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11月8日18時19分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道路の陥没の原因となる路面の下の空洞を早期に発見するため、東京・大田区の会社では、専門の車を開発し、調査している。
東京・大田区に本社がある、道路の下の空洞の調査を専門に行う会社では、全国の自治体などからの依頼で、ことし３月末までに１５万５０００ｋｍあまりの距離の道路を調査し、あわせて４万か所あまりの空洞を見つけたという。
この会社では、専門の車を走行させながら道路の下に向けてマイクロ波を発射し、反射の強さや反射時間の変化を、高解像度のセンサーを使って可視化する。
それによって、道路の下だけでなく、橋りょうなどの内部にできた空洞も発見できるという。
「ジオ・サーチ」の雑賀取締役は、「首都圏など都市部の道路の下は、老朽化した地下鉄や水道などのインフラが多く、空洞が出来る可能性も高くなっています。空洞は道路の陥没に繋がるので、路面のへこみなどを見つけた際は自治体に連絡してほしい」と話している。
出典
『路面下の空洞 早期発見の車も』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161108/4220521.html
（ブログ者コメント）
映像によると、普通の車と同じようなスピードで走っており、それでデータがとれる模様。
[0回]
2016年11月4日11時0分に、読売新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月に落雷による火災に見舞われ、休館していた長崎県諫早市森山町の市立森山図書館が、４日、約３か月ぶりに部分開館する。
放水で本がぬれるなどして約３万冊の廃棄が見込まれたが、県内外の図書館の協力も受け、約１万冊を手作業で修復した。
地域の憩いの場である図書館の再開に向けて、職員総出で準備に取り組んだ。
同館は、１９９６年に開館した。
図書館としては珍しい木造平屋で、蔵書は約１２万冊。
乳幼児らを対象にした読み聞かせ会などが行われる、地域の拠点だった。
火災が発生したのは火曜日で、休館日だった８月２日。
「ドーン」という大きな音とともに雷が屋根を直撃し、出火した。
建物北側の屋根裏などが焼けただけですんだが、完全に消火するための放水が続き、北側フロアにあった約９万冊のうち、約２万冊がぬれてしまった。
山崎副館長（５８）は、「休館日で無人だったのは、不幸中の幸いだった」と振り返る。
しかし、猛暑が続くなか、ぬれた本だけでなく、湿気を吸ったり黒いすすがついたりした本にも、次々とカビが生えた。
計３万冊の廃棄が見込まれる状態だった。
「できるだけ本を救いたい」と、司書の川原さん（４２）らは、すぐに修復作業を始めた。
修復可能な本を選別し、すすを払い、カビの生えた本を重曹水やエタノールで、一冊ずつ拭きあげた。
県内外の司書有志でつくる「本図会（ほんとかい）」から支援の申し出があり、諫早市近郊だけでなく、離島の五島や、佐賀県の伊万里、嬉野などの図書館司書らも、休館日などに駆けつけてくれた。
多い時には１日に約５０人が集まり、のべ３００人が作業に加わった。
約１万冊がよみがえり、廃棄する本は約２万冊に抑えられた。
川原さんは、「『本を救いたい』という思いは共通だと感じ、本当にありがたかった」と話す。
４日に部分再開するのは、被害のなかった南側フロア。
一般書や児童書、雑誌など、修復したものを含めて、計約２万５０００冊を並べる。
北側部分は屋根や床の工事を行い、来年の全面開館を目指す。
山崎副館長は、「再開は多くの方々の支援のおかげ。まちの拠点として活用してほしい」と話している。
出典
『落雷で火災の図書館が復活…ぬれた１万冊を修復』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161104-OYT1T50041.html
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2016年10月31日22時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
暮らしにかかわる重大事故の原因を調べる消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、３１日、住宅用の太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙の事故について調査を始めると発表した。
消費者庁は、２００８年３月以降に、全国で１０２件の事故を確認している。
人的被害は出ていないが、住宅が半焼する火災もあったことから、調査が必要と判断した。
太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを屋根などに設置した太陽電池パネルで電気に変換することで、発電する仕組み。
太陽光発電協会によると、住宅用システムの設置件数は、昨年末時点で約１９３万件。
自然エネルギーからつくった電気を電力会社が固定した価格で買い取る制度が１２年に始まったこともあり、５年前に比べ２．６倍に増えた。
消費者事故調が、死者やけが人、健康被害が出ていない事故を調査するのは、４年前の発足以来初めて。
宇賀克也委員長は、調査開始について「太陽光発電のさらなる普及が見込まれることを重視し、未然に事故発生を防ぐため」と述べた。
出典
『住宅用太陽光発電の事故、消費者事故調が調査開始へ』
http://www.asahi.com/articles/ASJB04TC4JB0UTIL03K.html
10月31日16時18分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が、２００８年３月から今年７月までに１０２件起きていたことが、３１日、消費者庁のまとめで明らかになった。
同庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて、調査を始めた。
住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。
業界団体などの調査によると、１１年３月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年１２月までに、累計で１９３万２７２９件が導入された。
事故も、１１年以降に８４件と、急増している。
事故のうち、原因が推定されたものは５８件。
施工不良が３１件と最多で、製品の不具合は２０件あった。
負傷者はいなかったが、１１年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅２棟が焼ける火災が千葉県内であった。
消費者事故調は、「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。
