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2020年7月15日17時55分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊方原子力発電所の１号機と２号機の廃炉作業で活用してもらおうと、コンクリートの切断などに使う高圧の水が当たってもやぶれにくい新たな防護服を西条市のメーカーなどが開発し、１５日、県庁で紹介されました。
開発したのは、西条市にある防護服メーカー「トーヨ」と愛媛大学で、代表者が四国電力の長井社長とともに県庁を訪れ、中村知事に報告しました。
四国電力が進める伊方原発の１号機と２号機の廃炉作業では、高圧の水を使って建物の解体や除染などを行う可能性があるということですが、新たな防護服は、ナイロンや数種類の「高強力ポリエチレン」などを重ねて強度を増し、生地の表面に凹凸を作って水圧を分散させることで、高圧の水が当たってもやぶれにくくなっているということです。
メーカーなどによりますと、新たな防護服は金属が素材だったこれまでの防護服より、２０パーセントほど軽く、作業性も向上しているということです。
トーヨの渡邊社長は、「２年間試験を重ねてきました。どのような素材を組み合わせれば強度が高まるかという点で苦労しました」と話していました。
四国電力では、長井社長は「廃炉作業のどの場面で活用していくか検証していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200715/8000007098.html
7月16日付で愛媛新聞からは、四国電力主催の廃炉に向けた技術検討会が企業や大学の協力を得て開発したという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原発廃炉に向けた技術的な研究を行う四国電力の「廃止措置研究に係る検討会」は、このほど、県内企業や愛媛大と協力し、高圧ジェット水対応の防護服を開発・商品化した。
四電の長井社長らが１５日、県庁を訪れ、中村時広知事に報告した。
産業用防護服製造のトーヨ（西条市）が愛媛大の流体・材料力学研究者の協力を受けて製造
原発の解体、除染などで高圧ジェット水を使う作業が想定される中、高強力のポリエチレン不織布、透湿防水ナイロンなど多層構造の生地を採用し、作業に耐える強度と軽さ、動きやすさを実現させたという。
同検討会による商品化は、通気性に優れた防護服に続き２例目。
試着した中村知事は、「先行事例のない原発の廃炉において、地元企業の技術を取り入れた対応に感謝する」と述べた。
長井社長は、「今後も継続して成果を追求していく。伊方原発１、２号機の廃止措置については安全を大前提に着実に進めていきたい」と話した。
四電によると、まずは３着の納入を受け、火力や水力の発電所も含めて用途を検討する。
（ブログ者コメント）
以下は映像の２コマ。
最初の１コマは、試験布にジェット水を噴射している実験映像の一部。
ジェット水をモロに受けても布は破れなかったようだが、その布で作った防護服を着用した場合、どの程度、人体へのダメージが軽減されるのだろうか？
[0回]
2020年7月13日5時30分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『海の安全「見守り人」引退 毎日夕暮れに灯火チェック 無事故に誇り「肩の荷が下りた」』
灯台やブイ（灯浮標）などの航路標識の光を確認する「灯火監視協力者」の交代式が７日、うるま市津堅島の離島振興総合センターであった。
２００６年９月から協力者を務めた新屋さん（男性、７９歳）に中城海上保安部の東城部長から感謝状が贈られた。
海の安全を守る重責を担ってきた新屋さんは誇らしい表情で受け取った。
灯火監視協力者は、航路標識の光の色や点滅の間隔などを監視し、異常があれば海上保安庁に通報するボランティアで、特に台風後など海保が即座に確認できない時に重要な役割を担っている。
県内では現在、約７０の個人と団体が協力している。
新屋さんは農業を営む傍ら、毎日、夕暮れに合わせて津堅島灯台や中城湾口灯浮標など７基の航路標識について歩いて目視した。
「長く続けられるとは思わなかった」と話すが、責任を持って監視に取り組み、異常を発見して海保に報告したことも数回あったという。
灯台周辺の草刈りなどもした。
「最初はできるか心配だったが、やがて見守るのが楽しくなった。務めている間、灯台や船舶に関わる大きな事故がなかったのがうれしい。今は肩の荷が下りた感じ」と日々を振り返った。
東城部長は、「毎日暗くなってからチェックするのは大変な苦労があったはず。頭が下がる思い」と感謝した。
新屋さんは４月に後任と交代。
新型コロナウイルス感染症対策のため、交代式の実施は延期されていた。
協力者の役割は島内の緑間さん（４２）と新里さん（４５）に引き継がれた。
交代式で協力依頼状を受け取った緑間さんは、「海の安全のため、新屋さんのようにできるだけ長く続けたい」と意気込んだ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599170
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、この表彰は全国的に灯台記念日（１１月１日）に行われていた。
以下は、おそらくはどこかの県で表彰された記事に用語解説として掲載されていた表彰制度の概要。
『灯台記念日と灯火監視協力者』
（2008年11月01日 朝日新聞朝刊）
１８６８（明治元）年１１月１日に神奈川県横須賀市の観音埼で日本初の洋式灯台が着工されたことを記念し、１９４９（昭和２４）年に定められた。
各地の灯台が無料公開される。
５１年に始まった灯火監視協力者制度は、灯台の近くの住民や企業、漁協などに海上保安庁が委嘱している。
県内の灯台１４７基のうち、機器で故障などを判断するのは約２割程度。
残りは肉眼で確かめている。
https://www.asahi.com/topics/word/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81.html
[0回]
2020年6月1日16時52分にYAHOOニュース（ＦＵＮＱ）から、下記趣旨の記事が劣化ヘルメットの写真付きでネット配信されていた。
「このご時世のせいか、自転車に休日に乗る人が増えています。
久々にホコリを被ったロードレーサーを引っ張り出してきたバイクを乗っている人を見かけるようになりました。
ぜひ、この機会に、お近くの自転車屋さんで整備してもらって、自転車ってこんなに楽しいスポーツだったのかと思い出して貰えると嬉しいです。
それと、ヘルメットにも使用年数があるにはご存知でしょうか？」
と言うのは、NHKの自転車番組「チャリダー☆」のロードレース男子部でおなじみの筧五郎さん。
【使用開始から3年経ったヘルメットは本当に使えないのか？】
「サイクリストの安全を守るヘルメット。
丈夫そうだし、頭を打つなどの強い衝撃を与えなければずっと使えそうな気もしますが、実は寿命があります。
製品安全協会と日本安全帽工業会では、ヘルメットの耐久性を考慮し、有効期間を『購入後3年間』と定めているのです」
と説明するのは、自転車専門誌などでライターをする浅野真則さん。
ヘルメットは事故に遭ったり、転倒時に頭を打ったり、高いところから落としたりしていなくても、なぜ3年で交換する必要があるのでしょうか？
それは、使っていくうちに紫外線や汗にさらされて、衝撃吸収性が低下してしまうからです。
「割れたりひびが入っているわけではないし、見た目は大丈夫そうだけど、どうしても使えないの？」
そんな疑問にお答えします。
この記事のトップの写真は同じモデル、同じカラーのヘルメットですが、左は3年間使い続けたもの、右はほぼ未使用の新品同様の製品です。
