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2014年11月9日7時6分に産経新聞福岡版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
脇道から大通りに出る車両用信号機のない交差点で車の一時停止を促そうと、福岡県警は、ドライバーからは歩行者用信号機の色の表示を見ることができないようにする全国初の試みを、福岡市内で始めた。
県警によると、今年１月から９月末に県内で発生した交差点の出合い頭の事故は７５１８件と、全事故の約４分の１を占める。
歩行者用信号機の「青」表示につられ、一時停止をしないで大通りに進入し事故になるケースが目立ったことから、９月下旬から市内５カ所の交差点で、表示隠しの実験を始めた。
歩行者用信号機の表示部分をブラインド状の遮蔽板で覆い、歩行者が正面に立った時以外は見られないようにした。
県警交通規制課の田中次席は、「始めたばかりでまだ効果は分からないが、事故が減れば県内に広めていきたい」と語った。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/141109/rgn1411090015-n1.html
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2014年11月5日16時56分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は５日、平成２５年までの５年間に、東京消防庁管内で発生したストーブ火災のうち、「電気ストーブ」が出火元になったケースが約７割を占めたとする調査結果を発表した。
都民２万人に行ったアンケートでは、火災の危険が最も高いと思う暖房器具について約８割が「石油ストーブ」と回答。
安全意識に乖離があるとして注意を呼びかけた。
調査によると、過去５年間のストーブ火災６７４件の出火原因で、最も多かったのは電気ストーブの４９１件。石油ストーブは１２９件で２番目だった。
一方、アンケートでは、電気ストーブが最も危険と答えた人はわずか４．２％。
ストーブの前面と可燃物の間に、安全基準とされる１ｍ以上の距離をあけずに使っている人が約６割に及んだ。
石油ストーブでは、１ｍ以上離して使う人が約６割いたのとは対照的で、安全意識に差が出た。
都の実験では、綿布団を電気ストーブから５ｃｍの距離に置いた場合、実験開始から１１分で白煙があがり、１４分後には表面温度が約５００℃に達した。
３０ｃｍの場合も約５分で約１００℃となった。
都では、「綿布団は４００℃前後で出火するとの文献もあり、１００℃ではやけどの恐れもある」と、警鐘を鳴らしている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/141105/afr1411050018-n1.html
（ブログ者コメント）
東京消防庁ＨＰに、トピックスとして注意喚起記事が掲載されていた。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201301/e_stove/index.html
また、過去にも他の消防局などから、同様の情報が流されていた。以下は一例。
2013年10月 セコム
http://www.secom.co.jp/flashnews/backnumber/20131030.html
2011年12月 横浜消防局
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/koho/12-1koho.html
（２０１４年１２月８日 修正１ ；追記）
2014年12月7日10時13分に朝日新聞から、上記よりやや詳しい下記趣旨の記事が、解説図付きでネット配信されていた。
空気を汚さず手軽に部屋を暖める電気ストーブ。
だが、東京都が調査したところ、物とストーブとの距離が近すぎて火災の危険が高い使い方をしている人が多かった。
「炎が見えなくても、実際には多くの火災の原因となっている。安全性を過信しないで」と、都は呼びかけている。
東京消防庁管内で２００９年から１３年の間にストーブが原因で起きた火災は６７４件。
このうち、７３％が電気ストーブによるものだった。
電気ストーブから火がついたものは寝具類や座布団が４２％で最も多く、次いで衣類（１９％）だった。
神戸市や横浜市でもほぼ同じだ。
昨年までの５年間の統計で、電気ストーブによる火災がストーブ火災全体に占める割合は、神戸市で６８％、横浜市で６３％だった。
火災の背景にあるストーブの使用実態を調べるため、東京都は今年１月、インターネット調査をした。成人男女２万人が回答した。
使っている暖房器具（複数回答）は、エアコンが６９％で最多。電気ストーブは２３％で、石油ストーブ（６％）の３倍以上だった。
石油、ガス、電気ストーブ、石油ファンヒーター、エアコンのうち、「最も火災の危険が高いと思うもの」を挙げてもらったところ、石油ストーブが８０％で１位だった。電気ストーブは４％で、最も少ないエアコンに続いて、下から２番目だった。
また、電気と石油ストーブの使用者それぞれ５２０人に、ストーブの前から布団や服、家具などをどれくらい離しているかを聞くと、石油ストーブでは「１ｍ以上」が６３％。次いで「５０ｃｍ～１ｍ未満」が２４％だった。
ところが電気ストーブでは、「１ｍ以上」は２８％しかおらず、４３％が「５０ｃｍ～１ｍ未満」。石油ストーブに比べ、物を近くに置いて使っていることがわかった。
消防関係の法令では、電気ストーブの前面と可燃物の間の距離を、一般的に１ｍ以上とるよう定めている。ストーブの取り扱い説明書にも、物や壁との間をどのくらい離せばよいかが書かれている。
しかし、説明書の記載を知らない人が電気ストーブ使用者の５９％を占め、周知されていない状況が示された。
では、ストーブの近くでは、実際、どのくらい物が熱くなるのか。
電気ストーブ前面から３０ｃｍ離して綿布団を置いた東京都の実験では、５分で布団の表面温度は１００℃に上昇。５０ｃｍ離しても２０分で表面温度が７０℃に、その後７５℃まで達した。１ｍだと１０分で３０℃になり、その後も変化はなかった。
