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2016年2月1日12時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心臓が止まった人の命を助けるＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてウェブサイトで学べるゲームを、日本循環器学会などがつくった。
操作方法を楽しみながら身につけてもらう狙いがある。
医師や教育関係者らでつくる「減らせ突然死プロジェクト実行委員会」のサイトで、１日、公開された。
ゲームは、旅館で倒れた男性をその場に居合わせた人たちが助けるサスペンスドラマ仕立て。
物語の中で、男性の意識を確認する方法や、ＡＥＤの使い方、心臓マッサージの仕方などに関するクイズ１０問に答えていき、男性の救命を目指す。
総務省消防庁の統計では、２０１４年に心停止で倒れるのを目撃された約２万５千人のうち、ＡＥＤが使われたのは約４％。
同学会ＡＥＤ検討委員会の三田村秀雄委員長は、「まずはゲームで正しい方法を知ってもらいたい。そして、実際に倒れた人を見たら、救命にとりかかってほしい」と話す。
実行委員会のサイト（http://aed-project.jp/suspence-drama/）で体験できる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ2142FLJ21UBQU013.html
（ブログ者コメント）
報道された翌日の２月２日に循環器学会のＨＰにアクセスしようとしたのだが、何回トライしてもつながらなかった。
１日おいて２月４日にアクセスすると、ＨＰにはつながったものの、『AEDサスペンスドラマゲームはアクセスの集中により、繋がり難い場合があります事をお知らせ致します。』というお知らせが掲示されていた。（本日２月８日時点では、そのお知らせは削除されている）
かなり多くのアクセスが集中した模様。
ブログ者は、安全情報が報道される都度、できるだけオリジナルの情報も確認するようにしているが、こんなことは初めてだ。
それだけユーザーのニーズにマッチしたシステムを開発した、ということかもしれない。
循環器学会ＨＰに掲載されている、当該ゲームに関するお知らせ記事は下記。
ＡＥＤ・心臓マッサージを楽しく学べるサスペンスゲームが登場！
～パソコン・スマホで救命を体感～
ある老舗旅館で倒れたひとりの男。そこからはじまる命をかけたサスペンスゲーム。
問題を解いていくと、自然とＡＥＤや心臓マッサージの方法が身につくサスペンスゲーム型ウェブコンテンツが 「一般社団法人日本循環器学会AED検討委員会」と「減らせ突然死プロジェクト実行委員会」より2016年2月1日にリリースされます。
このコンテンツは、一般の方々に心臓マッサージ・AEDの使い方を体感いただくことを目的としており、パソコンおよびスマートフォンにおいて救命の緊迫感を体感していただき、 AEDおよび心肺蘇生に興味を持ってもらうことを目的としています。
AEDの利用が一般の方に許可されて今年で12年になります。
AEDは急速に普及したものの、目撃された心停止に対してAEDによる電気ショックが実施されたのは僅か4.0%に留まっています。
救えるはずの命を救うためには、AEDを迅速かつ的確に使える市民を増やすことが重要と考えています。
AED検討委員会と減らせ突然死プロジェクト実行委員会は、これまで関心のなかった方々にも、本ウェブコンテンツを通して救命が誰にでもできることだと考え、ポイントを理解できること、さらにはこれを機に蘇生講習会受講を促すことによって心臓突然死を減らす社会的使命を果たしていきたいと考えております。
http://www.j-circ.or.jp/cpr/elearning160129.html
[0回]
2016年1月30日付で読売新聞長崎版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日夕から２９日朝にかけ、長崎市内を中心に火災報知機の誤作動が相次いだ。
市消防局などによると、２８日午後４時頃から２９日午前９時までに報知機による通報が約２０件あり、消防隊員が出動したが、全て誤作動だった。
消防庁予防課などによると、火災報知機は、大きく「煙感知器」と「熱感知器」の２種類に分けられるが、煙感知器の場合、気温の変化で内部に発生した結露が、煙の粒子と同じような光の乱反射を起こし、誤作動させることがある。
熱感知器も高熱に反応するほか、急激な温度変化にも作動するという。
同局は，「通報は１日に多くて６、７件程度。これだけの件数があるのは珍しい」とし、誤作動の原因について，「気温が上昇したことで湿度が高くなって反応したのではないか」と話している。
長崎地方気象台によると、長崎市内は、２８日正午の気温が９．８℃、湿度は７６％だったが、２９日午前０時には気温１５．７℃、湿度８９％まで上昇していた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20160129-OYTNT50268.html
1月30日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。読売新聞の記事とダブらない部分のみ記す。
気温と湿度が上がったことや、それに伴う報知機の結露などが原因とみられる。
誤作動は、梅雨や台風など、気温や気圧の変化が大きいときに起こることが多いという。
火災報知機メーカーのホーチキによると、報知機は温度の上昇を感知して作動するため、寒い室内で暖房をつけて短時間で急に温度が上がった場合などに警報が鳴ることがあるという。
湿気や結露なども原因になる。
同社は、「報知機が鳴ったら、実際の火災を想定して避難して」と呼びかけている。
[0回]
2016年1月19日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「１１８番の日」の１８日、敦賀海上保安部がＪＲ敦賀駅前で、チラシなどを配ってＰＲした。
１１８番は、海での事件・事故の際、近くの海上保安部に通報できる緊急番号。
福井から島根沖までの日本海を担当する第８管区海上保安部管内の１１８番通報は、ここ数年は１万５千件以上あるが、有効な通報は２％未満という。
８管の担当者は、「１１９番の押し間違いやスマートフォンのタッチミスによる間違い電話が多い」と話す。
海上保安庁は、認知度を高めようと、２０１１年に１１８番の日を制定した。
しかし、同庁の昨年１２月の調査では、認知度は福井県内で５０％、全国で３６％だ。
ＧＰＳ（全地球測位システム）機能付きの携帯電話やスマホからの通報は、位置も特定できる。
昨年６月に福井市大崎沖で岩場に孤立した通報者の位置を特定し、ヘリコプターで無事救助した例もある。
敦賀海保の担当者は、「今後も広報活動を強化したい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1L4DZ2J1LPGJB00C.html?rm=271
（ブログ者コメント）
○上記以外、以下などの報道があった。全国的にこういったＰＲ活動が行われた模様。
（ＮＨＫ北九州）
「１１８番の日」でＰＲ活動
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025032461.html?t=1453150044380
（ＮＨＫ鹿児島）
海の緊急通報「１１８番」ＰＲ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055066461.html?t=1453150186073
（ＮＨＫ首都圏）
海の事故“１１８番”をＰＲ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160118/5005901.html
○１１８番通報事例は、本ブログでも何件か紹介済。
それらのうち、ブログ者にとっては、下記事例が印象に残っている。
