
出典
『工場土砂崩れで生き埋め２人死亡 笠岡・ヒルタ工業で夜勤作業中』
http://www.sanyonews.jp/article/747240
（ブログ者コメント）
〇7月8日付の中国新聞ネット配信記事には、崩れた裏山の写真が掲載されていた。
それによると、こんもりした裏山の中腹付近が、えぐり取られたように崩れている。
『笠岡・井原で３人死亡 土砂流入』
〇7月10日付の毎日新聞によれば、岡山県には６日夕方から７日午後まで、大雨特別警報が発令されていた。
『西日本豪雨（その１） 「想定外」の被害拡大 同時多発で混乱』
https://mainichi.jp/articles/20180710/ddm/003/040/105000c
総社市のアルミ工場と同様、特別警報が出たからといって、すぐに工場の操業を止めるわけにはいかなかったのかもしれないが、関係者の方にとっては、悔やんでも悔やみきれない結果になってしまった。
〇常日頃、危険予知活動している事業所も多いと思うが、今回事例の横展開として、普段の作業以外、事業所が土砂崩れや浸水などの自然災害で被害を受ける可能性について危険予知するのも、有用ではないかと考える。
危険予知活動のマンネリ防止にもなることだし・・・。
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2018年7月12日に山陽新聞から、被災状況の概要が下記趣旨でネット配信されていた。
岡山県内で１１日午後８時までに、新たに３人の遺体が見つかった。
県によると、いずれも浸水被害が大きかった倉敷市真備町地区で発見され、県内の死者は計５７人、同地区では計４９人となった。
確認できた年齢は６０～９２歳で、多くは高齢者とみられる。
行方不明者は計１８人。
浸水被害は約４６００棟。
・・・・・
出典
『西日本豪雨で岡山県死者５７人 倉敷・真備で４６００棟浸水被害』
http://www.sanyonews.jp/article/749469
7月9日18時39分に読売新聞からは、川が溢れた原因はバックウオーター現象だったなど、下記趣旨の記事が写真と地図付きでネット配信されていた。
真備町で被害が拡大した背景について、専門家は、高梁川の増水で支流の水が流れにくくなる「バックウォーター現象」が堤防の決壊を誘発したと指摘する。
国交省によると、高梁川の支流・小田川などで、少なくとも計３か所の堤防決壊が発生し、広範囲にわたる浸水の原因となった。
現地調査した岡山大の前野詩朗教授（河川工学）によると、高梁川と小田川の合流点の下流は、川幅が狭く、湾曲し、水が流れにくい「ボトルネック」になっている。
今回の豪雨では、高梁川の水位が合流点付近で急激に上がり、傾斜が緩やかな小田川の水が流れにくくなって水位が上昇。
高馬川など小田川の支流の水位も上がり、堤防が次々に決壊した。
前野教授は、「高梁川の水位上昇の影響がドミノのように支流に広がり、水位が高い状態が長時間続いた」と推測する。
国交省によると、小田川では１９７０年以降、大規模な浸水被害が５回発生。
７２年７月の大雨でも堤防が決壊し、２０００戸以上が床上浸水する被害が出た。
国交省は、高梁川と小田川の合流点を、現在より４．６ｋｍ下流に変更し、洪水時の小田川の水位を低下させる河川改修を計画。
今秋に着工し、２０２９年頃をめどに完成させる予定だった。
前野教授は、「今回の水害は、過去と比べても最大級」とした上で、「付け替え工事が完成していれば、被害を回避できた可能性は十分ある」と話す。
出典
『「バックウォーター現象」で支流の水位急上昇か』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180709-OYT1T50022.html?from=ycont_top_txt
7月9日22時55分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
真備町地区で起きた浸水被害について、支流の小田川が本流の高梁川に合流する際に水がせき止められる形となる「バックウオーター現象」が起き、水位が上昇した小田川の堤防が決壊した可能性があることが国交省への取材で分かった。
小田川は以前から水が流れにくく、氾濫の危険性が高いことで知られ、国が来年度から１０年かけ、合流地点を移して水位を下げる工事に着工する予定だった。
国交省によると、小田川は合流地点から上流に３．４ｋｍで１００ｍ、同６．４ｋｍで５０ｍにわたって決壊した。
高梁川は合流直後に大きく湾曲し、川幅が狭い箇所もあって、水位が高い。
支流がせき止められる形となるうえ、小田川は勾配が緩いため流れが遅く、合流が阻害される「バックウオーター現象」が起きやすいという。
今回の豪雨で高梁川の水位が押し上げられ、小田川の水位も上がり、堤防の決壊につながった可能性がある。
出典
『豪雨 倉敷・真備の堤防決壊、「バックウオーター現象」か』
https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/105000c
7月11日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、対策工事は地元の意見をまとめきれなかったため遅れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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１級河川・高梁川と支流の小田川に囲まれた真備町地区は、洪水に悩まされてきた。
１９７２年には、流域の住宅約７３００戸に浸水。
２２７戸が全半壊し、死者・行方不明者は１５人に上った。