「炎が出ない、石油やガスを使わないなどの理由から、電気ストーブは安全性を過信しがち。正しい使い方をしなければ危険なことは、他の暖房器具と変わらない」と都の担当者。説明書を読み、ストーブの近くに布団、雑誌、洗濯物などを置かないよう呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASGD37VMQGD3ULZU00S.html
キーワード：輻射熱
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2014年10月5日付の朝日新聞名古屋版（聞蔵）「声」欄に、愛知県Ｙさん（４９）からの下記投稿が掲載されていた。
仕事中に右手の人さし指をつぶしてしまった。
プレス機の中に指先が残っているのに気付かず、よそ見をした瞬間、ハンマーが落下したのだ。
粉砕骨折と切り傷で緊急手術を受けた。全治３ケ月といわれ、ギブスをはめて通院している。
現在、日常生活でつらいのは、まず、箸が持てないことだ。
食事は主にスプーンとフォークで、となった。また、自転車通勤もできなくなった。
けがで痛い思いをし、不自由な生活を強いられたことで、日常なにげなく酷使している右手人さし指の大切さを痛感した。
年を重なるにつれ、注意力や集中力が散漫になることを十分意識しながら、仕事や趣味を楽しんでいきたいと思う。
（ブログ者コメント）
実際に負傷された方の体験談は、事故の怖さを伝えるうえで説得力がある。
ブログ者も数ケ月前、テレビの報道番組で、自転車に乗っていてけがした人の話しを聞いたことがあり、その人が「自分が注意していてもぶつけられることがある。ヘルメットをかぶっていたのでこの程度のけがで済んだ」と話しているのを聞いて、早速ヘルメットを購入した。
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2014年9月7日23時24分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県西条市で２０１２年７月、幼稚園のお泊まり保育中に川遊びで流され死亡した男児（当時５歳）の両親らが、教育現場での安全をテーマに研究し、情報発信を目指すグループ「子ども安全学会」を発足させ、第１回大会を７日、東京都内で開いた。
弁護士や教育関係者ら約３０人が参加。
男児の母親（４３）が、「子供の安全について学ぶための意義ある一歩を踏み出せた。一遺族、一保護者として、皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と挨拶した。
講演した名古屋大大学院の内田良准教授は、柔道の部活や授業中に起きた死亡事故のデータを集めた結果、大多数の死因が頭部外傷と判明し、対応策に生かせたと紹介。
「再発防止のためには事実究明が必要で、全国で共有されるべきだ」と主張した。
事故は、西条市中奥の加茂川で発生。増水した川に流された男児が死亡し、別の園児２人もけがをした。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0701I_X00C14A9CR8000/
（ブログ者コメント）
○テーマは「保育・教育現場の事故事件から子どもの安全を考える」だった由。
以下は、大会の案内書。
○本件、拙ブログでも学校で起きた事故の情報を紹介し、案件によってはコメントを書き込み、それらを「学校関係」カテゴリーとしてまとめているが、そのことと軌を同じくする動きのように感じた。
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2014年8月5日8時28分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鏡川は大丈夫か？ 高知県内で記録的な大雨が降った３日、高知市民にそんな不安が広がった。
豪雨と満潮が重なり、水位がどんどん上昇する。氾濫危険水位を超え、「あわや」という状況が続いた。
ぎりぎりでそれを免れた背景には、上流の鏡ダム（高知市鏡）で水量をコントロールする高知県職員がいた。
３日朝、鏡ダム管理事務所の町田チーフ（５７）は、祈るような気持ちで出勤した。
「これ以上、降らんとってくれ！」
１日から断続的に降り続けた雨は、３日午前に激しくなった。
鏡ダム上流域にある高知県の雨量計は、午前９時までの１時間で８２．５ミリを記録。ダムへの流入量も一気に増えた。
このころ、西原所長（５９）は、ダムを望む鏡ダム管理事務所で前例のない決断を下す。
「ただし書き操作をやろう」
鏡ダムは普段、流入量に応じてゲートの開閉をコンピューターで管理している。
「ただし書き操作」は、マニュアルによる例外的な手動操作。高知県が３０年ほど前に定めた。
ダムの貯水量が８割を超えた場合に適用し、流入量に合わせて放流量を増やす措置だ。判断はすべて人間。これまで誰も経験したことがない。
午前１０時１５分。
鏡ダムは毎秒１４２２トンの流入量を記録した。６７年のダム完成以降、最大の流入量だ。
前例のない操作に入る事務所に対し、担当課を通じて尾﨑知事から要請が入った。
「鏡川の水位が上がるのを遅らせてもらえないか？」
満潮とほぼ同時刻の出来事だった。
高知県都の中心部付近では、鏡川の濁流が土手の車をのみ込む。ポリタンクや流木が流されていく。川沿いの住民が、その様子を心配そうに見守っていた。
３日正午前、高知市東石立町のマンションに住む橋本さん（６９）は「どんどん水位が上がっていく。台風でもこんなことはなかった。これ以上、増水したら危ない…」。
高知県河川課によると、３日午前１１時半、鏡川は東石立町で今回の最大水位の４．８４ｍに達し、氾濫危険水位を０．２４ｍ上回った。２日前の同時刻の水位は０．１８ｍ。この間の急激な水位上昇を物語る。
西原所長は「ただし書き操作」を指示し、職員に声を掛けた。
「ダムとしてできる、精いっぱいのことをやろう！」
水位計、雨量計、レーダー。それらを注意深く目視しながら、町田チーフが放流ゲートを操作する機器の前に座った。５～１０分間隔で、ゲートの開き具合を変えていく。
それも数ｃｍ単位で。
西原所長が言った「精いっぱいのこと」とは、満潮時の放流量を極力抑え、ダムの水位を上げていくことだった。毎秒１４２２トンを記録した最大流入量に対し、放流量はその半分近い毎秒７９８トンに抑えた。
鏡ダムの水位は７７ｍを超えると、あふれる。３日正午すぎには７６ｍに迫っていた。あと、約１ｍだった。
高知県は４日、鏡ダム下流の宗安寺水位観測所が記録した「洪水調節の効果」を発表した。