2011年6月20 日掲載
2011年6月18日 宇高国道フェリーから海に落ちたが、自ら防水携帯で１１８番通報し、救助される
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/491/
[0回]
2016年1月15日付で朝日新聞長野東北信（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製造業の現場で冬場に増える転倒や転落などの労働災害を防ごうと、松本鉄工所の労災疑似体験施設（ＭＩＷ研修センター；松本市笹賀）で、１４日、労災の危険を体感する講習会が開かれた。
松本労基署が講習会を企画。
市内の企業の安全担当者１０人が参加した。
同署は、毎年１～３月にかけて、工場の床や敷地内の凍結などが原因で、５０～６０代男性の転倒が増える実情を紹介。
参加者は、表面に油が吹き付けられた斜面を滑りにくい作業靴を履いて上ったり下りたりして、転落を防ぐ対策の重要性を学んだ。
このほか、ドリルで穴を開ける「ボール盤」を使用中に誤って指がドリルに挟まれたりする事故を、布などを使って再現。
高所作業中に転落する体験では、腰に安全帯を巻き付けた希望者がロープで吊り上げられ、転落事故の衝撃を体感した。
松本鉄工所の担当者から、安全帯を腰より上の腹部に着けていたために内臓が破裂した事例の説明を受けた。
近くの水道用バルブ製造会社に勤める男性（４１）は、「巻き込まれ事故の体験は、想像以上に怖かった。自分も社内で新人に安全教育しているが、言葉では伝わりにくいと感じることも多く、勉強になった」と話した。
（ブログ者コメント）
自社でこのような体験施設を持つ松本鉄工所とは、いかなる会社なのか？
調べたところ、資本金５千万円、従業員３００人弱。苫小牧に本社事業所があり、八戸や秋田などにも事業所がある産業機械メーカーだった。
http://www.matsumoto-tekkosho.co.jp/gaiyou.html
ＨＰによれば、毎月１３日を防災の日と定め、各種行事などを行われている由。
安全に関し、かなり力を入れている企業のようにお見受けした。
（２０１７年１月９日 修正１ ；追記）
読者の方の指摘を受けて調べ直したところ、報道された松本鉄工所は、ブログ者が調べた会社ではなく、松本市に本社がある別の会社だった。
確かに、ＨＰ上で「安全体感教室」が紹介されている。
http://www.k-miw.co.jp/anzentaikan/
よくよく見れば、ブログ者が見つけたのは「松本鐵工所」。字が違う。
しかも、「松本鉄工所」は「松本鐵工所」よりも検索上位。
なぜ間違ったのだろう？こんな初歩的なことを・・・。自分でも不明。
調査不足に大反省。
指摘してくださったポゾンさん。
まことに有難うございました。
今後の戒めといたします。
[1回]
2016年1月12日16時26分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首都直下地震など大規模災害が起きた際、がれきの撤去などに活動する重機などの機材を確保するため、神奈川県警察本部は、地元にある建設用機材のレンタル業者の団体と協定を結んだ。
県警が協定を結んだのは、建設用機材のレンタル業者１０社でつくる「神奈川県レンタル業協会」。
県警では、大規模な災害が起きた際、がれきの撤去を行う重機などのレンタルを行う全国規模の業者と協定を結んでいるが、全国の警察が支援に駆けつけた東日本大震災では、県警として重機が十分確保できなかったことが大きな課題として挙げられた。
このため、協定では、地元に密着した業者との間で協定を結び、首都直下地震など県内で大規模な災害が起きた場合、パワーショベルなどの重機や発電機、それに簡易トイレなどの機材を迅速に県内の業者から借りることができるとしている。
神奈川県レンタル業協会の山田会長は、「協定により災害の発生状況に応じた機材の供給ができると思うので協力していきたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054873731.html?t=1452631086876
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2016年1月11日5時5分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄道や道路のトンネルで、コンクリートの表面にレーザーを当てて振動させ、内部のひび割れや空洞を検出する方法の高速化に成功したと、日本原子力研究開発機構やレーザー技術総合研究所などの研究チームが、１０日、名古屋市で開催中のレーザー学会で発表した。
従来は、２秒に１回しか測定できなかったが、１秒に２５回になった。
現在は作業員がハンマーで表面をたたき、音でコンクリートが剥がれ落ちる危険性がないか検査しているが、将来は、機械化できる可能性が高まった。
原子力機構の河内哲哉研究主幹は、「トンネル内部の欠陥は、深さや大きさ、形がさまざまで、きちんと検出できるか、２年以内に実際のトンネルで検証したい。鉄道会社などが過去に蓄積した打音検査データに対応する形にする必要もある」と話している。
レーザーをコンクリート表面に照射すると、瞬時に温度が急上昇して衝撃波が発生し、振動する。
この振動を、同時に別のレーザーで測定すると、内部に欠陥があった場合は、反射光の周波数に異常が表れ、装置内のコンピューターで判別できる。
照射ポイントを鏡を使って約３ｃｍずつずらし、連続的に速く検査するには、レーザー発振器の発熱による性能低下を抑える必要があり、研究チームは、水冷装置と補正レンズを導入して解決した。
検査対象は深さ１０ｃｍ程度までの欠陥で、より深い所の検査は、超音波探傷装置が使われている。
出典ＵＲＬ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016011100019
1月11日5時0分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構とレーザー技術総合研究所などは、コンクリート内部に発生した亀裂をレーザーで効率よく検査する技術を開発した。
検査員がハンマーでたたく現在の手法より速い。
検査装置は約５０００万円で実用化できる見通しで、運用費は１時間に２０００円弱と安く済む。
２年以内に新幹線のトンネルなどに持ち込み、性能を実証する方針だ。
鉄道や道路などのトンネルの多くは高度経済成長期に造られ、老朽化が進んでいる。
現在は検査員がハンマーでコンクリートをたたき、その音から内部の亀裂を見つけている。
作業は，一晩で数１０ｍしか進まなかった。
開発した手法は、コンクリート壁に強いレーザーを当てて振動させ、別のレーザーで振動を読み取って、亀裂の大きさや形などを推定する。
強いレーザーを出す際に発生する熱を水で効率よく除去し、連続使用できる。
データ解析も高速化し、１秒間に２５回の検査が可能だ。
レーザーを使うアイデアは従来もあったが、熱除去に時間がかかり２秒に１回しか検査できず、普及を妨げていた。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG09H1A_Q6A110C1TJM000/
1月11日5時2分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
レーザーを照射し、トンネルのコンクリート内部にあるひび割れなどの欠陥を高速で見つけ出す検査技術を、日本原子力研究開発機構などのチームが１０日までに開発した。
現在は、ハンマーでたたき、音の違いで欠陥を見抜く打音法が主流だが、危険が伴い、時間もかかる。
同機構量子ビーム応用研究センターの長谷川登研究副主幹は、「膨大な数のトンネルを素早く安全に調べる技術につながる」と説明した。
チームによると、ハンマーの役割をする振動励起レーザーを照射すると、同時に照射された計測用レーザーが振動の違いを検知して、異常を検出する仕組みという。