一見、ほとんど違いがないように思われますし、使えそうな気がします。
しかし、ライナーをよく見てみると、左側の使用後のものは、汗や紫外線で劣化しているのがお分かりいただけるかと思います。
樹脂製のアジャスターも、紫外線を浴びて退色しているのが分かります。
新品と見比べると、その差は一目瞭然ですね。
スポーツバイクに乗るときに使うヘルメットの多くは、外側にあるシェルと呼ばれる硬い部分と内側にある発泡スチロール製の衝撃吸収ライナーが組み合わされてできています。
使っているうちに汗や紫外線を受けて、シェルや衝撃吸収ライナーが劣化していきます。
特に衝撃吸収ライナーの劣化は、ヘルメットの安全器具としてのキモである衝撃吸収性が低下することを意味します。
つまり、古いヘルメットでは、いざというときに頭を衝撃から守ることができない可能性が高いのです。
【劣化した衝撃吸収材は 海岸に流れ着いた発泡スチロールと同じ】
海岸などに漂着している発泡スチロールは、長期間、海水の塩分と直射日光にさらされ続け、とてもスカスカになってもろくなっているはずです。
これと同じことが、ヘルメットの衝撃吸収材であるライナーでも起こっているのです。
スカスカになってもろくなった衝撃吸収材で、本当に頭を衝撃から守ることができるのでしょうか？
答えはNOです。
【ヘルメットには製造年月が書いてある！】
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、通勤や通学、移動に自転車を使おうという方で、久しぶりに自転車に乗る方にお願いです。
古いヘルメットを使うのはやめましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1c507ce5ddada3f103ab9522d77af4227dd292
（ブログ者コメント）
〇ヘルメットの強度などの規格はＪＩＳに定められているが、運用面の基準は定められていない。
今回の報道を機に改めて調べたところ、運用面の基準は、日本ヘルメット工業会のＨＰに、Ｑ＆Ａという形で掲示されていた。
ただ、理屈は分かっていても、３年で交換となると、現実的には難しいところがある。
Q1 産業用ヘルメットの耐用年数は？
A
材質や使用状況で異なりますが、(一社)日本ヘルメット工業会では、PC、ABS、PE等の熱可塑性樹脂製保護帽は、外観に異常が認められなくても、使用開始より3年以内、FRP等の熱硬化性樹脂製保護帽は、外観に異常が認められなくても、使用開始より5年以内に交換をしていただくようお願いしています。
Q2 産業用ヘルメットの耐用年数は、製造年月又は使用年月のいずれですか。法的に規定しているのですか？
A
(一社)日本ヘルメット工業会でまとめている保護帽の交換時期、耐用年数は、各社の屋外暴露試験等の結果をふまえて耐用年数を定めました。
ただし、法的な規制ではなく、あくまでも目安です。
理由としては、個々の使用頻度、取扱い状況、保管等が違うため、はっきりとした耐用年数を定めることができません。
ヘルメット工業会が発行しています｢保護帽取扱いマニュアル｣に使用前の点検実施項目が記されていますので、一つでも該当する場合は、耐用年数を迎える前に交換するようにお願いします。
(保護帽の取扱いマニュアルはメーカーに問い合わせてください)
Q4 産業用ヘルメットのあごひも、着装体の交換を1年とした根拠を教えてほしいです。
A
あごひも、着装体(ハンモック、汗止め)等は合成繊維製がほとんどで、使用することにより縫目がほどけたり、やぶれたり、また材料が劣化します。
また、頭髪油、汗、汚れ等が落ちにくく匂い等で衛生上芳しくありません。
このような使用状況を踏まえて、1年以内の交換を推奨しています。
(詳細は｢保護帽の取扱マニュアル｣をご参照ください。)
・・・・・
http://japan-helmet.com/faq/index.html
〇本ブログ内で「ヘルメット」＋「死亡」というキーワードで検索すると、ヘルメットを着用していたが死亡した事例が何件も出てくる。
その中には、ヘルメットにヒビが入っていた、割れていたという事例もある。
ヘルメット劣化と死亡との関係が報道されることは、まずないが、作業員の方のヘルメットが頻繁に交換されているとは思えないので、そういった事例の中には、報道当時はヘルメットの強度を上回る過大な力がかかったのだろう程度にしか思っていなかったものの、ヘルメットの劣化が関与していた事例もあったのかもしれない。
[0回]
2020年1月30日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
長さ140ミリメートルもの疲労亀裂が走り、破断寸前に至った新幹線「のぞみ34号」（博多発・東京行、N700系16両編成）の台車事故。
2017年12月にＪＲ西日本が運行する車両で起き、製造を手掛けたのは川崎重工業であることは広く報じられた。
国土交通省の運輸安全委員会は、この事案を重大インシデントに認定し、19年3月には調査報告書を発表した。
多くは、この事故を特定企業による特殊事例であり、報告書が公表された段階で「一件落着」とみなす。
だが、「決して対岸の火事で済ませてはならない」と、日本の製造業にも川崎重工業の内情にも詳しい識者が警鐘を鳴らしている。
注意すべきは、作業者の「腕（技術や技能、ノウハウ、スキル）」に依存して仕上げる製品だ。
具体的には、少量生産の大物部品や、いわゆる「一品物」と呼ばれる受注製品、開発側が決めた配合通りにはなかなか出来ない化学製品など、生産現場での調整作業を要する製品である。
高速車両や船舶、航空機の部品といった大物機械部品は、まさにこの製品に相当し、件（くだん）の台車事故が示した通り、一つ間違えば人命を危険にさらす大事故に発展しかねない。
【大物部品製造は難易度が高い】
調査報告書は、川崎重工業の生産現場における管理の杜撰（ずさん）さを断じている。
だが、「単に生産部門の管理を強化するだけでは不十分だ」と識者は指摘する。
結論を先に言えば、より大切なのは「設計の意図を生産現場に伝えること」だ。
この台車の場合、「図面の意図を生産現場が十分に把握していなかった可能性が高い」（同識者）。
まず押さえておくべきは、台車のような大物機械部品は、決して「コモディティー製品ではない」ということだ。
確かに、新幹線は1964年に運行を開始して、2020年で56年目を迎える長い歴史がある。
しかも、台車の構造自体はそれほど複雑ではない。
これをもって、台車の製造は簡単であり川崎重工業の生産現場が手を抜いたのだ、という理解は間違いだ。
大物機械部品は寸法精度を満たすのがとても難しい。
大きくて重い上に、台車の場合は高速で長距離を移動するため、精密な精度を要求されるのだ。
部品を外注し、図面通りの部品が納入されたとしても、簡単には製品（台車）に組み上がらない。
デジタル製品とは異なり、単純な組み立て型製品には該当しないからだ。
加えて、与えられたコストを満たすために、1人もしくは2人といった少数でさまざまな調整を施しながら組み上げていく必要がある。
それを実現する武器は、「職人技」と呼ばれるような作業者の腕だ。
もちろん、川崎重工業の生産現場には、作業手順を記した作業標準書がある。
一般に、調整の手順もその作業標準書にできる限り記載しようと生産現場は努めるのだが、限界があるという。
調整作業のイメージを身近な例で分かりやすく伝えよう。
例えば、「テーブルの水平出し」だ。
ある家屋のリビングの床（水平とは限らない）に対し、テーブルの天板を極めて高い精度で水平に設定する作業を想定してほしい。
この場合、4本ある脚の長さをそれぞれ調整する必要がある。
天板の傾きを確認しながら、長過ぎる脚を見つけて少し削っては確認し、また削るという作業を繰り返すことになるだろう。
だが、この作業を正確に作業標準書に記載することはできない。
削る脚や箇所、削る量は「現物」を見てみない限り、分からないからだ。