「ただし書き操作」にどの程度の効果があったのか。
発表によると、宗安寺での最高水位は推定０．９１ｍ低減したという。
９７年から鏡ダム管理事務所に勤める町田チーフは「想像以上に雨が降って、どきどきした。レーダーの赤色がなかなか変わらなくて…」。西原所長も「越流したらどうしようかと不安だった。いっぱいいっぱいだったが、雨が収まって良かった」。
今度は台風１１号が接近している。西原所長は「まだまだ終わってない」と気を引き締めている。
出典ＵＲＬ
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=323973&nwIW=1&nwVt=knd
（ブログ者コメント）
こういった安全確保のための見えないところでの努力が表に出ることは珍しいと思い、紹介する。
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2014年6月24日10時19分にＮＨＫ松江から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力は、島根原発のリスク管理を行う専門の部署を広島市にある本社に新たに設けると発表した。
これは、電力会社で作る電気事業連合会などが原発事故のリスクの研究を強化するのに合わせて各地の電力会社で進めているもの。
中国電力は、島根原発で人為的なミスが起きる確率や機器が故障する確率などを考慮して重大な事故が起きる可能性などを算定する「リスク管理専門部署」と、この部署で算定した重大事故が起きる可能性を前提に安全対策を検討する「原子力安全性向上タスク」という部署を設けるとしている。
いずれの部署も、広島市にある本社に今年度中に設けられる予定で、「原子力安全性向上タスク」は本社にある電源事業本部の部長をトップに１２人の社員で構成されるが、「リスク管理専門部署」の詳細は今後検討するという。
中国電力は、「原発事故が起きる可能性は無くならないという認識のもと原発の安全性向上に努めていきたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035442031.html?t=1403651676499
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2014年6月17日付で読売新聞大阪版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設現場での転落死亡事故を減らそうと、大阪労働局が今年度、現場で作業員が使う安全帯の正しい利用法を広める取り組みを始めた。
「命綱ＧＯ活動」と名付け、装着時の基本動作などを訴えている。
安全帯は、腰にまくベルトと命綱になるロープ、支えになるものに固定するフックなどでなる安全器具。
同労働局によると、昨年、府内の建設現場で発生した死亡事故は、前年より５件多い２１件。
高所からの転落・墜落は７割近く（１４件）を占め、うち１３件では安全帯が使われていなかった。
労安法では、高さ２ｍ以上で作業する際も、足場などがあれば着用義務はないが、「安全帯は重要。現場に理解してもらおう」と判断したという。
同活動は「命つなごう」との語呂合わせで、「命綱 使って つなＧＯ 大切な命」がスローガン。
朝礼で着用状況を作業員同士で確かめ合うなど、事例を記したチラシを１万部作製し、府内の建設会社などに配布している。
長谷工コーポレーションが大阪市西区で進めるマンション（４６階建て）建設現場でも５月下旬、同労働局大阪西労基署の職員が工事用エレベーターの検査に訪れ、安全帯の着用状況を確認していた。
大阪労働局安全課は、「ちょっとした手間をかけることで、命を守ることができる。現場全体で意識を高めてほしい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20140617-OYTNT50043.html
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2014年6月14日2時3分にｍｓｎ産経ニュース福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力発電は１３日、経産省総合資源エネルギー調査会が先月３０日に示した原子力の安全性に関する提言を踏まえ、自社独自の安全性向上策を取りまとめた。
安全文化を組織内で根付かせながら継続的に改善するため、自社員らの行動を数値化し、評価する。
原電によると、数値化にあたっての具体的な基準などは、今後、設置する予定。
原電は、「定性的・定量的な指標を導入することで改善状況を『可視化』し、安全文化の不断の改善につなげていく」などとしている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140614/fki14061402030003-n1.htm
（ブログ者コメント）
６月１３日付で原電のＨＰに、『当社における「原子力の自主的かつ継続的な安全性向上への取り組み」について』というタイトルのプレスリリース（６ページ）が掲載されていた。
それによれば、原電では、以下の５項目などに継続的に取り組んでいくとのこと。
１．可視化による安全文化の不断の改善
２．パフォーマンス改善モデルの導入
３．確率論的リスク評価を含めたリスク情報の活用の強化
４．第三者的な原子力安全監査機能の強化
５．緊急時対応の強靭化によるレジリエンスの向上
ブログ者注）レジリエンス；回復力、復原力といった意味で使っている模様。
http://www.japc.co.jp/news/press/2014/pdf/260613.pdf
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2014年4月3日5時0分に朝日新聞から、「コンビナート、危うい安全、技術伝承の不足・危機対応力の低下 重大事故、相次ぐ」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアル四日市工場で１月に起きた爆発など、国内のコンビナートで重大事故が相次いでいる。
背景には、団塊世代の大量退職などによる技術伝承不足や、自動化に伴う作業員の危機対応力の低下がある。
同工場で５人が死亡し、１３人が重軽傷を負った事故。