設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく、関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。
出典
『太陽光発電 住宅の設備で火災多発…０８年３月～今年７月』
http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c
（ブログ者コメント）
太陽光発電システムの火災危険性について調べたところ、消防庁消防研究センターから平成２６年に出された以下の報文（１５８ページ）が見つかった。ご参考まで。
（報文のまえがきに書かれている内容の骨子）
・システムは直流３００Ⅴと放電時のエネルギーが大きいためゆえ、事故の際の出火の可能性も高いと考えられる。
・火災時、日射があれば電力を供給し続けるので、感電の危険や再出火の恐れがある。
・実際、出火や感電事例が報告されている。
・そこで実験的に危険性を確かめ、消防活動上の注意点を抽出する研究を行い、さまざまな留意点を見出した。
出典
『太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策』
http://nrifd.fdma.go.jp/publication/gijutsushiryo/gijutsushiryo_81_120/files/shiryo_no83.pdf
[0回]
2016年10月13日22時0分に日経テクノロジーから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業技術総合研究所は、自動車の運転手の体調が急変することによって生じる事故を未然に防ぐための研究を、病院や自動車メーカーなどと共同で始める。
車室内に置いたカメラや操作データなどから、てんかんや脳卒中、心疾患の症状が表れる予兆の検知技術を開発する。
予兆データを基に、車両を安全に自動停止させたり、医療機関へ緊急通報したりするシステムの開発につなげる。
さらに、将来に向けては、自動運転中に運転主体を車両から乗員に切り替え可能かを判断する精度の向上にも役立てる。
産総研の自動車ヒューマンファクター研究センターが主導し、２０１６年１１月に研究を開始する。
共同研究先は、筑波大学附属病院、東京大学、自動車関連企業。
同病院には、センターが用意した運転シミュレーターを持ち込んで、研究を進める。
てんかん・脳卒中・心疾患の治療を受けている患者に、実験の協力の了解を得た上で、脳波や心電などの生理情報を取得しながら、運転シミュレーターを操ってもらう。
東京大学は、センサーデータや操作データを解釈し、発作などの予兆との相関を見い出す研究で協力する。
患者に発作が生じると、その状態は過去の知見から明確に判定できるといい、今回の研究では、発作が起こる前の予兆を、運転手向けセンサーとステアリングやアクセルなどの操作情報から、判断可能にする。
利用するセンサーとして、顔の表情などを読み取る可視光・近赤外光カメラ、シートに埋め込んだ生体・圧力センサーなどを、同センターでは想定している。
今回の研究では、予兆発見につながるデータ収集を目的とするため、発作などの症状を再現しやすい患者を対象とするが、研究成果は、健常者が突然に体調異変を引き起こす場合にも適用できるという。
職業ドライバーが、事前の健康診断で問題がないにもかかわらず運転中の体調異変で事故を起こしてしまう場合にも、効果がある。
今後の実験・研究を通して、少なくとも数１０件のデータを集め、予兆発見につながる生体データ、顔画像データ、操作データのデータベースを構築する狙いだ。
参加する自動車関連企業は未定で、２０１６年１０月１３日に募集を始めた。
既に研究中の運転手モニタリング技術の検証などのため、あるいは新規開発のために参加することを、同センターは期待している。
募集のため、「健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発コンソーシアム（ＡＭＥＣＣ）」と呼ぶ組織を、同日付で設立した。
参加企業には、１５００万円の資金提供が求められる。
実験に参加できるとともに、非参加企業には有償となる見込みのデータベースを、無償で利用できる。
大学や公的研究機関の参加も可能で、資金提供は不要。
コンソーシアムは２０２０年３月末で解散する計画だが、研究状況や参加者の要望によっては、延長もあり得る
出典
『運転手の体調急変による事故防げ、官民の医工連携で共同研究』
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/101304530/?d=1476574335360
10月15日11時39分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
脳卒中や心筋梗塞、てんかんの発作など、車を運転中のドライバーの体調急変をいち早く察知し、事故を未然に防ぐ技術の確立を目指す産学コンソーシアム（共同体）が、来月、設立される。
高齢化に伴う事故増に対処するため、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が呼び掛け、筑波大、東京大が参加予定のほか、共同研究を希望する企業を募っている。
産総研によると、就業中のドライバーが体調急変をきっかけに起こした事故は、過去１０年間で３倍になり、高齢化で今後も増加が懸念される。
一方で、カメラやセンサーなどの車載装置で急変を判断するのに十分なデータがなく、技術開発のネックとなっているという。
コンソーシアムでは１年半かけ、急変時の患者のデータベースを構築する。
当面は、脳卒中、心疾患、てんかんが対象。
筑波大病院などで治療を受ける患者にシミュレーターを使ってもらい、操作中の表情や姿勢、ハンドルやペダルの動き、脳波や心電図などを調べ、どんな異常が出た時に事故に至る可能性があるかを分析する。
産総研の北崎智之研究センター長は、「事故防止の技術を世界に発信できるのではないか」としている。
出典
『運転手体調急変 事故防止へ研究…産学共同体設立へ』
http://mainichi.jp/articles/20161015/k00/00e/040/242000c
（ブログ者コメント）
同じような動きを、先日、紹介したばかりだ。
双方に連携はとられているのだろうか？
2016年10月10日掲載
2016年10月3日報道 国交省は、運転手の体調急変時にバスを自動停止させるシステムの構築を目指し、世界に先駆けてガイドラインを作成、メーカーも実用化に動き出した
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6361/
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2016年10月9日18時12分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
蚊の触角にあり、人のにおいを感知する受容体をセンサーに組み込み、においに反応して動くロボットを開発したと、東京大や神奈川科学技術アカデミーなどのチームが発表した。
土砂崩れなどの災害現場で、においを頼りに不明者を探すロボットへの応用を目指している。
