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2019年2月27日10時41分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県警は２７日、極端に車間距離を詰めたり、幅寄せしたりするなどの危険な「あおり運転」をするドライバーの心理を学ぶため、捜査員を対象にした「アンガーマネジメント研修」を開いた。
違反者を取り締まる際、捜査員が怒りの静め方を指導し、再発防止を図る。
県警高速隊によると、全国初の取り組み。
高速隊などによると、平成３０年に県内の高速道路で、前の車との車間距離を詰め過ぎたなどとして「車間距離不保持」で摘発されたのは全国の約１割に当たる１２２５件で、２番目に多い。
研修では、怒りとの付き合い方を指導する「日本アンガーマネジメント協会」（東京）の講師から、割り込みや追い越しなどの行為に腹を立てやすくなるメカニズムや、反射的に怒りそうになった場合の対処方法などを教わる。
２８日にも行われ、全隊員約１３０人が参加する。
出典
『「怒る運転手」の心理学ぶ 再発防止に愛知県警捜査員』
https://www.sankei.com/affairs/news/190227/afr1902270007-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は（一般社団法人）日本アンガーマネージメント協会のＨＰ
２０１７年度は全国で２２万人が受講した由。
https://www.angermanagement.co.jp/
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2019年2月16日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。
５月末に完成する。
東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。
市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と、安全性に期待している。
タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。
貯蔵容量９９０ｋℓのタンク５基（いずれも直径１１ｍ、高さ１２ｍ）を設ける。
タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。
総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。
完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。
タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。
外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は、「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。
ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。
気仙沼商会の高橋社長は、「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。
気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。
タンク内の重油やガソリン約１万１５００ｋℓが海に流れ出た。
出典
『コンクリで外部覆い燃油タンク津波に強く 気仙沼市と地元企業建設、安全性向上に期待』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
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2019年2月5日13時11分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大規模地震などに備え、原油などを貯蔵したタンクを無人機ドローンで点検する全国初の実証試験が、４日、横浜市磯子区のＪＸＴＧエネルギー根岸製油所で行われた。
東日本大震災などで、浮き屋根式タンクから危険物の原油があふれ出したケースがあり、迅速かつ安全にタンクの状況を確認する手段として、ドローンの有用性を確かめた。
実証試験は経産省と県、同社の３者が実施。
製油所内の高さ約２０ｍ、直径約８０ｍの浮き屋根式タンクにカメラ付きのドローンを飛ばし、上空から異常がないかを確認した。
撮影映像をリアルタイムでモニター確認し、状況把握や関係機関との情報共有が円滑にできるかもチェックした。
同社ではこれまで、有事の際も作業員がタンクに取り付けられている階段などを使って上部に登り、目視で確認していたが、安全性などの面で課題があった。
ドローンの活用にめどが付けば、災害時の迅速な対応とともに安全性の向上が見込める。
県工業保安課によると、県内の浮き屋根式タンクは昨年９月末時点で２０１基ある。
今回使用したドローンは、手動での操縦のほか、あらかじめ設定した飛行コースを自動で飛ばすことも可能という。
石油コンビナートなどでの利用には、危険を回避するための落下防止策などを講じる必要があり、経産省や県は今回の試験結果を精査し、実用化の方策を探る。
同課は、「危険物を貯蔵するタンクでのドローンの活用について、安全性を確保した上で実用化できるよう、今後も取り組む」としている。
出典
『ドローンでタンク点検、震災備え全国初実証 横浜の製油所』
https://www.kanaloco.jp/article/386677/
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2019年1月15日21時57分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は１５日、市場が拡大している加熱式たばこの主要３製品に関し、紙巻きと比べて火災発生の危険性が低いとの検証結果を公表した。
ただ、今後も新たな製品の登場が想定されるため、全ての加熱式を対象とした安全基準の検討が必要だとしている。
３製品は「アイコス」、「グロー」、「プルームテック」。
火災となる可能性が高い状況を再現し、燃焼の有無や温度の高低などを調べた。
寝たばこを想定し、たばこを布団に置いた実験では、紙巻きは布団が焼けたが、加熱式は燃焼しなかった。
丸めたティッシュが入ったごみ箱への吸い殻投棄では、紙巻きはティッシュに燃え移るケースがあった一方、３製品はいずれもすぐに温度が下がり、異常が見られなかった。
検証結果は加熱式の安全対策を議論する有識者検討会で公表。
検討会は、結果を踏まえ、今年度内に報告書をまとめる。
出典
『加熱式たばこ「火災の危険低い」消防庁が検証』
https://www.sankei.com/affairs/news/190115/afr1901150043-n1.html
※本件、検証することになったきっかけは下記記事参照。
（2018年8月2日14時47分 時事ドットコム）