住民は半世紀にわたり、高梁川と小田川の合流地点を下流部に付け替えるよう、改修工事を国に要望してきた。
ただ、県は長年、地元の意見をまとめられず、工事計画はこう着状態になった。
・・・・・
出典
『西日本豪雨 「水害危険」訴え無念 真備、来年度に河川改良 岡山・倉敷』
https://mainichi.jp/articles/20180711/dde/041/040/036000c
7月11日7時47分に産経新聞ｗｅｓｔからは、町の中核病院では屋外の緊急用発電機が使い物にならなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
面積の約３割が浸水した真備町地区の「まび記念病院」（８０床）は周囲から孤立し、機能不全に陥った。
水位が上昇する中、地域医療を担う存在として、看護師が夜通しで患者をケア。
医師が運び込まれてきた避難者を手当てした。
水は既に引いたが、再開の見通しは立たないままだ。
７日朝、病院の周囲に押し寄せていた濁流が玄関の自動ドアを吹き飛ばし、１階ロビーになだれ込んだ。
のみ込まれた待合所の椅子や机が壁にぶつかって異様な音を立て、渦巻き状に旋回した。
病院の入沢事務部長は、吹き抜けの２階からぼうぜんと眺めていた。
水は１時間ほどで２ｍの高さまで迫り、やがて完全に停電。
屋外に設置された緊急用の発電機も使い物にならなかった。
・・・・・
出典
『濁流押し寄せ病院、機能不全に 発電機壊れ、廊下に患者…まるで野戦病院 倉敷市真備町』
http://www.sankei.com/west/news/180711/wst1807110011-n2.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
7月12日15時22分にＮＨＫ岡山からは、真備町での犠牲者の多くは垂直移動が困難な高齢者だったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
真備町では、小田川の堤防などが相次いで決壊して広い範囲が浸水し、１２日の午前中までに５０人の死亡が確認されている。
亡くなった人は、「水死」または「水死とみられ」ているが、県や警察が遺体が見つかった場所を調べたところ、少なくとも３９人が自宅で見つかっていたことが、関係者への取材で新たにわかった。
当時の真備町では、最も深いところで４.８ｍほどまで水につかったと国土地理院は推計していて、１階部分が完全に水につかる住宅も多くあった。
県などによると、死亡した高齢者が「玄関」付近や「１階の居間」などで見つかるケースが相次いでいて、緊急時に建物の２階以上に避難する、いわゆる「垂直避難」さえも困難だった実態が明らかになった。
出典
『自宅で死亡８割 垂直避難困難か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180712/4020000763.html
7月11日10時14分に山陽新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
真備町地区で見つかった遺体のうち、９割が６５歳以上の高齢者だった。
関係者によると、その多くが自宅内で見つかった。
防災の専門家は、浸水被害が夜間に、かつ急速に拡大した点に着目し、「足腰が弱り、上層階などに避難する『垂直避難』が難しい高齢者の逃げ遅れにつながったのではないか」と分析している。
県が午後５時までに把握した真備町地区の犠牲者は４６人。
この中で、年齢や性別が公表された男女３４人のうち、３０人が９１～６６歳で、関係者によると、多くが溺死だったという。
近隣住民の話では、歩くのに手押し車が必要だったり、脚が悪くてほとんど外出できなかったりする人もいた。
各行政機関によると、真備町地区には６日午前１１時半に避難準備・高齢者等避難開始が出され、その後、７日午前１時半までに避難勧告、避難指示が、順次発令された。
地区内を流れる小田川の支川・高馬川の決壊が確認されたのは、最初の避難関連情報から１４時間後の７日午前１時３４分。
複数の住民は、７日未明には地区内の水位が急激に上昇してきたと証言する。
倉敷芸術科学大危機管理学部の坂本尚史教授（災害危機管理）は、「夜間に垂直避難を試みた高齢者もいたはずだが、足腰が弱く、２階に上がるのさえ時間を要するほか、屋上や屋根に上がることは極めて困難だっただろう」と指摘。
普段から近隣同士で、高齢者や体の不自由な人たちの情報共有が重要とした上で、行政には「平時から、災害時の避難について住民への意識付けを徹底するほか、避難情報の伝達方法を考える必要があるかもしれない」としている。
出典
『夜間の浸水で「垂直避難」困難 倉敷・真備の犠牲者９割が高齢者』
http://www.sanyonews.jp/article/749226
7月10日15時24分に毎日新聞からは、自前のボートで孤立者の救出にあたっていた民間人がいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
堤防が決壊し、２４００人以上が、一時、孤立した真備町地区では、複数のボートが住民を助けて回った。
「困った時はお互いさま」。
名乗ることもなく救助に奔走した無名の人々に、住民たちは「一言でもお礼が言いたい」と、感謝の思いを募らせている。
７日午後、同地区の親族宅に避難していたＡさん（男性、７８歳）は、２階で親族４人と肩を寄せ、救助を待っていた。
激しい雨の中、目に障害のある三女（４４）と足の不自由なおい（５４）を連れて避難することはできなかった。
そこに、水色のボートに乗った３人組の中年男性が現れた。
「助けてくださーい」。
Ａさんが懸命に手を振ると、ボートが寄ってきた。
ただ、周囲には助けを待つ高齢者がたくさんいた。