そのため、多くの場合、この作業は「天板の水平度（平面度）を製品の規格（仕様）に合わせること」などと、大ざっぱな表現で作業標準書に記載されることとなる。
【図面の意図を作業者が知らなかった】
台車に亀裂が生じた直接の原因は、部品（側バリ）を削り過ぎたことにある。
そうしないと、要求された寸法精度を満たせなかったからだ。
設計では、加工後に側バリ下面（下板）の板厚を7ミリメートル以上確保しなければならなかったのに対し、最も薄い箇所で板厚が4.7ミリメートルになるまで研削していた。
これに対して調査報告書は、作業指示を作業者にきちんと伝えていなかった生産現場のマネジメントの責任を指摘している。
確かに、作業標準書の内容を正しく伝えなかったり、間違った解釈をしたりした生産現場の管理者の責任は重い。
だが、こうした調整作業は先述の通り、作業標準書に正確に記載することが難しい上に、作業方法が作業者個人の判断に委ねられるケースが間々あると識者は言う。
納期やコストの圧力も受ける作業者は、組み立てが完了した後に、最終的に精度を満たせばよいと考えがちだ。
では、なぜ作業者は削ってもよいと判断してしまったのか。
その理由こそ、「作業者が図面の意図を十分に理解していなかった」（識者）ことにある。
この台車事故の真の原因はここにあると、識者は指摘する。
【従来はベテランがカバーしていた可能性】
この台車事故から学ぶべき教訓は、管理者が設計者の考えをくみ取り、図面の意図を作業者にしっかりと伝えることだ。
ただし、図面の全情報を作業者に伝えるのは、管理者にとっても作業者にとっても負担が大きい。
そこで、機能や品質、安全などにおいて極めて重要な情報に絞って、管理者が作業者に伝えるのである。
「製造上、絶対に守るべき点とそれほどでもない点を識別し、守るべき点について設計の意図をしっかりと作業標準書に記載して作業者に伝えることができなかった。これが台車事故につながった川崎重工業の生産現場の実態である」と識者は指摘する。
従来は問題にならなかったのは、熟練者が作業していたり、熟練者が他の作業者に教えていたりしたからだろうと識者は推測する。
つまり、経験や知見が豊富なベテランが、設計の意図を作業者に伝える管理者の代わりを担っていたという指摘だ。
ところが、定年退職などでベテランの多くが職場を去ったことを機に、重要な設計の意図を作業者に伝えることがなくなり、結果、欠陥のある台車を造ってしまったのではないか──。
これが識者の見立てだ。
ある造船会社は、図面の読み合わせ会を開始した。
図面の意図を正確に生産現場に周知させる必要性を痛感したからだ。
きっかけは、やはりベテランが減ったことだった。
併せて、作業標準書の読み合わせ会も行い、いわゆる勘やコツに依存することからの脱却を目指しているという。
【設計は完璧だったのか】
調査報告書は生産現場の責任を指摘するが、この台車の場合、設計が完璧とはいえなかった可能性も払拭できないと識者は言う。
というのは、「重大インシデントになるほど重要な箇所であれば、7ミリメートル以上といったざっくりとした指示ではなく、生産側にもっと注意を喚起しているはずだ。当時の解析技術では、亀裂の発生を設計者が想定できていなかったのではないか」（同識者）。
実は、大物機械部品の分野では、自動化や標準化、コンピューター化などが他の分野に比べて遅れている。
そのため、部品単体の強度はシミュレーションしていても、組み立てた製品の強度まではシミュレーションできていないケースが結構あるという。
果たして、この台車では、台車構造全体の強度評価ができていたのか。板厚を削って薄くなった際にどうなるのか、すなわち亀裂が生じる可能性があるということを想定できていたのか疑問が残るという指摘である。
「この薄さになると、この強度になるため、こうした事象になる」ということを経験則ではなく、シミュレーションを通じて理論的な知見として獲得する。そして、その理論的な知見を基に図面を作成し、かつ生産規格（作業指示）を決めていたのか──。もしもこのことを当時の川崎重工業ができていなかったとすれば、欠陥のある台車を造った責任は生産現場ではなく、むしろ設計側にあると識者は指摘する。
こうした事態を防ぐには、経験則から脱却してシミュレーションを徹底し、トラブル源を洗い出すことが基本だ。
最新の解析技術を駆使して理論的な知見を増やすのが理想である。
だが、当時の解析技術ではそれができていなかったのかもしれない。
図らずも台車事故で露呈した川崎重工業の生産現場と設計現場の実態や課題を、対岸の火事と言い切れる日本企業は少ないのではないだろうか。
［日経 xTECH 2020年1月8日付の記事を再構成］
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54456080W0A110C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200130_Y
（ブログ者コメント）
新幹線の台車枠削り過ぎ事例は本ブログで第９報まで掲載している。
[0回]
2019年5月18日6時33分にYAHOOニュース（北海道新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日深夜に札幌市南区の市道で乗用車と接触したヒグマは、当時、自転車を追いかけ、危険な状況だったことが分かった。
車を運転していた同市清田区在住の焼き肉店主・渡辺さん（男性、６２歳）は、「自転車とクマの距離は５ｍぐらい。とっさに車で割って入り、阻止できて良かった」と振り返った。
現場は南区石山１の２の「石山陸橋」をくぐる石切山トンネル西側の一方通行路。
渡辺さんは南区の知人を訪ねて妻と帰る途中で、道路左を向こうから走ってきた自転車を、体長１ｍ余りのクマが追う姿がヘッドライトに浮かんだ。
「えっと思い、ハンドルを切った。接触時はドンという音がした」。
クマは２回転し逃走。
自転車は止まらずに去った。
「自転車の人はイヤホンで音楽を聴いていてクマに気付かなかったようだ。若い人だった」という。
渡辺さんは住宅街にクマが入らないように車を降りてクマを追い、すぐに引き返した。
「昔、大型犬を飼っていたのと、今もボクシングをしているので怖いと思わず追ったが、妻には怒られた」。
車にはクマの血液や泥が付いていた。
「衝突後も自転車２台が現場を通った。注意しないと危険だ」と話す。
出典
『「クマは自転車追っていた」 札幌 車で衝突の男性証言』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00010000-doshin-hok
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ちょっと前、2019年3月9日20時4分にSankeiBizから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）傘下のＪＦＥスチールは９日、製鉄所の災害対策を強化するため、約５０億円を投じる方針を固めた。
排水設備を増強するなどして災害時も稼働を維持し、供給責任が果たされない事態を防ぐ。
昨年７月の西日本豪雨で一時操業がストップし、業績にも悪影響が及んだことから、最優先課題として取り組む。
１１日には東日本大震災の発生から丸８年を迎える。
各社の防災意識が改めて高まりそうだ。
ＪＦＥスチールは西日本豪雨の際、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）と福山地区（広島県福山市）が冠水。
主要設備の損傷はなかったものの、所内の物流などに影響が出て、操業を一時的に止めた。
排水処理能力は過去の瀬戸内地方の降水量をベースに設定していたが、想定を上回る量の雨が降ったという。