出典ＵＲＬ
http://this.kiji.is/59008900539319797?c=39546741839462401
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2016年1月5日5時20分に読売新聞から、『日本の街から電柱がなくなる日は来るか？』というタイトルで、立命館大学客員教授の高田昇氏（ＮＰＯ法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」理事長)の解説記事が下記趣旨で掲載されていた。
長文につき、安全に関する部分だけを転載する。
「電柱大国・日本の常識、世界の非常識」
（転載省略）
「災害に弱く、危険な存在」
気がついてみると、日本だけが“電柱大国”として取り残されてきたのには訳がありそうだ。
明治以降、富国強兵に走り、第２次大戦後の復興のために安価で早い電力供給に走り、高度経済成長期には景観に目もくれずに走る、という歴史に起因しているのかもしれない。
そして今、多くの人たちは見慣れた風景に特に疑問も感じていない。
時には、「親しみやすい」、「日本の風物詩だ」という人もいるし、外国人が珍しがって電柱の前で「記念写真」を撮る光景に納得している人もいる。
ある意味、“市民意識”に支えられて電柱は守られてきたのだろうか。
無電柱化を阻む最大の問題は、地上に電柱を立てるよりはるかにコストが高いことだ。
無電柱化の費用は、従来方式だと１ｋｍ当たり５～６億円かかるが、電柱を使う場合は１０００～２０００万円で済むとされる。
しかし、電柱、電線類は人を危める凶器にもなるし、街の価値を下げ、商業活動や住み心地にも大きくマイナスになる“邪魔物”なのである。
無電柱化の主な目的は、「防災」、「交通安全」、「景観・観光の増進」である。
第１の「防災」については、誤解が多い。
地中化は地震、水害に弱いと思われることもあるが、全くその逆である。
阪神・淡路大震災では８０００本ほどの電柱が倒壊し、建物を壊し、道路をふさいで避難や緊急車の通行を妨害した。
被災率を比べると、地中化されたところは電力で２分の１、電信で８０分の１という大差が生じている。
東日本大震災の津波では、電力・電信とも２万８０００本の電柱が倒壊。
台風、竜巻にもきわめて弱い。
電柱は災害に弱く、危険で、無電柱化は災害に強いことがはっきりしている。
災害大国・日本にこそ、電柱はあってならないものなのである。
第２の「交通安全」についても、案外気づかないところで問題が生じている。
電柱との衝突事故は、２０１４年に１４９８件発生しているが、他の事故と比べて、死亡に至る確率が約１０倍と、電柱はきわめて危険な存在となっているのだ。
幅員の狭い生活道路が多い私たちの街では、５～６ｍの道幅が普通であるが、電柱のせいで有効幅員が３分の１ほど減少している。
おそらく、表面化しない自動車と電柱との衝突、接触は無数にあるだろう。
現に、私の家族が家の近くで自動車を電柱に当てて破損したことがある。
車いすの人や登下校の子どもたちが電柱と自動車の間をすり抜けるように通る姿を、私は日々冷や汗をかきながら見ている。
電柱のない、安全で快適な道を取り戻さねばならない。
第３の「景観・観光の増進」については、多くの人々にとって電柱・電線類は「空気みたいな存在」で、意識されることが少ないかもしれない。
しかし、電線類が複雑に視界を妨げ、見苦しい景観は、暮らしの場として不快であり、情操を育むのにふさわしくない。
乱れた景観に慣れた感性は、わが街への愛着を失わせ、街を汚すことをためらわない風潮を生む。
そんなところを散策し、買物を楽しみたい、観光に訪れたいと思えるだろうか。
電柱をなくし、街並みを整えた埼玉県・川越では、１９９２年に３５０万人だった観光客が、今では６６０万人に増えた。
同じく無電柱化を進めた三重県・伊勢でも、十数年で観光客が倍増する成果を見せている。
東京大学での研究報告では、景観の良しあしで土地の価値に１０％の差が生じるとしている。
私たちのチームが実施した大阪・交野市の住宅団地での比較研究でも、ほぼ同様の結果が出た。
電柱のない美しい景観は地域の価値を高め、人を引きつける力を持つ。
国の成長戦略の重要なテーマとなっている観光立国を実現させるためにも、無電柱化は待ったなしの課題となっている。
「地中化へ、官民の取り組み本格化」
（転載省略）
「求められる三つの改革」
（転載省略）
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151225-OYT8T50118.html?page_no=1
（ブログ者コメント）
電柱地中化については、過去にも情報を掲載スミ。
2015年11月26日掲載
2015年12月26日報道 国交省は大震災時の教訓を踏まえ、緊急輸送道路での電柱新設を禁止する通達を出した、ただし既設電柱架け替え時は設置を認める （修正1）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5409/
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2015年12月31日17時27分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２７年、北海道周辺海域では、作業船の転覆やフェリー火災など船舶の大規模な事故が相次いだ。
平成２７年３月、函館沖で作業船が転覆し、２人が死亡、１人が行方不明になった。
また、７月には苫小牧沖でカーフェリーで火災が起き、１人が死亡するなど、船舶の大規模な事故が相次いだ。
その一方で、事故の件数は１２月２２日までで１０９件と、統計を取り始めた昭和５０年以降、最も少ないペースで推移しているという。
波や風の情報を配信するスマートフォン向けサイトの運用が始まり、いち早く情報を伝えることができるようになったほか、船の位置や針路を知らせるＡＩＳという装置を活用して、不自然な動きをする船舶に直接指導するようになったことが、減少の要因とみている。
第１管区海上保安本部の坂野本部長は、「必要な指導をしていかなければならない。運航事業者にも安全運航に努めてもらいたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151231/4543831.html
[0回]
2015年12月4日12時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は、運転士らの人為的なミス（ヒューマンエラー）を、事故が起きた場合も含めて、懲戒処分の対象から外す方針を固めた。
ミスを確実に報告させ、再発防止につなげるのが狙い。
２００５年４月に兵庫県尼崎市で発生したＪＲ福知山線脱線事故を受けた措置で、来春の導入を目指している。
飲酒や故意など、悪質性が高い場合は従来通り処分する方針。
同社によると、鉄道業界で初の試みだという。
福知山線事故を巡っては、運転士に対する懲罰的な再教育「日勤教育」が背景にあったと指摘されている。
ＪＲ西は事故後、停車駅を通過するオーバーランなどの比較的軽微なミスについては、懲戒処分の対象から外した。
人的・物的な被害があった場合や事故の危険性があった場合は、処分の対象としていた。
こうした方針に対し、「依然として原因究明より個人の責任を追及する風潮がある」という批判が根強かった。
事故の遺族とＪＲ西、有識者でつくる「安全フォローアップ会議」は、昨年４月の報告書で「『ヒューマンエラー非懲戒』の方針を決定し、社員に周知・徹底すること」と提言していた。
非懲戒の制度は、ミスの責任を現場の社員に押しつけず、会社組織の問題として捉える考え方に基づく。
航空業界では、既に導入されている。
同社のある幹部は、「ヒューマンエラーは一定の確率で必ず起こる。そこを叱っても問題は解決しない。正直に状況を話してもらい、その背後にある問題に対処することが大切だ」と話した。