熱交換器を洗浄しようとふたを開けた数秒後に爆発したが、開けるタイミングは交換器に手で触れ、冷めているかどうかで判断していた。
名古屋工業大の越島一郎教授（プロセスシステム工学）は、「計器などで調べるべきで、意識や感度が低いというしかない」と語る。
総務省消防庁のまとめでは、国内の石油コンビナートの事故（地震や津波除く）は、１９９３年の４５件から２０１２年に過去最多の２４８件になった。
劣化など物的要因が約半数、人的要因が約４割だった。
三井化学岩国大竹工場では、１２年４月、原料製造タンクが爆発、１人が死亡、２５人が負傷した。
同社が委託した事故調査委員会は、プラントの緊急停止時の作業員の誤った操作が直接の原因としたうえで、知識不足などから操作が爆発につながると十分に認識していなかったと指摘した。
「トラブルを経験したベテランが若手を教育する機会が減り、何か起きたときの応用力が低下しているのではないか」と同社生産・技術本部の松尾本部長は語る。
事故の損害額は約８０億円。全マニュアルの見直しを進めている。
経済産業省の分科会の報告書も、最近の事故の背景として、団塊の世代の退職や自動運転の増加による技術伝承不足や危険予知能力の低下を挙げる。
コンビナートは、高度成長期に次々と誕生した。
横浜国立大の三宅淳巳教授（安全工学）は、「相次いで設計寿命を迎える一方、国際競争激化で設備の大幅な更新は難しい」と指摘する。
業界団体は安全対策を強めている。
日本化学工業協会（日化協）は、昨年まとめた保安事故防止ガイドラインで、例えば、機器が保つべき蒸気の流量について、その理由もマニュアルに具体的に記すよう定めた。理屈を分かっていないと緊急時に対応できないからだ。
非鉄金属業の三菱マテリアルは日化協に加盟しておらず、ガイドラインを活用していなかった。
同社が加盟する日本鉱業協会は、「事故調査に取り組む慣例がない」（担当者）。
逆に日化協は、同社の事故に関心を示す。「化学業界でも同様の事故が起きる可能性がある。詳細を知りたい」と、情報共有の必要性を訴える。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/DA3S11064528.html?ref=nmail_20140403mo&ref=pcviewpage
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2014年2月8日付で毎日新聞岡山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネルが崩落し作業員５人が死亡した事故は７日、発生から２年を迎えた。
県警などが詳しい事故原因の解明を急ぐ一方、工事会社の鹿島は東京・品川区内で昨秋、海底トンネルを、事故後初めてシールド工法を使って貫通させた。
「想定外を想定した」という新たな安全対策の内容や、現場で掘削した作業員に話を聞いた。
県警などは昨年、海底の土砂などを取り除き、トンネルを覆う壁面ブロックや、大型掘削機を引き揚げ、実況見分を終えた。
業務上過失致死傷容疑での立件も視野に入れている。
だが、ある捜査幹部は「作業中の人が亡くなり、目撃証言がないのが厳しい」と打ち明ける。
一方、鹿島は、建設大手の大林組と、事故後に予定されていた同様のシールド工法による海底トンネル工事で、新たな安全対策を実施した。
工事は品川区内の国道３５７号海底トンネル。都心部の慢性的な渋滞緩和などが目的。全長約１．９ｋｍで、トンネル部分は長さ１．４７ｋｍ、内径１０．４ｍ。
事故が起きたトンネルの横穴（内径４．８ｍ、長さ１６０ｍ）よりも規模は大きいが、工程や工法は同じだ。
倉敷での事故を教訓に、鹿島などは、国交省のトンネル技術検討委の指導を受け、
○壁面ブロックを組む時の停電に備えた非常用発電機の設置
○掘削機と壁面ブロックの隙間を埋めるテールシール（止水弁）を３段から４段に増やす
○３カ所の監視カメラに２４時間の録画機能を付加
といった対策を取った。
鹿島広報室は「今後も安全管理を徹底し、再発防止に努める」としている。
工事を指揮した大綱建設（東京都渋谷区）の表野・工務部長（５３）は、ＪＸ事故について「全く想像できなかった」と話した。
シールド工法では、掘削先端部が土と接して密閉状態になるため、大量出水は考えられないとされていたからだ。
不安を覚える作業員もいたが、新たな安全対策を聞き、工事を引き受けた。
一昨年１０月ごろから作業員約３０人態勢で、約１年で掘削作業を完了させた。
これまで約３０年間で２０本以上のトンネルを掘ってきた表野さんは「後ろにしか逃げ道がないシールド工法の恐さを常に持ちながらやっている」と打ち明ける。
それでも、トンネルが貫通した瞬間の喜びがやりがいだという。
「今後も対策を重ね、自信を持って掘り続ける」と力を込めた。
また、海底トンネル事故現場では７日、事故発生時間とほぼ同時刻の午後０時１５分ごろ、関係者らが現場付近を訪れ、犠牲者の冥福を祈る献花式を開いた。
献花式には、鹿島の田代・副社長ら幹部約２０人。鹿島広報室によると、作業員の遺族の参加はなかったという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20140208ddlk33040469000c.html
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2013年12月29日13時3分に朝日新聞から、「使えるのかこの防災伝承集、消防庁サイト公開、中身は・・・」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「津波てんでんこ」を始め、東日本大震災をきっかけに見直される防災の教え。
総務省消防庁も全国の言い伝えを集めてネット上で公開しているが、中身は裏付けのある警句から、怪しいおまじないまで玉石混交だ。
一度は公開を中止するなど、取り組みも一貫せず、「お役所仕事」ぶりが際だっている。
《教訓を個々人に認識していただき、防災意識高揚に役立てていただくとともに、防災教育用の教材としての活用が図られることを期待しています》
消防庁のサイト「全国災害伝承情報」の趣旨説明だ。
北海道から沖縄まで、４７都道府県に伝わる教訓７９７件が「防災に関わる言い伝え」のコーナーに掲載されている。