このため、「異常気象がいつでも起こりうる前提で対策に取り組む」（柿木社長）として、まず倉敷と福山の両地区で豪雨対策を推進。
排水処理設備の増強に加えて、集水井戸の掘削やポンプ車導入、雨水流入を防ぐ壁の設置も進める。
その後は、西日本の対策を踏まえつつ、降水量が多く、排水能力が高めに設定されている東日本製鉄所についても、対策を検討する。
鉄鋼各社は、２０２０年東京五輪もあり、旺盛な需要に恵まれる一方、昨年から今年にかけ、西日本豪雨や台風、北海道地震など相次ぐ災害の影響を受けたほか、不具合などの操業トラブルも頻発。
ＪＦＥスチールは、倉敷の第２高炉と東日本製鉄所千葉地区（千葉市）の第６高炉が一時停止し、やはりトラブルのあった福山の第４高炉は、今も通常操業を回復していない。
親会社のＪＦＥＨＤは、平成３１年３月期の粗鋼生産量が昨年７月末時点の予想に比べ２００万トン下回るほか、連結経常利益は４００億円押し下げられる見通しだ。
鉄鋼大手では、新日鉄住金と神戸製鋼所も災害やトラブルの影響を少なからず受けた。
もともと、設備老朽化やベテラン技術者の大量退職による能力低下が指摘されてきた中、国内製鉄所の再強化は業界共通の課題となっている。
出典
『ＪＦＥスチールが自然災害対策に５０億円』
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190309/bsc1903092004003-n1.htm
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2019年3月17日の朝、新聞のテレビ欄で、『でんじろうＴＨＥ実験 混ぜたらどうなるの？100リットル超えの液体窒素ｖｓ100リットル熱湯バトル」という番組が20時からフジテレビで放送されることを知った。
液体窒素と熱湯では、300℃近い温度差がある。
それを100リットルずつ混ぜると大爆発が起きるのではないかなど、興味をひかれたので録画した上で視聴した。
結果、液体窒素や液体酸素の、これまではおぼろげにしか想像できなかった性質・挙動を映像を通して教えてもらったので、ここにそのポイントを紹介する。
①液体窒素５ℓ程度を水槽に流し込む実験
→激しく蒸発するかと思いきや、意外とおとなしく？蒸発して、水面から蒸気が立ち上っただけだった。
また液体窒素（比重0.81）は水より軽いため、水中には沈まず、水面に浮いた状態で周辺の水を凍らせ、結果、水面には冷やされてできた多数の氷が浮かぶという状況だった。
※温度差のある物体同士（例えば溶けた鉄と水、あるいは熱した油と水）が
混じりあうと、温度が低いほうが爆発的に蒸発するとばかり思っていた。
それが今回は、あれだけの量の液体窒素を注いだのに、おとなしく蒸発
しただけだった。委細不明。
※低温液化状態でタンカーで運搬あるいはタンクに貯蔵しているＬＮＧ
（比重0.46程度）が海に漏れた場合も、このような動きをしつつガス化
するのかもしれない。
漏れた規模によっては、様相が異なるかもしれないが・・・。
②液体酸素５ℓ程度を水槽に流し込む実験
→おとなしく水面から蒸気が立ち上るのは液体窒素の場合と同じだが、液体酸素（比重1.14）は水より重いため、一旦は液滴のまま水中に沈むが、沈んだ液滴は周囲の水に温められて蒸発し、結果、また浮かび上っていった。
③液体酸素を磁石を使って持ち上げる実験
→プラスチック製のコップの中に磁石を入れ、コップを液体酸素の中に浸けた後、コップを持ち上げると、コップの底に液体酸素がくっついたまま上がってきて、底から液滴が垂れていた。
知識として、酸素は常磁性ということを知ってはいたが、実際に目で確認するのは初めてだ。
液体酸素が青いということも同様。
④液体酸素に火のついた線香を沈める実験
→ベーパーゾーンで線香を燃やした時よりも、さらに激しく燃えた。
⑤ドラム缶半分の熱湯とドラム缶半分の液体窒素を同時に水槽に注ぐ実験
→爆発状態を呈するかと思ったら、さしたる音もなく、蒸気が大量に発生しただけだった。
注いだ水槽から数ｍ離れた場所にいるスタッフやタレントにも、驚いた様子は見られなかった。
ただ、水槽の木枠が壊れていたことから考えると、衝撃を伴って蒸発した模様。
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2019年2月27日10時41分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県警は２７日、極端に車間距離を詰めたり、幅寄せしたりするなどの危険な「あおり運転」をするドライバーの心理を学ぶため、捜査員を対象にした「アンガーマネジメント研修」を開いた。
違反者を取り締まる際、捜査員が怒りの静め方を指導し、再発防止を図る。
県警高速隊によると、全国初の取り組み。
高速隊などによると、平成３０年に県内の高速道路で、前の車との車間距離を詰め過ぎたなどとして「車間距離不保持」で摘発されたのは全国の約１割に当たる１２２５件で、２番目に多い。
研修では、怒りとの付き合い方を指導する「日本アンガーマネジメント協会」（東京）の講師から、割り込みや追い越しなどの行為に腹を立てやすくなるメカニズムや、反射的に怒りそうになった場合の対処方法などを教わる。
２８日にも行われ、全隊員約１３０人が参加する。
出典
『「怒る運転手」の心理学ぶ 再発防止に愛知県警捜査員』
https://www.sankei.com/affairs/news/190227/afr1902270007-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は（一般社団法人）日本アンガーマネージメント協会のＨＰ
２０１７年度は全国で２２万人が受講した由。
https://www.angermanagement.co.jp/
[0回]
2019年2月16日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。
５月末に完成する。
東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。
市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と、安全性に期待している。
タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。
貯蔵容量９９０ｋℓのタンク５基（いずれも直径１１ｍ、高さ１２ｍ）を設ける。
タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。
総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。
完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。
タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。
外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は、「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。
ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。
気仙沼商会の高橋社長は、「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。
気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。
タンク内の重油やガソリン約１万１５００ｋℓが海に流れ出た。
出典
『コンクリで外部覆い燃油タンク津波に強く 気仙沼市と地元企業建設、安全性向上に期待』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