人命が失われた事故で処分しないことが社会的に許容されるのかという疑問もあり、ＪＲ西は、線引きの基準作りを進めている。
福知山線事故で長女容子さん（当時２１歳）を亡くした兵庫県三田市の奥村さん（６８）は、「ヒューマンエラーは誰にでも起こり得る。当然の措置だと思う。気の緩みにつながらないよう、ＪＲ西は人の命を運んでいるという自覚をしっかり持ってほしい」と語った。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000e040174000c.html
12月4日5時15分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本が、事故に至るケースを含む運転士らの人為的なミス（ヒューマンエラー）について、懲戒処分の対象から外す方針を固め、近く導入に踏み切ることが、３日、関係者への取材で分かった。
乗客１０６人が死亡した平成１７年のＪＲ福知山線脱線事故を踏まえた措置で、鉄道業界では初の試みだという。
ミス隠蔽防止のほか、正確なミス原因を報告しやすい環境を整えることで、根本的な安全対策につなげる狙いがある。
福知山線脱線事故では、事故を起こした運転士が直前に停車駅でオーバーランし、車掌にミスを軽減して指令所に報告するように促していた。
この隠蔽の背景には、ミスをした社員に課す「日勤教育」と呼ばれる懲罰的な社員教育があったとされている。
事故後、ＪＲ西では、事故に至らないオーバーランなどの大半のミスは、すでに懲戒対象から外した。
ただ、依然として、責任を問う風潮が残っているとする声も根強く、ＪＲ西は、事故に至るミスも含め、ヒューマンエラーの非懲戒に踏み切り、体質改善を図る。
今後、社員に対し、ミスをありのままに報告することを促し、的確な再発防止策につなげていく考えだ。
具体例としては、運転士が標識を勘違いし架線に異常過熱が起きる恐れのある区間に停車させたことに端を発し、１５万人に影響が出た先月１６日のＪＲ東海道線架線切断事故などのケースが非懲戒対象になるとみられる。
ただ、すべてのミスを懲戒対象から外すと、職場の規律の緩みや、安全順守の姿勢が崩れる懸念もあり、勤務中の飲酒や非常ブレーキの無断解除といった悪質性の高い故意の違反については、引き続き、懲戒処分の対象にする。
ＪＲ西は、悪質性の高いミスと非懲戒にする対象事例を分ける基準づくりを進めている。
ヒューマンエラーの非懲戒をめぐっては、航空業界で広がりを見せる。
また、ＪＲ西と脱線事故の被害者、有識者を交えた「安全フォローアップ会議」も、昨年４月に公表した報告書の中で、ヒューマンエラーの非懲戒の必要性を訴えていた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151204/wst1512040011-n1.html
（ブログ者コメント）
ＪＲ西が、提言を受けていたにせよ、ここまで踏み込んだ対応をとるとは、思ってもみなかった。
この動きが、他社にも拡がることを期待する。
（２０１５年１２月１９日 修正１ ；追記）
2015年12月16日20時13分に産経新聞ｗｅｓｔから、来年４月から制度導入という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＲ西は、１６日、運転士らの人為的ミス（ヒューマンエラー）を懲戒処分の対象から外す新たな制度について、来年４月から導入すると発表した。
社内に専門の判定委員会を設け、事故などが非懲戒のヒューマンエラーにあたるかを個別判断していく。
また、重大な結果を引き起こした事故も対象になるかが注目されたが、真鍋社長は、「福知山線脱線事故のようなケースも非懲戒となる可能性がある」との認識を初めて示した。
関係者が刑事処分を受けるような重大事故の場合、難しい判断を迫られるとみられる。
真鍋社長は、「徹底していくことが望ましい。事故防止のため問題の洗い出しに力点を置きたい」と理解を求めた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151216/wst1512160083-n1.html
一方、2015年12月15日7時10分に神戸新聞からは、遺族などから反対の声も出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西が人為ミスをした当事者を懲戒処分の対象から外す新制度。
同社は、刑事罰に問われるような重大事故でも処分しない方針を固めた。
「導入は遅すぎた」、「処分がないと規律がゆるむ」。
４月の導入を前に、尼崎ＪＲ脱線事故の遺族やＪＲ利用者の賛否は分かれている。
事故で長女を失った大森さん（６７）＝神戸市北区＝は、「事故の芽をつむためには、新制度の導入は基本中の基本。遅いとさえ感じる。重大な事故でも個人のミスを問わず、社の体制、管理監督責任こそ問われるべき」とする。
一方、夫を亡くした原口さん（５５）＝宝塚市＝は、「命を預かるという責任は重い。交通ルールも罰則があるから守る面があるのに、処分がないのはダメだ」と強調する。
「会社が責任を取るならば、個人の処分はなくていい」と話すのは、芦屋市の男性会社員（４０）。
勤務先のメーカーでも、ミスがあれば本人も含め、社として再発防止策を考える。「本人も平然とできないはず」
神戸市中央区の女性会社員（４０）は、１１月の架線トラブルに巻き込まれた。「ミスを隠さない体制は大事だが、大きな事故も処分しないのは違和感がある」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008647517.shtml
[0回]
2015年11月21日付で読売新聞鹿児島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州大と大手電機メーカー・東芝が、長島町の風力発電の風車２基を使い、風が不規則に流れる「乱流」などの共同研究を進めている。
平地が少ない日本では、斜面など乱流が起きやすい場所に風車を建てるケースが多く、故障や発電効率の低下を招くとされる。
九州大の内田孝紀准教授（４４）（風工学）は、「日本特有の地形や気象条件に合った風力発電を考える一助になれば」と話している。
研究に用いている風車は、東芝が昨年１２月、新長島黒ノ瀬戸風力発電所に建てた出力２０００ＫＷの２基。
ブレードと呼ばれる羽の先までの高さは、約１２０ｍある。
風車にセンサー約３００個を付け、風を受けた際の振動や回転する羽のたわみなどを調べ、風の流れと風車の動きに関するデータを集めている。
国内の風力発電は、温室効果ガスの排出削減に関する国際的なルール「京都議定書」が採択された１９９７年頃から、普及し始めた。
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）によると、２０１１年３月の東日本大震災を機に注目され、１４年には全国で２０３４基と、１０年前の約２倍、総設備容量は約３００万ＫＷと、約３倍に増えている。
一方、発電量は、現在も国内の総消費量の数％程度にとどまる。
平地が少ないため、多くの風車が複雑な地形の山地に設置されており、内田准教授は、「乱流を考慮しておらず、非効率な発電や故障につながっていた」と指摘する。
実際、１３年３月には京都府伊根町の太鼓山風力発電所で、支柱の先端に据え付けられた羽や発電装置が落下する事故が起きた。
内田准教授の調査などによると、本来は風速６０～７０ｍの強風に耐えられるはずだったが、乱流が金属疲労を助長させるなどし、１０数ｍの風でも、破損につながった可能性があるという。
内田准教授は、「風力発電を『産業』として成長させるため、今回の共同研究を課題克服につなげることができれば」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20151120-OYTNT50058.html
（２０１６年１月２１日 修正１ ；追記）
2016年1月20日付で毎日新聞東京版から、「『乱流』研究、風車の故障防げ センサー３００個、多方面からの風の影響測定」というタイトルで下記趣旨の記事が、解説図やグラフ付きでネット配信されていた。