たとえば、《地震のときは竹やぶに逃げろ》は各地に伝わる。竹やぶは地中に根が張り巡らされ、安全と考えられた。《異常な引き潮、津波の用心》《川沿いを逃げると危険》はそれぞれ、過去に津波被害が繰り返された宮城県、岩手県の言い伝え。東日本大震災でも伝承の正しさが実証された。
《アシナガバチの巣の位置が下の方にあるときは台風が多い》（神奈川）、《デイゴの花が例年より多く咲く時は台風が多く発生する》（沖縄）など、動植物にまつわるものも多い。
一方で、《地震のときマンダラッコ、マンダラッコと唱えるとよい》（神奈川）、《台風のとき、鎌の刃先を南東に向けて木に縛りつけ、拍子木を強く打ちながら「ホーイ、ホイ。ホーイ、ホイ」と叫ぶ》（愛知）など、教訓というよりおまじないの類いもある。
《タンクローリー横転事故でＬＰガス漏れの恐ろしさが一部に伝わっていた》（兵庫）など、もはや伝承と言えないものや、《奈義町ホームページを参照》（岡山）と書いただけの不親切な記述まで登場する。
これらの情報は、消防庁が２００４～０６年度に都道府県の防災担当部局に報告を求めたものだ。
災害の種類や特徴、時代によって分類したり、科学的根拠を判断したりせずに、都道府県順に「あえてそのまま並べて公開している」（同庁防災課）という。
ネット上で最初に公開したのは０７年６月。津波のときはてんで（ばらばら）に逃げるよう伝え、東日本大震災後、全国に知られるようになった《津波てんでんこ》も紹介されていた。
だが、１０年３月にサイトは閉鎖。復活したのは、大震災後の１１年７月だ。
防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんはサイトの内容にあきれた。
「役人がやっつけ仕事でとにかくまとめたというレベル。誰に、どう活用してもらいたいのかが分からない。国の依頼を受けた都道府県側も形式だけ整えていい加減に答えたのだろう。大切な伝承を伝えようとする工夫がないのが残念だ」
なぜ、こうした言い伝えを集めたのか。
同庁の担当者は「子供たちへの防災教育への活用を目指している。使いにくいという指摘や、無駄な羅列が多いとの批判は真剣に受け止める」と答えた。
とはいえ、サイトのアクセス数や反響を一切把握しておらず、今後、改善するかどうかも未定だという。
これに対して、動物の持つ能力を研究する麻布大獣医学部の太田光明教授は「自然災害と動物の異常行動に何らかの関係があるのは明らかで、そうした観点からも事例には興味深いものもある。だが、人々に関心を持たせたりするなど、活用につながっていなければ意味がない」と指摘する。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250020.html
（ブログ者コメント）
○消防庁の当該サイトは下記参照。
http://www.fdma.go.jp/html/life/saigai_densyo/
当該情報は６つの資料から構成されており、『防災に関する「言い伝え」』は２番目。
中味を見てみたところ、「言い伝え」欄の横に「趣旨・ポイント」欄、「出典」欄が設けられており、朝日新聞では辛口批評となっているものの、資料として、これはこれでよいのではないだろうかと感じた。
○本ブログで紹介している事故情報も、朝日新聞指摘に通じるところがある。
というのは、紹介する事故情報の多くは原因不明につき、ストレートに活用にはつながらないからだ。
その点を考慮し、ブログ者は、可能な範囲で気付き点などをブログ者コメントとして付記するようにしているが、中には的外れのものもあろうことだし、活用というレベルにまでは達していないかもしれない。
ただ、情報というもの、受け手側で活用方法を考えることも大切。
不要な情報は捨て、役に立つと思う情報だけを参考にする、そのための材料をブログ者は提供しているつもりだ。
入手した情報を玉とするか石とするか、それは受け手次第だ。
○とまあ・・・そういったことを考えさせられた、これは１年のブログを締めくくるのに、ちょうどよい情報だった。
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2013年12月7日付で読売新聞岡山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山労働局が建設、製造など一定規模以上の事業所を対象にしたアンケートを行ったところ、回答した事業所の２５％強が「安全担当部署の知識・経験不足」を、安全管理体制の懸念材料に挙げたことがわかった。
「安全担当者の人員不足」も２割近くあり、同局は「作業マニュアルの徹底や安全知識の共有を事業所内で進め、災害防止に努めてほしい」と呼びかけている。
アンケートは９月下旬、県内での労働死亡災害の増加を受け、従業員３００人超の製造業や同１００人超の建設業など１０３社に、安全管理体制や活動状況など５９項目について尋ねる「自主点検票」を送付して実施。
締め切りの１０月末までに、９６社（回答率９３％）から回答があった。
「安全担当者に権限を与えているか」「安全教育は実施しているか」といった１５ある大問では、いずれもほぼ９割以上の事業所が実施しているとした。
一方、細かな質問になると、安全管理活動計画は全事業所で作成されているものの、「現場の意見が計画に反映されていない」が１５％、「緊急時の対応マニュアルはあるが、訓練などを実施していない」が１４％、「安全に関する再教育（５～１０年に１度）を行っていない」は３７％に上る結果が出た。
安全担当部署の体制については、「知識・経験の不足」が２７％、「担当者の人員不足」が１７％、「予算の不足」も１３％あった。
また、現場や工場内に協力会社員がいるケースでは、「危険性に係る情報を知らせていない」が１１％、「安全教育の指導援助を行っていない」が１５％だった。
労働死亡者数は、昨年も倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所海底トンネル事故で作業員５人が犠牲になるなどして急増したが、今年は５日現在ですでに３４人と、２００５年に並んだ。
岡山労働局が緊急自主点検を求めた９月以降でも、９月２人、１０月６人、１１月３人と増え、今月もすでに１人が犠牲になっている。
同局によると、今年の労働死亡災害の多くが、事前に方法を決めないで行う「非定常作業」による事故。
アンケートでも同作業のマニュアル作成は、「その都度作成」を含め、７５％にとどまっている。