竹内昌治・東大教授は、「センサーの耐久性を高め、５〜１０年後をめどに実用化させたい」と話している。
チームは、蚊の触角にある嗅覚受容体が、細胞膜の表面でにおい成分を検知していることに着目。
人の汗のにおいを感じる受容体を人工的に合成し、人工細胞膜に組み込んだ。
この受容体が汗のにおい成分を検出すると電気信号が流れる回路を作り、センサーにした。
このセンサーを小型の自走ロボットに搭載、人の汗のにおいだけに反応して動かすことに成功した。
蚊以外にも、別の昆虫の受容体を利用すれば、麻薬や爆発物の検知に使える可能性もあるという。
出典
『ロボット 人のにおい反応し動く 蚊の嗅覚を利用』
http://mainichi.jp/articles/20161010/k00/00m/040/020000c
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2016年9月15日0時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人飛行機「ドローン」の災害対策や学術分野での活用を模索する動きが加速している。
４月にあった熊本地震では、被災地の動画撮影にとどまらず、赤外線カメラを使った建物倒壊の危険度を推定するシステムの試みもされた。
人工知能を取り入れた自動制御の研究も進む一方、安全な飛行に関する更なるルール作りを望む声もある。
４月下旬、熊本地震で家屋５０００棟以上が全半壊した益城町の町民グラウンド付近から、１機のドローンが飛び立った。
地上のモニターで様子を見守るのは、防災計画を研究する金沢大の藤生慎助教ら。
機体に取り付けた赤外線カメラによる映像が映し出されている。
屋根のうち、瓦とそれ以外では、熱の伝わり具合が異なる。
熱を感知できる赤外線カメラの映像で見ると、瓦は赤白っぽくなるが、瓦が落ちていると紫色になる。
藤生さんは、この映像から、余震によって壊れやすい建物を、できるだけ自動で判別するシステムができないかと考えている。
調査では、道路沿い３００ｍほどの家屋被害を撮影。
それとは別に、町内を歩き、立ち入りが「危険」や「要注意」などの建物を見分ける「応急危険度判定」の結果も持ち帰った。
両者の情報をつなげることで、色から危険度を自動判定できるモデルを作ろうとしている。
藤生さんは、「赤外線カメラから詳細なデータを取れたので、実現性はあるのではないか」と話す。
火山観測でも、ドローンが登場している。
東京大学の森俊哉准教授は、２０１４年９月に噴火した御嶽山の噴煙に、同年１１月と１５年６月の２回、ガスセンサーを搭載したドローンを突入させた。
マグマの影響を測る指標となる、硫化水素や二酸化硫黄を測定。二酸化硫黄の放出量が減少していることなどが分かった。
噴火活動が低下しているという判断につながったという。
従来、ガスの放出量測定データは、火口内や付近に人が近づいたり航空機で上空を飛行したりして採取していた。
森准教授は、「従来より安全で容易にデータ採取ができる。（一定の場所にとどまる）ホバリングもでき、より詳細な調査も今後できるようになるのではないか」と期待する。
今後、ドローンの用途で注目されているのが、人工知能（ＡＩ）との連携だ。
国立情報学研究所（ＮＩＩ）では、ディープラーニング（深層学習）という人工知能技術を活用。
上空を飛ぶドローンが地上を撮影し、火災や交通事故といった異変を自動的に人に知らせるシステムを検討しているという。
今年度から、東京都奥多摩町で、実証実験もスタートさせた。
複数機のドローンが、食料品などを山間部に自動的に届けるネットワークを作り、飛行中に異変を察知する仕組みも目指す。
研究チームの一員の多田直輝さんは、「ドローンの処理能力や通信機能能が、今後、向上し、ＡＩとうまく組み合わせれば、さらに幅広い活用が期待される」と話す。
ドローンが本格的に使われ始めて、数年。
安全に利用するための模索が続いている。
国内では、昨年、人混みに落ちてけが人が出たり、首相官邸の屋上でドローンが発見されたりした。
これを受け、航空法が改正された。
人口密集地域や上空１５０ｍ以上の空域などでドローンを飛行させるためには、国交省への事前の申請が必要となった。
一方、米国では、連邦航空局が、ドローンの商用飛行を８月に解禁。筆記試験に合格するなどした利用者は、個別申請なしで使用できる。
ドローンの操縦技能の証明証発行などに取り組む日本ＵＡＳ産業振興協議会の鈴木理事長は、「操縦技術や法知識などの教育を促進することが重要。有人機と無人機とが安全に運航できる仕組みの検討も必要だ」と話す。
出典
『ドローン、災害の現場や研究で活躍 倒壊の危険度推定も』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D463QJ9DULBJ00K.html
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2016年9月11日12時10分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１１日は、警察の相談専用の電話番号「＃９１１０」にちなんだ「警察相談の日」。
千葉県船橋市では、警察官が、緊急性の低い相談は専用電話を利用するよう呼びかけた。
警察は、警察官や嘱託職員が相談に応じる専用電話「＃９１１０」を設けていて、緊急性の低い相談などは、この専用電話を利用するよう、呼びかけている。
千葉県警察本部は、１１日の「警察相談の日」にあわせて船橋市の公園でイベントを開き、警察官らが訪れた人にチラシを配って、相談専用の電話番号をＰＲした。
県警察本部によると、「＃９１１０」の専用番号には、近隣とのトラブルや免許の更新手続きの問い合わせなど、去年１年間におよそ４０００件の相談が寄せられたが、こうした相談は１１０番通報して寄せられることも多く、回線が混雑することで、事件や事故に緊急に対応できないおそれもあるという。
県警察本部の担当者は、「緊急性の低い通報が１１０番に殺到すると、回線がパンクする可能性もある。専用電話番号があることを広く知ってもらい、気軽に利用してほしい」と話している。
出典
『警察相談の日「＃９１１０」を』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160911/5434051.html
9月11日10時9分にＮＨＫ水戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１１日は警察の相談専用の電話「＃９１１０」にあわせた「警察相談の日」。
茨城県警察本部では、緊急性の低い相談などは１１０番ではなく、「＃９１１０」を利用するよう呼びかけている。
県警察本部によると、去年１年間に県内で受理した１１０番通報の件数は、１９万２５３件にのぼっている。
これは、前の年より１０４３件増え、２分４６秒に１回のペースでかかっていることになる。
このうち、３万５８９件、全体の１６％は、「免許証の更新の方法を教えてほしい」といった緊急性のない相談ごとだったという。