総務省消防庁は、火を使わない加熱式たばこの利用が急速に広がっていることを踏まえ、吸う行為が消防法令上の「喫煙」に当たるか、検討に着手した。
重要文化財や劇場など、喫煙を禁じている場所で加熱式たばこを使えるか、現状では曖昧なため。
同庁は実験をして火災の原因となるか危険性を判断し、今年度末、市町村に同庁の見解を通知する
消防法は、火災を起こす恐れがある場合、消防職員が喫煙行為などを禁止できると規定。
各市町村は条例を制定し、重要文化財や劇場、百貨店の売り場などで喫煙を禁じている。
加熱式たばこの普及に伴い、各消防本部から喫煙規制の対象となるか戸惑う声が聞かれるようになったため、消防庁は統一的な見解を示すことにした。
出典
『加熱式たばこ「喫煙」該当か検討＝火災の危険調査－総務省消防庁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200801&g=soc
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2019年1月15日15時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が、昨年末で１６万１６５０人に達した。
防災の専門知識を持ち、地域の防災活動や災害時の避難誘導などを行う。
東日本大震災後は年間１万人以上が取得し、今年度は災害多発の影響もあり、初めて２万人を超える見通しだ。
地域の防災リーダーの需要が高まるなか、各地の自治体が養成に力を入れている。
防災士を認証するＮＰＯ法人「日本防災士機構」（東京都）によると、阪神大震災（１９９５年１月）後の９９年１２月、防災士制度の検討に着手し、２００３年に制度を開始した。
研修機関で講義を受けて筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できる。
地域の防災訓練への参加、災害時の避難誘導や避難所運営、被災地支援などを行う。
取得者が増加した背景には、東日本大震災などで行政の対応能力の限界が明らかになり、地域の防災力強化が求められるようになった状況がある。
自治体単位などで講座や試験を行う独自の養成が広がり、都道府県では２３、市区町村では３６の自治体・地域連合が実施。
取得費用も３５２自治体が補助している。
全国に先駆け、０５年度から取得費を公費負担する松山市では、全４１地区で防災士が中心となり、地区防災計画を策定した。
南海トラフ地震で大津波が想定される高知県は、１３年度から年間３００人の取得を目標に掲げる。
大災害の被災地での取り組みが目立つ。
１４年の土砂災害と昨年の西日本豪雨で多数が犠牲になった広島市は、２０年度までに９５０人の若手防災士を養成する予定。
岩手県では、全県議４６人が今年度内に取得する方針を掲げた。
都道府県議会では初の試みで、県の担当者は、「地域代表の議員が率先して活動すれば、住民にさらに防災意識が浸透する」と狙いを語る。
神戸市立科学技術高校は、今年度、資格取得が可能な養成講座を全国の高校で初めて開始し、３年生３８４人中、７８人が受験した。
桝見教諭（４８）は、「阪神大震災を知らない世代に教訓を伝えるのが目的。災害に強い町づくりに加わってほしい」と期待する。
同機構は、「１８年は特に災害が多く、自治体からの問い合わせが増えた。全国的に、防災士をキーパーソンに、地域の防災力を強化する方向にシフトしているようだ」としている。
出典
『「防災士」取得16万人超 地域力強化、行政も支援』
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/091000c
（ブログ者コメント）
関連情報がないか調べていた際、防災士に関する辛口評価ブログが目にはいった。
本ブログでは、これまで個人のブログは引用対象外だったが、内容的によく纏められていると感じたので紹介する。
主だった内容は下記。
・防災士とはNPO法人日本防災士機構が定める民間検定（資格）であり、法的根拠に基づく資格ではありません。
・災害現場では権限とか義務などというものは一切なく、責任も当然ありません。
おそらく意見を言う機会も与えられないでしょう。
あくまでも学習を通して防災に関する知識を身につけるのが目的です。
・ただ、学習を通して防災についての知識は多少なりとも身に付くので、職場や地域等で減災と社会の防災力向上のための活動を行える場合はあります。
・日本防災士機構が開催する講習会をお金を払って受け、その後お金を払って試験を受け、合格したらお金を払って団体に登録を受けなければ防災士として名乗ることはできません。
全てにお金が必要になります。
営利団体が実施する金儲けの手段にすぎないということです。
『「本当に役立つ資格、全く役立たない資格」』
https://moguchan.info/entry92.html
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2018年12月24日14時33分に読売新聞から、ＦＦ式との使い方比較図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道地震でほぼ全域が停電となる「ブラックアウト」に見舞われた北海道内で、冬季の停電に備えて、乾電池で使えるポータブル型石油ストーブの販売台数が急増している。
ポータブル型石油ストーブは室内の空気を燃焼させるため、窓を開けて換気することが少ない道内の住宅では一酸化炭素（ＣＯ）中毒になる恐れがあり、注意が必要だ。
北海道立総合研究機構建築研究本部などによると、道内では１９８０年代頃から、ＦＦ式（強制給排式）ストーブが普及した。
コンセントに接続し、屋外から燃焼用の空気を取り入れ、屋外に燃焼ガスを排気するタイプで、換気は不要。
高断熱高気密な道内の住宅で、広く取り入れられている。
一方、乾電池などで使えるポータブル型石油ストーブは、屋内の空気を燃焼し、屋内に燃焼ガスを排気する。
そのため、換気が不十分だと室内の酸素が減少して、不完全燃焼によるＣＯ中毒になる恐れがある。
メーカー側も、１時間に１、２回程度の換気が必要だとしている。
同研究本部の広田企画課長は、「気密性の高い道内の住宅では、窓を開けて換気することがほとんどない。ポータブル型石油ストーブを使って換気をしないと、ＣＯ中毒になる可能性があり、停電に備えて購入が増えていることに危機感を持っている」と話す。
道などと連携し、換気の必要性とＣＯ中毒の危険性を周知していくという。
「うちのストーブは停電になったら使えない。乾電池で使えるストーブを探している」。
札幌市北区の家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディア札幌」で１２月中旬、小樽市の主婦（５５）は展示されている石油ストーブを吟味していた。
９月の地震直後、大規模停電を経験して、石油ストーブを求める多くの道民が家電量販店やホームセンターなどに駆け込んだ。
一般社団法人「日本ガス石油機器工業会」（東京都）によると、道内に出荷されたポータブル型石油ストーブは、９月だけで約４万５０００台に上り、２０１７年度の出荷台数約３万３０００台を上回った。
同店の石油ストーブの売れ行きは、例年９～３月に１日２、３台だったが、今年９月のピーク時には、１日で１００台近く売れたという。