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2019年2月5日13時11分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
大規模地震などに備え、原油などを貯蔵したタンクを無人機ドローンで点検する全国初の実証試験が、４日、横浜市磯子区のＪＸＴＧエネルギー根岸製油所で行われた。
東日本大震災などで、浮き屋根式タンクから危険物の原油があふれ出したケースがあり、迅速かつ安全にタンクの状況を確認する手段として、ドローンの有用性を確かめた。
実証試験は経産省と県、同社の３者が実施。
製油所内の高さ約２０ｍ、直径約８０ｍの浮き屋根式タンクにカメラ付きのドローンを飛ばし、上空から異常がないかを確認した。
撮影映像をリアルタイムでモニター確認し、状況把握や関係機関との情報共有が円滑にできるかもチェックした。
同社ではこれまで、有事の際も作業員がタンクに取り付けられている階段などを使って上部に登り、目視で確認していたが、安全性などの面で課題があった。
ドローンの活用にめどが付けば、災害時の迅速な対応とともに安全性の向上が見込める。
県工業保安課によると、県内の浮き屋根式タンクは昨年９月末時点で２０１基ある。
今回使用したドローンは、手動での操縦のほか、あらかじめ設定した飛行コースを自動で飛ばすことも可能という。
石油コンビナートなどでの利用には、危険を回避するための落下防止策などを講じる必要があり、経産省や県は今回の試験結果を精査し、実用化の方策を探る。
同課は、「危険物を貯蔵するタンクでのドローンの活用について、安全性を確保した上で実用化できるよう、今後も取り組む」としている。
出典
『ドローンでタンク点検、震災備え全国初実証 横浜の製油所』
https://www.kanaloco.jp/article/386677/
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2019年1月15日21時57分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は１５日、市場が拡大している加熱式たばこの主要３製品に関し、紙巻きと比べて火災発生の危険性が低いとの検証結果を公表した。
ただ、今後も新たな製品の登場が想定されるため、全ての加熱式を対象とした安全基準の検討が必要だとしている。
３製品は「アイコス」、「グロー」、「プルームテック」。
火災となる可能性が高い状況を再現し、燃焼の有無や温度の高低などを調べた。
寝たばこを想定し、たばこを布団に置いた実験では、紙巻きは布団が焼けたが、加熱式は燃焼しなかった。
丸めたティッシュが入ったごみ箱への吸い殻投棄では、紙巻きはティッシュに燃え移るケースがあった一方、３製品はいずれもすぐに温度が下がり、異常が見られなかった。
検証結果は加熱式の安全対策を議論する有識者検討会で公表。
検討会は、結果を踏まえ、今年度内に報告書をまとめる。
出典
『加熱式たばこ「火災の危険低い」消防庁が検証』
https://www.sankei.com/affairs/news/190115/afr1901150043-n1.html
※本件、検証することになったきっかけは下記記事参照。
（2018年8月2日14時47分 時事ドットコム）
総務省消防庁は、火を使わない加熱式たばこの利用が急速に広がっていることを踏まえ、吸う行為が消防法令上の「喫煙」に当たるか、検討に着手した。
重要文化財や劇場など、喫煙を禁じている場所で加熱式たばこを使えるか、現状では曖昧なため。
同庁は実験をして火災の原因となるか危険性を判断し、今年度末、市町村に同庁の見解を通知する
消防法は、火災を起こす恐れがある場合、消防職員が喫煙行為などを禁止できると規定。
各市町村は条例を制定し、重要文化財や劇場、百貨店の売り場などで喫煙を禁じている。
加熱式たばこの普及に伴い、各消防本部から喫煙規制の対象となるか戸惑う声が聞かれるようになったため、消防庁は統一的な見解を示すことにした。
出典
『加熱式たばこ「喫煙」該当か検討＝火災の危険調査－総務省消防庁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200801&g=soc
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2019年1月15日15時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神大震災を機に始まった民間資格「防災士」の取得者が、昨年末で１６万１６５０人に達した。
防災の専門知識を持ち、地域の防災活動や災害時の避難誘導などを行う。
東日本大震災後は年間１万人以上が取得し、今年度は災害多発の影響もあり、初めて２万人を超える見通しだ。
地域の防災リーダーの需要が高まるなか、各地の自治体が養成に力を入れている。
防災士を認証するＮＰＯ法人「日本防災士機構」（東京都）によると、阪神大震災（１９９５年１月）後の９９年１２月、防災士制度の検討に着手し、２００３年に制度を開始した。
研修機関で講義を受けて筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できる。
地域の防災訓練への参加、災害時の避難誘導や避難所運営、被災地支援などを行う。
取得者が増加した背景には、東日本大震災などで行政の対応能力の限界が明らかになり、地域の防災力強化が求められるようになった状況がある。
自治体単位などで講座や試験を行う独自の養成が広がり、都道府県では２３、市区町村では３６の自治体・地域連合が実施。
取得費用も３５２自治体が補助している。
全国に先駆け、０５年度から取得費を公費負担する松山市では、全４１地区で防災士が中心となり、地区防災計画を策定した。
南海トラフ地震で大津波が想定される高知県は、１３年度から年間３００人の取得を目標に掲げる。
大災害の被災地での取り組みが目立つ。
１４年の土砂災害と昨年の西日本豪雨で多数が犠牲になった広島市は、２０年度までに９５０人の若手防災士を養成する予定。
岩手県では、全県議４６人が今年度内に取得する方針を掲げた。
都道府県議会では初の試みで、県の担当者は、「地域代表の議員が率先して活動すれば、住民にさらに防災意識が浸透する」と狙いを語る。
神戸市立科学技術高校は、今年度、資格取得が可能な養成講座を全国の高校で初めて開始し、３年生３８４人中、７８人が受験した。
桝見教諭（４８）は、「阪神大震災を知らない世代に教訓を伝えるのが目的。災害に強い町づくりに加わってほしい」と期待する。
同機構は、「１８年は特に災害が多く、自治体からの問い合わせが増えた。全国的に、防災士をキーパーソンに、地域の防災力を強化する方向にシフトしているようだ」としている。
出典
『「防災士」取得16万人超 地域力強化、行政も支援』
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/091000c
（ブログ者コメント）
関連情報がないか調べていた際、防災士に関する辛口評価ブログが目にはいった。
本ブログでは、これまで個人のブログは引用対象外だったが、内容的によく纏められていると感じたので紹介する。
主だった内容は下記。
・防災士とはNPO法人日本防災士機構が定める民間検定（資格）であり、法的根拠に基づく資格ではありません。
・災害現場では権限とか義務などというものは一切なく、責任も当然ありません。
おそらく意見を言う機会も与えられないでしょう。
あくまでも学習を通して防災に関する知識を身につけるのが目的です。
・ただ、学習を通して防災についての知識は多少なりとも身に付くので、職場や地域等で減災と社会の防災力向上のための活動を行える場合はあります。