風力発電用の風車が故障したり落下したりする事故が、近年、急増している。
背景には、丘陵地で風が複雑に変化する「乱流」の影響があるとみられる。
事故を防いで風力発電の普及につなげようと、九州大が鹿児島県内で、風が風車に与える影響を精密に調べる研究に取り組んでいる。
日本で商業用の風力発電が始まって３０年余。
全国の風車は２０００基を超えるが、発電能力は約２９４万ＫＷで、１００万ＫＷ級原発３基分にも満たない。
普及の足かせになっている一つが、故障や事故の多さだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、風車が３日以上停止した故障件数は、２００４〜１１年度は年１００〜２００件ほどで推移していたが、１２年度に３６６件、１３年度は４１５件と、設置数のペース以上に急増。
羽根が落下する事故も、１１年度の３件から、１２年度は６件、１３年度は７件へと増えた。
「まさか羽根が落ちるとは……。ショックでした」。
京都府建設整備課の長砂副課長は、１３年３月、府が運営する太鼓山風力発電所（伊根町）で見た光景が忘れられない。
「風車が止まった」との連絡を受けて現場に駆け付けると、オランダ製の重さ４５．２トンもの風車の羽根が落下し、ぐにゃりとつぶれていた。
稼働開始は０１年で、１７年間の耐用年数にはまだ届いていなかった。
事故当時の風速も、発電に適した秒速１５ｍ程度だったとされる。
なぜ落ちたのか。
九州大応用力学研究所（福岡県春日市）の内田孝紀准教授（風工学）は、コンピューターで太鼓山に吹く風をシミュレーションして解析した。
その結果、地形の影響を受けて渦を巻くように複雑に吹く「乱流」と呼ばれる風が日常的に吹き、風車の羽根に不均一な力が加わっていたことが分かった。
広く平らな土地に風車が並ぶ欧米と違い、日本は起伏に富んだ地形の中に風車を配置しなければならない。
事故を受けて経済産業省は、電気事業法に基づく技術基準を改定し、風車を正面以外に横方向と垂直方向の風も考慮して乱流に対応できる構造にするよう事業者に求め、国の審査マニュアルも改めた。
内田准教授は、風車メーカーと共同で、１５年３月から鹿児島県長島町の風車２基で研究を進めている。
羽根には３００個以上のセンサーが取り付けられ、風速や風向きによって羽根が受ける力や振動、ゆがみを測定して、風車の立地選定や運転方法に活用する予定だ。
「乱流を想定した設計、運転をしていかないと、大きな事故につながりかねない」と、内田准教授は指摘する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160120/ddm/013/040/003000c
上記記事の関連記事として、日本風力エネルギー学会理事・上田悦紀氏の寄稿文も、下記趣旨でネット配信されていた。
風車の故障や事故の増加は、風力業界にとって重大な問題です。
２０００年代半ばに風車の事故が多発しましたが、それは日本が風力発電に不慣れで、台風や雷に対する強度への配慮が足りなかったためでした。
国レベルで日本に適した風力発電の対策を取り、近年は改善の効果が出ています。
乱流に対しては基準を改定して対応していますが、現実に吹く風と風車の強度との関連は解明が難しく、より詳細な研究が望まれています。
九州大の研究は、このニーズにマッチすると言えるでしょう。
風力発電は、日本では、まだ正当に評価されていません。
風力発電はコストが低く、導入も難しくありません。
日本には、欧米のように広大な平地は少ないけれど、丘陵地への建設が進めば、さらに普及します。
そういう意味でも、乱流の研究を進めて適切な立地や運転の方法を確立することは、日本の風力発電の導入拡大に重要です。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160120/ddm/013/040/004000c
[0回]
2015年11月12日付で毎日新聞大阪版夕刊から、『信号機：考える機能 災害時、自力で電力 東日本大震災後増加』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害への備えや地域の特性を考慮して、新たな機能を持たせた信号機が各地に登場している。
停電が起きても自前で電気を供給する「消えない信号機」は、２０１１年の東日本大震災後に、全国で６割増加。
一方、埼玉県や岡山市では、歩行者が多い時、自動的に横断歩道側の信号を長時間青色にして、岡山では、信号無視が減るなどの効果が出ている。
全国には約２０万基の信号機があるが、事故抑止やスムーズな交通を目指し、各地の警察で工夫を凝らしている。
災害で停電が起きても、消えない信号機があれば、交通事故の防止や住民の避難ルートの確保などに役立つとされる。
東日本大震災直後の１１年３月末時点では全国に約５０００基あったが、今年３月末までの４年で約８２００基に増えた。
消えない信号機は主に２種類あり、歩道上に軽油を燃料とする自家発電装置を設置する「自動起動式」と、ＬＥＤ式信号機で稼働させる「リチウムイオン電池式」。
「自動起動式」は１基約２５０万円するが、軽油４０ℓで電力を約２４時間供給できる。
「電池式」はほぼ半分の価格で約８時間稼働するが、信号や電柱に取り付けるため、津波被害には遭いにくい。
いずれも１基で、交差点にある全信号の電力を賄う。
都道府県指定の緊急交通路など、交通量が多い交差点に設置。
災害時に信号が機能しなければ、交通整理に１カ所あたり最低５人は必要だが、この人員を救助などに活用できる上に、事故の危険性も大幅に減らせる。
東日本大震災後、国が、都道府県の消えない信号機整備費用の半額を補助。
警察庁によると、１５年３月末現在、設置率は１位が被災地の宮城（１２．０％）。３位も、今後、大地震の被災リスクがある東京（１０．４％）だった。
宮城県警交通規制課によると、同県内では、震災２カ月後でも、信号機の約７％（２４６基）が故障。
他県の応援も含め、１日延べ約５２０人が交通整理に当たった。
県はその後、電池式を年約５０基ずつ設置している。
今年９月の関東・東北豪雨でも停電が起きたが、緊急交通路の国道４８号の信号機は消えなかったという。
同課の柳谷課長代理は、「震災前に自家発電機付き信号機の設置が進んでいれば、大量の警察官を行方不明者の捜索などに充てられた」と振り返った。
一方、設置率が低いのは石川（０．７％）、岡山（１．１％）、大分（１．３％）など。
南海トラフ巨大地震の被害が想定される高知県も、２．２％にとどまった。
同様に被害が予想される和歌山県は８４基を設置済みで、県内の信号機全体の４．７％にまで増えた。
同県警交通規制課の千田次席は、「今後も計画的に整備したい」と話している。
◇
さいたま市浦和区常盤地区の道幅の狭い通学路に３月、登場した信号機は、映像から交差点を歩いて渡る人の数や歩行速度を計測し、歩行者が集中する時間帯には青の時間を最大で１５秒延長する。
狙いは、登下校する児童の保護。信号待ちの子供が車線にはみ出さないようにする。
埼玉県では、カメラを使う先進的な信号機の導入が進む。
２０１１年には、浦和区の住宅街のスクランブル交差点に、車が通らない時は歩行者用の信号を常時、青にするシステムを設置した。
カメラで車の通行状況を感知し、信号の切り替えを調整する。
設置前の歩行者の平均待ち時間は約１００秒だったが、設置後は平均約５０秒になり、歩行者の信号無視が減った。
岡山市のＪＲ岡山駅近くの繁華街にも、１２年３月、車が通らなければ歩行者の青の時間が長くなる信号機が設置された。
センサーで車を２秒間感知しなければ、青の時間が最大で１３秒長い２８秒になる。
岡山県警が設置前後にそれぞれ１８時間調査したところ、設置前は２６％の歩行者が信号無視をしていたが、設置後は１６％になった。
福岡県には３月、子供の声で呼びかける押しボタン式信号機が全国で初めて登場した。
福岡県の昨年１年間の交通事故死者１４７人中、８２人が６５歳以上の高齢者で、うち３３人は道路横断中だった。