１万～２万５０００円ほどの機種が人気で、約２０機種をそろえていたが、１１月までにほとんどの機種で在庫がなくなり、１２月中旬、店頭に展示しているのは４機種だけになった。
同店の販売担当者は、「元々、換気の必要性を認識しているのは、購入した方の半分くらいだった」と振り返る。
特に、若い世代は知らない人が多いという。
「購入時に必ず、『換気が必要だ』と説明している。説明書にも書いてあるから大丈夫だと思うが」と不安そうに話した。
出典
『ポータブル型ストーブ、換気必要「認識は半数」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181224-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
本件、当たり前のことではあるが、今年、札幌市でマサカの大量スプレー缶ガス抜き爆発事故が起きたことでもあるし、中毒事故が増える恐れは、確かにあるかもしれない。
そういった危険性に対し、前もって警鐘を鳴らす。
このような報道が、もっとあってしかるべしだと、改めて感じた。
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2018年11月28日12時19分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「信号機のない横断歩道では歩行者優先」。
道路交通法で、こう定められているにもかかわらず、歩行者が渡ろうとしている横断歩道で一時停止する車の割合が全国平均で８．６％にとどまることが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査で分かった。
車対歩行者の死亡事故のうち、横断中の発生は７割に上り、警察当局は停止を怠る「歩行者妨害」の車の摘発を強化している。
そんな中、大阪府警が車道をカラー塗装する試みを始めたところ、一時停止率がアップし、事故防止につながると注目されている。
【通り過ぎれば渡れる】
ＪＡＦが今年８～９月、全国の信号機のない横断歩道計９４カ所で行った調査によると、歩行者がいるときに一時停止した車の割合は、平均で８．６％。
栃木県の０．９％を最低に、３３都道府県が１０％を下回った。
別に実施した調査では、「後続車がいないので、自車が通り過ぎれば歩行者が渡れる」などと考えるドライバーが多かったという。
警察庁によると、平成２５～２９年までの５年間に発生した車と歩行者の死亡事故は、全国で６５７６件。
うち、歩行者の道路横断中は約７割を占めた。
信号のない横断歩道を渡っているときの事故は４７２件で、ドライバーの減速が不十分なことによる事故が多かった。
こうした事態を受け、警察当局は「歩行者妨害」の取り締まりを強化。
２９年の全国の摘発数は１４万５２９２件で、前年から約３万４０００件増えた。
ただ、歩行者妨害に起因した事故は後を絶たず、警察庁は２２日から２８日まで、横断歩道での歩行者優先を徹底させるため、初めて全国一斉の広報・指導強化に乗り出した。
【以前は恐怖感も】
「歩行者優先」をどうやって徹底するか。
車道への工夫で効果を上げているのが、一時停止率４％だった大阪府で今年から始まった取り組みだ。
１１月上旬、大阪府守口市の信号機のない市道交差点。
子供たちが渡ろうとしている横断歩道の横には、赤のしま模様の塗装が施されている。
塗装には厚みがあり、通過中に揺れを感じたドライバーは停止し、子供の横断を待ってから、ゆっくりと走り出した。
小学２年の男児の母親（４０）は、「以前は、子供が渡ろうとしたときに車が勢いよく走って来ることがあり、怖かった。塗装ができて、一時停止する車が増えた」と笑顔で話した。
【停止率１５％アップ】
府警によると、２９年に府内の信号のない横断歩道で発生した事故は１４０件。
ドライバーが横断歩道手前で十分に減速しなかったため、歩行者を見落としたことなどが原因とみられる。
そこで、通学路などになっている府内６カ所を「モデル横断歩道」と整備。
前方に横断歩道があることを示すダイヤマークの道路標示と、横断歩道との間の約３０ｍを赤のしま模様に塗ったところ、一時停止率は６カ所平均で、塗装前の約３５％から約５０％に上昇した。
府警交通規制課は、「整備による対策の有効性が確認できたので、地域住民の要望などを踏まえながら、来年度から、道路管理者と連携した整備を推進していきたい」と話している。
出典
『立体塗装 一時停止率アップ 信号機のない横断歩道 大阪府警 事故抑止に効果』
https://www.sankei.com/west/news/181128/wst1811280032-n1.html
（ブログ者コメント）
〇横断歩道での事故が多いため警察がキャンペーンするという情報
は、今年１１月に紹介スミ。
〇上記情報とは別に、大阪府警では、積水樹脂と共同で、道路に立体塗装する取り組みも実施している。
以下は、当該情報に関する記事の抜粋。
『いくつ見たことある？立体に見える路面標示「イメージハンプ」』
（2016.08.17 10:00 ＧＡＺＯＯ；トヨタ系の情報サイト）
物理的な凹凸をつけず、舗装の色や素材を変えて立体に見せる路面標示。
アレってどういう目的で設置されているの？
また、どんな種類があるの？
疑問に思った筆者が「積水樹脂株式会社」に取材をしてきました。
逆走の防止や海外での施工例など、意外といろんな場所で使われていることが分かりましたのでご覧ください！
――立体に見えるアレって、正式名称はあるのでしょうか？
弊社での商品名は「ソリッドシート」ですが、一般的には「イメージハンプ」と呼ばれています。
――立体のパターンは何種類ぐらいあるのでしょうか？
弊社の場合、標準品で7種類、サイズ違いや左右形状違いを追加すると１２種類です。
地域や地方自治体の要望に合わせた特注デザインを合わせると、５０種類以上となります。
最初に製品化されたのはマウンテンタイプとブロックタイプです。
――どのような経緯で開発されたのでしょうか？
生活道路内で多く発生している交通事故対策のために、大阪府警と共同で開発しました。
ビックリさせすぎないように、また急ブレーキ・急ハンドルをさせないように、アクセルから足が離れる程度の驚きを感じさせるサイズ、形状にデザインしています。
・・・・・
https://gazoo.com/article/daily/160817.html
（ブログ者コメント）
今まで気付かなかったことだが、ＧＡＺＯＯの記事を目にして以降、１度だけ道路の立体塗装が目に入った。
ただ、表示が汚れていて、立体には見えなかった。
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2018年10月30日8時59分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
脱線事故を起こした列車の車両が横たわる。
白河市にあるＪＲ東日本総合研修センター内に設けられた「事故の歴史展示館」に再現された。
衝撃の大きさが一目で分かる。
思うようにならなかった原因を探れば、大きく成長できるときがある。
展示館は「事故から学ぶ」をテーマにした。
建屋を新築して内容を厚くし、１０月５日に開設した。
より深く過去の教訓を生かし、究極の安全を目指す。