高祖・健康安全課長は「作業前に今一度、作業の手順や方法が安全なのか注意深く確認し、『安全』を念頭に置いた行動を心掛けてほしい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20131205-OYT8T01336.htm
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2013年10月20日付で岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で今月、稲刈り作業中の死亡事故が２件続き、県が安全の徹底を呼び掛けている。
ともにトラクターなどの農機を使用中、高齢男性が命を落とした。
日没も早まっており、十分な注意が必要だ。
県農産園芸課によると、今年の県内の農作業中の死亡事故は９件（前年同期７件）。
過去１０年の統計によると、月別では田植えなどを行う４、５月に次いで、１０月が多い傾向にある。
農機を使用中に誤って転倒するケースが目立つという。
犠牲者は６５歳以上が７割余りを占め、発生時刻は午後３時から夕方にかけての３時間に集中。
「早く収穫を終わらせようと焦りが出る時間帯」とされる。
出典ＵＲＬ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131020_8
（ブログ者コメント）
焦りと事故の因果関係についてデータで示されることは珍しいと思い、本ブログ掲載対象外の農業関係の事故ではあるが、紹介する。
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2013年8月16日19時43分にＮＨＫ宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転中の運転手の病気による事故が増えている中、栃木県内のタクシー運転手、８００人あまりを対象にした調査で、１２％の運転手が体調不良が原因で事故を起こしそうになったり、実際に事故を起こしたりしていたことがわかった。
この調査は、壬生町にある獨協医科大学の一杉正仁准教授が県内のタクシー運転手およそ２０００人を対象にアンケート調査を行い、８４０人あまりから回答を得たもの。
その結果、３２％の運転手が運転中に体調が悪化した経験があるほか、１２％の運転手は体調不良が原因で事故を起こしそうになったり、実際に事故を起こしたりしていたことがわかった。
また、１６％の運転手が、体調が悪くても言い出しにくいと回答している。
こうした調査は、全国でも珍しいという。
国交省によると、タクシー運転手の病気が原因の事故は平成１３年には８件だったが、おととしには４３件と増加傾向にあるということで、一杉准教授は、「調査した運転手の平均年齢は６０歳を超えている。運転手の健康管理は、安全上、必要なことなのに、経済的な理由などでおろそかになることがある。行政なり市町村なりの補助があれば、大きな会社も小さな会社も徹底できると思うので、調査結果を参考に、対策を考えて欲しい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1093821501.html?t=1376686261514
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2013年7月18日付で毎日新聞東京版から、表記タイトルで以下の記事がネット配信されていた。
◇注意喚起策、徹底追求を
暮らしの中で起きた事故の原因を調べ、再発防止を目指す消費者庁の「消費者安全調査委員会」（消費者事故調、委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が先月、昨年１０月の発足後初めて、検討案件の中間報告となる「評価書」を公表した。
他省が出した事故調査結果を「不十分」とし、再調査するという。
だが評価書を見て私は「これで効果ある再発防止策につながるのか」と疑問を持った。
対象の事故は、２００９年４月に東京都港区のビルで起きたエスカレーターでの転落死亡事故だ。
２階の飲食店を出た男性会社員（当時４５歳）が、後ろ向きに歩いた先で下りエスカレーターの手すりに尻が触れ、体が持ち上げられ、吹き抜けから約９メートル下の１階床に落ちて死亡した。
エスカレーターで重大事故があれば、国土交通省の「昇降機等事故調査部会」が調べることになっている。
調査部会は昨年、「エスカレーターの構造や管理が原因で起きたのではない」と結論づけた。
主な根拠となったのは、建築基準法だ。
◇国交省の結論を「不十分」と指摘
その一度出された結論を、消費者事故調は見直した。そして、現行の法はエスカレーター周辺の安全対策への規定が足りず、その法に基づいた国交省調査部会の調査も不十分とした。
そこで、事故調が自ら調査をし直すという。
事故原因を洗い出し、そのうち「なぜ体が持ち上がったか」「手すりへの接触予防・転落防止対策が十分だったか」という項目を追加で調べる。
国交省が「問題なし」としたエスカレーターの構造や管理にまつわるテーマに、切り込もうというわけだ。
国交省によると「乗り場に接触予防柵を付けよ」とか「転落防止対策をせよ」とする法規制はない。
だから専門家から「事故調は、法規制の周辺領域を見直そうとしている」という声も上がる。
だが、国交省によれば規制がないのには理由があり、例えば、乗り場に柵を作れば、かえってエスカレーターと柵の間に挟み込まれる事故が起こりうるという。
法は、さまざまな要素を考慮しつつも過剰な規制とならないよう「最低基準」を定める。
それ以上の対策は、業界が自主ルールを作ったり、企業が個別に対応したりすることになる。
◇ルール改正の根拠示せるか
建築基準法等に対して「不十分」と指摘するからには、言うまでもなく「根拠」が必要だ。
ルールは常に完全なわけではなく、時代や環境の変化で合わなくなることもある。
社会が納得できる根拠をもって「現在のルールは不十分」と指摘するならば、追加調査をする意味は大いにある。
ところが評価書は「今後、調べてみる」と言っているだけなのだ。８カ月もかけたのに、何の根拠も示せなかったのが実情だ。果たして今後、強力な根拠を見つけられるのだろうか。
さらに、残念だったのは、評価書が利用者側への対策を打とうとしていないことだ。
実は、今回の報告では「被害者の行動と注意喚起策の問題」もテーマに挙がっていた。ところが調査項目を絞り込む際に削られた。
私は、このテーマこそ、事故調が取り組むべきものだと思う。