孫に当たる世代の声で呼びかけ、無理な横断をやめてもらおうと、３月、福岡市の西鉄平尾駅前の交差点に設置した。
信号に近づくとセンサーで感知し、「押しボタンを押してください」。ボタンを押すと「青になりました。左右の安全を確かめてください」「信号が変わります。無理な横断はやめましょう」とアナウンスされる。声のあるじは小学５年の女児だ。
歩行者用の信号を同方向の車用より先に青色にする「歩行者先出し信号」もある。
先に歩行者が渡り始めるようにし、右左折車の運転手が歩行者に気づきやすくするのが狙いだ。
００年以降広がり、千葉県、東京都、愛知県などで活用されている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/news/20151112ddf001040003000c.html
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2015年10月14日17時6分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
パナソニックは１４日、ガス爆発などの危険がある場所でも使用できるタブレット端末「タフパッド」の新モデルを、１０月下旬に発売すると発表した。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの回線を利用した音声通話やデータ通信が可能で、内蔵カメラで撮った写真や動画を現場から即座に送ることができる。
静電気の発生を抑える本革ケースや、ガスが侵入して電気回路に触れない機体構造を採用。
火花や高温によるガス爆発が起きないようにすることで、石油精製所や火力発電所、化学工場など爆発性のガスがある場所での使用が可能になった。
「携帯電話やデジタルカメラ、バーコードリーダーの機能が１台に集約されており、その場でのデータ入力などを通じ、業務の効率化が図れる」（同社）。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140086-n1.html
（ブログ者コメント）
この製品は、防爆検定に合格している由。
http://panasonic.biz/pc/prod/pad/e1x1ep/
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2015年8月23日13時1分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砺波市で、災害現場や避難所の映像を長距離無線ＬＡＮを使って災害対策本部などに配信する防災訓練が行われた。
訓練は、砺波市が長野県の信州大学や地元の衛星テレビ局などとともに行ったもので、砺波市内で震度６強の地震が発生したという想定で、地元の住民など約１５００人が参加して行われた。
訓練が始まると、市役所の災害対策本部などに設置されたモニターには、看護師たちが被災してけがをした人を病院に運び込む様子などが中継で映し出された。
映像の配信には長距離無線ＬＡＮが使われていて、こうした取り組みが自治体の防災訓練の中で行われるのは全国で初めてだという。
災害の発生時には、携帯電話の使用やメールの送信量が急激に増えて、利用が制限される場合があるが、この長距離無線ＬＡＮのシステムを使えば、滞りなく映像を配信できるという。
また、専用のアプリをスマートホンやタブレットなどにダウンロードすれば、誰でも見ることができるという。
砺波市の夏野市長は、「災害時には情報を伝えるためのチャンネルがいくつか必要になると思うので、ぜひ取り入れたい」と話していた。
また、信州大学の不破泰教授は、「災害時に個人に情報を伝えるのは難しい。きょうの訓練で改善すべき点をまとめさらにいいシステムにしていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064284361.html?t=1440360374021
（ブログ者コメント）
砺波市ＨＰに、「８月２３日（日）に実施される平成２７年度砺波市総合防災訓練において、災害場所・避難所及び災害拠点病院の動画と文字情報をWi-Fiを活用して放送型配信する最先端伝達実験を行います」というサブタイトルで、訓練内容が詳しく紹介されていた。
http://www.city.tonami.toyama.jp/tonamisypher/www/event/detail.jsp?life_supergenre=2&id=9420
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2015年8月20日12時44分にＮＨＫ金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電気工事中の労災事故をなくそうと、作業員が実際にあった事故を疑似体験してその危険性を感じてもらう研修会が小松市で開かれた。
小松市栄町で行われた研修会は北陸電力が開いたもので、一般家庭や電柱などで電気工事を担当する作業員約３０人が参加した。
研修会では、安全確保のために下にクッションを置いた上で、参加者たちは高所での作業中に誤って落ちて宙づりになったり、体をつなぐワイヤーが切れて真下に落ちたりなど、過去に起きた事故を体験した。
また、電気メーターでの作業中に電線がショートするという想定の体験では、参加者たちはショートによる突然の発火に驚いた様子で、身を守るヘルメットやグローブなどの大切さを改めて実感していた。
参加した男性は、「体験して怖い思いをしたので、こういう思いをしないようふだんの作業でも気をつけていきたい」と話していた。
北陸電力小松支社の宮内配電部長は、「夏場は特に注意力が散漫になり事故が起きやすいので、改めて注意を促したい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024077451.html?t=1440104514823
（ブログ者コメント）
映像では以下の３つの疑似体験を紹介していた。
①安全ベルトを使って鉄骨に体を斜めに預け、その状態でロープを急に離して、体験者がマット上にあおむけに倒れる。
②ヘルメットの周りを板でカバーした人の上に、３ｍほどの高さから重りを落とす。
③周囲を暗くした状態で電気スイッチ？のそばに棒を近づけ、実際にショートさせる。
（２０１６年８月２７日 修正１ ；追記）
2016年8月26日21時10分にＮＨＫ金沢から、今年も同じ訓練が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配電工事に携わる作業員が作業中に起きやすい宙づりや落下などの事故を疑似体験し、安全対策の大切さを学ぶ研修会が、小松市で開かれた。
研修会は北陸電力小松支社が開き、ふだん、配電工事などを手がけている約２０人の作業員が参加した。
このうち、宙づり事故の体験では、命綱だけで体を支えた時にどれだけの負荷がかかるを感じていた。
また、電気メーターがショートする事故では、作業員の目の前で実際に火花が発生し、その威力の大きさに驚いた様子だった。
このほか、ヘルメットの上にボルトが落ちてきた時の衝撃なども体験し、安全装備を身につける大切さを学んでいた。
事故を疑似体験した北陸電力の職員は、「墜落や感電の怖さを身をもって感じた。安全装備を必ず身につけて作業に当たりたい」と話していた。
北陸電力小松支社配電課の菅原副課長は、「作業員ひとりひとりが危険性を理解し、安全への意識をより強くして作業に取り組んでもらえると思う」と話していた。
出典
『配電工事事故の疑似体験で研修』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024925411.html?t=1472247525902
（ブログ者コメント）
映像をみる限り、ほぼ昨年と同様な内容。
毎年、行われている研修なのかもしれない。
[1回]