ＪＲ東日本とグループ会社の社員向けで、年間約２万８０００人が訪れる。
一般には公開していない。
展示された列車の脱線事故は２０１４（平成２６）年２月、京浜東北線川崎駅（川崎市）構内で起きた。
ＪＲ東日本は、線路を閉鎖せずに工事用車両を線路上に進入させたため、回送列車が衝突したと説明する。
死者は出なかったが、乗務員２人がけがをした。
社員は、命に関わる結果の恐ろしさを肌で感じ、事故に至った原因を考えながら戒めとする。
日々の暮らしの中で、犯してしまうミスは多々ある。
重大な事態につながる場合もあるだろう。
ただ、失敗は学ぶきっかけとなる。
経団連会長を務めた故土光敏夫氏は、「失敗は、諦めたときに失敗となる」と言った。
出典
『失敗から学ぶ（１０月３０日）』
http://www.minpo.jp/news/detail/2018103056889
ちょっと前、2018年10月9日20時17分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がセンター内の写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ東日本は９日、総合研修センター（福島県白河市）にある「事故の歴史展示館」を拡充し、報道陣に公開した。
新たに、ＪＲ川崎駅（川崎市）構内で２０１４年に発生した脱線事故の実物車両を展示し、パネルも刷新。
社員研修に活用し、安全意識向上につなげる考えだ。
ＪＲ東は０２年、「事故から学ぶ」を目的に、同展示館を開設。
新聞記事やパネル、東日本大震災時に津波に襲われた車両などを展示し、ＪＲ東やグループ企業の社員研修に使用してきた。
今回は建物を新設し、展示内容を全面的に充実させた。
ＪＲ川崎駅で京浜東北線の回送列車と工事用車両が衝突した事故の実物車両を展示し、車両内部を見られるようにした。
このほか、３４件の事故を「列車火災」「自然災害」など９つのケースに分類し、事故の概況や原因を解説。
事故の対応に当たった関係者らの証言動画も追加した。
片方館長は、「事故を学び、感じ、安全を心に刻むというのがコンセプト。社員には、事故が人ごとではないことを感じてほしい」と語った。
出典
『「事故の歴史展示館」拡充＝脱線車両、社員研修に活用－ＪＲ東』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100901021&g=eqa
（ブログ者コメント）
川崎駅の脱線事故は下記記事参照。
『［昔の事例の顛末］ 2014年2月23日 ＪＲ川崎駅で深夜に回送列車と工事車両が衝突したのは、工事車両への進入指示が不明確で運転手が入ってよい範囲を誤解したことなどが原因』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4826/
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2018年10月27日21時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、動画と写真付きでネット配信されていた。
静まった閉館後の「しながわ水族館」（東京都品川区）。
体長約３ｍのサメ「シロワニ」２匹が展示されている水槽の清掃作業が始まった。
水槽内に潜るのはシロワニ担当の福井さん（男性、３４歳）。
この水槽に潜るのは今回が初めてだ。
事前に、普段の倍の約１１ｋｇのニシンやイカの餌で落ち着かせる。
ステンレスの鎖を組み合わせた「シャークスーツ」をまとって、身を守る。重さは約８ｋｇ。
盾も用意した。
約１時間の潜水作業を終えた福井さんは、「わかっていても、やっぱり怖かった」。
出典
『水族館のサメ水槽掃除、鎖や盾用意しても「やはり怖い」』
https://www.asahi.com/articles/ASLBT67FSLBTUQIP02H.html
（ブログ者コメント）
記事中、「盾」とあるが、動画では、水槽の上で２人が、先端がウチワ状になった竿を持ち、サメが人間に近づかないよう、ウチワ部分を使ってサメを向こうに押しやっていた。
他でも同じような方法で清掃しているのかと思い、調べたところ、沖縄の美ら海水族館では、半円筒状の檻の中に普通の潜水具を着用した飼育員２人が入って清掃していた。
（沖縄タイムスからのユーチューブ配信）
そして、そこでも「盾」を使っていた。
各館ごと、自施設の状況に応じて工夫を凝らしているとお見受けした。
『命がけの大掃除 沖縄美ら海水族館のサメ水槽』
https://www.youtube.com/watch?v=iMyDTtHwvHg
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2018年10月12日11時27分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路管内浜中町の浜中町農協は１１日、駐車場を道内最大規模に広げ、災害時の待機場として使えるようにしたセイコーマート浜中店新店舗のオープン式典を行った。
同町茶内橋北西の浜中店は、同農協の子会社がセイコーマートを展開するセコマ（札幌）とフランチャイズ契約し、運営している。
新店舗は老朽化した旧店舗の隣に建て直し、駐車場の収容台数もこれまでの８台分から３２台分へと、４倍に増やした。
津波浸水予測範囲から外れた内陸部の標高４６ｍの国道４４号沿いにあり、地震や吹雪の際は、トレーラーを含む車両の待機場などに活用できる。
店舗面積は約７０ｍ２で、イートインコーナーを新設した。
総事業費は約１億３０００万円。
式典で同農協の高岡組合長は、「災害に強いコンビニを目指す」とあいさつ。
セコマの丸谷社長は、「災害時には真っ先に地域・お客を考えて対応できる店でありたい」と述べた。
出典
『災害時、駐車場を車両待機場に セコマが浜中に新店舗』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/237172/
10月11日12時20分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の北海道胆振東部地震を受け、コンビニ北海道最大手のセコマが浜中町と、災害時に食料などを被災住民に供給する協定を結んだ。
セコマの丸谷社長と浜中町の松本町長が調印したこの協定は、地震や台風など災害の緊急時に、被災した住民に対し、食料や飲料水、生活物資などを供給するもの。
この動きに合わせて、セイコーマート浜中店もリニューアルオープンし、テープカットが行われた。
出典
『セコマと浜中町が協定 災害時住民に生活物資を供給 "真っ先にお客様へ" 北海道』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000004-hokkaibunv-hok
（ブログ者コメント）
普通なら紹介を割愛するニュースだが、胆振東部地震時に停電の中、全店舗の９割が車のバッテリーから電気をとって営業を続行したセコマの災害対策事例であるため、関連情報として紹介する。
バッテリーから電気をとって営業を続けた件は、別記事参照。
[0回]
2018年10月6日19時12分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月３０日に兵庫県に最接近した台風２４号を巡り、芦屋市が思わぬ対応に追われている。