・日本防災士機構が開催する講習会をお金を払って受け、その後お金を払って試験を受け、合格したらお金を払って団体に登録を受けなければ防災士として名乗ることはできません。
全てにお金が必要になります。
営利団体が実施する金儲けの手段にすぎないということです。
『「本当に役立つ資格、全く役立たない資格」』
https://moguchan.info/entry92.html
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2018年12月24日14時33分に読売新聞から、ＦＦ式との使い方比較図付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道地震でほぼ全域が停電となる「ブラックアウト」に見舞われた北海道内で、冬季の停電に備えて、乾電池で使えるポータブル型石油ストーブの販売台数が急増している。
ポータブル型石油ストーブは室内の空気を燃焼させるため、窓を開けて換気することが少ない道内の住宅では一酸化炭素（ＣＯ）中毒になる恐れがあり、注意が必要だ。
北海道立総合研究機構建築研究本部などによると、道内では１９８０年代頃から、ＦＦ式（強制給排式）ストーブが普及した。
コンセントに接続し、屋外から燃焼用の空気を取り入れ、屋外に燃焼ガスを排気するタイプで、換気は不要。
高断熱高気密な道内の住宅で、広く取り入れられている。
一方、乾電池などで使えるポータブル型石油ストーブは、屋内の空気を燃焼し、屋内に燃焼ガスを排気する。
そのため、換気が不十分だと室内の酸素が減少して、不完全燃焼によるＣＯ中毒になる恐れがある。
メーカー側も、１時間に１、２回程度の換気が必要だとしている。
同研究本部の広田企画課長は、「気密性の高い道内の住宅では、窓を開けて換気することがほとんどない。ポータブル型石油ストーブを使って換気をしないと、ＣＯ中毒になる可能性があり、停電に備えて購入が増えていることに危機感を持っている」と話す。
道などと連携し、換気の必要性とＣＯ中毒の危険性を周知していくという。
「うちのストーブは停電になったら使えない。乾電池で使えるストーブを探している」。
札幌市北区の家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディア札幌」で１２月中旬、小樽市の主婦（５５）は展示されている石油ストーブを吟味していた。
９月の地震直後、大規模停電を経験して、石油ストーブを求める多くの道民が家電量販店やホームセンターなどに駆け込んだ。
一般社団法人「日本ガス石油機器工業会」（東京都）によると、道内に出荷されたポータブル型石油ストーブは、９月だけで約４万５０００台に上り、２０１７年度の出荷台数約３万３０００台を上回った。
同店の石油ストーブの売れ行きは、例年９～３月に１日２、３台だったが、今年９月のピーク時には、１日で１００台近く売れたという。
１万～２万５０００円ほどの機種が人気で、約２０機種をそろえていたが、１１月までにほとんどの機種で在庫がなくなり、１２月中旬、店頭に展示しているのは４機種だけになった。
同店の販売担当者は、「元々、換気の必要性を認識しているのは、購入した方の半分くらいだった」と振り返る。
特に、若い世代は知らない人が多いという。
「購入時に必ず、『換気が必要だ』と説明している。説明書にも書いてあるから大丈夫だと思うが」と不安そうに話した。
出典
『ポータブル型ストーブ、換気必要「認識は半数」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181224-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
本件、当たり前のことではあるが、今年、札幌市でマサカの大量スプレー缶ガス抜き爆発事故が起きたことでもあるし、中毒事故が増える恐れは、確かにあるかもしれない。
そういった危険性に対し、前もって警鐘を鳴らす。
このような報道が、もっとあってしかるべしだと、改めて感じた。
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2018年11月28日12時19分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「信号機のない横断歩道では歩行者優先」。
道路交通法で、こう定められているにもかかわらず、歩行者が渡ろうとしている横断歩道で一時停止する車の割合が全国平均で８．６％にとどまることが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査で分かった。
車対歩行者の死亡事故のうち、横断中の発生は７割に上り、警察当局は停止を怠る「歩行者妨害」の車の摘発を強化している。
そんな中、大阪府警が車道をカラー塗装する試みを始めたところ、一時停止率がアップし、事故防止につながると注目されている。
【通り過ぎれば渡れる】
ＪＡＦが今年８～９月、全国の信号機のない横断歩道計９４カ所で行った調査によると、歩行者がいるときに一時停止した車の割合は、平均で８．６％。
栃木県の０．９％を最低に、３３都道府県が１０％を下回った。
別に実施した調査では、「後続車がいないので、自車が通り過ぎれば歩行者が渡れる」などと考えるドライバーが多かったという。
警察庁によると、平成２５～２９年までの５年間に発生した車と歩行者の死亡事故は、全国で６５７６件。
うち、歩行者の道路横断中は約７割を占めた。
信号のない横断歩道を渡っているときの事故は４７２件で、ドライバーの減速が不十分なことによる事故が多かった。
こうした事態を受け、警察当局は「歩行者妨害」の取り締まりを強化。
２９年の全国の摘発数は１４万５２９２件で、前年から約３万４０００件増えた。
ただ、歩行者妨害に起因した事故は後を絶たず、警察庁は２２日から２８日まで、横断歩道での歩行者優先を徹底させるため、初めて全国一斉の広報・指導強化に乗り出した。
【以前は恐怖感も】
「歩行者優先」をどうやって徹底するか。
車道への工夫で効果を上げているのが、一時停止率４％だった大阪府で今年から始まった取り組みだ。
１１月上旬、大阪府守口市の信号機のない市道交差点。
子供たちが渡ろうとしている横断歩道の横には、赤のしま模様の塗装が施されている。
塗装には厚みがあり、通過中に揺れを感じたドライバーは停止し、子供の横断を待ってから、ゆっくりと走り出した。
小学２年の男児の母親（４０）は、「以前は、子供が渡ろうとしたときに車が勢いよく走って来ることがあり、怖かった。塗装ができて、一時停止する車が増えた」と笑顔で話した。
【停止率１５％アップ】
府警によると、２９年に府内の信号のない横断歩道で発生した事故は１４０件。
ドライバーが横断歩道手前で十分に減速しなかったため、歩行者を見落としたことなどが原因とみられる。
そこで、通学路などになっている府内６カ所を「モデル横断歩道」と整備。
前方に横断歩道があることを示すダイヤマークの道路標示と、横断歩道との間の約３０ｍを赤のしま模様に塗ったところ、一時停止率は６カ所平均で、塗装前の約３５％から約５０％に上昇した。
府警交通規制課は、「整備による対策の有効性が確認できたので、地域住民の要望などを踏まえながら、来年度から、道路管理者と連携した整備を推進していきたい」と話している。
出典
『立体塗装 一時停止率アップ 信号機のない横断歩道 大阪府警 事故抑止に効果』
https://www.sankei.com/west/news/181128/wst1811280032-n1.html
（ブログ者コメント）
〇横断歩道での事故が多いため警察がキャンペーンするという情報
は、今年１１月に紹介スミ。
〇上記情報とは別に、大阪府警では、積水樹脂と共同で、道路に立体塗装する取り組みも実施している。
以下は、当該情報に関する記事の抜粋。