2015年6月26日18時6分にＮＨＫ甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、山梨県警察本部の小型無人機「ドローン」が訓練中に落下したトラブルで、製造業者が「ドローンの操縦に使う電波が他の電波と混線したことが落下の原因と推測される」とする報告書をまとめたことがわかった。
山梨県警察本部は先月、南アルプス市で行われた水防訓練で、小型無人機「ドローン」を使って空中からの撮影を行ったが、ドローンは数分間飛行したあと落下し、機体の一部が破損した。
このトラブルの原因について、ドローンの製造業者が報告書をまとめた。
それによると、ドローンのモーターやプロペラなど、機体には異常は確認されず、バッテリーも十分残っていたという。
その上で、「ドローンを操縦するための電波と同じ周波数帯の電波を近くで使っていると混線し、操縦ができなくなる」として、「当時も他の電波と混線するという問題があり、落下したと推測される」と結論づけている。
製造業者によると、ドローンの周波数帯と同じ電波を使う物にはワイヤレスマイクや公衆無線ＬＡＮがあるという。
製造業者は、今後、報告書を県警察本部に提出することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045881731.html?t=1435349740791
5月31日20時11分に毎日新聞から、当時の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
山梨県警が災害時の情報収集などのために導入した小型無人機「ドローン」が３１日、同県南アルプス市の櫛形総合公園で初めて行った公開飛行訓練で、着陸直前に落下した。
県警警備２課によると、ドローンは重さ約４．６ｋｇ。最長で１５分間、飛ぶことができる。
訓練では、離陸後約７分間、最大約３０ｍの高さから機体下部に備えたビデオカメラで周囲を撮影。
着陸しようとした際にコントロール不能となった。近くの木に引っ掛かって約２ｍ下に落下し、プロペラなどが破損した。けが人はいなかった。
ドローンは、県警が昨年３月、災害時や山岳遭難で行方不明者の捜索に活用しようと計１６０万円で導入し、１年２カ月間、整備や訓練を行ってきた。
県警危機管理室の野中室長は，「製造業者と協議して落下原因を究明し、実際の災害出動に向けて万全を期したい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20150601k0000m040057000c.html
（ブログ者コメント）
首相官邸屋上への落下に端を発し、善光寺落下少年の言動など、ドローンに関する様々な問題が一気に噴き出した、今年はドローン問題対策元年の感がある。
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2015年6月24日6時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
インドネシアの森林で頻発する泥炭火災を食い止めようと、北九州市の産官学が協力して「泡消火剤」を開発している。
水よりも地中に浸透しやすい泡の力で火勢を弱める仕組みで、今月から現地で本格的な実証実験を始めた。
有効な対策がみつからない中で、期待されている。
泥炭とは、樹木やコケなど植物の残骸が腐食せずに炭化し、数千年以上かけて積み重なった層のこと。
インドネシアのカリマンタン（ボルネオ島）には、世界有数の泥炭地がある。
一方、現地では森林伐採が加速し、シャンプーなどに使われるパーム油の原料となるアブラヤシのプランテーションが広がる。
開発業者らは、害虫対策で薬品を使うより安上がりのため、土地を開墾する際などに火を放つことがある。
森林火災の原因のほとんどは、こうした人為的な野焼きだとみられている。
いったん泥炭層まで火が回ると、地中深くまで燃え広がり、なかなか消えなくなる。
大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を放出するので、地球温暖化にもつながるとされる。
延焼を防ぐためには、周辺の森林を伐採するぐらいしか、有効な手段がない。
森林火災による煙で大気が汚染され、住民の健康被害が報告されているほか、近隣諸国まで煙が及んでたびたび国際問題に発展している。
泡消火剤は２００７年、北九州市立大とシャボン玉石けん（北九州市）、同市消防局が共同開発した。
市立大などによると、水よりも効果的に地中に浸透し、消火できるのがメリットだ。
泡で地表面を覆うことによって酸素の供給を遮断する。
水の使用量を抑えられるほか、天然油脂に由来する成分でできているため、環境への負荷も少ないという。
開発事業は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の草の根技術協力の一環。
ボルネオ島東岸のバリクパパン市の飲用水の主要水源である湖の上流で起こる泥炭火災を防ぐことを主な目的に始まった。
泥炭火災の跡地では表土が湖に流れ込むようになり、水質悪化を招いている。
市の外郭団体「北九州産業学術推進機構」がまとめ役となり、市立大や市消防局などが参加。１３年度からの３カ年計画で実施している。
消防局の職員らは、これまで、現地の消防活動の実態調査や、防火意識を高める研修を実施。泡消火剤や機材の使用方法などをまとめたマニュアルをつくり、バリクパパン市に提供した。
今月には現地で、水と泡消火剤を散布して効果を確かめる比較実験を実施した。
温度や酸素濃度の変化、散布後に残った火だねなどから、泡消火剤がどれだけ水を節約できるかや、いかに早く消火できるかを数値化するのが目的だ。
８月にはバリクパパン市の環境局や消防局の職員の前で、模擬火災に泡消火剤散布を披露し、効能をアピールする予定だ。
機構の牧田・産学連携担当部長は、「環境都市としての北九州の技術を広めていきたい。海外ビジネスとして地元企業の販路拡大にもなる」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q3G9MH6QTIPE00D.html
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2015年6月16日20時9分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は１６日、原則４０年に制限されている運転期間の延長を目指す高浜原子力発電所１、２号機（福井県）について、施設内の電源ケーブルの火災対策を見直す考えを明らかにした。
従来検討していた防火塗料の使用を取りやめ、防火性能を持つシートで包む対策に全面的に切り替える。
原子力規制委員会の安全審査の会合で、説明した。
１９７０年代半ばに運転を始めた高浜１、２号機は設計が古く、規制委が求める燃えにくい素材のケーブルを使っていない。
防火塗料を施す対策はムラなどが生じる恐れがあり、規制委が有効性に疑問を示していた。
ケーブルの使用量は１基あたり数１００ｋｍに達し、延焼などを防ぐ対策が運転延長に向けた課題となっている。
規制委は、関電が示した対策について、今後、詳細を確認する
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4I_W5A610C1EE8000/
6月16日20時12分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は１６日、高浜原発１、２号機（福井県）の電気ケーブルの火災対策について、防火塗料を塗る方法を断念し、延焼を防ぐ素材の防火シートで覆う方法をとる方針を示した。
原子力規制委員会の審査会合で、明らかにした。
新規制基準は、火災対策として、燃えにくいケーブルを使うか同等の性能の対策をとることを求めている。
１、２号機は古い原発のため、難燃ケーブルを使っておらず、関電は先月の審査会合で防火塗料を塗る方法を示したが、規制委から確実に塗れるかや管理できるかといった指摘を受けていた。