希望する住民に浸水対策の土のう約９３００袋を無償配布したところ、台風通過後に「回収してもらえないのか」といった問い合わせが相次いで寄せられた。
市は「各自で処分してほしい」と呼び掛けているが、急遽、１１月に「返却日」を設け、回収もすることを決めた。
芦屋市では、９月４日に兵庫を縦断した台風２１号で、高潮による住宅浸水が約３００棟に上った。
それから１カ月足らずで接近した台風２４号による被害を防ごうと、市は同２８～３０日の３日間、土のうを市内２カ所で配布。
土のうの重さは、中身の土を含めて１袋２５～３０ｋｇもあるが、大勢の市民が車で詰め掛けた。
台風２４号で市内では大きな被害はなかったものの、一夜明けた１０月１日以降、土のうを持ち帰った市民から、「水を吸って重くなり動かせない」、「どうしたら回収してもらえるのか」などの声が上がった。
市には同６日までに、２０件超の相談、要望が寄せられたという。
市は当初、回収を予定していなかったが、要望が多いことから、自力で処理が難しい市民を対象に１１月９～１２日、同市海洋町の指定場所で回収することを決めた。
市の担当者は、「台風シーズンが終わるまでは、それぞれで保管し、対策に使ってほしい」としている。
出典
『使った土のう「回収して」市に相次ぐ 台風通過後に住民から』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011708573.shtml
（ブログ者コメント）
行政として良かれと思ってしたことが、その後のトラブル？の元になった。
その一因は市の説明不足にあるのかも。
「配布後の処理は各家庭でお願いします」と断ったうえで、希望者に配布すればよかったのかもしれない。
[0回]
2018年10月6日7時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＴＴ東日本、西日本、コミュニケーションズの３社が、災害時などに通信設備への電力供給を行うために全国に配備する「移動電源車」のうち、計約７０台が洪水などで浸水被害を受ける恐れがある場所に駐車されていたことが、会計検査院の調べでわかった。
３社は、検査院の指摘を受け、駐車場所を移すなどの対策を取ったという。
移動電源車は発電装置を搭載し、３社で現在、計約３３０台を保有する。
停電時に現地へ駆けつけ、電話やインターネットなどの通信サービスを提供し続けられるよう、自社の通信設備の電力を確保する役割を担う。
関係者によると、検査院は、３社が全国各地に配備する計約１９０台を抽出調査。
その結果、東日本で約４０台、西日本で約２０台、コミュニケーションズで約１０台が、それぞれの地域の津波や洪水などのハザードマップ（被害予測地図）で浸水の可能性が指摘されている場所に駐車されていた。
（ここまで385文字 / 残り254文字）
出典
『ＮＴＴ災害電源車７０台、浸水恐れの場所に駐車』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181006-OYT1T50012.html
（ブログ者コメント）
会計検査院は、このような点にまで目を配っているのかと、ちょっと驚いた。
どのような経緯で指摘に至ったのだろうか？
[0回]
2018年10月6日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮古市は、市内の全避難所や市役所などに携帯電話やスマートフォンの充電機器を配備する方針を固めた。
全域停電（ブラックアウト）が発生した北海道胆振東部地震では、携帯電話の電源確保がままならず、安否確認が大きく制約された。
教訓を次なる災害の備えに生かし、市民の安心感を高める。
市によると、対象施設は公民館、学校など約６０の避難所や、市役所の本庁舎、出張所など。
自家発電機に接続し、一度に６台の携帯端末を充電できる機器を配備する。
経費は一つ当たり数１０００円。
年内に始め、順次拡大する方向だ。
宮古市は地震発生直後、支援要請を受けた室蘭市内の避難所に物資を届け、現地活動を通じて、携帯電源の必要性を把握した。
宮古市の芳賀危機管理監は、「停電しても携帯電話を使えるため、充電ニーズが高い。これまで想定していなかった事態で、北海道の教訓を生かしたい」と語る。
出典
『北海道の停電教訓、避難所に携帯充電器 宮古市方針』
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/10/6/25123
（ブログ者コメント）
過去の大規模災害時、通信会社が避難所に充電器を設置したと報じられたことがあった。
ただ、全ての避難所に設置することは困難。
今後は、宮古市のように、災害対応備品の一つと位置付け、用意しておく自治体が増えるかもしれない。
以下は、通信会社が避難所に充電器を設置したという報道例。
（2018年7月10日（火） 愛媛新聞）
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、契約会社や機種に関係なく携帯電話やスマホの充電が無料でできる機器を松山、大洲、西予の３市の避難所に設置している。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807100051
（2016年4月17日 16:05 日テレＮＥＷＳ２４）
熊本を震源とする地震の発生を受け、携帯３社は熊本県の避難所で携帯電話の充電に関するサービスを提供している。
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/06327872.html
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ちょっと前、2018年9月26日20時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路会社は２６日、車が接触したときなどに高速作業員の後頭部などを守るエアバッグ付きチョッキを開発したと発表した。
高速道路の規制線内に車が進入し、作業員が巻き込まれる事故が発生し、死傷者が出ていることから、身を守る手段として製作した。
道路の点検作業に順次、導入する予定。
今後、他社への販売も検討している。
道路点検の中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京・新宿）や、バイクのエアバッグ付きチョッキなどを手掛ける無限電光（名古屋市）と共同開発した。
腹付近に衝撃を検知する「加速度センサー」とエアバッグを膨らませる炭酸ガスの小型ボンベを装着している。
車の衝撃を再現した性能試験では、骨折などの重傷を負う確率が、チョッキを着用した場合に３５％低減されたという。
高速作業員向けのエアバッグ付きチョッキは全国初としている。
中日本高速は２０１８年中にも道路点検で活用し、外販体制を整えるという。
出典
『中日本高速、エアバッグ付きチョッキ 作業員向け』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35782880W8A920C1L91000/
（ブログ者コメント）
〇本件、9月26日付で中日本高速からニュースリリースされていた。