１１０番は、本来、事件や事故など、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事態が起きた時に通報する番号で、県警察本部では、緊急性のない相談などは、警察相談の専用電話「＃９１１０」を利用するよう、呼びかけている。
茨城県では、平成２年３月から運用が始まり、これまで家庭内での暴力や離婚を巡るトラブルなど、さまざまな相談に応じているという。
「＃９１１０」は２４時間つながり、県警察本部では「気軽に利用してもらいたい」と話している。
出典
『「＃９１１０」利用を呼びかけ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075568281.html?t=1473632181571
（ブログ者コメント）
○アナウンサーが「シャープ９１１０」と読み上げるまで、ブログ者は「＃」は番号を示す記号であり、単なる「９１１０」番だと思っていた。
これ、ヒューマンエラー。
○本件、ＮＨＫ北九州などでも報じられていた。全国的にＰＲイベントなどが展開されたものと思われる。
[0回]
2016年8月24日17時52分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道路標識を引き抜き、川に投げ入れたとして、京都府警中京署は、２４日、道交法違反（道路標識損壊）容疑で、京都市西京区の建設業の男（２５）を書類送検した。
同署によると、容疑を認め、「力試しでやった。思ったより重かった」などと供述している。
書類送検容疑は、６月７日午前２時ごろ、京都市中京区の繁華街・木屋町の市道で、高さ４ｍ、重さ約２０ｋｇの「進入禁止」と「一方通行」の道路標識を地面から素手で引き抜き、付近を流れる高瀬川に投げ入れたとしている。
同署によると、標識はコンクリートの地面に約５０ｃｍほど埋められ固定されていたというが、男は素手で揺するようにして引き抜き、重量挙げのように持ち上げ、そのまま高瀬川に投げ入れたという。
男は直前まで友人ら数人と飲酒しており、帰宅途中、１人になった際に、「力試しでやった」という。
目撃者の１１０番で発覚した。
出典
『「力試し」で道路標識引き抜いた怪力男、京都府警に書類送検…力余って高瀬川に投げ入れる』
http://www.sankei.com/west/news/160824/wst1608240068-n1.html
（ブログ者コメント）
本件、事故ではないが、思ってもみなかったことが起きることもある・・・そんな事例の一つとして紹介する。
[1回]
2016年7月24日2時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『水の事故、ライフジャケットで防げ 浮いてパニック回避』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7H4JDVJ7HUTFL00B.html?rm=379
夏休みで、水辺のレジャーを楽しむ人も多くなった。
毎年繰り返される水の事故。
大人も子どもも、ライフジャケットを着用することが最善の防止策だ。
ふたりの娘には水泳も習わせている。まさかうちの子が溺れるなんて――。
東京都の蒔田さん（女性、４４歳）は、そう思っていた。
だが、３年前の出来事がきっかけで、考えを改めた。
知人の家族とキャンプに出かけ、川遊びをすることになった。
蒔田さんはテントの準備に追われ、夫は浅瀬で保育園児の次女の面倒を見ていた。
ほんの少しの間、小１の長女から目が離れた。
深みに近づいた長女は流され始め、そばにいた知人が体ごとつかまえ、事なきを得た。
急な流れの中で溺れずに済んだのは、心配性の夫がしつこく主張して買ったばかりのライフジャケットのおかげだった。
「渋々買ったものが、まさかすぐに役立つとは。今振り返っても、ゾッとします」
人はなぜ溺れてしまうのか。
そのメカニズムを研究する元・武蔵野赤十字病院の栗栖医師は、「突然水に流されたり、水に落ちたりするとパニックになる。怖いのはその時、呼吸をコントロールできなくなることだ」と指摘する。
水に転落するなどしてパニックになった時、呼吸の数は安静時の５倍に達することも。
「そうなれば自分の力では息を止めることができず、大量の水が次々に肺に入ってくる。泳げる、泳げないは関係がないのです」
だからこそ、水中に沈まずに浮いていられるライフジャケットは大切だと説く。
ライフジャケットは、スポーツ用品店や釣具店などで扱っている。
スーパースポーツゼビオ葛西店（東京都江戸川区）では、カラフルな商品が約１０種類並ぶ。価格は３千～５千円前後。腕を動かしやすいように、肩回りがスリムなデザインもある。
商品選びのポイントは、まず浮力だ。
浮力表示があるものなら、体重ごとに最適なものが分かる。
同店では、用途やデザインに応じて、体重の１割を目安に勧めているという。
担当者は、「水中で脱げないよう、体にフィットさせることも大切。肩や腰の部分に調節ベルトがある商品なら、成長に合わせて調整できます」と話す。
子ども用は、股下ベルトや、仰向けに浮いたときに頭を支える枕のような部分が付いたものもある。
水中で石などで足を切ったり、藻などで足を滑らせて海や川に転落したりと、泳ぎが得意でも、水辺には溺れにつながる危険がたくさん潜んでいる。
ＮＰＯ法人「川に学ぶ体験活動協議会」は、かかとを固定できて足裏が滑りにくい材質のマリンシューズや、水抜き穴があるレジャー用ヘルメットの準備を勧める。
同協議会の斉藤事務局長は、「本来水遊びは楽しいもの。万が一の時に子どもを助けたいと思うなら、その気持ちで事故予防の備えをしてください」と呼びかける。
警視庁によると、昨年全国で起きた水難事故は１４５０件で、水難者は１６３５人。
このうち、死亡・行方不明は７９１人と、５割近い。
場所は海や河川が多く、「魚とり・釣り中」が「水泳中」、「水遊び中」の２倍近くに上る。
河川財団「子どもの水辺サポートセンター」特命研究員の吉野さんは、「水に入るつもりがなくても、ライフジャケットを着ることが命を守ることにつながる」と話す。
気象や河川の水位に関する情報は、ネット上で手軽に入手できる。
局地的な大雨に伴う増水が深刻な水難事故につながった例もあり、情報をチェックして自主避難に役立てたい。
ヤフーのサービス「Ｙａｈｏｏ！天気・災害」は、７月、今いる場所に近い川の水位の変化を危険度に応じて表示する「河川水位情報」（http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/river/）を始めた。
自治体管理の河川も１８道府県をカバーしており、順次追加する。
「Ｙａｈｏｏ！防災速報」アプリは、端末の位置情報を連動させる機能を利用できるよう設定すると、現在地の豪雨情報や大雨洪水警報・注意報を自動的に通知してくれる。
[0回]
2016年7月6日7時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月の関東・東北豪雨の際、栃木県芳賀町の工事現場で起きた土砂崩れから作業員の命を守ったとして、建設会社の社員の男性が厚生労働大臣表彰を受けた。
表彰を受けたのは、西松建設関東土木支社の峯尾裕喜さんで、５日、栃木労働局の白兼俊貴局長から、作業現場で人命を救助した人に贈られる厚生労働大臣表彰の一つ「善行賞」の賞状を手渡された。