『いくつ見たことある？立体に見える路面標示「イメージハンプ」』
（2016.08.17 10:00 ＧＡＺＯＯ；トヨタ系の情報サイト）
物理的な凹凸をつけず、舗装の色や素材を変えて立体に見せる路面標示。
アレってどういう目的で設置されているの？
また、どんな種類があるの？
疑問に思った筆者が「積水樹脂株式会社」に取材をしてきました。
逆走の防止や海外での施工例など、意外といろんな場所で使われていることが分かりましたのでご覧ください！
――立体に見えるアレって、正式名称はあるのでしょうか？
弊社での商品名は「ソリッドシート」ですが、一般的には「イメージハンプ」と呼ばれています。
――立体のパターンは何種類ぐらいあるのでしょうか？
弊社の場合、標準品で7種類、サイズ違いや左右形状違いを追加すると１２種類です。
地域や地方自治体の要望に合わせた特注デザインを合わせると、５０種類以上となります。
最初に製品化されたのはマウンテンタイプとブロックタイプです。
――どのような経緯で開発されたのでしょうか？
生活道路内で多く発生している交通事故対策のために、大阪府警と共同で開発しました。
ビックリさせすぎないように、また急ブレーキ・急ハンドルをさせないように、アクセルから足が離れる程度の驚きを感じさせるサイズ、形状にデザインしています。
・・・・・
https://gazoo.com/article/daily/160817.html
（ブログ者コメント）
今まで気付かなかったことだが、ＧＡＺＯＯの記事を目にして以降、１度だけ道路の立体塗装が目に入った。
ただ、表示が汚れていて、立体には見えなかった。
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2018年10月30日8時59分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
脱線事故を起こした列車の車両が横たわる。
白河市にあるＪＲ東日本総合研修センター内に設けられた「事故の歴史展示館」に再現された。
衝撃の大きさが一目で分かる。
思うようにならなかった原因を探れば、大きく成長できるときがある。
展示館は「事故から学ぶ」をテーマにした。
建屋を新築して内容を厚くし、１０月５日に開設した。
より深く過去の教訓を生かし、究極の安全を目指す。
ＪＲ東日本とグループ会社の社員向けで、年間約２万８０００人が訪れる。
一般には公開していない。
展示された列車の脱線事故は２０１４（平成２６）年２月、京浜東北線川崎駅（川崎市）構内で起きた。
ＪＲ東日本は、線路を閉鎖せずに工事用車両を線路上に進入させたため、回送列車が衝突したと説明する。
死者は出なかったが、乗務員２人がけがをした。
社員は、命に関わる結果の恐ろしさを肌で感じ、事故に至った原因を考えながら戒めとする。
日々の暮らしの中で、犯してしまうミスは多々ある。
重大な事態につながる場合もあるだろう。
ただ、失敗は学ぶきっかけとなる。
経団連会長を務めた故土光敏夫氏は、「失敗は、諦めたときに失敗となる」と言った。
出典
『失敗から学ぶ（１０月３０日）』
http://www.minpo.jp/news/detail/2018103056889
ちょっと前、2018年10月9日20時17分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がセンター内の写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ東日本は９日、総合研修センター（福島県白河市）にある「事故の歴史展示館」を拡充し、報道陣に公開した。
新たに、ＪＲ川崎駅（川崎市）構内で２０１４年に発生した脱線事故の実物車両を展示し、パネルも刷新。
社員研修に活用し、安全意識向上につなげる考えだ。
ＪＲ東は０２年、「事故から学ぶ」を目的に、同展示館を開設。
新聞記事やパネル、東日本大震災時に津波に襲われた車両などを展示し、ＪＲ東やグループ企業の社員研修に使用してきた。
今回は建物を新設し、展示内容を全面的に充実させた。
ＪＲ川崎駅で京浜東北線の回送列車と工事用車両が衝突した事故の実物車両を展示し、車両内部を見られるようにした。
このほか、３４件の事故を「列車火災」「自然災害」など９つのケースに分類し、事故の概況や原因を解説。
事故の対応に当たった関係者らの証言動画も追加した。
片方館長は、「事故を学び、感じ、安全を心に刻むというのがコンセプト。社員には、事故が人ごとではないことを感じてほしい」と語った。
出典
『「事故の歴史展示館」拡充＝脱線車両、社員研修に活用－ＪＲ東』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100901021&g=eqa
（ブログ者コメント）
川崎駅の脱線事故は下記記事参照。
『［昔の事例の顛末］ 2014年2月23日 ＪＲ川崎駅で深夜に回送列車と工事車両が衝突したのは、工事車両への進入指示が不明確で運転手が入ってよい範囲を誤解したことなどが原因』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4826/
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2018年10月27日21時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、動画と写真付きでネット配信されていた。
静まった閉館後の「しながわ水族館」（東京都品川区）。
体長約３ｍのサメ「シロワニ」２匹が展示されている水槽の清掃作業が始まった。
水槽内に潜るのはシロワニ担当の福井さん（男性、３４歳）。
この水槽に潜るのは今回が初めてだ。
事前に、普段の倍の約１１ｋｇのニシンやイカの餌で落ち着かせる。
ステンレスの鎖を組み合わせた「シャークスーツ」をまとって、身を守る。重さは約８ｋｇ。
盾も用意した。
約１時間の潜水作業を終えた福井さんは、「わかっていても、やっぱり怖かった」。
出典
『水族館のサメ水槽掃除、鎖や盾用意しても「やはり怖い」』
https://www.asahi.com/articles/ASLBT67FSLBTUQIP02H.html
（ブログ者コメント）
記事中、「盾」とあるが、動画では、水槽の上で２人が、先端がウチワ状になった竿を持ち、サメが人間に近づかないよう、ウチワ部分を使ってサメを向こうに押しやっていた。
他でも同じような方法で清掃しているのかと思い、調べたところ、沖縄の美ら海水族館では、半円筒状の檻の中に普通の潜水具を着用した飼育員２人が入って清掃していた。
（沖縄タイムスからのユーチューブ配信）
そして、そこでも「盾」を使っていた。
各館ごと、自施設の状況に応じて工夫を凝らしているとお見受けした。
『命がけの大掃除 沖縄美ら海水族館のサメ水槽』
https://www.youtube.com/watch?v=iMyDTtHwvHg
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2018年10月12日11時27分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路管内浜中町の浜中町農協は１１日、駐車場を道内最大規模に広げ、災害時の待機場として使えるようにしたセイコーマート浜中店新店舗のオープン式典を行った。
同町茶内橋北西の浜中店は、同農協の子会社がセイコーマートを展開するセコマ（札幌）とフランチャイズ契約し、運営している。
新店舗は老朽化した旧店舗の隣に建て直し、駐車場の収容台数もこれまでの８台分から３２台分へと、４倍に増やした。
津波浸水予測範囲から外れた内陸部の標高４６ｍの国道４４号沿いにあり、地震や吹雪の際は、トレーラーを含む車両の待機場などに活用できる。