以下は、抜粋。
【本製品の概要】
交通事故により受ける身体の損傷の形態は、車両との衝突により生じる衝突損傷（一次損傷）、衝突により跳ね上げられボンネットやフロントガラスへ衝突することで生じる跳ね上げ損傷（二次損傷）、その後路面などに投げ出されることによる転倒損傷（三次損傷）があります（図-1）。
本製品は、安全チョッキに取り付けたセンサが一定の閾値以上の衝撃を検知すると、回路を経由し、装備されたエアー起動装置によりエアバッグを膨張させるものです（写真-2）。
現在市販されているエアバッグ付き製品は、バイクと身体をつないでいるワイヤが事故や転倒で身体を投げ出された場合にワイヤが切れたことを検知してエアバッグが膨張するバイク用の製品や、高所作業時に誤って転落した場合に転落を検知してエアバッグが膨張する落下対策用の製品があります。
本製品では、規制区域内での作業に活用できるよう、通常作業の動作ではエアバッグは起動せず、車両と衝突した時など大きな衝撃を受けた場合に初めてエアバッグが起動するように工夫しました。
ただし、本製品は衝撃を受けなければエアバッグが膨張しないため、車両衝突による一次損傷を軽減する対策として、エアバッグが膨張しない状態でも衝撃を軽減する緩衝材（写真-3）を装備するとともに、手動操作でもエアバッグが膨張する手動起動スイッチ（写真-4）を付加しています。
【本製品の効果】
本製品により、身体に与える衝撃をどのくらい軽減できるかを評価するため、公的機関である一般財団法人日本自動車研究所（JARI）で性能評価試験を実施しました。
検証方法は、人体模型に本製品を着用させて胸部に衝撃を与えた場合と着用させなかった場合とで、身体に与える影響を比較しました（図-2）。
その結果、約23㎏の衝撃子を衝突速度約24㎞/hで衝突させた場合では、エアバッグ起動時は未装着時に比べて重傷以上（AIS3+※）となる可能性が大幅に軽減されました（写真-5）。
https://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/4395.html
〇道路上で作業中の作業員が車にはねられる事故は、本ブログでも
過去に何件か掲載している。
それら以外、以下は直近の事例。
（2018年10月6日12時9分 神戸新聞）
６日午前３時ごろ、兵庫県赤穂市東有年の国道２号で、標識を掲示して作業していた工事車両に大型トラックが追突し、運転席にいた警備員の男性（６４）が死亡、助手席の警備員の男性（２８）も顔などに軽傷を負った。
警察は、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、トラックの運送業の男性（４３）を現行犯逮捕した。
容疑を過失致死に切り替えて調べている。
警察によると、警備員の男性らは道路の補修工事の事前調査を終え、資材の回収作業をしていたという。
出典
『工事車両に大型トラック衝突 警備員の男性死亡』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201810/0011707391.shtml
[0回]
2018年9月21日12時4分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市消防局は、市内の飲食店で排気ダクトの火災が増加していることを受け、ダクト内をきれいにしておくことの重要性を知ってもらおうと、火災実験を公開した。
北九州市小倉北区にある市消防局の訓練施設には、通常よりサイズが小さい新品のダクトと、内部に油を塗ってきれいに管理されていない状況を再現したダクトが用意され、消防職員が「しちりん」で肉を焼いた。
このうち、新品のダクトでは「しちりん」の火が燃え移ることはなかった。
しかし、内部に油を塗ったダクトでは、実験を開始してから数分で火がダクト内を伝って、一気に燃え広がった。
北九州市消防局によると、ことしに入って今月１０日までに市内で発生した飲食店の排気ダクトやレンジフードが燃える火災は９件と、過去１０年間で最も多くなっている。
北九州市消防局予防課火災調査係の野田・消防司令補は、「飲食店では、従業員やお客さんの安全を守るため、ダクトの定期的な清掃を行い、防火に努めてほしい」と話していた。
出典
『排気ダクト火災の実験を公開』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20180921/5020001560.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、直径１０ｃｍほどの管の内側に煙突掃除の要領で油を塗り、ダクト下端で実際にホルモンを七輪で焼いていた。。
以下は実験の一コマ。
最初は透明筒の右端からポッポポッポと出ていた火が、数秒でこのような連続した炎となった。
[0回]
2018年9月8日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風や突発的なゲリラ豪雨後などに冠水した道路を走行した場合、車が水没する恐れがあるとして、日本自動車連盟（ＪＡＦ）千葉支部は、水の深さは見た目では判断しにくいため、冠水した道路や地下道は必ず迂回するよう呼び掛けている。
冠水した道路を走行する危険性を確かめるため、ＪＡＦは道路が３０ｍにわたって冠水した状況をつくり出し、走行実験を実施。
セダンタイプの車とＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の２種類で、水深３０ｃｍと６０ｃｍに水を張った道を、時速１０ｋｍ、３０ｋｍで走行した。
セダンタイプは、水深６０ｃｍを時速１０ｋｍで走行すると、コースを抜ける上り坂で止まった。
より厳しい条件の時速３０ｋｍは走行不能と判断し、実験を見送った。
ＳＵＶは、水深６０ｃｍでは時速１０ｋｍで走行できたが、３０ｋｍだと１０ｍ走ったところで停止した。
水深３０ｃｍはセダンタイプ、ＳＵＶとも、時速１０ｋｍ、３０ｋｍとも、３０ｍの道を通過できた。
同支部では、冠水道路の走行は、エンジンやブレーキ故障の原因になると指摘。
担当者は、「冠水した道路は必ず迂回を。たとえ通過できても、車に支障が出ることがある。やむを得ず通った際には、必ず点検を受けて」としている。
出典
『水深６０センチ走行不能！ ＪＡＦ千葉 冠水道路「必ず迂回を」』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/529701
（ブログ者コメント）
おそらくは、平成２２年に実施された以下の実験のことではないかと思われるが、報道のタイミングとしては、かなり遅れている。
このところ、線状降水帯や台風による大雨被害が続いているので、啓蒙のために報じられたのだろうか？
ＪＡＦ ＨＰ
『冠水道路走行テスト
実施日 ；平成２２年４月８日
検証内容；冠水路走行の問題点を検証するテスト。 集中豪雨などでアンダーパスが冠水した場合を想定し、車両が冠水路を走りきれるかを検証。
http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/submerge/detail1.htm
[0回]