栃木労働局によると、峯尾さんは、去年９月の関東・東北豪雨で芳賀町の工事現場で起きた土砂崩落の復旧作業に参加していた際、崩れた土砂の斜面に裂け目を見つけ、４人の作業員を避難させた。
作業現場では、数分後に２度目の土砂崩れが起きたが、作業員たちは全員避難していて無事だったという。
表彰を受けた峯尾さんは、「日々の仕事が形になってうれしく思います。日頃から安全に気を付け、事故無く作業を終えることを意識していた結果だと思います」と話していた。
出典
『土砂崩れから作業員守り表彰』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160706/3779251.html
（ブログ者コメント）
他に該当する賞がないから「善行賞」表彰となったのかもしれないが、今回の事例を「善行」と呼ぶには、チト違和感がある。
「災害未然防止功労賞」といった賞があれば、ピタリ該当したのだろうが・・・。
本ブログでは、事故情報ばかりでなく、事故を未然に防いだ、このような事例もドシドシ紹介したいのだが、いかんせん、報道されることは滅多にない。
[0回]
2016年6月10日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
政府の地震調査研究推進本部は、１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。
建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ、最大２ポイント程度上がった。
確率は、すべて今年１月１日時点。
４月の熊本地震の被災地では、被害の大きかった益城町で８％と、比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７．３の大地震が起きた。
同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は、「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。
地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。
３％以上は「高い」、０．１％から３％未満は「やや高い」とされる。
南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は、内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。
太平洋側では、巨大地震が起きず前回から２年経過した分、地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増え、確率が上昇。
静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％など、確率が２ポイント高まった。
主要都市では、札幌市０．９２％、仙台市５．８％、東京都４７％、横浜市８１％、名古屋市４５％、大阪市５５％、広島市２２％、福岡市８．１％など。
１４年版とは、プラスマイナス１ポイント以内になっている。
一方、長野県北部から山梨県南部に延びる糸魚川―静岡構造線断層帯について、最新の断層評価を反映させた結果、長野市で７．５ポイント低下。長野県内では１０ポイント以上、上下した地域があった。
予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で、２５０ｍ四方に区切って見ることができる。
出典
『大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の新予測地図』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B4CM8J6BULBJ00L.html
6月10日22時38分にも朝日新聞から、同趣旨の記事が掲載されていた。
政府が１０日発表した地震動予測地図は、家庭でもインターネットで見ることができる。
防災科学技術研究所がつくる「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）のウェブサイトを開き、「スタート」をクリックすると、地図の画面が表示される。
自宅や近所の避難場所などを調べたい場合には、地図表示をグーグルマップにすると簡単だ。
地図の右上にあるプラスマーク（＋）をクリックすると「Ｇｏｏｇｌｅ」の表記があり、地図や衛星写真に切り替わるので、使いたい種類をクリックする。
その後、地図外の画面左上のスペースで検索。
例えば、「東京タワー」と打ち込み、「場所を検索」をクリックする。
表示された検索結果をクリックすると、地図上の該当場所に赤いピンが立つので、場所がわかる。
地図を見やすいサイズに拡大して赤いピンをダブルクリックすると、その地域の確率などのデータが、画面左に表示される。
東京タワーだと、震度６弱以上は４６％となっている。
地図上では、３０年以内に震度６弱以上に見舞われる確率以外にも、震度５強や、震度６強など、異なる強さの揺れの確率を選ぶことができる。
地図の左端にある目盛りを使い、拡大、縮小もできる。
自宅の場合は、住所を打ち込めば検索結果が表示される。
日本全国を２５０ｍ四方のますに区切って確率を算出しているので、赤いピンがますの中心に来ない場合もある。
出典
『気になる所、グーグルマップで 地震動予測地図こう使う』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6975SGJ69ULBJ01M.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
[0回]
2016年6月6日付で長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
放置された高圧ガスボンベは危ない－。
長崎市京泊町の長崎魚市場で、５月中旬、酸素ボンベが破裂し、男女４人が負傷した。
事故は、長年放置されたボンベの劣化が原因とみられる。
放置ボンベによる破裂事故は、全国で後を絶たない。
業界も対策に乗り出している。
高圧ガス保安協会（東京）によると、酸素ボンベの破裂事故は全国で、２０１４年までの５０年間で１１４件起きている。
うち、腐食が原因の事故は１３件（県内で１０年に１件）。
プロパンガスと違い、酸素、窒素など、高圧ガスの危険性はあまり認知されていない。
しかし、高圧ガス容器は大気圧の約１５０倍の圧力で充填しており、腐食すれば強度が落ちて内圧に耐えられずに破裂する。
「近くに可燃物があれば、大爆発が起きる可能性もある」と、同協会の担当者。
高圧ガス保安法は、販売業者が年１回、取引先に対し、使用法や管理点検などを促すことを定めている。
残ガスがあっても、容器を原則として１年以内に返却することにもなっている。
ルール上は、放置ボンベが生じる可能性は低いはずなのだが、県内のある販売業者は、「日々の業務に追われ、販売したボンベの管理がおろそかになっていることもある」と明かす。