店舗面積は約７０ｍ２で、イートインコーナーを新設した。
総事業費は約１億３０００万円。
式典で同農協の高岡組合長は、「災害に強いコンビニを目指す」とあいさつ。
セコマの丸谷社長は、「災害時には真っ先に地域・お客を考えて対応できる店でありたい」と述べた。
出典
『災害時、駐車場を車両待機場に セコマが浜中に新店舗』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/237172/
10月11日12時20分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月の北海道胆振東部地震を受け、コンビニ北海道最大手のセコマが浜中町と、災害時に食料などを被災住民に供給する協定を結んだ。
セコマの丸谷社長と浜中町の松本町長が調印したこの協定は、地震や台風など災害の緊急時に、被災した住民に対し、食料や飲料水、生活物資などを供給するもの。
この動きに合わせて、セイコーマート浜中店もリニューアルオープンし、テープカットが行われた。
出典
『セコマと浜中町が協定 災害時住民に生活物資を供給 "真っ先にお客様へ" 北海道』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000004-hokkaibunv-hok
（ブログ者コメント）
普通なら紹介を割愛するニュースだが、胆振東部地震時に停電の中、全店舗の９割が車のバッテリーから電気をとって営業を続行したセコマの災害対策事例であるため、関連情報として紹介する。
バッテリーから電気をとって営業を続けた件は、別記事参照。
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2018年10月6日19時12分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月３０日に兵庫県に最接近した台風２４号を巡り、芦屋市が思わぬ対応に追われている。
希望する住民に浸水対策の土のう約９３００袋を無償配布したところ、台風通過後に「回収してもらえないのか」といった問い合わせが相次いで寄せられた。
市は「各自で処分してほしい」と呼び掛けているが、急遽、１１月に「返却日」を設け、回収もすることを決めた。
芦屋市では、９月４日に兵庫を縦断した台風２１号で、高潮による住宅浸水が約３００棟に上った。
それから１カ月足らずで接近した台風２４号による被害を防ごうと、市は同２８～３０日の３日間、土のうを市内２カ所で配布。
土のうの重さは、中身の土を含めて１袋２５～３０ｋｇもあるが、大勢の市民が車で詰め掛けた。
台風２４号で市内では大きな被害はなかったものの、一夜明けた１０月１日以降、土のうを持ち帰った市民から、「水を吸って重くなり動かせない」、「どうしたら回収してもらえるのか」などの声が上がった。
市には同６日までに、２０件超の相談、要望が寄せられたという。
市は当初、回収を予定していなかったが、要望が多いことから、自力で処理が難しい市民を対象に１１月９～１２日、同市海洋町の指定場所で回収することを決めた。
市の担当者は、「台風シーズンが終わるまでは、それぞれで保管し、対策に使ってほしい」としている。
出典
『使った土のう「回収して」市に相次ぐ 台風通過後に住民から』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011708573.shtml
（ブログ者コメント）
行政として良かれと思ってしたことが、その後のトラブル？の元になった。
その一因は市の説明不足にあるのかも。
「配布後の処理は各家庭でお願いします」と断ったうえで、希望者に配布すればよかったのかもしれない。
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2018年10月6日7時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＴＴ東日本、西日本、コミュニケーションズの３社が、災害時などに通信設備への電力供給を行うために全国に配備する「移動電源車」のうち、計約７０台が洪水などで浸水被害を受ける恐れがある場所に駐車されていたことが、会計検査院の調べでわかった。
３社は、検査院の指摘を受け、駐車場所を移すなどの対策を取ったという。
移動電源車は発電装置を搭載し、３社で現在、計約３３０台を保有する。
停電時に現地へ駆けつけ、電話やインターネットなどの通信サービスを提供し続けられるよう、自社の通信設備の電力を確保する役割を担う。
関係者によると、検査院は、３社が全国各地に配備する計約１９０台を抽出調査。
その結果、東日本で約４０台、西日本で約２０台、コミュニケーションズで約１０台が、それぞれの地域の津波や洪水などのハザードマップ（被害予測地図）で浸水の可能性が指摘されている場所に駐車されていた。
（ここまで385文字 / 残り254文字）
出典
『ＮＴＴ災害電源車７０台、浸水恐れの場所に駐車』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181006-OYT1T50012.html
（ブログ者コメント）
会計検査院は、このような点にまで目を配っているのかと、ちょっと驚いた。
どのような経緯で指摘に至ったのだろうか？
[0回]
2018年10月6日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮古市は、市内の全避難所や市役所などに携帯電話やスマートフォンの充電機器を配備する方針を固めた。
全域停電（ブラックアウト）が発生した北海道胆振東部地震では、携帯電話の電源確保がままならず、安否確認が大きく制約された。
教訓を次なる災害の備えに生かし、市民の安心感を高める。
市によると、対象施設は公民館、学校など約６０の避難所や、市役所の本庁舎、出張所など。
自家発電機に接続し、一度に６台の携帯端末を充電できる機器を配備する。
経費は一つ当たり数１０００円。
年内に始め、順次拡大する方向だ。
宮古市は地震発生直後、支援要請を受けた室蘭市内の避難所に物資を届け、現地活動を通じて、携帯電源の必要性を把握した。
宮古市の芳賀危機管理監は、「停電しても携帯電話を使えるため、充電ニーズが高い。これまで想定していなかった事態で、北海道の教訓を生かしたい」と語る。
出典
『北海道の停電教訓、避難所に携帯充電器 宮古市方針』
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/10/6/25123
（ブログ者コメント）
過去の大規模災害時、通信会社が避難所に充電器を設置したと報じられたことがあった。
ただ、全ての避難所に設置することは困難。
今後は、宮古市のように、災害対応備品の一つと位置付け、用意しておく自治体が増えるかもしれない。
以下は、通信会社が避難所に充電器を設置したという報道例。
（2018年7月10日（火） 愛媛新聞）
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、契約会社や機種に関係なく携帯電話やスマホの充電が無料でできる機器を松山、大洲、西予の３市の避難所に設置している。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807100051
（2016年4月17日 16:05 日テレＮＥＷＳ２４）
熊本を震源とする地震の発生を受け、携帯３社は熊本県の避難所で携帯電話の充電に関するサービスを提供している。
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/06327872.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。