2018年9月5日0時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の津波で亡くなった約９５００人分の検視記録について、東北大学が宮城県警からデータの提供を受け、死亡状況の詳しい分析に着手する。
震災の膨大な検視データを活用した初の研究。
救助や避難方法の研究につなげ、津波に巻き込まれても生き延びるための「生存学」の構築をめざす。
震災では約９割が溺死とされたが、日本法医学会の調査報告は、津波に巻き込まれる前後の打撲や水圧による胸部圧迫、長く水につかったための低体温症など、様々な要因が関連した可能性を指摘している。
今後の津波災害では、もし津波から逃げられなかったとしても、どうすれば助かるか考える必要がある。
東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授（津波工学）、門廻充侍（せとしゅうじ）助教（同）と、同大医学部の舟山真人教授（法医学）らがチームを組み、東日本大震災での「致死プロセス」解明に取り組むことを決めた。
県警は、身元が判明した約９５００人分について、個人名を除き、性別・年齢や住所、遺体発見場所、死因や所見などのデータを提供。
大学側は、遺族の異議があればデータを削除する方向で調整しており、近く、倫理委員会が結論を出す。
今後、岩手、福島両県警にもデータ提供を依頼する。
研究は、多岐にわたる。
遺体発見場所と津波で浸水した深さ、土砂の分布などを分析し、人が流れ着きやすい場所の特徴がわかれば、発災後の迅速な発見に生かせる。
津波や障害物で頭や胸にどれくらい力が加わるか分析し、避難時に身につけるライフジャケットや防災頭巾の開発につなげることができる。
また、住民約４００人が犠牲になった宮城県石巻市南浜地区では、生存者から聞き取りをして、何が生死を分けたか調べるという。
今村教授は、「南海トラフ巨大地震の想定では、津波到達まで数分しかなく、物理的に避難が難しい地域もある。あきらめずに何が必要か、生存の方法を考えたい」と話す。
出典
『津波死９５００人の検視記録を分析へ 東北大「生存学」』
https://www.asahi.com/articles/ASL94578TL94UTIL028.html
（ブログ者コメント）
「生存学」とは、初めて聞く言葉。
調べてみると、立命館大学に「生存学研究センター」なる組織があった。
以下は、同センターＨＰに掲載されている説明文（抜粋）。
東北大学でいうところの「生存学」とは、少しニュアンスが違うような気もするが、ご参考まで。
立命館大学生存学研究センターは2007年度文部科学省グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点の採択を受け、設立されました。
5年間のプログラムとして「生存学」創成拠点では、大学院先端総合学術研究科と人間科学研究所が基幹となり、教員・院生・研究員が組織を超えて連携し、研究・教育活動を展開してまいりました。
今後はこうした実績を踏まえて「生存学」を構想・提言・実践しつつ、さらなる展開を行う国内の中核的研究拠点となります。
また、海外研究者との連携を強め、グローバルなハブ機能をもった拠点として国内外での「生存学」の交信を目指します。
主な活動内容
「障老病異」を基軸とし、４つの学問的課題群としてさらなる飛躍を目指します。
具体的には、
①生存の現代史
②生存のエスノグラフィー
③生存をめぐる制・政策
④生存をめぐる科学・技術
です。
この４つの課題群を交差させつつ展開し、研究会、ワークショップ、国際共同研究会等を開催してまいります。
・・・・・
「生存学」という新しい分野
私たち人間はみな「障老病異」とともに生きています。
障害、老い、病気、そして、たとえば性的なアイデンティティの面で人と異なることなどは誰の身にも起こり得ることです。
それにもかかわらず、これまではその当事者の側に立って調べたり考えたり、その情報を蓄積したりということがあまり行なわれてきませんでした。
医療やリハビリテーションは、基本的に病気や障害を「治す」ための学問です。
そうすると、「治らない状態」はその学問の枠から外されていきます。
では、そうした人のために社会福祉学があるではないかと言われるでしょうか。
けれども、福祉サービスを受ける時間以外の時間にもその人は生きています。
その人たちがどうやって生きてきたか、生きているかを知る、そしてこれからどうして生きていくか考える。
それが「生存学」です。
https://www.ritsumei-arsvi.org/aboutus/aboutus-1/
[0回]
2018年8月31日13時27分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スピードの出し過ぎによる交通事故を防ごうと、急カーブが多い安中市の国道で、路面に丸い点をおよそ１０ｍ置きにペイントすることでスピードを抑える効果を狙った試験的な取り組みが始まった。
この取り組みは「オプティカルドットシステム」と呼ばれ、道路を管理する国交省高崎河川国道事務所が、急カーブが多い安中市松井田町の国道１８号線のおよそ１.４ｋｍの区間で、今月から試験的に行われている。
この区間では、路面に水玉模様のような丸い点がおよそ１０ｍ置きにペイントされ、走行するドライバーは実際のスピードよりも速く感じる効果が期待されている。
この取り組みは、首都高速道路の一部の区間に導入されているが、一般道では全国で初めてだという。
河川国道事務所によると、この区間はスピードの出し過ぎによるトラックの横転や荷崩れなどの交通事故が多く、年に数件の人身事故も起きているという。
高崎河川国道事務所の冨沢・総括地域防災調整官は、「期待される効果が得られれば、今後、他の道路にも設置を検討したい」と話していた。
出典
『国道に水玉模様 事故防止狙う』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180831/1060002961.html
ちょっと前、2018年7月27日6時0分に上毛新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
碓氷バイパスには見通しの悪いカーブがあり、大型トレーラーが速度の出し過ぎで横転したり、遠心力でトラックの積載物が落下したりして、全面通行止めになる事故が相次いでいる。
標示を施すことで、事故防止が期待される。
同事務所は標示を施した後、実際に速度抑制効果が発揮されるか確認するとともに、雪かきによる標示の摩耗や経年変化といった施工性、経済性を総合的に検証する。
出典
『道路上に水玉模様 国交省が群馬・碓氷バイパスで検証』
https://this.kiji.is/395320843083793505
※オプティカルドットシステムについては２年前、トヨタ自動車のクルマ情報サイトに、下記趣旨の詳しい解説記事が写真付きで掲載されていた。
（2016年5月21日10時分 ＧＡＺＯＯ）
「いままでの交通安全対策は、ほとんどが注意喚起なんですよね。もう何十年も進歩がない」
そう話すのは、ステュディオ・ハン・デザインの韓 亜由美さん。
彼女は道路に「シークエンスデザイン」という新たな概念を持ち込みました。
実際に施工された例をもとに、シークエンスデザインとは何か、解説していただきました。