「そちらを先に」と頼むと、日焼けした一番年長の男性は、「見捨てたりしないから心配せんでいいよ」と励ましてくれた。
再びボートが現れ、救出されたのは午後５時ごろ。
「あの人たちがいなければ、私たちはここにいない。感謝してもしきれない」と話す。
・・・・・
出典
『西日本豪雨 「見捨てたりしない」命救う無名のボート』
https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00e/040/254000c
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今回の豪雨では各地で様々な川が氾濫しており、その一因としてバックウオーターなる現象がクローズアップされているが、当該現象防止のための設備対応はしていたが、それでも降雨量のほうが多かったため支流があふれたという事例も散見された。
以下は、ブログ者の目に入った事例。
【福岡県 久留米市】
7月10日19時6分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。。
西日本を中心とした豪雨では、久留米市でも、今月５日からの２日間の雨量が３８０ミリに達し、平年の７月１か月に降る雨の量を超えた。
市内を流れる筑後川の支流の陣屋川や大刀洗川など、少なくとも５つの川で水があふれ、およそ１５００棟の住宅で水につかる被害が出た。
これについて地元の住民などからは、筑後川とこれらの支流の川との合流地点にある水門が閉じられたため、水門より上流に位置する流域で水があふれ、広く浸水したのではないかとの指摘が出ている。
一方、筑後川や支流の川を管理している国や県によると、筑後川の水位が高くなったため、流域に複数ある水門を７月６日の午後３時から、順次、閉じたと説明している。
これは、支流の川に大量の筑後川の水が逆流するのを防ぐための措置で、水門を閉じた上で、支流の川の水をポンプで筑後川に排水する措置をとっていたという。
ところが、雨が降り続いたため、支流の川の水の量がポンプの排水能力を上回り、流域に流れ出したと見られるという。
出典
『久留米浸水水門閉じていたためか』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180710/0001576.html
7月11日6時0分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
久留米市の浸水被害は、大雨で水位が上昇した筑後川からの逆流を防ぐため、支流の水門を閉じたことによって水があふれる「内水氾濫」が主な原因だった。
ある程度の氾濫は織り込み済みのはずだが、国、県、市ともに、水門閉鎖に伴う避難の呼び掛けをしておらず、中小河川については、正式なハザードマップも未整備だった。
・・・・・
国交省筑後川河川事務所は「避難の呼び掛けは、河川管理者の県か、避難勧告などを出す市の役割ではないか」
県は「中小河川は水位が一気に上昇し、予測が難しい」
市は「避難指示や避難勧告の基準になっていない」
としている。
・・・・・
出典
『水門閉鎖で支流から氾濫 筑後川、本流からの逆流防ぐ措置 西日本豪雨』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/431882/
【京都府 舞鶴市】
7月12日17時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２００４年の台風２３号で大きな被害が出た京都府北部の由良川流域は、今回の西日本豪雨でも、集落が冠水した。
由良川の氾濫を抑える堤防の整備は進んだが、集落に降り注いだ雨水などの内水を由良川へ流せず、堤防の内側に水がたまった。
１４年前の台風２３号の豪雨災害では、全国で死者・行方不明者が９８人にのぼった。
うち京都府内では、１５人が死亡、住宅の全半壊と一部破損、床上床下浸水で１万棟以上の被害が出た。
由良川下流部の舞鶴市志高地区では、多くの車が水没。
観光バスの屋根に取り残された乗客たちが、「上を向いて歩こう」などを歌いながら夜明けまで耐えたことでも知られる。
国交省は０４～１６年に、京都府福知山市と舞鶴市の９カ所で堤防を整備。
宅地もかさ上げし、総事業費は約５００億円にのぼった。
ところが、今回の豪雨で再び、浸水被害が出た。
舞鶴市志高地区では、７日午前０時ごろから、国道１７５号が冠水を始めた。
午前５時すぎに由良川が増水したため、内水を由良川に流す門が閉じられた。
行き場を失った内水は水かさを増し、国道付近の水位は１ｍ以上になった。
住宅への浸水も相次いだ。
給食調理員の増本さん（女性、４０歳）は、家族５人で公民館へ避難した。
「堤防はできたが、今度は山からの水がじわじわとたまっていくようになった」と話す。
舞鶴市の担当者は、「外水（由良川の水）からは守られるようになったが、内水が新たな問題になった」と認める。
京都大学防災研究所の中川一所長（防災水工学）は、「内水をポンプで川に流しても、増水して堤防が決壊すれば、より甚大な被害につながる。ハード対策には限界がある」と指摘した。
出典
『５００億円で堤防整備したが…冠水招いた「内水」とは』
https://www.asahi.com/articles/ASL7B7X2DL7BPLZB03L.html
（ブログ者コメント）
「ハード対策には限界がある」という言葉は、今回の豪雨災害でも、しばしば耳にするところだ。
舞鶴市などで５００億円かける対策工事を計画した際、今回問題になった「内水」問題は、どのくらい検討されたのだろうか？
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。