なぜなら、建築基準法など国交省がよりどころとする基準は「正常な使い方」を前提とする。このため、利用者が「誤った使い方」をした時の想定と対策に弱点がある。
事故防止を考える時、ヒューマンエラーを考慮することは当然だ。だから「より広い観点からの検証」を掲げる事故調が、エスカレーターがどう使われているかを分析すべきだ。そのうえで、消費者庁本体が誤った使い方の危険性を利用者に伝えるよう提言する必要がある。
利用者へ直接呼びかけるコミュニケーション方法は、消費者庁の得意とする領域だ。
国交省の担当者は、使い方への注意喚起について「自分たちの不得意な領域だ」と認めており、同庁にこそ、そのノウハウがある。
多くの利用者が「エスカレーターでは、手すりに乗り上げたり、転落したりすることがあるので気を付けよう」と認識するような啓発や、現場の注意喚起のあり方とは何かを、徹底的に追求してもらうべきだ。
事故調は今後、追加調査を経て再発防止策を盛り込んだ提言を出す。
利用者とのコミュニケーションという視点を前面に打ち出し、消費者庁の強みを生かせる提言ならば、消費者事故調は、実行をともなった頼れる機関になると思う。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130718ddm005070007000c.html
（ブログ者コメント）
産業現場にも大いに通じるところがあると感じた記事につき、紹介する。
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ＪＲ西日本米子支社は、ＧＰＳ付き運転士支援端末機器「トレインナビ」を、計１５７台導入した。
ＧＰＳによる位置情報をもとに、カーブや停車駅について音声と画面で注意を喚起する機能があり、運転士のミス防止に役立てる。
トレインナビは、４．３インチの液晶モニターがあり、タッチパネルで操作できるようになっている。列車の運転台に取り付ける。
次の停車駅名やカーブでの制限速度などを音声と画面表示で運転士に伝え、うっかりミスを防ぐことができるという。
ＪＲ西日本では２０１０年３月に福知山線などで使われるようになり、米子支社管内も３月のダイヤ改正に合わせ、山陰線や伯備線、境線で使用を始めた。
同支社は「ナビ導入で利用者のさらなる安全確保に努めたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130607-OYT1T01365.htm
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関西電力は、発電所の周辺でクラゲが大量発生し、運転に支障が出るのを防ぐため、約４億円をかけてクラゲを除去する専用のポンプを導入するなど、対策に乗り出すことになった。
関西電力管内では、去年の夏、発電所の取水口付近に大量のクラゲが発生し、水を十分に取り込むことができなくなったため、兵庫県の赤穂火力発電所が、一時、運転を停止するなど、大きな影響が出た。
このため、関西電力は、１時間に２４トンのクラゲを除去できる専用のポンプを来月末までに４台導入することになった。
また、管内の４つの火力発電所で、クラゲの侵入を防ぐ網を取り替えるなど、クラゲ対策に約４億円を投じることにしている。
関西電力はこの夏、最低限、必要な電力は確保できるものの、大規模な発電所のトラブルが万一、発生すれば、電力の需給がひっ迫する恐れがあるとしてクラゲ対策に力を入れることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130602/4988871.html
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福岡県直方市の建設会社「協和建設」が、安全対策を漫画パネルにして現場に張り出して作業員に理解してもらう取り組みを進めている。
「分かりやすい」と評判で、漫画パネルの本格導入から１年半が経過するが、下請けも含め同社約３０人の作業員の労災事故はゼロが続くなど、成果が着々と上がっている。
同社では、２００１年に作業員が現場で転落死する事故が発生。これをきっかけに効果的な安全対策の検討が始まった。
アイデアはなかなか出なかったが、谷口社長（６７）の次男晋也さん（３１）が４年前に東京都中野区で漫画広告製作会社「シンフィールド」を設立。晋也さんに協力を依頼し、漫画で分かりやすく建設現場の安全対策を説明することを始めた。
クレーン車などの重機災害の安全対策を呼び掛けるため、４コマ漫画で、
（１）作業半径内立ち入り禁止
（２）後方確認
（３）つり荷下立ち入り禁止
（４）事故が起きれば家族も会社も悲劇
と図解。
漫画をパネルにして現場に張り出し、作業員に毎朝、作業に取りかかる前に確認させている。
また、建設現場の危険は重機以外にも高所からの墜落や足場の崩壊など現場ごとに違うため、漫画は計２００のバージョンをそろえた。
谷口社長は「人間、字を読んだり、口で説明されてもなかなか頭に入らない。危険と隣り合わせであることを作業員に意識付けしたい」と話している。
関西大社会安全学部の中村隆宏教授（産業心理学）の話
座学だけのお作法的な安全教育で済ませる会社もある中、漫画に託した会社側の熱意は現場に伝わるはずだ。労働者が主体的に安全を考えるようになれば、大きな成果が上がるだろう。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000e040237000c.html
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静岡県は、防災に関する知識を持った防災士など１００人あまりの連絡先をホームページで公開し、アドバイスを受けながら地域や企業で防災訓練を行うなど活用を呼びかけている。
この取り組みは「地域防災人材バンク」と名付け、県が４月から始めている。
県は平成８年から消火や救助活動、それに避難所運営のノウハウを学ぶ講習を受講した人を「ふじのくに防災士」に認定するなど、およそ１７００人に防災に関する県独自の資格を与えている。
こうした人たちの知識を生かして、地域や企業で防災訓練を行ったり勉強会を開いたりしてもらおうと、人材バンクには先月末の時点であわせて１１６人の名前や連絡先、得意な分野が掲載されている。