さらに、所有者はボンベが破裂する危険性があるとは思わず、容器を又貸ししたり転売したりすることも横行している。
所有者不明のボンベが各地で放置されている背景には、こうした事情がある。
魚市場の事故でも、以前の所有者が廃業し、所有者が分からない状態だった。
放置ボンベが県内でどれくらいあるのか、実態は分かっていない。
事故後、全国高圧ガス溶材組合連合会（東京）は、販売業者に対し「ガス容器の確認、追跡、必要に応じた回収を行うべき」と、再発防止を指示した。
時津署によると、魚市場の事故は５月１３日発生。爆発で石こうボードの天井約１００ｍ２が崩落した。
活魚のいけす用に使われていた酸素ボンベの腐食が原因で、約１０年間、現場に放置されていたという。
出典
『高圧ガスボンベ放置は危険』
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/06/06092500048042.shtml
（ブログ者コメント）
５月１３日に発生した事故は、下記記事参照。
2016年5月21日掲載
2016年5月13日 長崎市の魚市場で１０年以上使わず壁に寄せて放置されていたイケス用の酸素ボンベが破裂して４人が軽いけが、潮水などで腐食していた可能性も
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5942/
[0回]
2016年6月5日付で読売新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神栖市が２０１３年に行った津波避難の想定実験に基づき、「避難困難者」とされた住民は、実際は全員が安全に避難できる状況なのに、市は「逃げ切れない」と誤解し続けていたことがわかった。
市は、「言葉のイメージが先行していた」と釈明している。
３日の市議会定例会一般質問で、村田議員の質問に答えた。
市の説明によると、１３年の想定実験では、津波の際、鹿島港の北公共埠頭（神栖市居切）周辺で避難困難者が１２６２人出るとされた。
避難困難者は、「津波が海岸に到達するまでに浸水想定地域から出られない人」を指すが、想定実験では、「津波は到達後、陸地を遡上するのに数時間かかる」との結果も出ていた。
津波到達後に浸水するとみられる場所にいても、徒歩で避難すれば、巻き込まれず安全な場所に逃げ切れることになる。
市は、「避難困難という言葉の持つイメージが先行していたこともあり、きちんと認識できたのは今年３月だった」と釈明。
村田議員は、「（避難を巡る）数年間にわたる議論は何だったのか」とあきれていた。
出典
『「津波」実は安全に避難 神栖市実験』
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160604-OYTNT50236.html
6月4日付で茨城新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神栖市は、津波からの住民の避難方法について、徒歩に加え自転車の利用も可能とするなど、避難計画を改訂する方針を明らかにした。
３日に行われた市議会の一般質問に、市側が答えた。
新たな避難計画は、併せて改訂する津波ハザードマップとともに、本年度中に市内全戸に配布する予定。
市防災安全課によると、同市は震災後の２０１２年度、
(1)鹿島港の南公共埠頭
(2)同港北公共埠頭
(3)波崎地区の一部
の３エリアで、津波シミュレーションを実施。
この結果、避難困難者が、南公共埠頭周辺は４２人、北公共埠頭は１２６２人、波崎地区の一部は６２人いることが分かった。
その後、県が堤防を整備したことから、１４年度に再度シミュレーションを実施したところ、南公共埠頭周辺の避難困難者はいなくなったものの、残る２つのエリアでは、堤防が７５％沈下する設定のため、人数に変化はなかった。
そこで、市は専門家の助言を受け、１５年度に、避難困難者が徒歩でなく自転車を使って避難する設定や、堤防が沈まない設定でもシミュレーションを行った。
その結果、２つのエリアの避難困難者が、自転車を使えば、無事に避難できることが判明した。
一般質問では、「高齢者や健常者でない人など、自転車に乗れない人はどうするのか」と指摘する声も上がった。
市は、「課題を整理して早急に避難計画を改訂する」とし、避難計画の冊子を対象地域の住民だけでなく、市内全戸に配布する考えを示した。
出典
『津波避難、自転車も想定 神栖市が計画見直しへ』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14649605237211
（ブログ者コメント）
○ネタ元は同じと思われるが、避難困難者ゼロの見直し理由について、読売新聞では「津波到達まで時間があるから」、茨城新聞では「自転車で逃げられるから」と報じられている。
どちらが正？ どちらとも正？
○一方、「数年間にわたる議論は何だったのか」という発言。 どのような文脈で語られたのかは不明だが、言葉どおりに受け取ると、計画立案時の検討が不十分だったという指摘のように思われる。
もしそうだとすれば、それはそれで正しい意見だが、計画というもの、運用し始めて、初めて、実情に合っていないことがわかることがある。
そういった場合、あるいはその後の状況変化などに応じて、計画は定期不定期に見直すことが大切だ。
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2016年5月31日7時30分に毎日新聞から、分布図の具体例付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、今年度、開発中の「建物倒壊推定システム」を使い、全国９７カ所の主要活断層帯で大地震が発生した場合、どこでどれだけの建物が倒壊するかを示す推定分布図を作製することを決めた。
被害が集中しやすい地域を予想し、自治体の防災計画や人命救助に役立ててもらう。
今年度内の公表を目指す。
熊本地震では、熊本、大分両県で家屋計約８０００棟が全壊、計約１万８０００棟が半壊した。
同研究所は、最大震度７を記録した４月１４日の前震と１６日の本震のデータを使って同システムを試行。
各地の震度や地盤の強さのほか、個々の建物が築何年か、木造かコンクリート造かなどのデータを基に、全壊建物の推定分布図を作った。
その結果、多数の建物全壊が予想された地域は、熊本県益城町を中心に、実際に被害が大きかった地域と、おおよそ一致したという。
同研究所は、全国９７カ所の主要活断層帯ごとに、震源域や揺れの大きさなどを変えた複数のシナリオを用意し、計約１０００枚の推定図を作製。
防災に活用できるよう、地元自治体に提供する。
推定図では、２５０ｍ四方ごとに、何棟が倒壊するかを示す。
さらに、大地震が起きた場合には、実際の観測データを基に１０分ほどで推定図を作り直し、家屋の下敷きになった住民がいるおそれのある地域を特定するなど、救助活動にも活用する。
今年度、２億３０００万円の政府予算を受ける。
島尻安伊子科学技術担当相が、近く発表する。
出典
『９７活断層帯 建物倒壊推定し分布図 大地震想定し作製へ』