Ｑ．今までの交通安全対策とは、どのような違いがあるのですか？
Ａ．従来は、「ここは危ないぞ」「速度を落とせよ」といったメッセージを言葉・記号などで目を引いて読ませ、「認知→判断→操作」という手順をドライバーに促していました。
シークエンスデザインは、そういった手順を踏まず、直接的な知覚で効果をもたらすものなんです。
Ｑ．どのような場所にデザインするのですか？
Ａ．路面もしくは壁面にパターンを設置していきます。
スムーズな走行を妨げない、というのが従来とは異なる考え方です。
とくに、トンネルや遮音壁に囲われた自動車道路などの閉鎖的な道路に効果が高いと考えています。
ここから実際の道路に施工された具体例を見ていきましょう。
・・・・・
【オプティカルドット システム（首都高速 埼玉大宮線／
美女木ジャンクション付近）】
これは、スピード制御(低減)を目的とした道路施策です。
路面にドット（点）を配置しています。
ここが長い下り坂で、知らず知らずのうちに１４０～１５０ｋｍぐらいのスピードになってしまうんですね。
首都高は、これ以前に、警察からの要望で注意喚起策を６種類くらい導入したのですが、まったく効果がなかった。
そこで、オプティカルドットをやってみよう、ということになりました。
この映像ですが、クルマは一定速度で走っています。
しかし、オプティカルドットによって、加速感および減速感を感じることができます。
高速道路の路面はアスファルトが均質で、登っているのか下っているのか分からなくなってしまうんですよね。
このデザインによって、勾配を分かりやすく体感できるんです。
実施前２年間と後の４年間、速度の推移を計測しました。
結果、全体的に中速域（８０～１００ｋｍ／ｈ）にシフトし、速度のバラつきが減りました。
つまり、クルマがうまく流れる「整流効果」があったということです。
一般的な注意喚起は、ドライバーの「慣れ」によって効果が薄れていくのですが、オプティカルドットはまったく効果が薄れず、持続した。
これは画期的なことだと思います。
その後、塗装が擦り切れてしまったので、現在は一部を残してアスファルトを打ちなおしています。
・・・・・
出典
『事故を減らし、快適なドライビングを促す「シークエンスデザイン」とは？』
https://gazoo.com/article/daily/160521.html
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2018年8月30日6時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
線路わきの畑に倒れていたお年寄りを、列車を止めて運転台から救助に向かったとして、長井署は２９日、ＪＲ東日本山形運輸区の主任運転士、武田航さん（３７）ら２人に感謝状を贈った。
署によると、８月１日午前１０時５０分ごろ、武田さんはＪＲ米坂線新潟発米沢行き快速列車を運転中、山形県飯豊町小白川で男性が畑であおむけに倒れているのを発見。
列車を緊急停止させ、ワンマンカーのため、「急病人の方がいるので救助に向かいます」とアナウンスして、列車から降りて救護にあたった。
近くで無人駅を巡回していた村上駅助役の高沢光秋さん（５８）も連絡を受けて現場に。
氷を運んだり、救急車を誘導したりした。
男性は８０代の高齢者。
軽い熱中症で、命に別条はなかった。
列車は約２０分間停車したが、約５０人の乗客から苦情はなかったという。
武田さんは、「運転士歴１５年になるが、今回のような経験は初めて。人命第一と思っての行動だったが、理解してくれた乗客の皆さんに感謝したい」と話した。
阿部署長は、「列車の遅れを顧みない勇気ある行動に感謝したい」と述べた。
ＪＲ東日本は、「緊急時には、自らの判断で安全と認められる行動を取るよう指導している。ご迷惑をおかけしたが、誤った判断ではなかった」としている。
出典
『畑に急病人「救助に向かいます」 快速列車止めた運転士』
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y41JKL8YUZHB00C.html
※当時の記事は下記参照。
（2018年8月2日12時42分 山形新聞）
１日午前１０時５０分ごろ、飯豊町小白川のＪＲ米坂線手ノ子～羽前椿間で、新潟発米沢行き快速べにばなの男性運転士が、線路脇の畑で倒れている男性（８９）を発見した。
運転士は列車を緊急停車させ、男性に駆け寄って保護し、近くの自宅へ連れて行った。
男性は病院に搬送されたが、命に別条はない。
ＪＲ東日本山形支店と西置賜行政組合消防本部によると、男性は線路のそばにある自宅敷地内の畑で倒れていた。
搬送時、意識はあったという。
運転士は、輸送指令に連絡した上で、列車を止めた。
この影響で列車は２０分遅れ、約５０人に影響した。
出典
『倒れた男性発見、運転士が列車止め救助 飯豊の米坂線』
http://yamagata-np.jp/news/201808/02/kj_2018080200037.php
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2018年8月13日5時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
洪水時に避難する難しさや危険性を知ってもらおうと、千葉県野田市の東京理科大で１１日開かれたオープンキャンパスに、巨大な装置を使った洪水体験のコーナーが登場した。
参加した高校生らは、ひざ丈ほどの水深でも、「水の重みで足が上がらない」などと口にしながら、歩くのに苦戦していた。
企画したのは、河川工学が専門の二瓶泰雄教授の研究室。
この日は、全長２０ｍ、幅１ｍの大型水路実験装置に、深さ５０ｃｍほどの水を張った。
安全のため、流速はゼロにしたが、実際の洪水に近づけるため、水を濁らせ、底には障害物を複数置いた。
参加者は、手にした棒で見えない障害物を確かめ、ロープをつたいながら慎重に歩いた。
埼玉県の高校２年、大高さん（１７）は、「浅いので簡単に歩けるかと思ったけど、水圧でなかなか前に進めなかった」。
一緒に来た同市の本間さん（１６）は、「高齢の方は障害物がなくても歩くのは難しそう。棒があると歩きやすいことが分かりました」。
茨城県古河市の男子高校生（１５）は、「流れがあれば、この深さでも危ないと思った」と語った。
二瓶教授は、「実際の洪水は濁りや流速もあり、プールを歩くようなわけにはいかない。水深５０ｃｍでも、歩くのは大変だ。浸水前の避難がいかに大切か、理解してもらえれば」と話していた。
この日、参加者は濡れないように、胸まである胴長靴を着用した。
だが、実際の避難時は、長靴は水が入ると歩きづらいため、「スニーカーなど歩きやすい靴を履いて欲しい」。
また、胴長靴は頭部を下にして浮きやすく危険なため、「避難時に胴長は着用しないで」と二瓶教授は呼びかけている。
出典
『ひざ丈の深さでも歩けない…大学の実験装置で洪水体験』
https://www.asahi.com/articles/ASL8C460KL8CULBJ002.html
（ブログ者コメント）
テレビでも、たまに、大水が出た後などの機会に、水を流した状態で歩行困難状態を体験する実験の映像が放映されることがある。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。