静岡県地震防災センターのホームページで見ることができ、依頼がある場合は市や町を通して連絡をとるか掲載されている人に直接連絡をとってもよいという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034337351.html?t=1368479051111
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身近な暮らしに関わる事故の再発を防ごうと、消費者庁に昨年１０月に消費者安全調査委員会（消費者事故調）が発足して７カ月。
最初の報告書がようやく６月にまとまる見通しだが、なかなか進まぬ調査に事故の遺族らからはいらだちの声が上がる。
事故調が直面する課題も浮かんできた。
「同じ事故が２度と起きないよう、早急に対策を取ってほしい」。
２０１１年７月、神奈川県大和市の幼稚園のプール事故で長男（当時３）を亡くした会社員（３８）は、夏が近づくにつれ危機感を募らせている。
消費者事故調は昨年１１月、調査や評価をする５件を選定。このプール事故も対象になった。
その後、元園長らが業務上過失致死容疑で書類送検され、刑事責任の追及は始まったが、事故の教訓はいまだ生かされていないと感じる。
「事故調の調査は何がどう進んでいるのか見えない。夏に間に合うのだろうか」
調査を求める申し出は、事故の被害者や遺族に限らず誰でもでき、事故調が公共性や多発性などの要件に照らして採否を決める。
３月末までに調査の申し出は計７３件。３３件は対象としないことを決めたが、残り３５件の扱いは決まらないまま。発足７カ月でまとまった報告書はゼロだ。
４月２６日の第７回会合で０９年に起きた東京都港区のエスカレーター死亡事故の報告書を６月末に公表する方針が固まった。
会合後の会見で松岡猛委員長代理は釈明した。「皆さんから遅いと言われているが、（最初の報告書を）十分しっかりしたものにしたいということでやっている。いたずらに時間を過ごしたわけではない」
なぜ調査に時間がかかるのか。一つに、態勢が整わないまま見切り発車で発足した経緯がある。
消費者庁は、事故調設置の法改正案を昨年２月に国会に提出したが審議が遅れ、成立が８月末にずれ込んだ。
事務局の職員も今年５月にようやく定員の２１人を満たした。
事故調の委員は大学教授や弁護士ら７人で、委員長は「失敗学」で知られる畑村洋太郎・東大名誉教授。実際の調査は、研究員や医師ら３４人の専門委員があたる。
調査対象は、国交省の運輸安全委員会が担う航空、鉄道、船舶の事故以外の全ての分野。申し出があった事故以外にも、様々なルートからの事故情報を精査する。
関係者からは「あらゆる事故が対象なのに、事務局の人手が足りない」との声も上がる。
運輸安全委と違い、まだ手法の蓄積がなく、「素人の集まり」という指摘もある。
さらに、調査の壁になるのが裁判だ。刑事、民事裁判になった事故が調査対象の場合、被告らに話を聞けないケースが多いという。
先月の会合では、事故調からの情報発信も議題になった。
シンドラーエレベータ製エレベーター事故の民事裁判で遺族の代理人を務める弁護士は「調査の経過報告がなく、今どの段階にあるのかが分からない。情報を公開し、国民の目が届くことで態勢が育っていくものだ」と注文をつける。
＜消費者安全調査委員会（消費者事故調）＞
こんにゃくゼリーによる窒息やパロマのガス湯沸かし器による中毒など、既存の省庁が対応できなかった消費者事故をきっかけに２００９年に消費者庁が発足。
刑事責任の追及とは別に、事故原因を調べ再発防止につなげる機関として昨年１０月、同庁に消費者事故調が設置された。
現場保全や資料収集、関係者への聞き取りなどの権限があり、拒めば罰則もある。再発防止策を関係省庁に提言する。年間１００件程度の調査が目標。
出典ＵＲＬ
また5月13日20時20分に毎日新聞からも、以下のような同趣旨の記事がネット配信されていた。
身近な暮らしにかかわる事故の原因調査にあたる「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）は、０９年に東京都港区で起きたエスカレーター事故について、６月下旬に報告書を公表する方針を固めた。報告書の公表は、昨年１０月の事故調設置後初めて。「消費者目線での調査」を掲げる事故調がどんな評価をするのか、注目される。
消費者事故調は、電化製品による欠陥事故や食品による健康被害、エレベーターや遊具による事故など、消費者事故全般について原因を調査するため、昨年１０月に消費者庁内に設置された。
今回の報告書の対象は、０９年４月に港区のビルで、会社員の男性（当時４５歳）が、下りエスカレーターの手すりに背中が接触。そのまま手すりに巻き込まれる形で体が後ろ向きに手すりに乗り上げ、吹き抜け部に転落して死亡した事故。
国交省の「昇降機等事故調査部会」は、事故はエスカレーターの構造や管理に起因していないとの結論を出している。
消費者事故調は、国交省の結論が適切だったかどうかを評価する。
男性の父（７９）は「大いに期待している」と話す。
一方、消費者庁内にも「プロ集団である国交省の結論を覆せるとは思えない」などと、いったん国交省が結論を出した事故を、事故調がどこまで調べられるのかを疑問視する声も上がっている。
出典ＵＲＬ
ちなみに2013年5月18日付で朝日新聞（聞蔵）からは、遺族らからの申し出がない立体駐車場事故も調査対象にするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は１７日、機械式立体駐車場での事故を新たに調査することに決めた。
昨年１０月の発足以来、遺族らの申し出を受けてエレベーターの事故など５件を調査対象としてきたが、今回初めて、申し出のない事故を選定する。
（ブログ者コメント）
港区のエレベーター事故については、既に国交省から報告書が出ている由。
福島原発事故もそうだったが、複数の公的報告書が出て、その内容や結論が違っていれば混乱も生じる。
事故の再発防止のため、違う切り口で原因を調査するのは大切なことだが、後発報告書では先行した報告書との関連を明らかにしておいてほしいものだ。
この点、今回は、国交省の結論を評価するという位置付けらしいが、情報量の違い、また省庁間の縄張り意識や面子などを考えると、どこまで評価できるだろうか？お手並み拝見というところだ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。