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/040/095000c
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2016年5月26日19時38分に和歌山放送から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
関西電力和歌山支社は、きょう（２６日）、台風で電線が切れるなどの被害が出たという想定で、和歌山市毛見の琴ノ浦訓練場で研修会を開き、和歌山県内の各営業所から参加した２８人がチームに分かれて、復旧の速さと安全性を競った。
この研修会は、災害で被害を受けた電線などを修理する技能を高めようと、関西電力和歌山電力部が毎年開いているもので、高圧電線を修理する部門と家庭への引き込み線を取り扱う部門に、和歌山、橋本、田辺、新宮の各エリアから代表チームが参加して、腕を競った。
高圧電線を扱う部門では、１人が地上から指揮し、３人が高さ１２ｍの電柱に上ったり、高所作業車を使ったりして、壊れた高圧開閉器や碍子の取り替えなどを行った。
会場の訓練場では、審査を担当する技術職員が様子を見守り、重いものをつり下げるときなどの安全性を確認したり、早く作業できるかなどをチェックしていた。
和歌山電力部の谷口部長は、「１分でも早い復旧を目指しながら、安全最優先で取り組めるよう研修を積んでいます。南海トラフ巨大地震が発生すれば広域で被害が発生することになるので、そうした事態にも対応できるよう、これからも取り組んでいきたい」と話していた。
出典
『関電が電線復旧の技能研修会』
http://wbs.co.jp/news/2016/05/26/81594.html
5月26日19時55分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風シーズンを前に、停電からいち早く復旧することを目指して、電力会社の技術者による研修が和歌山市で行われた。
この研修は、台風や地震などの災害で停電した場合に、いち早く復旧できるよう関西電力が毎年行っていて、ことしは県内の４つの営業所からあわせて２８人の技術者が集まった。
研修は、台風による風で飛んできた物に電線が切断されたという想定で行われ、まず感電などを防ぐため、垂れ下がったむき出しの電線に近づくことがないよう、フェンスを設置した。
その上で、安全確認の声をかけ合いながら、電柱に上ったり高所作業用の車を使ったりして、１２ｍほどの高さで送電設備の部品の取り替えなど、復旧作業にあたっていた。
会場では、審査員が、声かけなど安全の確認を徹底しているかや、作業のスピードや仕上げの丁寧さなどを確かめていた。
関西電力和歌山電力部の谷口部長は、「災害の時に１分でも早く電力を復旧することを目標に、安全最優先で作業を行えるよう研修を重ねたい」と話していた。
出典
『災害時の電力復旧方法を学ぶ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045361981.html?t=1464301396331
[0回]
2016年5月25日6時53分にＮＨＫ甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市は、災害時の避難の注意点などをまとめた防災マニュアルを外国人にも活用してもらおうと、中国語や英語などの外国語版を新たに作成した。
この「わが家の防災マニュアル」は、大地震など災害が起きた際に市民に迅速に避難してもらおうと甲府市がまとめたもので、平成９年から市民に配布してきた。
甲府市では、増加する外国人にも活用してもらおうと、防災マニュアルの改訂に合わせて、市内に多い外国人の言語の中国語、韓国語、英語、タガログ語、ポルトガル語の５つの外国語版を新たに作成した。
外国語版では、避難する際の注意点や指定避難所などが紹介されているほか、外国人がトイレに行きたいときなどに、日本語で書かれた文章や絵を指さすことで、周りの日本人に場所などを尋ねることができるページも設けられている。
防災マニュアルは無料で、外国語版は、甲府市役所市民課の窓口や市政情報コーナーで受け取ることができるという。
出典
『外国人向け防災マニュアル』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045414281.html?t=1464212758615
（ブログ者コメント）
○熊本地震で課題として浮かび上がった外国人の被災時支援。
絵などの指差しページは、使い勝手がよさそうだ。
○甲府市ＨＰに掲載されている「わが家の防災マニュアル（日本版）」は、下記参照。
地震対策以外、風水害対策、火災対策などが記されている。
ちなみに、外国語版は今後掲載予定とのことだった。
その１
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/bosaitaisaku/bosai/bosai/yobo/documents/bousaimanual1.pdf
その２
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/bosaitaisaku/bosai/bosai/yobo/documents/bousaimanual2.pdf
[0回]
2016年5月20日18時58分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災の消火の実験を行える国内最大級の屋内設備や、消防車の製造施設などを備えた工場が新たに福島市に完成し、２０日、報道関係者などに公開された。
福島市北部の福島工業団地のおよそ１万坪の敷地に完成したのは、東京に本社を持つ総合防災企業「日本ドライケミカル」とその子会社の工場。
このうち、総合防災研究棟は、スプリンクラーや泡を放射する消火器、それに火災報知器などの評価や実験を行う施設だ。
実際に火を消す実験ができる屋内の設備としては国内最大級で、雨や風の影響を受けやすい泡を使った消火器でも精密な測定が行えるほか、トンネルのような密閉された空間を想定した訓練も実施できる。
２０日は、油から上がった火を放水銃で消火するデモンストレーションが行われ、４ｍほど上がった炎を、放水銃による泡で２０秒ほどで消していた。
（ブログ者注記；社長談）
外ではなかなか実験できないので、こうした大空間を作ることによって、（消火？）設備の効果の検証が可能になってくる。
敷地内には、このほか、大型トラックにポンプや配管などを取り付けて消防車にする施設、火災報知器や火災が起きた場所を把握する受信盤などを作る工場も設けられている。
この企業では、地元から新たに２６人を雇用したということで、遠山社長は、「津波や原子力災害で被害を受けた福島で、防災企業として経済振興に努めたい」と話していた。
出典
『国内最大級の消火実験施設』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054491151.html?t=1463773445609
[0回]