関電によると、防火シートに変えても、工期や費用に大きな変更はないという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH6J5VT8H6JULBJ018.html
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2015年1月22日19時54分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月23日5時23分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
直下型の大地震を想定し、都市部に多い６階建ての鉄筋コンクリートの共同住宅が阪神・淡路大震災の揺れを上回る強さの揺れにどこまで耐えられるかを調べるため、大型の模型を倒壊するまで揺らす実験が２２日、京都大学防災研究所や大手建設会社などで作る研究グループによって、兵庫県三木市にある構造物を揺らす実験施設「Ｅ－ディフェンス」で行われた。
揺らす建物は、都市部に多い鉄筋コンクリート造り６階建ての共同住宅を１０分の３の大きさに縮小した高さ６．５ｍの模型で、耐震基準は今の基準に相当する。
実験は、阪神・淡路大震災で観測された揺れを上回る強さの揺れを繰り返して、建物がどの程度耐えられるかを調べた。
はじめに、観測された揺れの１．２倍の強さの揺れ（震度７に相当）を入力したところ、１０秒近く激しく揺さぶられ、壁にひびが入ったり、コンクリートがはがれたりしたが、柱やはりに大きな損傷は見られなかった。
続いて１．４倍の揺れ（これも震度７に相当）を入力すると、１階と２階の柱が大きく壊れ、むき出しになった鉄筋が折れ曲がった。
その後４回目の揺れで、１階と２階部分がずれ動くようになって倒壊状態になり、阪神大震災で観測された揺れを上回る強さの揺れに繰り返し襲われると倒壊するおそれがあることが分かった。
鉄筋コンクリートの共同住宅の倒壊メカニズムを調べる実験は初めてで、研究グループは、どこからどのように壊れたのか、模型に設置した１０００台以上のセンサーのデータを詳しく解析し、地震直後に安全性を速やかに診断する方法や補強技術などの開発を進めることにしている。
今回の実験は、想定を上回る地震が起きた東日本大震災を教訓に、地震による都市部の被害を減らそうと、文部科学省の委託研究で行われた。
過去に都市部に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、木造住宅だけでなく鉄筋コンクリートや鉄骨造りの建物も倒壊したり、一部の階がつぶれるなどして大きく傾いたりした。
直後に当時の建設省が行った調査で、神戸市と西宮市、芦屋市で倒壊するなどの被害を受けた３階建てから１４階建てまでの２０の建物のうち、１６棟が昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた建物だった。
一方、今の耐震基準で建てられた鉄筋コンクリート造りの建物は、阪神大震災の揺れでも倒壊の可能性は低いとされたが、それを上回る強さの揺れにどの程度耐えられるかは分かっていない。
研究グループの１人で大林組技術研究所の勝俣副所長は、「阪神・淡路大震災の教訓から強い建物を作ってきたが、きょうの実験で、どこまでの揺れに耐えられるかがわかった。実験の結果を分析して、今後の建物の耐震性の向上に結びつけたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150122/4596301.html
http://www.asahi.com/articles/ASH1Q4407H1QPLBJ002.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
（ブログ者コメント）
防災科学技術研究所からのプレス発表資料は、下記参照。
http://www.bosai.go.jp/press/2014/pdf/20141217_01.pdf
[1回]
2015年1月15日3時0分に朝日新聞から、『労災疑似体験、「社外の人にも」』というタイトルで、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
茂原市東郷の三井化学茂原分工場内にある技術研修センターが、４月から社外の人にも研修の場として公開される。
化学工業の生産現場での労働災害について、疑似体験を通して学ぶことができる。
技術研修センターは、約１万ｍ２の敷地内に研修棟や運転実習プラント、様々な安全体験設備がある。
社内での技術者の人材育成を目的に、２００６年１０月に開講。０８年からは、同社の海外拠点の技術者もここに来て学ぶようになった。
昨年３月末までに約４４００人が研修を受けたほか、約３４００人が見学している。
木原センター長によると、安全研修を受けたいという要望が社外からも多く、社会貢献の一つとして、社外の人にも開放したという。
１５年度は、とりあえず３００人を受け入れる予定。
工場で起きた事故や労災は記録として残されるが、紙に書いた記録を読むだけでは実感しにくい。
そうした事故を疑似体験することによって、若い技術者に改めて認識してもらおうというのが、狙いのひとつ。
１３日、入社４年目の社員の研修の一部が報道陣に公開された。
機械に手を挟まれたり、巻き込まれたりする事故の再現や、バルブを操作していて突然、液が噴き出して体中に浴びてしまう被液の体験、ヘルメット着用の大切さを教えるため実際にヘルメットに高さ６ｍほどのところからスパナを落としてみる実験などが行われた。
１５人いる講師は、ほとんどの人が定年後の嘱託。長い体験を生かし、時に笑いを誘いながら、事故防止を懸命に訴えていた。
受講の問い合わせは同センター（０４７５・２２・０１０５）。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH1F4FGLH1FUDCB00C.html
（ブログ者コメント）
写真には、バルブ点検中に誤ってパイプ内の液体が飛び出したという想定で怖さを実感する設備のデモの様子が写っている。
[1回]
2014年11月19日19時31分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設業の労災事故を防ぐため、労働基準監督署が作業の安全を指をさして確認する「フィンガー・チェック運動」と呼ばれる取り組みを始め、１９日、広島市で運動を進める指定式が行われた。
指定式は、広島中央労働基準監督署が広島市内の建設現場で行ったもので、担当者や建設会社の作業員およそ５０人が参加した。
はじめに、落合署長が「労災事故を防ぐためにフィンガー・チェック運動を進めていこう」と呼びかけ、運動を進める現場としての指定書を建設会社の担当者に手渡した。
そして、参加者全員で「転落防止の安全帯のフックをきちんと掛けること」や、「整理整頓」などの安全対策を指をさしながら声に出して確認する「フィンガー・チェック運動」を実践した。
広島労働局によると、今年に入ってから先月末までに、県内の建設業では休業４日以上の労災事故は２４４件起きていて、あわせて６人が死亡している。
建設会社の担当者は、「指をさして確認すれば単純なミスがなくなり、労災事故の防止につながる。作業員にきちんと徹底させたい」と話していた。
落合署長は、「人手不足を背景に、建設業では労災事故が増えるおそれがある。フィンガー・チェック運動を進め、事故防止を図りたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20141119/3163911.html
（ブログ者コメント）
指差呼称と同じ活動のような気がするが、どこか違う点があるのだろうか？
指差呼称であれば、建設業界でも、これまで行っていたと思うのだが・・・。
広島労働局ＨＰをザッと見てみたが、この活動について説明した記事は見つからなかった。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。