2016年5月17日9時6分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災・減災につながる情報をお伝えする「防災豆知識」。
今回は「ガスの復旧方法」です。
地震の揺れが大きかったところでは、ガスメーターの安全装置が働いてガスの供給が止まっている場合があります。
このようなときは次の手順で復旧させることができます。
まず、すべてのガス器具の元栓を閉めます。
次にガスメーターを操作します。
ガスメーターは建物の外側のほか、廊下のメーターボックスの中や階段の踊り場などに取り付けられています。
ランプが赤く点滅していれば、安全装置が働いています。
キャップを外し、「カチッ」と音がするまで復旧ボタンをゆっくり押して手を離します。
いったん明るく光ったあと、再び点滅が始まるので、消えるまで３分ほど待ちます。
ランプが消えれば復旧完了です。
ランプが消えるまでの間はガス器具を使わないで下さい。
復旧の操作をしたのにガスが出ない場合や、ガスのにおいがする場合はガス漏れのおそれがあります。
すぐガス事業者に連絡して下さい。
出典
『防災豆知識 ガスの復旧方法』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045097891.html?t=1463518938513
（ブログ者コメント）
ご存知の方も多いとは思うが、ご参考まで。
ちなみにブログ者の家は都市ガスでなくＬＰＧだが、同様のガスメーターがついている。
この情報を契機に、リセット方法を再確認しておいた。
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2016年5月16日19時29分にＮＨＫ津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県の四日市コンビナートで、大規模な災害や事故の際にコンビナート企業が防災行政無線を使って住民に直接、避難を呼びかける取り組みが、６月から始まることになった。
四日市コンビナートで危険物が漏洩するおそれがあるような事故や火災などが発生した場合、これまでは、四日市市が防災行政無線を使って住民に避難を呼びかけることになっていた。
しかし、危険が差し迫る場合には、いち早く避難を呼びかける必要があるとして、市と各コンビナート企業が結んでいる災害防止協定を変更して、企業が直接、防災行政無線を使えるようにした。
企業が電話を使って市のシステムに避難を呼びかけるメッセージを吹き込むと、その内容が防災行政無線のスピーカーから流れる仕組み。
市によると、こうした取り組みは全国で初めてだということで、６月１日からコンビナート企業３６社が参加して始まる予定。
四日市市危機管理室の渡邉主事は、「コンビナートの事故は身の危険に関わる。巨大地震で消防の対応が間に合わないときなどに、すみやかな避難につながる」と話している。
出典
『コンビナートが行政無線使用へ』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160516/5305881.html
（ブログ者コメント）
以下は、四日市市からの記者発表資料（抜粋）。
３ 運用主体・目的
平成２７年３月に、本市とコンビナート企業をはじめとした全３６社で災害防止協定を締結いたしました。
同協定には「事業所において災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、地域住民に迅速に広報するものとものとする。」との記載があり、その内容を補完する目的から、必要に応じて災害防止協定事業者が使用します。
４ 運用基準
事業所において地域住民に被害が生じた、もしくは生じる恐れのあるような大規模爆発、大規模火災、有毒ガス及び有害物資の大規模流出等の災害が発生した場合で、かつ消防機関が事業所に到着するまでの間に使われます。
そのため、事業所内で完結するような、小規模な事故の発生時には使われません。
『防災行政無線(固定系)地区遠隔制御装置の運用開始について』
（平成２８年５月１６日 付）
http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/item62603.html
[0回]
2016年5月9日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅火災の火元として最も多いのはガスこんろ。
都のアンケートで、５人に１人がこんろから１５ｃｍ未満に、ふきんや調理油などの可燃物を置いていた計算になることが分かった。
約半数が、危険と知りながら、火をつけたままその場を離れた経験のあることも明らかに。
都は、あらためて注意を呼びかけている。
調査は、昨年１１月、自宅でガスこんろを使っている都内在住の２０歳以上の男女１０３６人に、インターネットで行った。
ガスこんろと周りの可燃物の距離について、「こんろの上に乗せている、接している」は１．９％、１５ｃｍ未満が１７．１％。
都の火災予防条例は、「１５ｃｍ以上」を安全な距離としている。
こんろから１５ｃｍ離れれば室温とほぼ同じになることが、実験で分かっている。
アンケートで、周りの可燃物などに「着火した」経験があると答えたのは７．４％、「焦げた・溶けた」は１４．５％。
４６．５％が、危険と知りながら火をつけたままガスこんろから離れたことがあると答えた。
東京消防庁によると、２０１４年に発生したガスこんろが原因の住宅火災は３８７件と、依然として最も多い。
出典
『こんろと可燃物 １５センチ以上離して 都調査、注意呼びかけ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201605/CK2016050902000170.html
（ブログ者コメント）
以下は、記事のネタ元かと思われる、東京都生活文化局からの報道発表資料（平成２８年２月１５日付。
『見えない炎で着火！？ ガスコンロの近くには、燃えやすい物を近づけないで！』
家庭用ガスコンロは、身近な調理器具として、多くの家庭で使用されています。
すべてのバーナーに安全装置が装備されたSｉセンサーコンロの登場以降、ガスコンロを原因とした火災は、減少傾向にありますが、依然、住宅火災の出火原因として最も多く発生しています。
そこで都は、ガスコンロの使用実態や使用中の危険について、インターネットアンケート等による調査を実施しました。
・・・・・・・
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/02/60q2f100.htm
以下は、当該資料中に添付されている報告書。
その４６～５０ページに、コンロから離れた地点の温度測定方法ならびに結果が記されている。
『平成２７年度調査報告書 ガスコンロの安全な使用に関する調査報告書』
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/test/documents/gaskonro-houkokusho.pdf
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。